天童市議会 > 2019-06-05 >
06月05日-03号

  • 愛媛県(/)
ツイート シェア
  1. 天童市議会 2019-06-05
    06月05日-03号


    取得元: 天童市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-09
    令和 1年  6月 定例会(第2回)     令和元年6月5日(水曜日) 午前10時00分開議        赤塚幸一郎議長    松田光也副議長 ●出席議員(22名) 1番 熊澤光吏議員   2番 笹原隆義議員   3番 三宅和広議員 4番 遠藤喜昭議員   5番 佐藤俊弥議員   6番 渡辺博司議員 7番 武田正二議員   8番 水戸芳美議員   9番 遠藤敬知議員10番 村山俊雄議員  11番 狩野佳和議員  12番 松田光也議員13番 山口桂子議員  14番 結城義巳議員  15番 後藤和信議員16番 山崎 諭議員  17番 石垣昭一議員  18番 鈴木照一議員19番 伊藤護國議員  20番 水戸 保議員  21番 伊藤和子議員22番 赤塚幸一郎議員 ●欠席議員    なし ●出席要求による出席者職氏名山本信治   市長         新関 茂   副市長遠藤 浩   総務部長       桃園正幸   健康福祉部長松浦和人   市民部長       森谷倫祥   経済部長       建設部長(併)           総務部伊藤芳春              大木 真       上下水道事業所長          地方創生推進監齋藤忠浩   天童市民病院事務局長 新関知己   消防長湯村耕司   総務部総務課長    相澤一彦   教育長大内淳一   教育次長       堀越重助   農業委員会会長       農業委員会             選挙管理委員会武田文敏              秋葉俊一       事務局長              委員長       選挙管理委員会今野浩一              加藤美枝   監査委員事務局長       事務局長 ●出席した事務局職員                         事務局長補佐(兼)佐藤 雅   事務局長       清野正人                         議事係長       事務局長補佐(兼)横倉ひとみ             蜂谷幸太   調査係長       庶務係長                         議事係(兼)渡邉絵美   調査係行政主査    武田 瑛                         庶務係主任 ●議事日程 議事日程第3号               令和元年6月5日(水曜日)午前10時開議第1 市政に対する一般質問 (1)  7番  武田正二 (2)  8番  水戸芳美 (3)  9番  遠藤敬知 (4)  1番  熊澤光吏 (5)  2番  笹原隆義 (6)  3番  三宅和広第2 議案の訂正について ●本日の会議に付した事件  議事日程のとおり △開議 ○赤塚幸一郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 △日程の追加 ○赤塚幸一郎議長 最初に、市長から議第8号天童市手数料条例の一部改正についての議案の訂正についての申し出がありました。その取り扱いについて議会運営委員会が開催されておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。 村山俊雄議会運営委員長。  〔村山俊雄議会運営委員長 登壇〕 ◆村山俊雄議会運営委員長 御報告申し上げます。 市長から議案訂正の申し出がありましたので、その取り扱いにつきまして議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、本日の議事日程に追加し、皆様のお手元に配付しております日程表に従いまして運営することと決定しております。 以上で報告を終わります。 ○赤塚幸一郎議長 お諮りいたします。 ただいまの議会運営委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○赤塚幸一郎議長 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加して審議することに決定いたしました。 △市政に対する一般質問 ○赤塚幸一郎議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △武田正二議員質問赤塚幸一郎議長 最初に、7番武田正二議員。  〔7番 武田正二議員 質問席〕 ◆7番(武田正二議員) おはようございます。 本日トップバッターの、清新会、武田正二です。通告に従いまして質問させていただきます。 まず、一つ目の質問ですが、近年、震災もそうですが、異常気象により全国的にさまざまな災害も発生しております。天童市では、それらの減災対策に対し、今、避難情報の発信やハザードマップの更新などを行っていただいており、ありがたく思っております。 今回は、それに加え、災害時の乳児(0~12カ月)対策について、液体ミルクを災害物資にということで提案させていただきます。 これは、3月に行われた天童市防災士会でも、災害時の乳児対策という課題で話し合われました。 災害時の避難生活では、水分、食事が制限され、偏った食生活を強いられます。この状況が長期化すると、さまざまな健康問題が生じます。高齢者、乳児、妊婦、病気の方には特段の食事の配慮が必要です。実際に、東日本大震災から1カ月後の避難所では、栄養の配慮が必要な避難者の中で最も多かったのが乳児でした。乳児にとっては、おっぱいが御飯であります。 液体ミルクは、2016年の熊本地震の際に、フィンランドからの支援物資として被災地に送られて脚光を浴びるようになりました。また、企業との協定の枠組みを活用し、東京都では、平成30年7月に起きた西日本豪雨災害において、岡山倉敷市からの要請を受け、海外から緊急調達を実施し、救援物資として2,100個の液体ミルクを提供しました。また、愛媛県からの要請を受け、540個を愛媛県へも提供いたしました。 しかし、このように、近年相次ぐ国内災害時に、海外からの乳児用液体ミルクの支援があり、国内のママたちによる署名活動や政治家の発言からも、乳児用液体ミルクが注目されたものの、国内での知名度や理解が及ばず、昨年の北海道胆振東部地震での災害時にも、支援物資となった液体ミルクが、ほぼ使われずに備蓄に回りました。 WHO、世界保健機関とFAO、国連食糧農業機関が定める人工乳の調乳ガイドラインでは、粉ミルクよりも液体ミルクが推奨されています。 こうした背景もあり、過去の災害では国内で使用例が少ないなどとして敬遠された液体ミルクですが、関連省庁が連携して国内で製造販売するための安全基準や、表示許可基準を定める手続に取り組んできたところ、平成30年8月8日、厚生労働省において、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び規格基準が改正施行され、事業者がこれらの基準に適合した乳児用液体ミルクを国内で製造販売することが可能となりました。 内閣府は、男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針に、液体ミルクの使用に関する説明を加え、災害物資として普及への後押しをする方針であります。そして、液体ミルクは、今年3月11日より国内店舗での販売がスタートしました。 乳児用液体ミルクは、液状の人工乳を容器に密封したものであり、常温で長期間の保存が可能な製品です。災害時、乳児用粉ミルクに比べ、授乳者の負担軽減や安全面で次のような利点があると考えられています。 地震等によりライフラインが断絶した場合でも、水、燃料等を使わずに授乳することができる。 液体ミルクは既に調乳済みですので、粉ミルクのようにお湯を沸かしたり、計量したり、使用後に洗浄、消毒をする必要がない。使い捨てもあります。 また、避難所など他の人の手を借りるときなどでも簡単に調乳ができ、赤ちゃんに飲ませることができるので、ママの負担も減る。 さらに、粉ミルクでのじんましん、呼吸困難などのアレルギー症状がないなどの利点が上げられます。 災害時には、日常ではさほど感じられない安全性への脅威も、深刻な問題になるため、赤ちゃんの命を守るために液体ミルクの備蓄は大切なものと考えられます。 以上のことから、本市でもぜひ災害時の備蓄も考えた対策を検討すべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 二つ目の質問は、幼児教育・保育の無償化についてであります。 平成30年12月28日、関係閣僚合意で幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が出され、幼児教育の無償化については、新しい経済政策パッケージ及び経済財政運営と改革の基本方針2018を踏まえ、方針に従って具体的な制度設計を行うとともに、法制化に向けた検討を進め、幼児教育、保育の無償化が、消費税率引き上げ時の本年10月1日からの実施を目指すこととされています。 そこで、まず一つは、実施される内容について、当該保護者を含め、各施設への広報、説明はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、保育士の確保等対策についてもお伺いいします。 1号認定の早期預かり、延長預かりも無料化になることによって、各施設での保育士の数等の対策は十分なのか、市の考えを伺います。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 おはようございます。 武田正二議員の御質問にお答え申し上げます。 災害時の乳児対策についての、液体ミルクを災害物資にについてを申し上げます。 液体ミルクは、常温での保存が可能であり、哺乳瓶ですぐ飲むことができるため、災害発生直後のお湯が十分に確保できない状況での活用などが期待されており、国内では今春より販売となったところであります。 液体ミルクは、災害時における授乳者の負担軽減や安全面での利点はありますが、現在、備蓄している備蓄品に比べ、賞味期限が6カ月から1年と短くなっています。市では、災害時の備蓄について、自分と家族の身を守るため、各家庭で最低3日分の食料等の備蓄を普及啓発しており、今後は市のホームページや自主防災組織の訓練等を活用しながら、乳児のいる御家庭の備蓄品の中に含めていただくよう周知を図ってまいります。 また、災害時に液体ミルクが必要な場合につきましては、災害協定を結んでいる事業者等から速やかに調達できる体制を整えて対応してまいりたいと考えております。 次に、幼児教育・保育の無償化についての、当該保護者を含め、市民への広報や説明はどのようになっているかについて申し上げます。 昨日、伊藤和子議員の御質問にお答えしたとおり、今回の幼児教育・保育の無償化は、施設の種類や子どもの年齢によって無償化の適用範囲が異なります。また、保護者から実費として徴収している通園送迎費、行事費などの経費については、原則として無償化の対象から外れるほか、食材料費は年齢によって取り扱いが変わるなど、大変複雑な制度となっております。 今後は、国の制度が明らかになり次第、保護者及び保育施設等に対しできるだけわかりやすい文書等を作成し、制度の内容と手続について丁寧に周知するよう努めてまいります。 次に、保育士の確保等対策について申し上げます。 今回の無償化は、3歳から5歳まで原則として全ての子ども、0歳から2歳までは住民税非課税世帯の子どもについて、基本保育料のほか、幼稚園及び認定こども園の預かり保育利用料等が対象となります。 本市の3歳から5歳児につきましては、既に97%以上の子どもがいずれかの幼児教育、保育施設等に入所しております。また、0歳から2歳児につきましては、無償化の対象が住民税非課税世帯に限定されていることから、このたびの無償化に伴う入所希望児童数への影響は限定的と考えております。 しかしながら、市内では来年4月に新たに開所予定の認可保育所等7施設の整備が進められており、保育士がこれまで以上に必要になることから、保育士の確保は一層難しくなると見込まれます。 本市が保育士の確保対策として行ってきました保育士就職ガイダンス及び保育士宿舎借り上げ支援事業等を引き続き実施するとともに、が実施する事業と連携し、保育士の確保に努めてまいります。 また、市内外の保育士養成機関、ハローワークやまがた及び山形福祉人材センター等と、これまで以上に連携を強化してまいります。 ○赤塚幸一郎議長 武田正二議員。 ◆7番(武田正二議員) 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 まず、幼児教育の無償化についてから再質問させていただきます。 実施される内容について、当該保護者を含め市民への広報、説明はどのようになっているのかという質問については、昨日の伊藤和子議員が質問したのとかぶります。その答弁の中で、内容説明、今後の予定等は一応わかりました。 話によりますと、10月に実施されるのに、5月下旬に国からへ説明があって、そのからの説明を受けたのが一昨日というお話でした。ですよね。そして、それをそしゃくして、これから6月10日に各施設に説明をしながら8月に認定ということの説明でした。 聞きますと、市職員も含め、関係者のこれからの対応、心労を考えれば、大変だなと痛感したところであります。やはり、心配するところの一つだなと感じたところです。 ただ、天童市だけやらないということはできないので、うまく実施になるよう、私達も応援したいと思っております。ですが、なかなか内容が理解できないという点があるということです。 その中で、昨日の説明も受けましたが、説明する側も複雑多岐にわたっているので、昨日の場所では、図解とかも含め、そういうものがなかったので、説明には窮したところでありますが、三つほどある、私的にここが問題なのかなというところがあります。 お聞きしたいのは、3歳児問題についてまずお聞きいたします。 1号認定、幼稚園については、満3歳児になった日から、10月からですけれども無償化に該当。2号認定、保育所については、3歳児のクラスに入っていますが、無償化に該当するのは、3歳になっても4月からの年度が変わらないと該当にならないということで、同じ3歳でも扱いが違うという内容なのかなという点があります。その辺について御説明をお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 ただいま議員からお話があったように、3歳児につきましては、入園する施設によって取り扱いが変わってくるということでございます。おっしゃいましたとおり、1号認定の子どもさんについては満3歳の誕生日から、2号認定は3歳になった4月からということで変わっております。考え方としては、今回の無償化につきましては、小学校の就学前、3年間分の保育料を無償化するということが基本的な考えとなっているとお聞きしております。このため、保育園を利用する子どもにつきましては、年度途中で3歳になっても、その翌年度の4月から満6歳となる年度の3月、卒園するまでの間の保育料が無償化されるというような仕組みであります。 また一方では、幼稚園につきましては、学校教育法上、満3歳から入園できるというような制度となっております。現行の幼稚園の就園奨励金につきましても、満3歳からの補助対象としているといった、そういった制度となっております。そうしたことから、満3歳になった日から無償化が始まるというような考えとなっております。 こうしたことにつきましては、国の制度として固まっているというふうにお聞きしておりますので、非常に複雑ではありますけれども、丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。 あと、先ほどちょっとお話があった、からの説明の時期でありますけれども、6月10日ということで通知を頂戴しているところであります。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 武田正二議員
    ◆7番(武田正二議員) 失礼しました。 6月10日に説明を受けるということで、その後、職員の中で、担当者の中でそしゃくをして、これから各施設にということでございました。 今も3歳児の話になりましたけれども、聞いていて理解はできるんですが、保護者によっては、隣の子どもが幼稚園に行って、自分たちが保育園に行って、同じ3歳なのに何で該当にならないんだというようなことが起きるんではないかというようなことを心配するわけです。 国の制度ですので、なかなかこれから、今から下りてくるわけですけれども、そういった内容を、やはり該当する利用者、保護者なりに説明をしなければいけないし、ましてや施設が今度保護者に説明するときにもうまく説明になるような、納得できるような説明をしていかなければならないのかなと、そこが大変だなとは思っておりますので、その辺十分に対応していかなければならないかと思っています。 3歳児もそうですが、昨日も質問でなかなか理解が難しい給食費であります。 給食費は、その中身として主食費、副食費というものになっているというのがわかったわけです。主食費とは主に御飯ですね、副食費というのはおかずになりますが、それが今後無償化の対象にならない、保育料だけで無償化にならないということは理解できます。幼稚園に通っている人は、もともと実費、主食費と副食費を合わせた給食費を実費で払っているので特に問題はないと思いますが、2号認定の保育園でこれまで実質徴収しているおかずで、副食費が今まで保育料に入っていたわけです。自分では払っているものの、保育料に払っているという認識で、給食費のおかず代は払っていないというような認識があるのではないかと、昨日もそういったやりとりが感じられました。 結局そこが保育料から除外されて、保育料は無償化になるんですが、実費として除外されての計算となり、その辺の説明が難しい問題ではないかと考えています。 例えば、御飯を持っている今の園児はおかず代だけいただいているわけですね、副食費として。御飯を持っていかない、要するにおかず代も御飯代もこれから合算して除外されるわけですから、御飯を持っていった園児は、別個に副食費の支払いが出てくると。ましてや、御飯代だけ出していた方にはおかず代が加算されて給食費の徴収ということになりますので、給食費の負担が増えると思うのではないかというのが懸念されるわけです。その説明がうまくできないと、保護者から、何で今まで払っていないのに払わなければいけないんだという反発が出る心配があります。その辺をどのように捉えているのか。これから6月10日に説明というものの、その辺をどう受けとめていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 まさに議員がおっしゃるように、保護者の皆さんの意識の中で、支払っていないというふうな認識でいられた方が多数おられることは事実だと思います。したがいまして、これまでの仕組み自体も説明しながら、新しい仕組みに変わるというふうなことの内容をきめ細かく説明するしかないのかなと。新しい制度だけでは十分理解していただけないので、これまでの仕組みについてもあわせて、例えば図解しながらとか、そういった資料をつくりまして丁寧に説明をさせていただきたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 武田正二議員。 ◆7番(武田正二議員) そうですね、ありがとうございます。やはり、図解等も含めて、これまでの現状をわからないで説明すると、なおさら複雑になるのかなと思っておりますので、お願いしたいと思います。 加えて心配なことは、2号認定の中で、先ほど住民税が非課税の世帯、生活保護世帯の給食費の対応、保育料は無料になりますが、給食費の対応はどのようになるのか、おわかりになりましたらお示し願いたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お尋ねの件については、3号認定の0歳から2歳の方の話ですか。 ◆7番(武田正二議員) 2号認定。 ◎桃園正幸健康福祉部長 2号認定ですか。 大変失礼しました。2号認定、3歳から5歳の保育の部分の子どもさんの件でありますが、こちらも考え方としては従来と同じであります。これまで保育料に含まれていた分が同じように負担をしていただくということになりますので、主食費、副食費につきましては、考え方としてはこれまでと同じ、名目が変わりますけれども。 大変失礼しました。減免の分ですね。減免の分につきましてお答えいたします。 副食費につきましては、年収360万円未満の世帯につきまして減免というふうな考え方であります。それから、所得にかかわらず、第3子以降の子どもさんについても、徴収が免除となる予定でございます。さらに、住民税非課税世帯、それから生活保護世帯につきましては、360万円未満の世帯に含まれるということで、そういった方も当然徴収免除というふうになることで、制度設計がされているということでございます。 すみません、ちょっと勘違いしまして申し訳ございません。 ○赤塚幸一郎議長 武田正二議員。 ◆7番(武田正二議員) これまでも、住民税が非課税の世帯、生活保護世帯の方は減免になっているというか、副食費も減免になっているかと理解していたのですが、それも除外されて、保育料が無償化にはなるけれども給食費はいただくんだという中に、非課税の方、生活保護世帯の方からも徴収するのかというような質問だったんです。 見ますと、今までも減免したところを、国とすれば維持していきたいというような考えがあったんですけれども、それの行方ですね、だから、10日に説明を受けての説明なのか、今既にその方は同じように減免になって、今までも減免になっていたというところが続くのかどうかということを確認したい。よろしいですか、お願いします。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 大変失礼しました。 議員おっしゃるように、これまで減免されていた方については、引き続き減免になるということで、間違いございません。よろしくお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 武田正二議員。 ◆7番(武田正二議員) ありがとうございます。 やはり、いろいろいい制度になるわけですけれども、中に、設備によっては問題が生じるというか、いざこざが出るというようなことにならないように、ひとつ説明は大事かなと思っているので、その辺をお話したいと思います。 次の項目で再質問しますが、1号認定、幼稚園ですが、早期預かり、延長預かりも無料になるということをお聞きしました。これは無償化になる10月から、1号認定の早期預かり、延長預かりも無料になるということで理解してよろしいんでしょうか。その辺お聞きします。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 1号認定の一時預かりというふうな部分であろうかと思いますが、こちらにつきましても、上限額は設定されておりますけれども、一部無償化になっていくというようなことであります。 ちなみに、認定こども園の一時預かりについては、月額上限が1万1,300円ということになってございます。また、新制度の幼稚園につきましても、一時預かりは同額の1万1,300円というような上限を設けた中で、無償化対応ということになっていく予定であります。また、旧制度の幼稚園も同じです。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 武田正二議員。 ◆7番(武田正二議員) ということは、10月から無償化に、今の内容で実施されるということですか。それによって、先ほどいろいろ答弁いただいて、保育士の数は、今もう既に保育園、幼稚園等にも入っている子どもさんたちがいまして、年度途中では増えないというような形で、来年度には数を確保していきたいというお話でしたが、10月から途中で延長預かり、早朝預かりということになりますと、それに対応していかなければならない。じゃ、その人数はどうするんだというような途中の問題が出るというのを私は心配しているんですが、その辺に対してはどうお考えでしょうか。該当する子どもさんたちが少ない、途中からなっても大丈夫なんだという認識なのか、その辺も含めてお考えをお聞きしたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えいたします。 御質問のとおり、無償化が始まれば、預かり保育の利用者増加というものは、やはり見込まれるというふうに認識しております。そういった分の対応についても、今後必要になってくるのかなとは思っております。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 武田正二議員。 ◆7番(武田正二議員) やはりどうしても無料となると、延長保育、今まで早目に帰ってこようと、仕事も途中で早目に、終了時間を短くして勤めていたお母さんたちも、無料になるなら延長をちょっとしようかなというような方もニーズに出てくるんではないかなと。そうすると、いきなり何人かの保護者から延長お願いしますと言われても、その分の保育士の数というのは、私は確保できていないと思うんです。時間はもう既に、そういうニーズがなかったものですから。そういうニーズというか、有料ですとある程度毎年何人というのは把握できるんですが、無料になると何人来るのかわからない。その辺が心配なところでありますので、その辺を、状況をこれから各施設回るんだと思いますけれども、その辺のニーズを聞きながら、早目の手立てというものをやっていかなければいけないような気がいたします。 これからやることで、10月から実施ということで、大変苦労なさると思います。今の説明を聞いても、なかなかすんなりと理解できるような内容ではありませんが、やはり理解していただくように、これは国の施策ですけれども、現場の市は大変でしょうけれども、施設とともに、保護者とともにいろいろとやっていただければと思います。 幼児教育無償化という、子育て世帯にはうれしい話でありますが、内容が十分に伝わらないと、施設と保護者でいさかいが起きないよう、行政として施設へはもちろん、利用保護者への説明を十分行っていただきたいと思います。 次に、液体ミルクの再質問をさせていただきます。 東京都文京区、群馬渋川市、大阪府箕面市が災害用の液体ミルク備蓄へ、また神奈川厚木市も災害発生時などの備蓄品として乳児用液体ミルクを導入しました。母乳の代わりになる液体ミルクは、水や電気がなくとも授乳できることから、備蓄品に加える動きが全国に広がっているという認識からということです。 東京都では、先ほど例に上げましたけれども、国内メーカーによる乳児用液体ミルクの発売以前に、大規模災害が発生した場合に備え、平成30年6月、災害時に乳児用液体ミルクを緊急に調達できるよう、イオン株式会社と独自に協定を締結しました。 災害時、東京都はイオン株式会社に乳児用液体ミルクの調達を要請し、これを受け、イオン株式会社は海外メーカーから乳児用液体ミルクを緊急輸入し、都に供給するものであります。費用は東京都が負担する。また、緊急輸入の手続が円滑に進むよう、東京都が国に対して必要な手続を依頼するとしておりました。 今回、国内でも製造販売ができるようになりましたので、なお一層スムーズな活用が見込まれるわけですけれども、先ほど、市長の答弁では、備蓄は保存期間も短いので導入は考えていないというようなお話もありました。その代わり、災害時、提携をしている企業から援助していただくというようなお話もありましたけれども、今現在、提携して液体ミルクが災害時に提供になるような企業というのは何社ぐらい想定していらっしゃるでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答え申し上げます。 液体ミルクのほう、取り扱っているところということで、事業所のほうをちょっと確認させていただきました。 イオンのほうで液体ミルクを取り扱っているというようなことで、現在の在庫状況でありますが、500個の在庫があるというようなことでございます。500個ですので、年間の出生者数が大体500人程度でございます、天童市の場合。そのうち避難所のほうに避難される方の割合としましては、10%から12%ぐらいであろうというふうに見込んでおりますので、現在の在庫数で何とか対応は可能ではないかなというふうに思っているところであります。 ○赤塚幸一郎議長 武田正二議員。 ◆7番(武田正二議員) 500個が間に合うような数というお話ですけれども、1回飲めば、液体ミルクは1回使い切りですよね。人間3食、普通は食べますけれども、災害時には3食回ってくるというのもなかなか難しいですが、大人でさえ1食ということはないと。大人は我慢できるんですけれども、赤ちゃんに1個しかないのよ、わかったと言うわけがないんです。だから、500個が適当かどうかというのは、これは検討すべき問題かなとは思います。ただ、災害時に企業と協定を結んで、物資として届けられるというものはつくっていかなければならないと。 ただ、やはり液体ミルクに対しては抵抗があると思います。日本の中でも今まで液体ミルクに対しては製造基準とかいろいろな問題があって、発売も製造もされていなかったんですが、それが今回、政府でも支援物資として取り扱うというのを考えながら、製造とか販売に踏み切ったわけです。その、せっかくできるようになった支援物資の中、やはり先ほどの、第1回目の質問にも話しましたように、東日本大震災などでは、弱者の中で一番乳児が栄養不足に陥ったというのが出ているわけです。災害時、そういった話が多く聞かれるわけです、東日本大震災に限らず。そういったところを、問題だったということを指摘しているわけですから、やはりその辺を十分に、学習効果をしながらやらなければいけないのではないかと。 ほかはやっていないから、やらなくてもいいんじゃないかという考えじゃなくて、先んじてやっていくというのが大事かなとは思っております。 ただ、北海道胆振東部地震でも、結局は支援物資で行ったんですが、抵抗があってほぼ使われず、備蓄に回ったということなんです。ですので、今度は政府も後押しするということでございますので、今後、母になり、父になったときに、そういった液体ミルクをどう普及していくのかというのも課題だと思います。災害時に液体ミルクがあるというものの、やはり知識がないと手が出ないということであります。そういうところにこれからいろいろと支援していかなければいけないのかなと、個人的には思うんですが、支援内容が一般に知らされていないので、知識の提供、誰でも経験のないことはできないわけです。液体ミルクを使っていない方は使用に二の足を踏むという感じだと思います。ですので、体験や練習のお手伝いをしなければ何の効果もないということです。 そこで、母子手帳の交付時とか、そのときに液体ミルクの資料の配布、出生届時のサンプルの提供。先ほど500人ぐらいが生まれているので、500個だと思いますが、1個200円ちょっとしますね。そういったときのサンプルの提供。また、両親教室での情報提供等を行っていけば、それは使用者の自己判断になりますけれども、先ほど言ったように、WHOでは粉ミルクよりは推奨しているという内容なんですが、日本にはなかなか普及していないということなので、その辺、今後普及というよりも知識をいろいろと、これから新しくお母さんになる人も含め、していかなければならないと思いますが、先ほど、イオンとの提携もあるということですが、そういった考えのほうをどう考えているのか、ちょっとお聞きしたい。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 議員がおっしゃいますように、まず液体ミルクというもの自体の認知度がまだ低いのではないかというふうには考えております。そういった保護者が多いということから、乳児がいる家庭への情報提供というものは大変重要な課題であると考えております。 一つ、今話があったような、妊娠を届け出たとき、あるいは両親教室、乳児等に対する家庭訪問の際などにそういった情報提供をするというのが、一つの機会としては適当かなとは思っているところであります。 出生後、健診などもあるわけですけれども、健診のときは結構メニューが多くて、試飲というところまではいかないかとは思いますけれども、イベントなどでそういったことができるかどうかも含めて、検討する価値はあるのかなと考えております。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 武田正二議員。 ◆7番(武田正二議員) やはり抵抗感がまだあると思います。私自身も飲んだことがないので、実感としてまだ湧きませんけれども。 先ほどからお話したように、内閣府は防災復興の取り組みの指針に、液体ミルクの使用に関する説明を加え、災害物資として普及への後押しをする方針だということで、今年、今年度から力を入れるというふうに言っております。安全性の面でも、本当は粉ミルクよりはということでございますが、なかなか常時使っている粉ミルクのほうがいいというような形になるかとは思います。ただ、災害時、やはり水が出ない、お湯がつくれないというときに、やはり液体ミルクが効果を発揮するのかなと思っております。また、災害時には雑菌等感染症あたりも心配されますので、その辺についても有効かなと思っております。 ですので、これからも、先ほど試飲できる機会をつくるということでございますが、できれば本当は、先ほど申し上げましたように、出生届の際にサンプル等で500個で10万円ぐらいですかね、そういった形でサンプルを提供してもらいまして、使用していただくかどうかは個人に任せるとして、そういった機会をつくっていっていただければなと思っています。 とにかく、そういった説明や資料の配布等をこれからやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 公益社団法人日本栄養士会災害支援チームというところが、赤ちゃん防災プロジェクトとしまして、災害時における乳幼児の栄養支援の手引き、また災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブックを作成しまして、災害物資としての液体ミルクを後押ししてくれております。 これも先ほどの内閣府と連携して、栄養士会でもプロジェクトとして取り上げているところです。液体ミルクを後押ししておりますが、一番、根本的には、災害時でも言うまでもなく、基本はやはり母乳が一番なんです。栄養面やスキンシップ、母乳をやることによってスキンシップによる赤ちゃんの、災害時での不安解消、先ほど申しましたように感染症にもかかりにくいなど、やはり母乳が一番なんです。しかし、災害時での環境というと、お母さんたちの環境は劣悪になります。いっぱい人が寄っている避難所等もありますし、また、災害のパニックで母乳が出なくなったりというのが、過去の災害でも多く報告になっております。 また、災害時、人が集まっているところで、人の目が気になるということで、おっぱいをやることもなかなかできなかったという報告も聞いております。そういったところで、この液体ミルクを提案したかったわけです。 避難所での母子への環境配備が、高齢者とともに、同じように大事だということはつけ加えておきます。高齢者も大事だということをつけ加えておきたいと思います。 液体ミルクは非常時に役に立ちます。導入に前向きな回答であればなと思いましたが、液体の提案でしたが、期待した答弁かどうかはわかりませんけれども、今後その普及に向けて、災害時に活用できるようなことでお願いしたいと思います。 これからも、災害時での弱者に対する考え方、市のほうでもいろいろ考えていただいていることには感謝申し上げますけれども、今後ともそういった中身を濃くしていただきまして、災害時を含め、常時市民の安全のために御活躍いただくことを御祈念申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○赤塚幸一郎議長 以上で武田正二議員の質問を終了いたします。 △水戸芳美議員質問 ○赤塚幸一郎議長 次に、8番水戸芳美議員。  〔8番 水戸芳美議員 質問席〕 ◆8番(水戸芳美議員) おはようございます。 清新会、8番水戸芳美です。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、6月定例会一般質問を始めさせていただきます。 今回は、保育ニーズの変化に伴い、児童館の早急な認定こども園化が必要ではないかについてと、乳がん検診率アップについての二点を質問させていただきます。 最初に、保育ニーズの変化に伴い、児童館の早急な認定こども園化が必要ではないかについて伺います。 児童館は、児童福祉法第40条に規定されている、児童厚生施設の一つとなっており、児童厚生施設は児童遊園、児童館等、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的にする施設とするとあります。そして、児童館は18歳未満の全ての子どもが利用できる施設となっておりますが、天童市では独自の利用条件での運営となっております。 天童市の児童館の発足は、農村部において、当然農業をなりわいとしている家庭が多かったため、農繁期のときに、小学校に入る前の児童を保育してもらうために、公民館を利用した季節保育所があり、その後、それを参考に児童館が発足したと聞いております。 児童館は、3歳から5歳までの小学校に入る前の人を対象に、保護者が働いているか、いないかにかかわらず入館できることと、天童市児童館使用料徴収規則の規定により、扶養義務者が前年度の市町村民税があるかないか、所得税があるかないかで、使用料の月額が所得に応じて3,000円から1万4,000円までとなっており、減免も受けられ大変利用しやすい条件となっています。 しかし、山口児童館では入館者が激減しています。それでは、どうして入館者が激減したのでしょうか。 一つは、児童数の減少があると思います。出生数が減少しているため、地域の児童数が少なくなってきているということです。小学生の推移を見てみると、平成24年で小学生の総数3,420人で、平成28年は3,311人、そして平成31年では3,285人となっており、7年前と比較すると135人も児童数が減っています。そして、小学校別で平成31年度の児童数を見てみると、天童南部小629人、高擶小250人、成生小237人の3校が増加傾向にあり、中部小707人、干布小126人、荒谷小99人の3校が横ばい傾向で、児童数の減少が見られるのは、天童北部小409人、蔵増小138人、寺津小74人、津山小125人、山口小147人、長岡小344人の6校です。児童館のある寺津小、山口小は減少しており、成生小は増加傾向ということです。 二つ目は、勤労者若者世帯が共働きがほとんどだということです。山口地区においては、なでしこ団地を造成して、土地の購入条件が子育て世帯の人が優先だったため、ほとんど若い人で占めています。若い家族ですので、夫だけの収入でローンを返済しながら子育て、そして生活となるとなかなか大変なので、どうしても妻も勤めなければならないという状況の中で、フルタイムの共働きになってしまい、子どもを児童館に預けたくても受け入れ時間帯が合わないという人がほとんどです。近くに子どもの面倒を見てもらえる施設があるのに預けられないというのは、子育てしている家庭にとって大きな負担となっています。 第七次天童市総合計画の第2節、安心して子育てできる環境の充実、第1項、子ども・子育て支援の施策の子育てと仕事の両立支援、就学前児童の教育・保育施設の整備の中で、「児童館は、地域の特色を考慮しながら、民間活力の導入により、増大する保育ニーズにも対応し得る認定こども園への移行を図ります」と計画を立てています。保育ニーズの変化に対応するためにも、いち早い対応が必要と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、乳がん検診受診率アップについてですが、最初に、参考までにOECD(経済協力開発機構)の2015年の資料によると、2013年諸外国の乳がん検診率は、アメリカが80.8%、イギリス75.9%、ニュージーランド72.2%、オランダ72.2%、韓国64.3%、オーストラリア55.0%、そして日本が41%となっております。 次に、国立がん研究センターの2019年1月最新がん統計によると、2017年にがんで死亡した人は37万3,334人で、そのうち男性が22万398人、女性が15万2,936人でした。また、死亡数が多い部位は、男性の1位が肺、そして胃、大腸、肝臓、膵臓の順になっており、女性の1位は大腸で、肺、膵臓、胃、乳房ということです。そして、2014年の統計で、女性の全国罹患数が多い部位順ですけれども、乳房、大腸、胃、肺、子宮ということで、乳がんは女性のがんの罹患数では一番多い結果です。 年齢別に乳がんの死亡数を見た場合、胃がんや肺がん、大腸がんのように、年齢が高まるとともに増えるがんとは異なり、乳がんは30代から増加し始め、40歳代後半から50歳代前半にピークを迎えます。比較的若い世代で多くなってきていますが、高齢者も多くなっているようです。 そして、乳がんの死亡者数は全国で、2017年には1万4,285人と多くの方が亡くなっております。しかし、乳がんは早期に発見すれば治る確率が高くなり、死ななくとも済むということです。小さな乳がんはほとんど命を脅かすことがなくなります。 天童市においては、2016年、平成28年から新たな子育て支援策として、ピンクリボン事業のスリースマイル運動を展開しています。スリースマイルとは、愛する子ども、大切な人、あなた自身の三つのスマイルを守る運動です。子どもが成長するまでの時期のお母さん方の健康を守ることで、子育て支援につなげようとするものです。 このピンクリボン・スリーマイル運動の中で、健康課では、乳がん検診をより多くの人に検診していただくために、40歳から58歳までの偶数年齢及び41歳の対象となる方に検診料金が無料になる無料クーポン券を交付したり、60歳以上の偶数年齢者検診料の一部を助成したりするなどして、乳がん検診をより受けやすくするための取り組みを実施しています。 また、対象者が前年度に市の乳がん検診を受診していない方は、本年度に前年度分として検診の助成が受けられるなど、細やかな配慮も行っており、乳がん検診率がアップしたようです。しかし、第二次健康てんどう21行動計画中間評価のデータでは、乳がん検診率が、策定時、2013年、平成25年度42%、そして2022年度、令和4年目標値50%に対し、平成28年度の乳がん検診受診率は43%となっており、目標に対してまだまだ低いようです。受診率を上げるために、これらのほかにどのような活動を行っているのか、お伺いいたします。 次に、圧着はがきを利用した取り組みですが、昨年9月5日、7時30分からのNHKガッテンという番組で、乳がん検診率アップの取り組みを放送していたのをたまたま見ました。その内容ですが、乳がんはこの40年で4倍に増えており、乳がんは予防が難しく、女性である以上避けがたいがんですが、早期の段階で見つかれば、95%の確率で治ることから、乳がん検診を受けたくなるような取り組みを、全国の自治体を巻き込んで実施したということでした。 40歳以上の乳がん検診は、半分以上の方が受けていないのが実情で、痛そう、がんが見つかるのが恐い、自分はならない、行く気があるが何となくと、理由はさまざまですが、近年、日本人女性の11人に1人がなると言われており、女性が一生のうちで一番かかりやすいがんです。 例えば、有名人が乳がんになったというニュースがあると、乳がんの関心は一気に高まりますが、検診を受ける方法が簡単にわからないと、間もなく関心は薄れてしまい、なかなか受診には結びつかなくなるそうです。 これらのことから、どうすれば乳がん検診を受ける人が増えるのか、日本人の命にかかわる難題に日々挑戦している国立がん研究センター保健社会学研究部の方々が思いついたのは、ガッテンの放送にあわせて検診案内はがきを送るというアイデアでした。 ガッテンの放送を行って、乳がんへの関心が高まるタイミングで検診案内が届けば、受診率アップにつながるのではないかということで、全国1,747の全ての市町村に呼びかけて、360以上の市町村が参加したということでした。中には、乳がんの検診率が70%アップした自治体もあったようで、効果的な取り組みだったことを番組で紹介していました。 このようなことから、乳がん検診の必要性を訴えるテレビ番組やガッテンの再放送など、事前情報が不可欠とは思いますが、関心が高まるタイミングで圧着はがきで検診案内を行えば、秘匿性があり、開封率が高くなり、関心が増し、検診率が向上するのではと思います。しかし、圧着はがきは通常のはがきより値段が高く、検診率向上に対して本当に効果的な対策か、検証してみないとわからないところもありますが、一つの事例として紹介して、1回目の質問といたします。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 水戸芳美議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、保育ニーズの変化に伴う児童館の認定こども園化について申し上げます。 近年、核家族化の進行や共働き世帯の増加、女性の就業意識の向上などの理由から、1歳児を中心に、0歳から2歳児までの保育需要が急激に高まっており、また、早朝及び夕方の延長保育に対するニーズも増加しております。 本市の児童館は、3歳から5歳までが対象であり、早朝及び夕方の延長保育は行っておりません。4月1日現在、寺津児童館27名、山口児童館22名、成生児童館43名の児童が在籍しておりますが、児童数は減少している状況です。 こうした中、老朽化が著しい成生児童館については、平成29年度に民間事業者の募集を行い、来年4月1日に民設民営による認定こども園に移行する予定であります。寺津児童館及び山口児童館についても、保育の必要性の有無にかかわらず利用してきたというこれまでの経過や、最近の保育ニーズの変化等を踏まえ、認定こども園への移行が望ましいと考えております。 しかしながら、移行に当たっては施設の設置運営主体をはじめ、対象年齢の拡大に伴う保育室の確保、調理設備の整備など、検討が必要な課題が多岐にわたります。今後、各地域の保育需要を見極めながら、できるだけ早く方向性を見出していきたいと考えております。 次に、乳がん検診受診率アップについて申し上げます。 本市では、平成25年度に策定しました第二次健康てんどう21行動計画において、10年間で乳がん検診受診率50%を目標にしています。 そこで、子育て世代や働き盛りの女性の乳がん死亡ゼロを目指し、平成28年度から天童市ピンクリボン・スリースマイル運動を展開しております。 主な内容としましては、乳がん検診無料クーポン券の交付やピンクリボンメイトの養成、乳がん自己検診法の普及啓発等を実施しております。 特に、ピンクリボンメイトの養成については、乳がんに関する正しい知識を学び、周りの人にも広めてもらう活動を担う人材の育成を目的として毎年開催し、現在のメイト数は588名となっております。 さらに、自覚症状のある方については、早急に専門の医療機関への受診を呼びかけるとともに、より多くの方に乳がん検診の必要性や乳がん自己検診法について啓発を図ってまいります。 ○赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。 ◆8番(水戸芳美議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、乳がん検診率アップについてから再質問させていただきます。 ピンクリボン・スリーマイル運動は、乳がんで亡くなる人をゼロにすることを目指し、さまざまな活動を行っています。乳がんの早期発見には、乳がん検診と自己検診が大切であり、その一つに、ピンクリボンメイトの養成を行っており、乳がんに関する知識や自己検診などを学び、自分自身はもとより、乳がんの正しい情報について、家族や友人に広く周知、普及する役割を担ってもらう人の養成講習会を実施しています。 私は、乳がんに関する正しい知識や自己検診などを学び、普及させることは、乳がん検診率向上に効果的な取り組みと思います。ピンクリボンメイトが毎年どれぐらいずつ、また延べ何人誕生したのかお伺いします。 先ほど、市長は延べの人数は588人とおっしゃいましたけれども、詳しくお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 ピンクリボンメイトの養成数でございますが、事業が始まりました平成28年度149人となっております。平成29年度190人、平成30年度が249人ということで、合計588人というような内容でございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。 ◆8番(水戸芳美議員) 588人ということで、対象人数からしたら、ちょっと私が40歳から100歳以上の方を今年の4月現在で調べたところ、約2万人です。女性です。ということで、588人ということは、ちょっと少ないかなというふうに思います。 ピンクリボンメイトを増やせば、乳がんに対する意識が高くなることから、乳がん検診を受ける人が多くなり、検診率の向上につながると思うので、これからもピンクリボンメイトを増やす取り組みをお願いいたします。 また、一つの提案ですが、乳がんが見つかることが恐ろしいことではなく、知らないままが恐ろしいこと、あなた自身の体と生活を守り、あなたを愛する人たちを悲しませないために、自分でできることとちょっと勇気があればできることを知り、実行することが大切です。乳がんの罹患数が40歳代から50歳代まで非常に多くなっていることや、発見が遅れると死亡につながることなど、そして、ピンクリボンメイト養成講習会で教えている乳がんに関する知識や自己検診法などをDVDにまとめ受診しない人に送るとか、動画を作成してホームページの公式チャンネルで発信してみるのも、検診率アップの一つの方法だと思いますが、どうでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 ピンクリボンメイトの養成講習会ということで行っておりますが、そうした中では、模型を使った自己診察法などを実際に体験してもらうことなどを行っております。受講者については大変わかりやすいということで、好評な講習となっております。 また、議員おっしゃるように、映像を使った啓発活動は大変効果的だというふうには考えられますけれども、なかなか自前で制作するというふうなものについては難しいかなというふうに思っておりまして、現在、啓発ビデオがございますので、そういったビデオを活用して、地域いきいき講座などで使っているというような状況でございます。 今後とも、さまざまな視聴覚機材を活用しまして、啓発活動を推進していきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。 ◆8番(水戸芳美議員) いろんな講習会等で、啓発ビデオ等で指導していると。あとは模型を使った指導ということですけれども、半分以上の方が、やっぱり受診しないということは、この半分、案内が行っているのに受診しない方を対象にどうすればいいかということが問題なのかなというふうに思いますので、その辺の対策をよろしくお願いいたします。 次に、乳がん検診の受診率に関して、2017年7月31日、国立がん研究センター、がん情報センター発表のデータでは、40歳から69歳までの受診率で、山形が61.2%で全国トップとなりました。 山形が乳がん受診率全国1位ということですが、天童市の場合、先ほど申し上げた第二次健康てんどう21行動計画中間報告によりますと、平成28年の中間報告において、ピンクリボン・スリーマイル運動を一生懸命取り組んでいますが、乳がん検診率が43%となっており、あまりにも開きがあり、データの取り方に違いがあるように思われますが、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 統計の受診率につきましては、各種各団体が行っている統計がありまして、なかなか異なった条件のもとで受診率を算出して発表しているという事情がございます。したがいまして、単純な比較が難しいというふうなことであります。 まず、お話のあった国の調査でありますけれども、国の調査では対象が40歳から69歳といった、対象者の違いが一つ大きくあると思います。それから、この調査は国民生活基準調査という抽出調査、サンプルによる聞き取り調査というふうな方法で行われているという点、また、職場等で受診した方についても含んでいるというような内容とお聞きしております。 それに対しまして、天童市の調査につきましては、40歳以上の年齢の女性ということで対象を設定した中で43%というようなことでございます。70歳、80歳と、高齢になるにつれまして受診率が低下する状況にありますので、こうした数字になったのかなというふうに考えているところであります。 単純に比較が難しいということでありますが、ほかの統計との比較というよりも、天童市として同じ条件で経年の推移、そちらのほうで効果のほうを測定していきたいと考えているところでございます。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。 ◆8番(水戸芳美議員) データの取り方の違いですが、私が示した乳がん検診率のデータは、先ほど申し上げましたように、がん情報センター発表のデータでございます。40歳から69歳までが対象になっている。天童市では、40歳から70歳以上の方も含めてデータを取っているということで、開きがあるのが理解できました。 ただ、先ほどの中間報告で、既に終わっている43%でございますけれども、残り5年間あるわけです。データにあまりに差があるので、国の調査と同じような、40歳から69歳までを対象にした検診率も括弧書きでいいので記載すべきと思いますが、これはどうでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 直接的な比較にはなりませんけれども、参考値というようなことで記載するということについては、検討させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。 ◆8番(水戸芳美議員) 括弧書きで日本一ということで、括弧書きで受診率が低いというのはちょっと訴えにくいところもありますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。 乳がんは、早期に発見すれば完治が期待できます。早期に発見されたほかの部位に転移していない乳がんの場合、5年後の生存率は95%以上です。乳がんの早期発見のためには、まず第一に乳がん検診を定期的に受けることです。なぜなら、乳がんはしこりの自覚によって発見されることが多いですが、検診によってしこりに触れる前に発見することが可能になります。厚生労働省では、40歳以上の女性を対象に、2年に一度マンモグラフィーによる乳がん検診を受けることを推奨しており、本市でも偶数年齢を対象としていますが、欧米のように、検診による早期発見により、死亡率を低下させることが課題ですので、乳がん検診率のアップを目指し、これからもピンクリボン・スリーマイル運動の和を広げ、活動していっていただきたいと思います。 次に、保育ニーズに伴う児童館の認定こども園化についての再質問ですが、山口児童館の昨年3歳児の入館は3名、今年は9名、年長10名を合わせて、先ほど答弁であったように、全部で22名となりました。平成28年度は56名いましたので、4年で半分以下になってしまいました。受け入れ定数は130名ですから、約6分の1になったということです。 この背景には、児童の親は共働きの子育て世帯が多くなってきているということと、3世帯同居が減ってきて、孫に当たる長男が分家し、結婚して、家を出ていって生活している人が多くいるためと思われます。 今年の山口小学校に入学した新1年生は27人でした。山口は11部落ある内訳を調べてみると、16人が下山口部落で、なでしこ団地も含まれており、約60%を占めています。それだけなでしこ団地の依存率が多くなってきています。 2017年、平成29年4月には、天童市で36人の待機児童が発生しました。その後は発生していませんが、認定こども園にすれば、受け入れ体制の緩和にもつながります。受け入れニーズの変化にも対応できることから、共働き世帯も受け入れることができるようになります。 以前にも児童館についての一般質問がありましたが、認定こども園への方向性は予定されているわけですので、できるだけ早く進める必要があります。既に保護者や地域の皆さんの意見は伺っていると思いますので、今後の検討をどのようにしていくのか、もう一度お伺いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 お話のあったように、児童館については認定こども園化というような大きな流れは、そのとおりであるというふうに認識しております。今後、施設運営主体、あるいは設置する場所等含めまして、幅広い検討が必要であると、あるいは慎重な検討が必要であるというふうに認識しております。できるだけ早く、そういった部分につきまして検討を進めながら、事業を進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。 ◆8番(水戸芳美議員) 今年度から、山口西工業団地の造成が始まりました。来年度、半分分譲、そして来年、再来年、また整備をして分譲ということで、山口の西のほうではどんどん開発が進みます。そうすれば、住宅も建ってくるのではないでしょうか。 天童市の人口減少の歯どめにもつながりますし、今後、認定こども園化にすれば、小さい子どもから5歳児まで、いろんな時間帯にあわせて子どもを預けることができます。なでしこ団地に限らず、最近の若い世帯はほとんど夫婦ともに共働きです。こういうことを考えれば、早急な認定こども園化が必要かと思います。 天童市においては、山本市長のもとで、高校3年までの医療の無料化、放課後児童クラブの整備、26カ所になりました。整備していただいております。10月からの保育料は無料になりますけれども、第3子以降の保育料の無料化、学校給食の無料化、このようなことで、いろいろ先進的に、子育て応援事業を行っていただいております。 子育てしやすい環境は、天童に住みたいと思い、市外からも転入してきて、人口減少対策にもつながります。来年の4月からは、成生児童館は認定こども園になります。残り山口児童館、そして寺津児童館を早急な子育て整備をお願いして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○赤塚幸一郎議長 以上で水戸芳美議員の質問を終了いたします。 △遠藤敬知議員質問 ○赤塚幸一郎議長 次に、9番遠藤敬知議員。  〔9番 遠藤敬知議員 質問席〕 ◆9番(遠藤敬知議員) 清新会の遠藤敬知であります。 通告に従いまして、まちづくりの功罪と今後の対応について質問をいたしますので、執行部の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。 天童市は、昭和33年の市制施行以来、今年で61周年を迎えました。昨年は、60周年記念事業の一環として、将棋のまちならではの二千局盤来と銘打って、将棋の同時対局数でギネス世界記録を達成するなど、天童市の名を世界にアピールすることができたことは、市民の一人として喜びを共有しているところであります。 今や、地方創生の名のもとに、全国の自治体間で、B-1グランプリや、ゆるキャラグランプリの人気投票、そしてふるさと納税の獲得競争に見られるように、知名度を高めることに躍起になっているようにも見受けられます。 このような中にあって、本市は東洋経済新報社が公表している、全国の都市を対象とした住みよさランキングによると、2018年度の天童市は山形県内で第1位、東北で第2位、全国でも34位に入るなど、高い評価を受けております。 天童市の今日までの発展は、先代の為政者が生産基盤と生活基盤を整備することこそが勝利をつかむとの信念から、力を注ぎ、昭和32年から一年も休むことなく、土地区画整理事業による整然としたまちづくりを進めてきた結果であり、今や人口6万2,000余の都市に成熟しつつあることは、市民が等しく認めるところでもあります。 一方、土地区画整理事業による整然としたまちづくりが進められる中で、市街化を抑制する、いわゆる市街化調整区域の農村部は、住宅建設などの開発が抑制されたため、年々人口が減少を続け、このままでは農村地区の将来に影を落とす過疎化問題が憂慮され、その状況が目前に迫っております。 第七次総合計画をはじめ、第四次国土利用計画や優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針、さらには都市計画マスタープランにも市の方針が示されているわけだが、人口減少、超高齢化社会の中、これまでのまちづくりの功罪を検証し、周辺農村地域の維持・活性化を図るため、市街地への集約型の都市づくりと、田園集落の地域コミュニティーの維持・増進の施策は共存を図るべきと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、人口減少が進む農村部の過疎化対策についてであります。 天童市の発展は、前述のとおり、まちづくりは都市計画の母といわれる土地区画整理事業によって進められたことが最大の要因であることは、誰もが認めるところであるが、市街地周辺の農村地区の中には、人口減少対策こそが最優先の課題であり、地区の存立につながるとの受け止めをされている地区も現にあるわけであります。 本市の中でも、唯一市街地から遠距離の地にある田麦野地区については、市街地周辺の農村地区とは異なり、自然環境を活用した市民のレクレーション基地としての位置づけで振興を図りながら、集落の存立に努めることが今後の市政の一つの課題にもなるものと思われます。 一方、市街地周辺の農村部は、合併前の村単位の地区としての存立につながる対策が求められております。何としても人口減少に歯どめをかけ、地区としての行政対象になり得る振興を図ることが必要であります。 人口問題については、県内はもとより、日本全体の人口が減少している中で人口増加を図ることは、大変厳しい課題ではありますが、地区としての存立が、今後危ぶまれる地区については、早急な対策が必要と考えます。 それぞれ歴史と伝統に根差して活動してきた地区の現状に真正面から向き合い、1つの行政規模体の規模を維持されるような対策が必要であると考えます。 何事にも果敢に挑戦される山本市長でありますが、地区民の期待に応えられる対策について、市長の考えを求めます。 次に、寺津地区の住宅団地造成についてお伺いいたします。 人口減少は、即小学校の児童・生徒数の減少をもたらし、教育の機会均等を脅かすことに連動します。 寺津小学校は、現在、児童・生徒数74人で、市内では最も規模の小さい学校になっております。このまま推移すれば、複式学級はおろか、学校の存立にも影響しかねないとの危機感から、住宅団地の造成を、住民集会を開催しての地区民の総意として、寺津地区振興会議名で市長に要望されております。 この要望については、寺津地区振興会議会長から私に対しても前向きに取り上げてほしい旨の要望がありました。 私としては、寺津は母のふるさとでありまして、折に触れて話題になっていたので、その実情は重々承知しておりましたが、地元に石垣議員もおられますのでちゅうちょしておりましたが、今回、石垣議員がこの件で質問されると聞き及び、私自身も農村部に住む者の一人として、石垣議員の賛同を得て質問に立ったものであります。 寺津地区の住宅団地造成の具体的な要望は、住宅供給公社が実施している子育て世代への優遇措置のある住宅団地の造成であります。天童市では、住宅供給公社に対して、他の地区も含めて候補地を申請されているようですが、現在の調査状況と、寺津地区の現状を鑑みての市長の思いと対応策をお伺いいたします。 また、今回の住宅供給公社の申請取り上げは、田園集落部における地域コミュニティーの維持及び活力の向上を図る目的で実施する住宅地整備と理解しますが、申請した候補地を必要度、緊急度、地元の熱意度を考慮して、事業に優先度をつけて、地区民総意の要望に応えるべきと考えるが、山本市長の見解をお伺いしまして、1回目の質問といたします。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 遠藤敬知議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、まちづくのり功罪と今後の対応についての、天童市都市計画マスタープランについて申し上げます。 天童市都市計画マスタープランでは、人口減少や少子高齢化などの対応が迫られる中、都市づくりの基本理念を、活力ある産業と快適な生活環境を調和した都市づくりと定めております。 この基本理念を実現するため、まちづくりの方向性として、機能が集約された市街地の整備、田園集落の地域コミュニティーの維持、増進、新たな工業、業務系団地の整備を柱としているところであります。 このように、都市計画マスタープランでは、市総合計画や市国土利用計画に即して、市街地と田園集落それぞれの施策の共存、地域の均衡ある発展を目指しているところであります。 次に、人口減少が進む農村部の過疎化対策について申し上げます。 少子高齢化の進展に伴い、農村部での人口減少が進む中、地域コミュニティーの維持は大きな課題と捉えております。 本市では、人口減少を抑制し、地域コミュニティーを維持していくため、民間事業者等による優良田園住宅認定制度の活用や、地区計画制度の導入による住宅地の開発などを推進しております。 また、昨年度には市街化調整区域内での開発行為等の規制を緩和するなど、農村部の地域コミュニティーが維持できるよう、定住人口の確保に努めております。 次に、寺津地域の住宅団地造成について申し上げます。 寺津地域の住宅団地の整備につきましては、昨日の石垣昭一議員への答弁と一部重複しますが、昨年度、住宅団地整備の事業化の可否を判断するため、寺津地区、津山西地区、津山東地区の3地区について、すまい・まちづくり公社に委託して、基本調査を実施いたしました。 寺津地区については、軟弱地盤対策や埋蔵文化財の発掘調査などのため、事業費が想定よりも大幅に増加する見込みとなっております。 寺津地域の人口減少、特に子どもの数が減っていく状況を考えれば、定住を促進するため、何らかの施策を講じる必要があると認識しております。 今後は、事業計画の見直しも含め、寺津地域の住宅団地整備の可能性について、他の地区とあわせ、引き続き検討を進めてまいります。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。 ◆9番(遠藤敬知議員) 再質問をさせていただきます。 まず、先ほど市長の答弁の中に、均衡ある発展を目指すという言葉をお聞きしたわけですけれども、私はこれを聞いてほっとしたんです。というのは、先ほど1回目の質問の中で申し上げた、天童市の都市計画関係に関する書籍の中に、均衡ある発展というのは見当たらないんです。これは国の施策というものに沿った内容になっているんだろうと思いますけれども、こういったことは、後に私は大きく響いてくるんだろうなというふうに思っているところであります。 それで、寺津の現状ということは市長も承知されておられるわけでありますけれども、人口が、今年の4月末現在で1,529人、世帯数449世帯、年々減少しておりまして、市内の公民館単位、あるいは地区単位でも最も少なく、高齢化率が35.8%であります。 この状況下、今、手を差し伸べるべきという思いで再質問を続けますけれども、寺津地区のコミュニティーの維持、これ各町内会などは地縁団体、行政機能の補完的役割を担ってきたということは、事実であると私は認識しております。寺津地区も当然、同様に、行政の補完機能を担ってきたわけであります。 コミュニティーの維持が難しくなれば、この補完機能が失われ、行政が対応すべき分野が当然広がってくるわけであります。さまざまなものも失っていくわけでありますけれども、地区の歴史、伝統、文化的な財産、あるいは自然環境の荒廃、これを今後誰が担っていくのか、もしそういうふうになった場合、これは天童市の、ひいては負担につながっていく問題であります。 昨日、コストの面でも論議されておられましたけれども、こういった状況に、私が今話したことについて、お考えをいただければありがたいです。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 これまでの天童市の地域づくり、まちづくりに都市区画整理事業等々を含めて、いろいろ議員のお話を聞かせていただきました。 そうした中で、地域コミュニティーの維持というのが大変大事だと、こういうことはもちろん私自身もそう思っています。 そうした中で、寺津地区の地域の皆さんの、昨日もお話しましたけれども、いわゆる危機感を持った対応の中で、住民の皆さんの総意として住宅団地の造成のお願いが提出されたと、こういうことであります。今現在、そういうことも含めて、やはりそうすることによって、もしかしたらそういう状況をとめられるかもしれない、こういう思いも込めながら、地域の人たちの切なる願いだと、こういうふうに認識しております。 その認識を十分に捉えながら、今現在、寺津については調査結果が出ておりますけれども、今後の方向性としてはまだ決定をしておりません。 間もなく、津山のほうについても正式な決定が出るわけでございますので、それらも含めて決定をしていきたいと思いますけれども、今、遠藤議員の質問の中の、いわゆる地域コミュニティーが崩れた後の処理はどうするんだと、こういう質問でありますけれども、そうする、やはり地域コミュニティーを維持していくと、そういうことをさせないよう努力をしていくということは、行政としての責任でありますので、何とかこういうことを解決していきたいと。今、そういうような思いで、皆さんと一緒に知恵を出し合っているところだと思っております。 そういうようなことでありますので、ぜひ、じゃ、今のままで、昨日も開発についての、いわゆる団地整備についてはお話させていただいたつもりであります。市長の決断で一気にやろうということも一つの方法であります。しかし、闇雲に大きな金をつぎ込んで開発をするということも必要だと思いますけれども、それまでに至る経過として、どれだけ我々が努力をして、コストの部分での削減が図れるかと、こういうことも問われていると思っております。そういうことも含めて地域づくりをやっていく。 しかし、そういうことが不可能だとするのであれば、市民の皆さんの理解をいただくということの前提の中で、そういう投資もあり得るというふうに思います。 ぜひ、そういうようなことの中では、地域の皆さんも、現在、ああいう地域の、白ぬりの地域を出したということですけれども、その地域の調査についてはそういう結果が出たわけでありますから、それだけにとらわれず、こういうようなやり方もあるのではないか、あるいはこんなこともあるのではないかというようなことをそれぞれ御提案をしていただき、あるいは知恵を貸していただきながら対応していきたい。それも限られた時間だと思っております。特に学校のことを考えますと、そういうことだと思っております。ただ、その結果として、我々が思っているような方向が出るという100%の確証はありませんけれども、いわゆる努力をするというところに値打ちもあるんだろうというふうにも思っております。 そういうような意味では、今回、石垣さん、あるいは遠藤議員、共に質問したという意味合いも含めて、私達も一生懸命努力をしていくと、こういうことをお話申し上げたいというふうに思います。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。 ◆9番(遠藤敬知議員) 市長の前向きな、何とかするんだという気持ちは伝わってきたわけであります。この寺津地区の要望というものは、私から言わせれば、箱物を何かつくってくれという、箱物の要望ではないわけなんです。学校、あるいは集落の活性化、この存続に関する要望なんです。行政の基礎、基盤を維持するための、住民総意のこれは要望であります。もう少しやるんだというような、再度いただければ。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 なかなか思いが伝わらなかったのかなと、今思っておりますけれども、決してそういう、ぶれたような話ではないと思います。特に一般質問という、最も公開された場での発言でありますから、それぞれ責任を持って発言しているものだと思っております。ぜひ御理解していただきたい。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。 ◆9番(遠藤敬知議員) 昨日も話の中に出てきましたけれども、今年の2月の寺津地区での報告会、これは私は、市長も出席されているのかどうかというのはわかりませんけれども、内容を聞いてみた経緯があるわけですけれども、私が聞いた内容の主なもの、公社、そして民間事業者と、これは比較をされておるんです。 それから、代替案についても聞かれております。それから、事業の決定権、非常に寺津地区の方々は心配されて、どこにあるんだというようなことも聞いているわけなんです。 そこで、突然で大変あれですけれども、新関副市長さんは、この住宅供給公社の監事もされておられて、5月24日、この理事会に出席なさっているんだと思いますけれども、この中で寺津のこと、あるいは天童市内のこととかは出なかったのか、それとも何か聞いてこられたのか、ちょっとお話いただければありがたいです。 ○赤塚幸一郎議長 新関副市長。 ◎新関茂副市長 お答え申し上げます。 3月末の理事会におきましては、新年度の予算と新年度の事業計画について話があったと記憶がございます。その中では、天童の、ちょっと今手元に資料がなくてはっきりした記憶がないんですけれども、天童で要望しておる寺津地区になるのか、津山地区になるのかはわかりませんが、その調査の予算が計上になっておると伺っていたところです。それで、原案のとおり可決になったと。ただ、住宅供給公社のほうにはうちの埋蔵文化財の調査が終わり次第方向性を明らかにしてお話するというふうなことを申し上げておりますので、その予算が実行になるかどうかは今のところ流動的でございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。 ◆9番(遠藤敬知議員) ありがとうございます。 ここで、ちょっと具体的にお聞きをいたします。 私も端的に、ストレートに伺う面もありまして、失礼もあろうかと思いますけれども、執行部の方々も直球には直球で返していただいて結構でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 寺津の、私は先ほど優先度等をお考えいただいてやるべきだというような話をしたわけですけれども、寺津の住宅団地ですね、順序はどうあれ、率直にやるのか、やらないのか、何もわからないまま寺津の方々は待っているわけです。ぜひ、私は昨日の市長の話の中で、前向きに捉えていただいているんだという感じはしましたけれども、できれば時期的とか手法とかは別として、やるんだというような、やっていただけるんであれば、そういう声をお聞かせいただきたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 この寺津、昨日、石垣議員の質問では公社でやってほしいと、こういうことを地域の方は望んでいるということですけれども、やはりいろいろ今までお話した経過の中で、そういうことになれば、やはり地域の存続という大きな課題だという遠藤議員の話。ただ、やはり開発したものについては、最終的には民間の方の所有物になるという方向だと思います。特に住宅団地は。そういうことでありますので、できるだけ、やはりコストという部分についても十分考えていく必要がある、こういうふうに思っています。 ですから、フリーハンドで考えさせていただければ大変ありがたいというふうに思っているんです、本音は。ただ、そういう条件がありますので、必ずしもその条件を私はのまなければいけないということではありませんけれども、地域の皆さんの思いに応えるということになれば、やはりそういうことも含めて考えていかなければならないんだろうと思っております。 しかし、そういう選択肢も含めて、ぜひみんなで知恵を出していただきたいと、こういうように申し上げているんです。そして、その開発が実現するような方向をみんなでつくっていきたい、こういうことですから、ぜひ私の思いも酌み取っていただければありがたいと、こういうことであります。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。 ◆9番(遠藤敬知議員) フリーハンドということでありますけれども、昨日、あらゆる角度から検討させていただきたいというようなことをおっしゃっておられたわけでありますけれども、角度ということは、私はあらゆる手法というふうにとったんでありますけれども、手法は無数にあるわけではなくて、限られてくるんだろうと思っております。そういうことを考えると、公社なのか民間なのか、あるいは場所はそのままなのか、変えるのか、それからコストの問題もあるということであります。 そこで、私もぜひとも公社でやっていただきたいというのが願いであります。昨日も話が出ておりましたけれども、やはり若者がローンを組んで、一大決心をして決めて買うわけです。やっぱり安心感、信頼性というものがないとなかなか、これ民間のものがだめだと言っているわけではないんですけれども、ただひとつ、民間のことを申し上げますと、これが全てではないですけれども、平成28年から30年までの3年間の中で、天童市内の開発許可数149件、このうち寺津は8件であります。5%です。やはり、その5%の中身も聞いてみると、地縁者等であって、この5%というのは最も少ないほうだと。民間が手を出しにくいというように私は捉えたわけなんですけれども、やっぱり公社でやっていただきたいというのは、地元の方々もそうですけれども、切なる願いであるわけであります。 これは、さまざま、時間のない中で検討させてくれというような市長のお言葉ではありますけれども、私は、これは市長の決断でできるんだろうと思います。はっきり言いますと、政治的決断で決着がつく話だと私は思っています。すなわち、光の当たらないところに光を当てる、これが政治じゃないですか、山本市長。 これは、全議員が応援すると思います。やっぱり金をかけるべきところにはかけて、吟味しなければならないところはしっかり吟味するというようなことだと私は思いますけれども、私が今述べたことについて、一言市長の考えをお願いします。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 私が決断すればできるということは間違いありません。しかし、その過程の中での今話をしているわけですけれども、そうした中にありながらも、やはり、さらにコストをどうやったら下げられるかということは、これは首長に求められると思っています。私は、この自治体の経営をしているという思いも強いものですから。それと同時に、地域の皆さんの思いをどう具現化しながら実践していくかということですから、そのためには少し時間が欲しい。ある意味、フリーハンドも欲しいんですけれども、なかなかフリーハンドにならない。こういう私自身のジレンマもありますけれども、そういうことも含めて少し時間をいただきたい、こういうふうに思っています。 議員皆さんを敵に回して云々ということになりそうなんですけれども、そうはならないと思います。これは、やはり手法がいろいろあると思うんです。遠藤議員の強い、あるいは石垣議員の強い思いというのは本当に伝わってくるんです。しかし、そうあっても、もしかしたらもっといい方法があるのではないかという、まさに限られている。民間がやるのか、公社がやるのか、あの場所以外のところでやるのか、大きさはあれでいいのか。限られた中ですけれども、その中で、いわゆる残されているものは、検討するものはないのかどうか、こういうことをやはりやって初めて、こういうことだったので、こういう投資をさせていただきたい。こういうお願いがあって初めて、議員の皆さんも審査をして、よろしいとなるんではないかなと思うんです。ですから、ここは思いもわかりますので、ぜひひとつ、私の考えているようなことも含めて、お互いに調整しながらやらせていただきたいと、こういうふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。 ◆9番(遠藤敬知議員) 市長から何度も答弁をいただいて、市長の思いも伝わってくるわけでありますけれども、先ほど、コストの面、気にされておられるようであります。コストの面は、後ほど議論をさせていただきますけれども、先ほどの手法に戻りますと、公社か民間か、公社でやっていただきたいということを申し上げました。それから場所の問題、埋蔵文化財が出てきたので、調査をするとなれば億単位の金がかかると、こういう話であります。当時は、昨日の市長の答弁では、これは想定していなかったんだと。埋蔵文化財の包蔵地でなかったということでありますので、それは当然だと思います。 これ、どうしても、要するに市長の選択肢の中に入れてもらいたいということで申し上げるんですけれども、どうしてもそこでだめなんだと、学校の南側で、もちろん今のところ、寺津の方々はそこを望んでいるわけですから、それを外してじゃなくて、それを一番にしていただいて、でも、寺津の方々も代替案というものを、この報告会の中でも申し上げているわけなんです。 いろいろ私も聞いてみました。そうすると、須川の引堤時に、お聞きになっているんだと思いますけれども、その周辺と。私もなおいいんじゃないかなと、もし決定になれば悪いところでは決してないと、広がりも持てる場所だなというふうに思ったわけであります。それは市長も頭の中に入れておいてくださっているようですので、次に入ります。 一番気にしておられるコストの問題です。コストも確かにどうでもいいというふうに私言っているわけではなくて、大切だとは思います。ただ、時間もない。過ぎ去った時間はもう戻ってこないんです。その間に寺津地区のほうはどうなるかという問題もあるし、そこまで切羽詰まっているのかといえば、そうでないと言われればそうでないかもしれない。しかし、これはわからない。 先ほども私申し上げましたけれども、何かをつくってくれ、箱物とか、そういうことを寺津の人は言っているわけじゃないんだと。要するに、もう少し申し上げますと、これは私批判じゃなくて、例えば舞鶴山の整備で15億円以上投入になっている。これは批判じゃありません。やっぱりよくするべきところはよくして、それは大いに結構だと思います。それから、天童高原の整備にも7億円以上入っている。これは必要不可欠ということでやってきているわけです。それから、清池南小畑線の埋蔵文化財の調査も、道路は不可欠だということで7,700万円ほどをかけて埋文調査をやっている。 決して批判じゃないわけでありますけれども、この人々の生活、人々の営みへの投資なんです。これができなければ、何のための行政なのかと私は言われると思いますけれども、これに対して一言いただければ、お願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 私的に言いますと、今の部分と今回の寺津の件を比較するというのは非常に違和感を持ちます。いわゆる公共投資、もちろん寺津地区をつくるという公共投資ということには、両方、それぞれ今言ったもの全てで変わりありませんけれども、そういう比較の仕方をされるというのは、ちょっと私は違うのではないかなと思います。ただ、大きな投資をしてきたものでありますから、そういうようなものを含めて、やはりまちづくりというのがあるんだろうというふうに思いますけれども。 それはそれとして、遠藤議員の考え方ですから、決して否定をするものではありません。ただ、私自身の考え方、少し違和感を持ったところでした。 いずれにしましても、ちょっと遠藤議員から救われたなと思うのは、緊急とは言いながらも緊急でないかもしれないと、いわゆる寺津の住宅地。いわゆる、明日しなければ、1年遅れたらだめになるかもしれないけれども、そうでないかもしれないということを言っているんだろうと思います。私もそう思うんです。 ですから、もうちょっと時間をして、整理をみんなでしましょうよと、こういうことなんです。そして、それぞれ、石垣議員も含めて知恵を出してほしい。先ほど、引堤の件が出ました。私も一つの考え方なんであろうと、ですけれども、まだ検討もしたことはありません。ですから、そういうことも含めてみんなで知恵を出して、議員の皆さん全体から御理解いただけるような方向を見つけさせていただきたいと、こう思っております。ぜひ御理解ください。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。 ◆9番(遠藤敬知議員) 先ほど、市長のほうから違和感を感じるということでありますけれども、私は同等に比較して申し上げたんじゃなくて、一つの事例として、投入するべきところには投入してもいいんじゃないですかという意味で申し上げたところであります。 やはり、この周辺部が過疎化すれば、いずれ中心部も衰退するわけでありまして、成熟した今、都市化の推進から持続可能な天童市への転換が必要であり、周辺農村部のコミュニティーの維持増進を図ることに力を入れるときであります。本市において周辺部の地域が学校やコミュニティーの維持対策に苦慮していることを考えると、人口減少、少子高齢化の時代、残された時間は決して多くないわけであります。人口が将来的にも縮小する中においても、各地区を拠点として、そこに暮らす人々が豊かな生活を送り、周辺集落と中心部が共に存在し、維持し続けるためには、早急な対応策を講じる必要があります。 この問題は、寺津地区のみの問題と捉えるのではなくて、今後、全ての周辺地区で起こり得る重要な問題であり、その対応が遅れれば、天童市の将来に禍根を残しかねない問題でもあります。山本市長におかれましては、ぜひ新たな理念のもとに、各地区の自立の枠組みを早急につくり上げていくべき重要課題であることを認識されて、天童市が自ら独自の方向性を決定する、これこそがまさに地方創生であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○赤塚幸一郎議長 以上で遠藤敬知議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後の再開は1時30分といたします。   午後零時11分 休憩   午後1時30分 再開 ○赤塚幸一郎議長 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。 △熊澤光吏議員質問 ○赤塚幸一郎議長 次に、1番熊澤光吏議員。  〔1番 熊澤光吏議員 質問席〕 ◆1番(熊澤光吏議員) 令和元年度第2回天童市議会定例会、一般質問2日目の午後のトップバッターを務めさせていただきます、てんどう創生の会、熊澤光吏です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回の一般質問のテーマとして、1958年に天童市が誕生し、市制施行後一番最初の甚大な被害をもたらした自然災害は伊勢湾台風であり、襲来してから今年で60年目を迎えます。伊勢湾台風の人的被害は、全国で死者4,697人、行方不明者401人、負傷者3万8,921人に上り、昭和最大の台風であり、本市でも27棟の建物倒壊と、農作物に甚大な被害を出した災害であります。 その伊勢湾台風を契機に制定されたのが、災害対策基本法であります。今日の災害に対する防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置、そのほか必要な災害対策の基本を定める総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、社会秩序の維持と公共福祉の確保に資することを目的とし、その災害対策基本法に基づき、本市の地域防災計画があります。 近年の異常気象により、10年以上前は数年に一度のペースで災害が発生しておりましたが、地球温暖化や地殻変動などの影響に伴い、突発的な自然災害が毎年発生しており、市民の生活を脅かしております。その中において、いかにして市民の暮らしを守り、人的被害を最小限に抑える対策について、四つの質問をさせていただきます。 一点目は、昨年度から整備が進んでおります同報系防災行政無線の運用について、二点目は、災害時の情報伝達方法について、三点目は、防災無線の設置場所と受信者について、最後に、地域別の防災マニュアルについてお聞きいたします。 それでは、一点目の質問としまして、同報系防災行政無線の運営についてお聞きいたします。 防災行政無線とは、及び市町村が独自の地域防災計画に基づき、それぞれの地域における防災、応急救助、災害復旧に関する業務に使用することを主な目的とし、あわせて平常時には、一般行政事務に使用できる無線局であります。 今回整備されたものは、屋外拡声器や個別受信機を介して、市役所から住民等に対して直接、同時に防災状況や行政情報を伝えるシステムを導入した、同報系と呼ばれる防災行政無線になります。そのほかにも、移動系と呼ばれる広報車やトランシーバーといった通信手段を活用した移動局があり、一昨年、昭和50年代に導入したアナログ機器の老朽化に伴い、約7,100万円をかけデジタル化を進め、市役所と成生公民館を基地局に13地区公民館と公用車載、携帯用の計30の移動局を結んで市内全域をカバーしているものであります。 現在まで整備が完了した移動系の防災行政無線と、今回の同報系の整備を進めることで、住民等に対してより早く、確実に災害情報を伝達することができるとされております。 今回の同報系防災行政無線整備をすることになった背景として、一昨年、平成29年に北朝鮮が発射する弾道ミサイルが二度日本上空を通過したことで弾道ミサイルの脅威が高まり、緊急時の迅速な防災情報の伝達手段として、携帯を持たない住民への防災行政無線の要望が増えたことで、特に登下校中の小・中学生の安全を心配する意見が多く寄せられたことから、小・中学生の情報伝達と安全確保を最優先とし、昨年度に蔵増小と山口小の2基、今年度は北部、成生、津山、荒谷、高擶、寺津小とぽんぽこの7基、翌年度に一中、二中、三中、四中、南部、干布、長岡、市役所の8基の計17基の同報系防災行政無線の整備を行う予定をしております。 そこで、最初の質問としまして、今年度4月より同報系防災行政無線の運用が開始されましたが、拡声範囲が学校から半径500メートルとなっており、小・中学生の登下校時に緊急の情報伝達と安全確保を最優先とする当初の設置目的にかなうものではないと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。 次に、これまで整備してきました災害時等情報伝達方法についてお聞きいたします。 本市は、情報伝達の多様化により、平成25年に運用開始された天童市一斉メールを活用した災害情報を受信できる登録者メールを皮切りに、先ほどの防災行政無線と防災ラジオに至るまで、多種多様な方法で市民の安全を守るべく整備されております。 しかしながら、運用開始から現在に至るまで、メールで災害情報の受信を希望される登録者数は1,405人となっており、本市人口の約2%であり、また、今年度から運用を開始した防災ラジオの無償貸与の申請者数は、今日現在、貸与台数130台中2件となっております。 現状から考えると、市民の災害に対する関心度の低さと、自身と周囲の安全を確保するための情報収集に対する受信方法の認知度の低さがあり、また、その実情を踏まえた啓発活動も遅れていると考えられます。 そこで、二つ目の質問としまして、いつ起きてもおかしくない災害に対し、市民の災害に対する関心度の低さが露呈している中、本市としてはどのように対策を講じていくのか、市の考えを伺いたいと思います。 次に、防災行政無線の設置場所と受信者についてお聞きいたします。 先ほどもお伝えしましたとおり、昨年度から3カ年にわたって全17基の同報系防災行政無線の整備を進めており、現在まで整備された送受信機の設置場所は、蔵増小は体育館の出入り口の屋外側に設置され、山口小は校舎と体育館の間にある踊り場の屋内に設置されております。建物の構造上の観点や、使用する際のことを踏まえて設置されていると思いますが、いかにして設置場所を決めているのかについて、疑問に感じます。 また、同報系防災行政無線屋外子局運用マニュアルには、無線通話で親局と交信できる者は地区自主防災会長や学校長と限定された記述があり、この部分についても疑問に感じます。 そこで、三点目の質問としまして、同報系防災行政無線の送受信機を設置する場所は、さまざまな有事を想定して適切な場所に設置する必要があると思いますが、どのように設置場所を決めているのか。また、無線を使用できる担当者は各自主防災会長や学校長としていますが、会長の留守時や休校期間などさまざまな状況を想定して、担当者以外でも操作できるようにするべきだと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。 最後に、地域別の防災マニュアルについてお聞きいたします。 近年多発する自然災害の脅威から被害を最小限に抑えるため、事前に避難場所や水害、土砂災害が予測されるエリアを記載した防災ハザードマップを全戸配布するなどして、啓発活動を行っております。 また、先ほどの天童市地域防災計画に基づき、昭和55年8月に天童市自主防災組織整備推進要綱が告示され、各地区自主防災組織ごとに地域住民が一丸となって取り組める自主的な防災組織の整備を進めており、発災時に迅速に対応できるよう、事前に組織体制の確立、各種訓練の実施、町内の要支援者の状況確認、格納庫に備蓄する食糧や資機材の確保を行政指導のもと取り組んでおります。 このように、防災に対する取り組みは進んでおりますが、地域ごとに町内会役員のなり手不足や地域交流が減少しているなど、さまざまな課題や問題があるところもあり、取り組みに対する温度差が生じているのが実情でございます。 その点も踏まえて、地域防災計画に基づいた全体的なマニュアルとは別に、地域住民が自ら考えて取り組める地域別防災マニュアルを作成することでリスクコミュニケーションを高め、地域防災力の強化と地域とのかかわりが増すことによる町内会の盛り上がりを創出することができると考えます。 最後の質問としまして、住民や地域の自助、共助による地域防災力を高めることを目的とした地域別防災マニュアルが必要だと思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。 以上で最初の質問を終わります。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 熊澤光吏議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、同報系防災行政無線をはじめとする整備についての市民の生命を守るための運用をについて申し上げます。 同報系防災行政無線の整備につきましては、弾道ミサイルが発射された場合などの緊急時に、携帯電話を持たない登下校中の児童生徒へ迅速に情報を伝達し、安全確保を図ることを第一目的として、小・中学校等へ年次計画で設置を行っております。 屋外スピーカーにつきましては、学校に隣接する住民の方への影響を考慮しながら、拡声範囲を最大限にするため、高性能なスピーカーを使用し、校舎の効果的な場所へ設置しております。スピーカーから音が聞き取りにくい場合につきましては、地域の方から近くにいる児童生徒への注意喚起等の協力をお願いしております。 地域の子どもたち、そして地域全体を守るため、地域の組織と住民の方が協力して緊急時の情報を伝達していただけるよう、自主防災組織等と連携し、共助の取り組みを推進してまいります。 次に、必要な情報を得られる環境をについて申し上げます。 市や国等からの防災情報の取得方法につきましては、市ハザードマップや市ホームページ、市報等への掲載及び自主防災組織の訓練等で周知を図っております。 また、市からの避難勧告等の防災情報について、本年6月から警戒レベルを付して発令することに伴い、その内容と市の避難情報の入手方法について、5月30日の自主防災会総会で説明し、その後チラシの全戸配布と市報、ホームページへの掲載を行っております。 今後も、地域や学校での防災に関するいきいき講座やさまざまな催し物などの機会を捉えて、積極的に周知してまいります。 次に、防災無線の設置場所と受信者について申し上げます。 同報系防災行政無線子局の無線機は、自主防災組織や学校と協議し、災害時の非常通信が容易で、子どもたちの学校生活や校舎の構造に影響の少ない体育館入り口付近に設置しております。 また、子局無線機の迅速な使用に備え、運用開始時に地区自主防災会役員や学校関係者への取り扱い説明と無線試験を行っております。 今後は、同報系無線の設置を機に、学校を含めた地区内の防災体制の連携強化や災害への意識向上が図られるよう、無線試験や訓練等の実施を支援してまいります。 次に、地域で取り組む防災対策についての地域別の防災マニュアルについて申し上げます。 近年の大規模災害の報告から、行政主導の避難対策や災害対応の限界が明らかになり、住民一人ひとりが自分の身は自分で守る自助の精神と、地域の住民が協力して自分たちの身を守る共助の精神で主体的に行動することが、命を守る防災の要となっています。 自助、共助の考えのもと、いざというときに迅速かつ的確に行動するためには、地域単位での防災マニュアルを定めて、地域全体で日ごろから防災活動にかかわることが重要であります。本市の各町内会を中心とする自主防災組織では、独自の防災計画を作成し、災害時の情報収集・伝達や避難誘導、炊き出し、そして平常時の防災資機材等の備蓄や防災訓練などについて計画し、実施をしております。 市は、自主防災組織の防災資機材更新などの機会を捉え、定期的な計画の見直しについて働きかけを行っております。今後とも計画内容が各地域の現状を踏まえた実効性のあるものとなり、地域住民一人ひとりが自らの命と家族の命を守るため、防災・災害に関心を持ち、自らの判断で主体的に行動していただけるよう、自主防災組織や地域を全力でサポートしてまいります。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。 まず初めに、同報系防災行政無線についてお聞きいたします。 市長の御答弁にもありましたとおり、これから整備されるものとこれまで整備されたものを併用し、市民の安全を確保するものと思います。その点において再質問させていただきます。 今回の同報系防災行政無線の設置目的は、携帯電話を持たない、特に小・中学生の登下校時の情報伝達と安全確保を最優先として整備することとしておりますが、お間違いないでしょうか。
    赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答え申し上げます。 ただいま議員のほうからございましたように、そのような考え方で設置をさせていただいているところでございます。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) では、その効果の部分についてお聞きいたします。 有事の際に、この防災行政無線を活用して、登下校中の生徒がどのように避難できるとお考えでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 有事のさまざまなケースがあるかと思われます。例えば弾道ミサイルの場合とか、あるいは地震の場合というふうなことが想定されるかと思います。そうした災害等々に対しまして、学校のほうでそれに対する対応というようなことで指導を行っているというふうに聞いておりますので、その指導に基づいて子どもたちが行動を起こすということになるかと思います。ただ、あわせまして地域の方々の御協力も必要になるかと思いますので、地域の方々からの御協力も自主防災組織等を通しましてお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) 今の御答弁の中で、学校のほうで指導を行っているというお話でしたけれども、例えば危機管理室のほうでこういうふうに生徒に対して指導してほしいといった、そういった話し合いはしていないんでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 主に学校のほうに国等から流れております情報等の提供をいたしまして、学校のほうと調整をさせていただいているというふうな状況でございます。御理解いただきたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) やはり、自分も既に設置されている蔵増小と山口小の生徒さん、その父兄さんともお話したんですけれども、何のためについているかという部分については理解されていない生徒もいるということでお聞きしております。 また、地元住民の方からすると、やはり放送に対する理解と協力をまず得ないと、例えば避難時にそういう行動をしてほしいというような形で、蔵増地区と山口小のほうに両面のA4の用紙で、同報系防災行政無線のお知らせというような、全戸配布されたと思うんですが、これ1枚だけではなかなか、どういうときに行動すればいいのかというのがわかりません。また、この設置目的についても記述がないので、何のために今回設置したのかという部分もわからないとしております。まずやはり、先ほど部長もおっしゃったように、生徒及び保護者、そして地元住民の方の理解と協力を得ることをまずしてから、そういうふうな設置に対する教育ですとか、指導のほうに持っていっていただく必要があるのかと思います。 また、行政側でも設置する目的と活用事例などを説明するほかに、しっかりと伝わっているかどうかの確認を取る必要があると思いますが、現状として、今の状況を踏まえてどういう状況であるかというのをお考えでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答え申し上げます。 今、熊澤議員のほうから御指摘ありましたように、十分でないというふうな面は確かにあるかというふうに感じているところでございます。議員のほうから指摘がございましたように、十分な説明をした上で、地域の方々の御協力をいただくというふうなことで対応させていただきたいなというふうに考えております。 今後、それぞれの地区、小・中学校のほうに整備になるわけですので、事前に地域の方々、あるいは保護者の方々に対して説明を十分に行いまして、整備のほうを進めていきたいというふうに思っております。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) 御答弁ありがとうございます。ぜひ、そういった地域の皆様の御理解と協力をいただけるように、ぜひよろしくお願いします。 続きまして、スピーカーのことについてお聞きいたします。 先ほどもお伝えしたように、拡声範囲が半径500メートルとなっております。その範囲外の生徒及び保護者と近隣住民に向けた対策として、どのようにお考えでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 災害情報につきましては、今、議員のほうからありましたように、スピーカーにつきましては、おおよそ半径500メートル以内というふうになってございます。機械の性質上限界がございまして、なかなか聞き取りにくいというような場合も想定されます。ただ、情報伝達につきましてはさまざまな手法、多様化を図っておりまして、スピーカーで聞き取れないような場合につきましては、メール等々で情報の発信をしておりますので、その辺もあわせて住民の方々に御活用いただきまして、十分な対応をしていただければというふうに考えているところであります。 スピーカーの音響が届かないところにつきましては、先ほど来、市長答弁でもありましたように、地域の方々の御協力を得ながら対応させていただきたいなというふうに思っているところでございます。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) やはり、範囲外の方々に対してはさまざまな方法があるかと思います。その中において、やはり一番重要視するのが、地元住民個人の危機管理の意識向上と、自助だけでなく共助に対する対応方法について、先ほどもお伝えしたようにしっかりと伝える必要があると思います。 例えば、子どもたちが避難する際の行動計画であるとか、例えばこういうふうに避難してきた際は、地元の近隣住民の方はこういうふうに誘導してあげるとか、助けてあげるとか、さらには自主的に行える対応マニュアルの整備が上げられます。ぜひ、そういった行動を踏まえて、市報やホームページでの広報も有効かと思いますが、やはりそういった対話を持つことが重要だと思いますので、一人でも多くの方が知らなかったというようにならないような対策をしていただきたいと思います。 次に、災害時等情報伝達方法についてお聞きいたします。 最初の質問でもお聞きしたとおり、さまざまな情報伝達手段を整備しておりますが、何といっても認知度が低いことが問題だと思います。今までもさまざまな広報戦略をもって対応されてきたと思いますが、市民が望むようなアプローチ方法があると思います。 例えば、町内会行事やPTA、育成会事業で、防災無線であれば放送内容や、登録者メールで言えば登録方法といった内容説明をその中に盛り込んでいただくことや、ほかにも消防団や自主防災会と連携しまして、特に要支援者や高齢者の方に登録してもらえるように協力をしていただくなどが考えられます。 やはり、先ほどもお伝えしたとおり、登録者メールが1,400人と、平成25年からスタートして、大体年間で200人少しとなっておりますので、今後どのように対策をされるのか、お聞きしたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 今、議員のほうから御指摘ありましたように、まずは知っていただくということが非常に重要なことかなというふうに思っておるところでございます。したがいまして、議員、ちょっと御提案ありましたように、町内会の会合ですとか、あるいはPTAの会合等々、学校あたりとの連携も含めまして、そういった機会を捉えまして、いろんな情報を提供できるようにしていきたいなというふうに考えております。 まず、こちら側のほうからも、行政側からも積極的なアプローチをしまして、情報の提供を進めていきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) ぜひ、市民の方が必要となる情報が受けられるような対応をお願いいたします。 次に、今年度より開始された防災ラジオについてお聞きいたします。 昨年度は、スポーツセンターと市立公民館長と自主防災会長へ各1台ずつ配布しまして、今年度より最上川、須川の浸水想定区域内にお住まいの方で、避難行動要支援者に該当する対象者に、日常的に携帯電話やパソコンを持てない、または使わないため緊急情報を受けられないという方に無償貸与を行っております。その無償貸与に対して、申請者が2名というのは、やはり条件や範囲が厳し過ぎるのではないかという声も上がっておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 基本的な考え方としましては、これまでも申し上げてきたとおりです。要支援者の方で携帯等を持っていらっしゃらない方というのが基本にあるかなというふうに考えております。 議員のほうから御指摘ありましたように、現在の申し込み状況、2名というような状況になってございます。一応、期限のほうが7月末までというようなことになっておりまして、先般の自主防災会連絡会の総会の折にも、各自主防災組織の役員の方々に、募集についてのお願いなんかもしたところでございます。その結果を踏まえまして、想定よりも少ないような場合につきましては、地域、地区をもっと広げるとか、そういったやり方をしまして対応をしていきたいなというふうに、今のところ考えているところであります。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) 今の御答弁で、地域や条件の枠を広げていただくことも想定されるということで、私、一点疑問に思ったのは、今回、最上川、須川の浸水想定区域というふうな限定をされておりますが、水害以外にも土砂災害も、もちろんこちら災害の一つとして考えられておりまして、地すべり想定区域はなぜ今回盛り込んでいないのか、その部分についてお聞きしたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 今回、今年度から要支援者に対しての無償貸与というようなことで考えておりますが、まずはということで浸水想定区域のほうから始めていきたいなというような計画でございました。その次に、今、土砂災害警戒区域のほうに広めていきたいというふうに考えております。浸水想定区域につきましては、西部地域が中心となるかと思いますが、それ以外の地域などもございますので、まず、地域的には広い広がりを持っているというようなこともございまして、浸水想定区域のほうから優先的に無償貸与というふうな計画を立てさせていただいたところでございます。 なお、先ほども申し上げましたが、貸与数につきましては、その辺の区域の見直しなども含めまして対応させていただきたいというふうに思っております。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) 今のお話を聞きまして、もちろん、浸水想定区域の範囲も広いということもわかっております。でありますが、本当にいつ起こるかわからないのが災害でございます。ですので、特に地すべりにおきまして、雨が降っていないときでも崩れる可能性があります。そういったことも踏まえて、まずは浸水区域からとは言わず、こういった地すべり想定区域のほうもぜひ盛り込んでいただくようにお願いいたします。特に山際のほうでは、結構要支援者の方を避難させるためには時間がかかる場合がございます。そういったことも踏まえて、事前に要支援者の方が情報を入手できるような方法として、この防災ラジオが役立つと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、先ほどもお話しております、情報伝達手段の認知度を上げることも大変重要だと思いますが、やはり市民の防災意識を高めないことには、何事も進まないと思っております。 そこで、従来行っております、危機への備えが大事ですといった周知方法、ホームページや市報のほうでも載っております。そういった周知方法ではなく、冒頭でもお伝えしました、なぜ危機への備えが必要なのか、どのように回避すべきなのかについて理解を求められるような周知方法にシフトすることが大事だと思います。 なぜかと申しますと、市民の方はやはり、過去の東日本大震災をはじめいろんな教訓から、危機への備えが大事なのは本当に皆さん知っております。しかし、なぜ必要なのか、災害が起きたときにどう行動すべきまで理解されていない方もおられます。ぜひ、これからの防災に関する取り組みとして、行動の帰結を示して理解を得られるような対策をお願いしたいと思います。 次に、防災行政無線の設置場所と受信者についてお聞きいたします。 先ほども市長の御答弁にありましたとおり、こちらの防災無線を設置する際に、設置場所については自主防災会長と学校長のほうに御相談されたとお話がありましたが、こちらの設置場所については、もちろん設置業者さんのほうにも確認はされていると思いますが、そのほか、例えば専門家であるとか、実際にその使用場所について、どなたかほかの関係者に聞かれたということはございませんでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 今回の同報系の防災行政無線の設置に当たりましては、県内の先進事例などの視察をまず行っております。そのほか、外のほうの先進事例の視察も行っております。さらには、消防庁のほうの災害アドバイザーのほうにお越しいただきまして、助言等いただきまして設置のほうに至ったというような経過がございます。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) 設置場所については、やはり今回の4月2日から運用された運用開始式のほうで現場のほうを確認させていただきまして、なぜ蔵増小は屋外で山口小は屋内に設置されているのかという、何か条件があるのかどうかと、いろいろ事前にお話させていただきました。やはり、そういった自主防災会長や学校長との、あとは構造上の問題や、先ほど市長の答弁にありましたように、体育館の近くというような条件で理解しました。 そこで、蔵増小の設置された屋外の件を考えますと、例えば冬期間や台風など大雨が降っている際や、気温が低下している中において、受信するためにその場で待機しなければいけないといった問題があるかと思います。そのことを踏まえた上で、操作する担当者とも設置前に十分に打ち合わせを行ったと思いますが、そういうところまで検討されたのでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 地域の方々、自主防災組織の方々、学校のほうと事前に打ち合わせを行いながら、場所につきましては決めさせていただいたところでございます。当然ながら、冬期間の使用等も想定されるというようなことでございますので、その辺も含めましての協議結果というふうなことで御理解いただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) ぜひ、これから設置される各学校のほうについても、そういったことも踏まえて、さらには地元住民などの方にも理解を得られるように、設置のほうを事前の説明なども踏まえてしていただければと思います。 次に、その操作をする担当者についてお聞きいたします。 先ほども申し上げましたように、無線を操作できる担当者は自主防災会長と学校長としております。さまざまな事情で双方が操作ができないといったことを想定し、設置されている近隣住民の方や学校関係者、そのほか消防団や自主防災会役員の方にも操作方法を事前に把握してもらう必要があると思いますが、対策としてどのように、今現在行っていますでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 毎年、無線のほうの定期的な試験がございます。そういったときを捉えまして、関係する皆様のほうにお集まりをいただきまして、学校長、あるいは自主防災会の会長以外の方も操作できるような形で説明のほうをしていきたいなというふうに考えているところであります。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) 実際、運用マニュアルのほうが手元にあるんですけれども、やはりこちら1枚だけで、実際の操作方法などもわかりませんし、実際に受信する際にもどういうふうに答えたらいいかというような、これ以外に何か準備されているものはありますか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 実際的には、このマニュアルのほう、無線機のボックスの中に現在入れているというような状況のようであります。それ以外の資料等はございませんので、その辺、何かもっとわかりやすいような資料につきましては、ちょっと考えさせていただきたいなというふうに思っております。 なお、一番いいのは、やっぱり実際に実地していただいて、操作して覚えていただくというのが一番かと思いますので、その辺の機会を増やしていきたいなというふうに考えております。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) ぜひ、そういった実地訓練なども踏まえまして、対応のほうをしていただけるようお願いします。ぜひ、何のための防災行政無線なのかをいま一度御検討いただきまして、市民の方の理解と協力が得られるような対応をぜひお願いいたします。 最後に、地域別防災マニュアルについてお聞きいたします。 情報伝達手段や防災設備といったハード面の強化整備を行ったとしても、市民の防災意識を高めないことには、救える命も救えなくなってしまいます。なぜ防災意識が高まらないのか、わかっていても行動できないのかを市民の方からいろいろと御意見をいただいておりますので、御紹介させていただきます。 まず初めに、昨年、総務教育常任委員会のほうで天童市自主防災会連絡協議会役員の方と議会報告・意見交換会を行った際の報告書の中に、例えば、市の防災訓練は形式的で実情に合わないと思われる。訓練後に反省会を行ってほしい、さらには、天童市外で起きた災害時の避難者の受け入れ体制も必要ではないか。そのほか、避難所の対応について、避難先に何人入れるといった話は聞いているが、それ以上の避難者数が実情としてある。その場合どういうふうな対応をとるのかまで明記されているものがない。また、要支援者をどう助けるのか、助ける側のことを考えると、状況によっては難しい。そういった声も上がっておりますし、さまざまな御意見もいただいております。 ちょっと時間の関係上全ては御紹介できないんですけれども、やはり市民の方は、先ほどもお伝えしたように、災害への備えとして防災グッズであるとか、そういったものは準備しております。しかし、その有事が起こった際にどう行動するのか、どういうふうな避難誘導を行うのかまでについては、なかなか情報を把握していないという現状でございます。その点において、こういった、先ほどお伝えしました地域別防災マニュアルというのが、地元住民の方同士で防災に対する意識を高めるものとして活用できるよう、行政が主導となってそういったものをつくっていただきたいと思いますが、実際その中で、やはり自主防災会に一任して地元住民の方と協議してもらうのか、さらには、ほかにはそのほかのいろんな形で取り組めると思います。もし取り組むとしたら大体どういった方向性ですというような、もし考えがあればお聞きしたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 地域ごとの防災マニュアルにつきましては、一応、それぞれの自主防災会のほうで策定はしているというような状況になってございます。ただ、現状に合わなくなってきているものなども多々あるかと思われます。資機材の更新の時期に、こちら側のほうからまいりまして、自主防災会を中心としまして、その内容等の検討をいたしまして見直しできるように、今、こちらのほうでいろんな面で支援していきたいなというふうに思っております。 でき得れば、核となるのは自主防災組織ではあるのですが、それを包含するのが町内会組織というようになるかと思いますので、町内会単位でそういったさまざまな意識について啓発していく方向で考えていきたいなというふうに思っているところであります。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) 地域別のその防災マニュアルという形、今お話いただいたような内容で、ぜひ積極的に指導というか、そういうふうにしていただければと思います。 一応、地域別防災マニュアルと、今回、一般質問のほうのタイトルにさせていただきましたが、やはりそこに住む住民以外に事業所さんであるとか企業さんもあるわけでございます。そういった方に対する企業防災マニュアルというものも、天童市のほうでは各種団体さんと協定を結んで連携を組んでおります。その団体さんと協力しまして、そういった企業防災マニュアルといったものをぜひ確立していただければと思います。 なぜかと申しますと、総務省の調べで、家庭では防災に対する備えはあるが、職場ではなかなかしていないといった声も上げられておりますし、なかなか職場にいる際にそういった対応は難しいといった声も聞こえてきます。そういったのもぜひ進めていただければと思います。 そのほか、地域防災計画の中にも書いている中身の中で、そういったマニュアルについて必要なことを感じた部分についてお聞きいたします。 実際、地域の防災を進める上で、市の職員の対応についても防災計画のほうに記述がございます。 読み上げますと、「職員に対する防災教育、毎年度当初職員に対し、防災関係法令、関係条例、市防災計画及び災害時の分掌事務における個人の具体的役割や行動等について周知徹底するとともに、行動マニュアル等を継続的に整備し、災害発生時に備える」というふうに書いております。 実際、そういった形で市民を先導する立場であると思いますが、実際、天童市職員の防災意識は高いと言えますでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 市職員の防災意識につきましては、私としましては高いということであってほしいと、今は思っております。毎年度、年度当初に、職員に対しましては、災害発生時の初動体制の手引きというものを配布してございます。それによりまして、参集基準とか、あるいは参集の際の行動、あるいは各部班の体制を確認していただくようにしているところでございます。 また、階層別の研修の中で、初動体制のあり方とか、防災対策の基本的な部分につきまして、新採職員、あるいは一般職員を対象にしまして研修を実施しているところであります。そのほかに、図上防災訓練なども開催しまして、全職員が防災の知識を深められるような仕掛けをしているというようなことでございます。今後ますます、そういった必要になりますので、一層努力してまいりたいというふうに考えております。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) では、市長のほうにお聞きしたいと思います。 天童市の市の職員の命を守る立場としまして、現状としまして、市職員全員にヘルメットやホイッスルといった、自分の命を守る道具が配られていないという現状でございます。いかにして市の職員の命を守るかについてお聞きしたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 市の職員も、けがをしたというんではこれは大変なことですから、今、各課対応ということでなっていますけれども、今後の検討材料になるんだろうと思いますけれども、市の職員には庁舎内はもちろんですけれども、地域に行っては防災のリーダーになっていただいて、そういうことも含めて、庁内でいろいろ勉強しながら皆さんと一緒にやっていく、これが大事だと思っておりますので、引き続き庁内での訓練なんかも徹底してまいりたいというふうに思っております。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) ぜひ、市長の答弁にもありましたように、地域のリーダーとしてというようなお話がありました。そういった上では、やはり装備するものは装備しなければ、なかなか行動もできないと思いますので、ぜひお願いいたします。 なぜ、このように市の職員の方を取り上げさせていただいたかと申しますと、実際に、主に天童市在住の方が多くおりまして、地域住民としましても、やはり市役所の窓口というような形で深いかかわりを求めております。もちろん、市の職員として、自分の命は自分で守るという自助のほかに、共助と公助の部分についても求められる存在でございます。人の何倍もの役割を求められることが想定されておりますので、ぜひそういったことについても、今は部長からお話ありましたとおり、防災教育のほうを進めていただければと思います。 次に、要配慮者、先ほどお伝えしました要支援者のほかにいろいろ該当する方がおります。その中で、本市としては本市人口の2人に1人が要配慮者となっていますが、この実情を踏まえて、対策はどのように講じる予定でしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 今ございましたように、要配慮者につきましては多数いらっしゃるというような現状にございます。まずは、要配慮者につきまして同意をいただくというのが、まず一番目に出てくることかなというふうに思っています。実際には、要配慮者であっても同意をいただけないというような状況の中で、個人情報等も、自主防災会のほうにも公表できないような時代になっておりますので、まずは一番目には御同意いただくということを、繰り返し繰り返しやっていきたいなというふうに考えております。地域の民生委員の方、あるいは自主防災会の方につきましては、いろいろと御苦労は多くあると思いますが、市のほうも一緒になって頑張っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) 2人に1人というのは実情でございますので、なかなか守れない部分もあるかと思います。そのためにも、なるべく自分で自分の命は守るというような方向でしていただければと思います。 最後に、今回お話させていただいた内容からしますと、やはり60年前に伊勢湾台風が発生しておりますが、今も昔も人とのかかわりやつながりは変わっておりません。その中で、やはり助け合いの気持ちを持って、行政も地元住民の方も協力して行えるような体制づくりをお願いしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○赤塚幸一郎議長 以上で熊澤光吏議員の質問を終了いたします。 △笹原隆義議員質問 ○赤塚幸一郎議長 次に、2番笹原隆義議員。  〔2番 笹原隆義議員 質問席〕 ◆2番(笹原隆義議員) てんどう創生の会、笹原隆義でございます。 天童市議会会議規則第62条の2項の規定によりまして、議長に対して通告し、そして受理された内容のとおり順次質問させていただきたいと思います。 まず初めに、選挙について。投票率の向上に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 近年、選挙の投票率の低下が問題となっております。総務省の統一地方選挙の資料によりますと、昭和26年の市議会議員選挙は、男性、女性ともに90%を超える非常に高い投票率を誇っておりましたが、平成27年の市議会議員選挙におきましては、男性、女性ともに過半数50%を割っている状況であります。これは、年々低下している傾向であり、市議会議員選挙に限らず、県議選、そして知事選や町村議会選挙や市長選も同様になっております。 また、参議院選挙におきましても、前回の参議院選挙におきましては、全国の投票率が54.7%となっており、辛うじて半分を超えているという、そういう状況でありました。 山形におきましては、全国では高い投票率ではありますが、しかしながら、投票率の低下という点におきましては、ほかと同様なものになっているのもまた事実であります。 なお、全国的には20歳代の投票率は30%台、そして30歳代の投票率は40%台と、年齢が上がるごとに投票率も上昇している傾向にありまして、65歳から76歳までの投票率が70%を超え、また76歳以降については減少しているという、そういう状況でありました。 また、有権者に身近な存在である地方議会の選挙のほうが、国政選挙に比べ投票に結びついていないのが全国的に見受けられます。地方選挙は、以前は国政選挙よりも投票率が高いと言われていましたが、都市化、核家族化や少子高齢化により、地域社会の結びつきが弱くなったことも、投票率低下に影響しているのではないかという報告もあります。40年ほど前と比べますと、20歳代から40歳代の若い世代の投票率が大きく下がっている現状であります。 さて、本市におきまして、過去3回の市議会議員選挙におきましては、平成19年度におきましては67.74%、平成23年は64.95%と3ポイント近く下がって、そして前回の平成27年は61.15%と7ポイント近くも下がっている状況であります。 そういった中におきまして、7月には参議院議員選挙、また、9月には天童市議会議員選挙が行われるわけであります。立て続けに選挙がある中ではありますが、本市としまして、選挙の関心を高め、そして投票率を上げるためにはどのような施策を行うのか伺いたいと思います。 次に、障がい児福祉についての通学支援について。 本市におきましては、特別支援学校送迎支援事業を行っており、保護者の方からも評価をいただいております。保護者の負担を軽減する意味での、非常に重要な施策であると私自身思います。ここ数年の本市における療育手帳交付数を見ましても増加傾向であり、障がい児福祉の充実はとても大切で、喫緊の課題であります。 さて、本市において特別支援学校送迎支援事業は、以前はタクシー券の枚数も48枚となっておりましたが、福祉サービスの充実としまして96枚へ増加しております。 もちろん、こういった従来より手厚い支援は大切であり、その施策を行った天童市は素晴らしいと思います。しかし、特別支援学校に通学するときに、本市は交通支援を行ってはおりますが、現状の支援で足りていないという声もあるのもまた事実であります。交通支援の拡充についての市の考えを伺いたいと思います。 次に、学校整備についてであります。 山形には、村山特別支援学校の本校と楯岡校がありました。しかし、昨今の障がい児の増加に伴い、楯岡校を楯岡特別支援学校とし、そして寒河江市の高松小学校に楯岡特別支援学校寒河江校が、山形には山形五小に村山特別支援学校山形校が、そして、本市におきましては、津山小学校に村山特別支援学校天童校が開校されました。 そういった流れで、特別支援学校の小学部が多くの方々の協力によりまして、本市にも開校したわけではあります。以前は、通学するのにも遠くまで行かなければならない状況でありましたが、天童校が開校して、通学する子どもの保護者からは、喜びの声を多く聞きます。しかし、中学部、高等部に進学した場合は、やはり遠方まで通わなければいけないのが現状であります。もちろん、に要望しているのも重々承知はしておりますが、現状の状況などを伺いたいと思います。 次に、保護者の相談体制について。 平成24年の文科省の報告によりますと、小学校の通常クラスには、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒が6.5%いると言われています。これは、15人に1人の割合であります。また、平成17年には発達障害者支援法が施行されまして、支援も進んでおりますが、やはり十分とはいえないのが現状であります。 発達を支援するのは子どもだけではなく、保護者も同様であります。周囲から孤立を強めてしまう保護者もいることもあったり、さらに家庭の経済的貧困、保護者の健康状態の悪化も重なると、子育ての困難さも増していき、精神的にも不安定になりやすくなります。 こういった保護者を早期に発見していくことはとても大事であります。そのためにも、健診や地域で気軽に保護者が相談できる形が必要であります。また、そこに発達障害に詳しい専門家が関われれば、なお大切なものではないかと感じます。 障がい児を持つ保護者の方々の相談体制について、本市の取り組みを伺いたいと思います。 最後に、ひきこもり者支援についてであります。 日本社会の景気は、平成に入り急激に下がっていき、バブル崩壊で失われた時間は10年とも20年とも言われております。そういった中、景気の波にさらされた当時の若者も、今では30代後半から40代となっております。いわゆる就職氷河期に遭遇した世代です。 そういった環境で十分に満足のいく就職先も得られず、また就職ができない方々、非正規として働いたり、そういった方々が今も続いている場合もあります。社会に馴染めず、孤立してしまう場合もあります。 このたび内閣府は、自宅に6カ月以上閉じこもっている、いわゆるひきこもり者の40歳から64歳の方が、全国で推計61万3,000人いるとの調査の結果を発表しました。そのうち、7割以上が男性であり、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めています。 15歳から39歳のひきこもり者の推計54万1,000人を上回り、ひきこもりの高齢化、そして長期化が鮮明になったわけであります。 ひきこもり者の経済的支援を行っているのが両親であり、割合は実に34.1%、親が社会で働いているときは、それほど問題が顕著化されなかったものの、今、問題とっているのが8050問題であります。御存じの方も多いと思いますが、親が80代で子どもが50代の家庭であり、親の支援では経済的に困窮してしまう状況にあります。 ここ最近起こった事件でも同様の状況であるようであります。こういった問題の抜本的対策は非常に難しいのが現状であります。 そこで、その支援をどのようにしていくのか、多くの自治体で検討されております。 さて、そんな中、病気や外部要因など、さまざまな原因で社会から孤立してしまうひきこもり者が問題となっているわけではありますが、本市の対策を伺いたいと思います。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、障がい児福祉についての通学支援について申し上げます。 特別支援学校に通学する児童生徒は、公共交通機関の利用や保護者の送迎等により通学している状況にあります。こうしたことから、本市では保護者の負担軽減を図るため、特別支援学校送迎支援事業を実施しております。これは、児童生徒が通学の際に、市が指定する福祉有償運送業者やタクシー事業者を利用した場合、利用料金の一部を助成する制度であります。 当事業につきましては、平成28年度から利用要件を緩和したほか、交付枚数を年間48枚から96枚に増やすなど制度を拡充し、利用促進を図っております。 また、障がいの特性上、タクシー等の利用ができない児童生徒の保護者に対する特別支援学校就学支援費支給事業を平成28年度に創設したところであります。したがいまして、現時点では市の支援について拡充を行う予定はありません。 なお、山形に対し、スクールバス等による特別支援学校への通学支援について要望を行っており、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 次に、ひきこもり者支援についてのひきこもり者支援について申し上げます。 平成30年度に山形で民生委員・児童委員を対象に実施した、困難を有する若者に関するアンケート調査によると、いわゆるひきこもり者は、山形全体で1,429人、村山地区では596人とされております。しかし、ひきこもり者は、主にその家族などから寄せられる相談により初めて把握されることが多く、市内にひきこもり者がどの程度いるのかといった実態を正確に把握することは、困難な状況であります。 これまで、ひきこもり者の支援につきましては、山形村山保健所、市健康課、天童市自立支援センターなどが連携し、相談や支援を行っております。ひきこもりに至る原因や期間、状況はさまざまであります。さらに、福祉、精神衛生、教育、就労などが複雑に絡む場合が多く見られます。相談の内容が複合的な場合は、天童市多機関協働支援センターが、課題の分析や関係機関とのコーディネートを行い、問題の解決に向けて支援をしているところであります。 今後とも、支援を必要としている方や、その周辺の皆さんに対して、相談窓口の周知活動を強化していく考えであります。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、障がい児福祉についての学校整備について申し上げます。 本市においては、多くの皆様の熱意と御尽力により、平成26年4月に県立村山特別支援学校天童校が開校しました。このことにより、小学校段階において障がいに応じた適切な教育を地域で受けるための選択肢が増えました。 子ども一人ひとりの求めに応じた教育環境を整えていくという特別支援教育の理念に基づき、全ての子どもが地域で学び、地域で育ち、自立に向けた教育を受けられるよう、天童校への中学部、高等部の設置について、天童校の開校以降、への要望を続けているところです。 あわせて、現在天童校では、在籍児童の増加に伴い、空き教室がなく、保健室や配膳室も確保できない状況となっております。施設の拡充についても、への要望を続けていくことが重要であると考えております。 次に、保護者の相談体制について申し上げます。 本市では、学校教育課の中に、発達に課題を抱えた子どもを持つ保護者のための相談窓口を設置し、専任の指導主事が相談業務に当たっております。障がいに対する社会の理解の高まりとともに、幼稚園、保育園の段階から事前の相談にいらっしゃる保護者は増加傾向にあります。早い段階で保護者とつながることで、担当者が子どもの様子を保育園等に観察に行ったり、保護者に学校の様子を見学していただいたりといった、就学に向けた丁寧な支援が可能となります。さらに、面談を重ねる中で、保護者との信頼関係を築くことが円滑な合意形成へとつなげる上で大切であると考えています。 また、就学後も、保護者からの要望に応じて担当指導主事が電話や対面による相談に対応しております。今後とも、健康課や子育て支援課と連携しながら、子どもや保護者が安心できる相談体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○赤塚幸一郎議長 秋葉選挙管理委員会委員長。 ◎秋葉俊一選挙管理委員会委員長 笹原隆義議員の御質問にお答えを申し上げます。 選挙についての投票率の向上に向けた取り組みはについて申し上げます。 今年執行されます7月の参議院議員通常選挙、9月の市議会議員選挙につきましては、市内の各界各層から参加をいただいている、天童市明るい選挙推進協議会を中心に、告示前から前倒しで啓発活動を実施しております。 その内容といたしましては、5月12日、モンテディオ山形の天童市民応援デーのハーフタイムにおいて、オリジナル横断幕とめいすい君の着ぐるみにより、参議院議員通常選挙と市議会議員選挙への投票呼びかけを行いました。 また、市内の中学生の協力を得て、投票参加の横断幕の制作を行い、天童花笠パレード等で期日前投票の活用や当日の投票の呼びかけを行う予定であります。 平成28年からイオンモール天童に設置している期日前投票所が大変好評をいただいているため、次の参議院議員通常選挙では設置期間を1日延長し、5日間実施いたします。さらに、選挙に興味関心を持っていただくために、市内の高校生ボランティアを募集して、期日前投票所の案内等を行ってもらうことを予定しております。 このように、投票環境の充実や啓発活動に積極的に取り組み、投票率の向上につなげていきたいと考えております。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) それでは早速、再質問のほうに入りたいと思います。では、順を追っていきたいと思います。 まずは、選挙についてからであります。 投票日の当日、仕事や旅行などによりまして投票に行けない方、そういった方のために平成15年より行っておりますのが、この期日前投票で、利用者の方というのは、やはり徐々に増えておりまして、今回の衆議院選挙につきましては、ついに2,000万人台に達したという報告もありました。また、ある自治体の選挙におきましては、投票者の実に6割の方が期日前投票で利用するといったところで、地方の選挙におきましても利用の増が非常に見込まれているといったところ、また、先ほども秋葉委員長のほうからありましたとおり、期日前投票は非常に効果があるといったところで、イオンモール天童におきましても日にちをさらに追加するといった話をいただいたところであります。 そういったところも理解している中におきまして、やはり、この期日前投票といったところにおきましては、例えばバリアフリーの対応でありましたり、またはこの商業施設、まさに天童市におきましてもイオンモール天童でやっているような、この商業施設といったところが、投票者の方の選挙に行くのが、非常にハードルが低くなったのではないかなと、そういったところは非常に大きく感じるところではあります。 また、ほかの自治体におきましても、この期日前投票につきましては複数箇所設置しているところでありましたり、あと、期日前投票の数が、そういった形が大幅に増えているといった状況ではあります。これ、議会のほうからも、前も質問があったことではあって、再度ではあるんですけれども、改めて聞きますけれども、今回は難しいにしましても、将来的な形で、この期日前投票といったところの日数や場所、こういったところを増やすようなこと、こういったお考えはないのかお聞きしたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 秋葉選挙管理委員会委員長。 ◎秋葉俊一選挙管理委員会委員長 期日前投票所の増加につきましては、前は市役所1カ所でございましたけれども、投票所の統廃合が多くなる中で、期日前投票所を1カ所、長岡の公民館に増やしたというふうな経過がございまして、さらに一層の利活用を図るためにイオンモール天童に移したと、これが天童市の経過でございます。 さて、それをさらに増やすかというようなことにつきましては、その利用の頻度等を十分に考慮する必要がありますが、国の制度といたしましては、公選法の改正によりまして、共通投票所の制度というふうなものができました。これは自らの投票所は入場券に書かれてあるんですが、それにこだわることなく、誰でも行ける投票所を設けると、こういうふうな制度などもございますので、既に全国的には、例えばこの辺ですと宮城の石巻市なんかでは既に実施をしているというような経過などもございます。そういったところを見ながら、国の制度等と見比べながら、天童市とのよりよい方向を探ってまいりたいというふうな考え方でございまして、現在のところ、今の2カ所で進めたいというふうな考え方でございますけれども、今後とも検討は進めてまいりたいというふうな思いをしております。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) わかりました。 そういった中におきまして、投票率の向上といったところで、私のほうからも一つ提案したいことがあります。これは、過疎地域でありましたり、あと高齢化に伴って投票所まで足を運ぶのが難しいという有権者の方も増える中におきまして、1票を投じる機会を増やす、いわゆる移動期日前投票、こちらにつきまして今注目が集まっておりまして、御存じの方もいるかと思いますが、ワゴン車に投票箱や選挙管理の機材を乗っけまして、中山間地域でありましたり、そういったところの集会所を巡回して、選挙管理委員会の職員の方々がそういったところ、公民館を回ったりと、地道な取り組みをしているといった、そのことで投票率の向上にも少なからず貢献しているといった、そういう報告もあります。 例えば、島根浜田市におきましては、全国で一番最初に移動期日前投票を行った自治体ではありますが、この浜田市におきましては、自動車はハイエースを使って、そして移動で、このハイエースで期日前投票を、車を使って移動式で、そして中山間地域に住んでいる方で、投票所まで離れている、いわゆる交通弱者の方への投票の機会を提供するといった。実際に、ここにつきましては3日間で11カ所の集会所を、1公民館当たり1時間から2時間程度でぐるぐる回ったんですけれども、そのときで大体70人近くの投票者が投票したという報告であります。 ちなみに、予算につきましては約40万円ほどで、人件費や燃料費といったところ、ほぼ全額が交付金措置という話であります。 こういう形で、従来でありましたら、ほかの議員からも以前提案がありました、この交通支援といったところでありましたけれども、今は選管のほうで出向いて、そして投票の機会を提供するといった、そういった自治体も増えているわけではありますけれども、こういったところについて、選挙管理委員会のお考え等をいただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長 秋葉選挙管理委員会委員長。 ◎秋葉俊一選挙管理委員会委員長 今、浜田市の例をいただきまして、特に中山間部、投票所までの距離が遠い等々の方々の選挙への対策というようなことでの例をお聞きしましたけれども、実は県内でも鶴岡市のほうで、平成22年から、名称は違いますけれども実施をしております。御案内のとおり、鶴岡市が広域合併をいたしました、平成の大合併によりまして、大変大きな行政区域になりまして、その対策として移動の投票所的なものを設けたというようなことを聞いております。 やはり、そういった事例を見ますと、投票所までの距離が遠いというふうなことが大前提のように見受けられました。鶴岡市の例を見ますと、一番遠いところは鍋倉地区というところで、有権者が40人、投票所までの距離が5.3キロ、あるいは峠の山というふうな地区ですと、有権者が37人で、投票所までの距離が4.2キロというふうなことでございまして、私どもの調べた限りにおきましては、遠距離というような絶対的な条件の中で、有権者の利便を図るというような事例が多いようでございます。 したがいまして、天童市におきましても、投票所の見直し等によりまして、27個に統合はさせていただきましたけれども、その際の基本方針として、最大でおおむね1キロメートル以内に投票所があるということを前提に統廃合いたしました。したがいまして、天童市におきましてはまだそこまでの緊急性はないというふうに理解をしているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) 理解しました。 こういう形で選挙管理委員会のほうでも、いろいろ投票率向上に向けては一生懸命対応されているなというのは、非常に私自身もこの質疑の中で感じたところではありますけれども、そして、その中において、やはりなかなか向上するには難しい問題もあるのではないか。つまり選管だけでは難しいポイントもあるのではないか。 これ、議会としましても、やはり議員おのおのが積極的に対応していくといったことも必要ではないのかなと感じるところであります。 といいますのも、専門家の話によりますと、やはりこの投票率が下がっている状況の有権者の意見としては、選挙の争点が見当たらない、投票したい候補者がいない、投票しても政治は変わらないなど、政治への無関心や諦めが強まっているという、そういう専門家の声もある、こういった中においては、やはり選挙で選ばれたおのおのも、さらに一生懸命やっていく必要性、こういったものが大事ではないかなと、私自身は強く感じているわけであります。 幸いながらも、天童市議会のほうではおのおのが一生懸命やっているとは思いますけれども、やはり選挙で選ばれている以上は、議員、そして公人としてしっかりと積極的に市民に対しての広報、そして周知、こういったところも必要ではないかと。 また、候補者が定員に満たなかったり、もしくはぎりぎりになってしまうような、選挙におきまして、こういう場合も投票率に大きく影響するものではないかなと、私自身が思っているわけでありますけれども、ちょっと議会のことではありますけれども、選挙管理委員会委員長としての御意見等いただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長 秋葉選挙管理委員会委員長。 ◎秋葉俊一選挙管理委員会委員長 お答え申し上げます。 今、笹原議員がおっしゃいますとおりに、選挙管理委員会、あるいは明るい選挙推進協議会だけで投票率の向上を図るというようなことについては、おのずと限度もあるのかなというふうな思いをいたしております。 これまで選挙制度といたしまして、従前の午後6時から午後8時までの時間延長、あるいは期日前投票所の開設による投票機会の増大など、さまざまな選挙制度の改正がされてきましたけれども、なかなか投票率の向上には結びついていないというものが実態ではないかなというような思いをしているところでございます。 特に、今御指摘がありましたとおり、昨今の低投票率は、選挙があるというようなことを知らない、投票日を知らないというようなことでは決してなくて、政治への無関心、投票日を知っていても、政治に関心がないから行かない、近くに選挙所があっても、遠いから行かないのではなくて近くても行かないというような方が多いように、いわゆる選挙への無関心層が比率として大きくなっているというふうな思いをいたしているところでございます。 特に、先ほど投票率の話が出ましたけれども、若い人ほど投票率が低いというようなことでございまして、ある程度まちづくりに参加する機会が増える50代、60代になって初めて、その投票率も向上しているというようなことでございまして、こういった現状の中で、今御指摘のように、議員皆様方の日常の政治活動の中で、市民への呼びかけ、そういった行動、あるいは政治に対する関心を高める活動をしていただければ、政治への関心、ひいては選挙への参加を促す大きな力にもなっていくのではないかなというふうな思いをいたします。御協力を賜れば大変ありがたいというような思いをいたしております。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) もちろん、選挙管理委員会としましても、今後も引き続き先進事例などの積極的な調査や研究をしていただきながら、しっかりと対応していただければと。そして、それと同時に我々も、選挙で選ばれた者も、しっかりとこの投票率向上に向けて頑張っていくべき、こういったところが、やはり本市の投票率向上に大きく寄与するものではないかなと、私自身も強く感じるわけでございます。 そういった中でもしっかりと、やはり我々も気を引き締めてやっていかなければいけないなどと強く感じたところであります。 続きまして、障がい児福祉についての通学支援についてでございます。 こちらにつきまして、この通学支援につきましては、当面はこのままという話ではありますけれども、通学支援の大きな意義といったものは、私は家族の休息であると感じているわけであります。その家族の休息といったところは、この基準は各家族おのおの判断は異なりまして、そういった中で、96枚のタクシー券である程度充実しているといった考えの方もいれば、やはりまだまだ足りないといった、そういう考えもあると、こういったところではないかなと。 つまり、そういう中におきましては、この家族支援や障がい児支援のあり方についてもしっかりと考えていくべきではないかなと。当事者とのやはり密な相談体制であったり、話し合い、こういったところでよりよい福祉サービスがどういったものなのか、こういったものをしっかりと考えていかなければいけないのではないかなと感じるわけではございますけれども、担当部署としては、そのあたりどのようにお考えなのか、お示しいただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほど市長が、答弁の中で冒頭に、特別支援学校に通学する児童生徒の状況についてお話をさせていただきました。現在、公共交通機関の利用、あるいは保護者の送迎により通学をしているというような状況でございます。 こうした中で、天童市では特別支援学校送迎支援事業を実施しております。この事業の目的といたしましては、議員、今おっしゃいましたように、家族の一時的な休息、それに加えまして保護者の就労支援といったことを目的として実施しているところでございます。 本事業につきましては、先ほど来話がありましたように、平成28年度に制度の見直しを行いまして、それまでは冠婚葬祭、あるいは保護者の病気等で送迎ができない場合に限っていたものを、要件を緩和したこと、それから48枚から96枚へと利用券を増加したこと、合わせまして天童市特別支援学校就学支援費支給事業ということで、自ら送迎をする方については支援費といった形で支援をしているというような状況をつくっているところでございます。 それぞれ上手にこういった制度を利用していただきながら、休息の時間をとっていただいたり、就労につなげていただいたりしているというふうに認識しているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) 例えば、担当部署の健康福祉部所管のほうとしまして、福祉の意味合いで乗り合い的なバスを出して、この通学支援といったところ、そういったことで補完するような形、これ保護者の方からの要望もあるんですけれども、そういったところで検討といったものはできないものなのかどうか、そのあたりをお示しいただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えいたします。 現在、同じ方向の学校に通う生徒さん同士でお話をしながら、乗り合いしながらタクシーを使っているというような状況も見られます。また、答弁にもありましたように、山形に対しては、スクールバスによる特別支援学校への通学支援について要望を行っているところでございます。そうした中で就学支援を行っていくということについては、答弁のとおりでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) 先ほど御答弁のほうの中で、に要望しているスクールバスといったところ、こちらも理解したところではありますけれども、これがすぐに実現するかどうかといったのはもちろんわからない中におきまして、それまでの間、つなぎみたいな形の面もあるかもしれませんけれども、やはりそういう乗り合い、もちろんタクシー券といったところにおきまして、この96枚は非常にありがたいというような話はあるんですけれども、やはり、現状としてそれだけでは足りないといった意見もある中において、例えば乗り合いバスみたいな形で補完するような形はできないのかみたいな、そういった意見があったので、今の担当部署の、健康福祉部としての意見も理解したところでありますけれども、例えば、健康福祉部では難しいのでありましたら、教育委員会のほうでそういう、市教育委員会としてそういうスクールバスみたいなものの対応、補完するような形といったものは難しいものなのかどうか、そのあたり、教育委員会としてのお考えをいただければなと思うところであります。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 スクールバスの配備についても、教育委員会として方向性については考え、案をつくることはできるとは思いますけれども、行政、当局とも十分相談しながら、それがいいのかどうか、先ほどからある、実はタクシー券については非常に使い勝手がいいというふうにお話いただいているわけでございます。バスだと、1回に回って、その場所に集まらなければならないとか、あるいは時間が決められるというのを、個々の状況で、今は合わせられると。 私は、質問からちょっとずれますけれども、今のところはスクールバスというよりは、現在の制度がベストなものとして、できれば拡充するのがさらにいいのではないかという、議員御指摘のとおりだと思いますけれども、現在の制度を基本に考えているところでございます。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) わかりました。 現在、特別支援学校天童校に通っている方の保護者の方の16名のアンケートといったところ、市当局のほうにもそちらのほうはもう届いているとは思いますので、内容などはわかっていると思います。そういったところにおいても、やはりこの交通支援の拡充といったところにおいては、やはり切実なところでありますので、すぐすぐに難しいものではあるのは重々承知しておりますけれども、そういったところもしっかり検討して、よりよい福祉ニーズが提供できるように、今後もしっかりと努めていただければなと感じるところでございます。 では、続きまして学校整備についてでありますけれども、こちらにつきましては、前回の議会におきましても、渡辺博司議員もこちらにつきましては一生懸命、本当に取り組んでおられまして、この特別支援学校の中等部、そして高等部、この設立に向けて一般質問でされたという、私自身もそういった理解はしております。 例えば、学校の空き教室を使ったりとか、そういったところでぜひお願いしたいという要望。教育長の先ほどの御答弁もあります。そして、議会としてももちろん理解しておりますとおり、重要事項としまして毎回提案している、そちらも理解している形であります。なかなかすぐすぐに進む問題ではないなと、私自身も痛感しているところではございますけれども、やはり今後も積極的な形でやっていかなければいけないのではないかなと。 そういう中におきまして、先ほど教育長のほうからも、熱意と支援があって天童校が開設したといった点におきまして、ちょっと聞きたいんですけれども、例えば中等部、高等部の学校の設置に向けて、市としての待ちの姿勢、もちろん重要事項を提案しているといったところではありますけれども、そういう姿勢だけではなく、例えばその当事者の保護者の方や、あと地域の方々と一緒に協議会みたいなものをつくって、何かのほうに要望するといった、そういったことのお考えなどはないのかどうか、そのあたりお示しいただければと思います。
    赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 結論を申しますと、協議会をつくって、その要望のために今すぐ組織的に動くという計画はございませんけれども、議員御指摘のとおり、例年6月ころになりますけれども、市の要望としてのほうに、市長とともに直接の教育長にお会いし、このことを伝えているところでございます。 さて、そのときに、実は入学後に、特別支援学級の保護者の方々と担当教員との組織がございまして、それで行事を行ったり、それから私も卒業式に、卒業を祝う会に毎年伺わせていただきますけれども、そこで保護者の方々ともお話する会がございます。したがって、さらにいろんな情報を入れながら、その情報をもとに保護者の声として、要望のときに届けてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) 市からのに対する重要事項要望書にも、今回も議会からの提案で、今までは施設整備と中高の学校設立が同じ項目であったものを、分離してそれぞれ分けてもらったりというような形で、市としましても一生懸命要望してくれているなと思うところであります。 なかなか、これは市だけの対応といったのは難しいのは私自身も理解しておりますので、今後も引き続き対応、大変でしょうけれどもお願いしていただければなと、我々議会としても精一杯サポートしていきたいと思うところであります。 続きまして、保護者の支援体制ではございますけれども、こちら、相談につきましても、先ほども教育長からの御答弁で、相談も非常に増加しているといったところ、そちらも理解したところでございます。 こういった中におきまして、例えば小学校での途中から支援学級から支援学校に変わる場合とか、市との連携についても、こういったところについても連携の不足とかはないのかどうか。それとも、そもそもそういうのが現実的にないのかどうか、そのあたり、お示しいただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 ちょっと答えがずれたら申し訳ないんですけれども、そういう、いわゆる在籍異動とか、年度が始まって、授業が始まって、年度の途中で今の指導がいいのかどうかについては、入学前のと含めて、先ほど答弁させていただいたように、教育委員会に担当の指導主事を設けて、そこが窓口となって相談させていただいているところでございます。 それから、一年の流れとしてでは、8月に就学時健診、1年生に入るときの健診がありますけれども、それを含めて8月から10月、11月に教育支援委員会がございますので、そこで在籍異動も含めた子どもの相談、検討、判断ということを行っているわけでございます。12月に来年度の在籍を考えるという、そういう流れになっているところでございます。 したがって、入学後の在籍の判断、あるいは迷い、保護者の相談については、随時そういう相談に乗っているというところでございますが、ちょっと質問の方向性が変わったら御確認ください。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) ありがとうございます。 就学前健診で、結構話を聞きますと、やはり担当部署としましては、保護者の意見は最大限尊重してくれているといった話は聞いておりますので、親のほうから、まず通常小学校に入れたいんだというような形で入れて、特別支援学級のほうに入ったけれども、やはり何年か経って、ちょっとやはり難しいから、特別支援学校のほうに異動するといったところ、そういったものはないかどうか、そこら辺についてちょっとお聞きしたいと思っていました。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 それはございます。いろいろな場合がございます。通常学級で入学してはみたものの、途中で特別支援学級、特別支援学級で入ってはみたものの、特別支援学校への在籍異動、逆に特別支援学級から通常学級へ在籍異動、さまざまな場合を計画に従いなから、専門家の意見を聞く教育支援委員会という組織がございますので、そこで検討し、保護者の相談に乗っているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) そこでちょっと、一点不安になったのが、特別支援学級、通常支援学級につきましては、市教育委員会の管轄ではありますけれども、特別支援学校につきましては教委の管轄といったところで、市との連携といったところについても過不足はないのかどうか、大丈夫だと信じたいんですけれども、情報共有とか、そのあたりについてはどうなのかなと思って質問したところであります。そのあたりはいかがなんでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 最終的に、そこの在籍を変える判断は保護者にあるというのが現在の制度でございます。そのときに、保護者の御意見を通しながら、十分連絡がいくような、当然、これまでの指導の情報交換、個別の支援計画とか指導計画のやりとり等々しながら、担当の教師とのやりとり、そこは非常に、特別支援が指導体制ですので、心しながら、と市の間なく丁寧にやらせていただき、御理解もいただいていると私は理解しております。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) わかりました。それでは引き続き万全の体制で相談体制を築いていただければなと思うところであります。 また、さらに特に特別支援学校に通っている親の方といったところに、親のサポート体制といったところなんですけれども、親同士の子育ての悩みを共有し合えるような、いわゆるピアサポートが行える支援体制づくり、こういったものも必要ではあるなと、私自身は強く感じているところであります。 といいますのも、障がい児を抱えた保護者というのは、本当は目の前のことでいっぱいいっぱいになりがちではありますけれども、小学校だったら小学校のときの問題点、中学校だったら中学校、そして高校へ行ったら今度就職とか、そういったところまであるんですけれども、じゃ、小学校の子どもを抱えた親が、子どもが18歳になったときに仕事をどうしようかと考えるかといったら、今考えないんですよ。しかしながら、将来的にはやはり考えるといったところにおいて、高校生の子を持った保護者のほうから小学生の保護者の方への、そういう情報の伝達とか、こういった場を提供できる、こういった支援体制も、保護者の相談体制といったところでは非常に大きな、有効な意義であると私自身は感じているんですけれども、そのあたりの支援体制については、市教育委員会ではどのように考えているのか、また施策等あれば、お示しいただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 先ほどの答弁と重なるところございますけれども、議員おっしゃるように、特別支援学校については県立の学校、市立の小・中学校の特別支援学級については市の中での体制というのはございますけれども、そこを渡るところについては、NPOとか手をつなぐ親の会のこととか、なかなか統一したものがないというのが現状でございます。特別支援学校在籍は、その中でお互いに情報交換しているというのが現実だろうと思います。その意味でも、ぜひ、議員おっしゃるように、地域の中で子どもを育てる、天童の中で小学校も中学校も高等部も、できれば就労も含めてそういう体制もございますけれども、ぜひ統一した学校、そういう場をつくっていただきたいという要望を重ねて出してまいりたいというふうに考えているところです。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) 力強いお言葉、ありがとうございます。ぜひそういうことになれるようにやっていただければなと。他人事ではなく、そういったところにおきましてもしっかりと支援していかなければいけないなと、私自身も強く、保護者の方との話し合いで私自身も強く感じるところであります。 では、最後にひきこもり者支援についてでありますけれども、先ほど、市長の御答弁のほうで、こちらにつきましてはの保健所でありましたり、健康課やセンター等、こういったところが対応しているという形とは伺いましたけれども、根本的なところで、市の窓口としてはどこが対応しているのか。ちょっとどこが対応できるのかお伺いしたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 一言でひきこもりと申しますけれども、ひきこもりに至る原因については、やはりさまざまな要因があるというふうなことであります。 例えば、就労が原因であったり、健康であったり、障がいであったりというようなことでございます。それが複合的に原因しているというふうなケースもございます。 したがいまして、天童市としてはひきこもり相談窓口といった看板は掲げておりませんけれども、それぞれの原因の担当する部署の中で相談を受け付けているというような状況でございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) つまりは、先ほどの御答弁の中にもありましたとおり、なかなか、当人はもちろんのこと、家族の方もなかなか足を運びづらいといったところがあるんですけれども、そういう中、足を運んで市役所へ相談したと仮定して、最初に相談に行くとしたら市民課とかなのかなと思っちゃったりしたんです。もしくは社会福祉課で、親が高齢の方だったら保険給付課あたりなのかなと思ったんですけれども、今の桃園部長の御説明によりますと、それぞれの課でもちゃんとそういう対応ができるという、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 おっしゃるとおり、相談の内容、例えば生活が困窮していたと、その裏のほうには子どもさんのひきこもりがあるといったケースが一つの例としてあるとすれば、生活困窮の窓口に相談いただければ、適切に関係機関とのつながりを持ちながら支援していけるというような状況でございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) わかりました。 やはりここについて聞くのは、もう皆さんも御存じのとおりでありますけれども、今回のような事件、これがやはりあってはいけないことでありまして、今後、本市におきましても同様な事件が起こらないようにするためにも、しっかりと教訓として考えていくべきポイントではなかろうかなと。そのためにも、現在、ちょっと自分もいろいろ見たんですけれども、地域福祉計画であったり、その他諸々の計画につきましても、このひきこもり者支援については書いていない、記載がないといったところにおきましては、ここら辺についても追記したりして、やはり計画に乗っけるような形でやっていくことが必要ではないかなと、私自身は感じるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えいたします。 ひきこもりにつきましては、先ほど来言っておりますように、さまざまな状態がございます。期間であったり、原因であったり、その状態であったり、個別の、10人いれば10人の形態がありますので、一番大事なものにつきましては、まずそのひきこもりで困っている家族がいるというようなことに周りの人が気づくことが大切ではないかと思っております。 そして、その話を聞いて、適切な関係機関のほうにつないでいくというようなことからすれば、地域福祉計画の地域で安心・安全に暮らせるような地域づくりが必要であるというような趣旨には合致するのかなというふうには感じているところであります。 また、ひきこもり、なかなか本人のほうに到達できないというふうな事情もございます。本人としては、社会に出ることが辛いというふうな事情からそういったことになっている方も中にはいらっしゃると思います。そうした場合には、やはり家族に対する支援ということが一番の支援ではないかなと思っているところでございます。 また、家族によっては、そういったことについてほかの人に知られたくない、あるいはうちは関係ないというふうな方も中にはいらっしゃるので、そういった部分については、家族なり、周りの人の見守りといったものが必要になってくるのかなというふうに考えているところです。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) 確かにおっしゃるように、こちらに、このひきこもり者支援といったことに関しては、非常に難しい問題ではある。抜本的な解決策というのはないのかなというのは私自身も感じるところではありますけれども、やはり、行政側としてそういう、一つ計画に乗っけることが、またその施策をつくるに当たっても大事なものではないかなと感じたところでありまして、そういったこともひとつ検討していただければなと、私自身は思うところでございます。 以上をもちまして私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○赤塚幸一郎議長 以上で笹原隆義議員の質問を終了いたします。 △三宅和広議員質問 ○赤塚幸一郎議長 最後に、3番三宅和広議員。  〔3番 三宅和広議員 質問席〕 ◆3番(三宅和広議員) 6月定例会一般質問のトリを務めさせていただきます、てんどう創生の会、3番手、三宅和広です。よろしくお願いいたします。 まず、先月28日に、川崎市内でスクールバスを待つ児童と保護者が被害に遭うという痛ましい事件が発生しました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げます。 こうした事件は連鎖して発生することがあります。同じことが起きないために、私も何かできないかと考え、事件が発生した28日から、小学校の下校時間に合わせ青パトで巡回しています。天童ではこのような事件が発生しないことを切に願うところでございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は、保育所入所の際の入所施設選考業務での人工知能、AIの活用についてと、パーソントリップ調査の今後の活用についての二つについてお伺いします。 まず、人工知能、AIの活用についてお伺いします。 市内には、保育を行う認定こども園、認可保育所、小規模保育所が20カ所あります。今年度の新規申込者は520人であったそうです。保育施設への入所希望者は、まず入所申込書を提出することになりますが、この入所申込書は4ページにもわたるもので、家庭の状況、保護者の状況、保育を必要とする理由や祖父母の状況など、多岐にわたる情報の記載が求められ、申込者によって差はありますが、およそ100項目にもなるようです。 この入所申込書の保護者の就労状況などをもとに算出した指数や、各施設での0歳から5歳までの年齢別の入所可能数、入所希望順位などに基づいて、どの施設に入所するかを選考しています。 具体的には、入所指数票に基づき15項目について点数化し、点数が高い児童を優先して決定します。同じ施設を希望する児童が複数いる場合は、その施設を希望する順位が高い児童を優先する。例えば、第2希望よりも第1希望のほうが優先するということになります。それでもなお複数いる場合は、同一指数の場合の優先順位により決定します。 520人について15項目を点数化するわけですが、点数化する件数は、単純に計算すれば520掛ける15で7,800件になります。点数化して、点数の高い順に並び替え、同じ施設を希望する児童が複数いる場合は、その施設が第何希望かを調べ、それでも複数いる場合は、同一指数の場合の優先順位により決定するという作業は、パソコンのエクセルなどの表計算ソフトを使ったとしても簡単な作業ではないでしょう。 最近、人工知能、AIという言葉をよく聞くようになりました。人工知能、AIとは、知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術と定義することができます。保育所の入所施設選考業務のように点数化でき、手順も明確に決まっている作業はコンピューターでもできるわけで、まさにAIを活用するのに適した業務です。むしろ人間の恣意的な判断が入らないというメリットもあります。 この業務に、実際に人工知能、AIを活用している事例があります。大阪府池田市では、今年度から保育施設に入所する際の選考にAIを活用することにしています。 池田市は、人口10万人で、天童市の2倍弱の人口です。池田市には、公立と私立の保育所や認定こども園など24カ所あり、入所希望者が約700人いるそうです。子どもの入所を希望する保護者は、申請書に第3希望までの施設名を書いて市に提出し、担当職員が家族構成や就労状況などを点数化し、兄弟と同じ施設がいい、自宅や駅に近い施設がいいなどの要望を聞き取って選考しています。 今年度から導入するシステムでは、職員が申請書や保護者から聞き取った希望などを入力すると、AIが子どもが入所する施設を決めてくれます。 入所希望者の申し込みの振り分け作業は、従来230時間かかっていましたが、これを数秒に短縮できるとのことです。その結果、入所希望者に選考結果通知が届くのが、2月中旬から1カ月短縮できる見込みであり、市の担当者は、「結果を早く伝えられるので、入所希望者の育休からの職場復帰がスムーズになる。また、希望どおりに入所できなかった場合も、その後の対応の選択肢が増える」と話しています。 今回は、保育所等の入所施設の選考業務に特化して話をさせていただいていますが、保育所等の入所施設の選考業務に限らず、今後、各種業務で人工知能、AIを活用して、市民サービス向上と業務改善を図る必要があると考えます。まずは先行事例として、保育所等の入所施設の選考業務で実施してみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いします。 次に、パーソントリップ調査の今後の活用についてお伺いします。 一昨年、山形広域都市圏パーソントリップ調査が実施され、その結果が今年3月に公表されました。 パーソントリップ調査は、どのような人が、いつ、どこからどこへ、何の目的で、どのような交通手段で移動しているかを調べるアンケート調査です。県内では、これまでは車だけの交通量調査や歩行者だけの交通量調査などは行われていましたが、都市圏内の住民の移動を総合的に捉えることができるパーソントリップ調査は行ったことがありませんでした。山形を除く46都道府県64都市圏では既に行われておりますが、山形県内では今回が初めての実施となりました。 調査対象区域は、山形市、天童市、上山市、山辺町、中山町で、この3市2町に住民登録をしている約14万3,000世帯の中から、およそ4世帯に1世帯を無作為に抽出し、2万3,100人分の回答が得られたようです。 この調査では、一人ひとりの移動について教えていただき、それらのデータを集めて分析することにより、交通計画、都市計画、防災、福祉などさまざまな分野で状況を分析したり、具体的な施策の立案に役立てることができるとされています。 こうした調査は、実施することが目的ではありませんので、この調査を分析し、今後の施策に反映していく必要があります。この調査を実施するに当たり、天童市が負担した山形広域都市圏パーソントリップ調査負担金は、29年度が335万4,480円、30年度が2万7,000円であったようです。約340万円を天童市で負担し実施していますが、340万円を負担して実施してよかったと言えるように、調査結果を活用する必要があります。本市では今後、パーソントリップ調査をどのように活用していくのかお伺いします。 以上、1回目の質問といたします。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 三宅和広議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、人工知能の活用についての、保育所入所の際の入所施設選考業務での人工知能の活用について申し上げます。 近年、コンピューター技術の発展により、人間の知的な作業をコンピューターに行わせるAIや、これまで手作業で行ってきた作業を自動化するRPAといった技術が注目されております。これらの技術は、既に先進自治体において実証実験が行われ、導入が予定されております。 こうした中、保育所利用調整業務にAIが導入されつつあります。実証実験では、職員による利用調整と比べ、大幅な時間の短縮に成功した事例があると伺っております。利用調整業務の省力化は、その後の入所申込者への通知書の発送までの期間の短縮化など、市民の利便性の向上にもつながると言われております。 本市の場合、平成31年4月入所の新規申し込み児童数は520名、利用調整を行う認可保育所等は20施設でしたが、来年度は施設数が増加し、26施設になる予定です。保育所利用調整業務はこれまでより大幅に増大する見込みのため、事務の見直しと効率化は大きな課題となっております。今後は、先進自治体の動向を注視するとともに、AI等の導入による費用対効果について研究してまいりたいと考えております。 次に、パーソントリップ調査についての、パーソントリップ調査の今後の活用について申し上げます。 日常の交通の実態を総合的に把握し、都市計画等の施策を検討するため、平成29年度に山形市が中心となり、天童市を含む5市町が連携して山形広域都市圏パーソントリップ調査を実施しました。 調査は、対象者のある一日における時間帯ごとの移動目的や交通手段等についてアンケート形式により行いました。昨年度は、アンケート結果に基づき、交通手段の特性や都市構造など、テーマごとに分析を行い、調査結果がまとめられました。 調査結果からは、人の動きの約8割が自動車による移動となっており、子どもから高齢者まで全ての年齢層において、自動車に依存している状況を改めて確認することができました。 また、目的地への人の動きを見ると、平日については山形市の中心市街地へ集中し、休日については大型店舗が立地する郊外拠点に集中する傾向が示され、天童市芳賀地区に市外からも人が集中することが確認されました。 これらの調査結果につきましては、各課で情報を共有し、市の総合計画や都市計画マスタープランなどの計画立案の基礎資料や各施策の参考資料として活用してまいります。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。 ◆3番(三宅和広議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 火事があるんですが、ちょっと気になるのですけれども、状況はわかるんですか。 ○赤塚幸一郎議長 御連絡します。 落雷によって、成生の薬師神社の杉の木が燃えたということでありました。  (発言する者あり) ○赤塚幸一郎議長 神社の東にある杉の木に落雷があり、燃えたということでした。 ◆3番(三宅和広議員) ありがとうございます。 まず、AIの導入についてお尋ねしたいと思います。 施設も増えて、事務の見直しとかがあるので、AI等の導入も考えて、それから費用対効果も考えた上で検討していきたいというお話をいただきました。前向きに検討していただけるのかなと期待しておるところでございます。 先ほど紹介しました池田市では、AIを導入する前は、入所申込者の申し込みの振り分け作業に230時間かかっておったというお話をさせていただきました。天童市の場合、これはどのぐらいかかっているのか。データの入力から最終的なチェック完了に至るまで、どれぐらいかかるのか。それから、そのうち入所施設の割り振り作業に要する時間はどれぐらいなのか。そういったことをつかんでいらっしゃるのであれば、お示しいただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えいたします。 例年、保育所入所の申し込みにつきましては、9月の初旬から受付を開始いたします。11月下旬に入所決定通知を発送しているという作業の中で、データ入力と入所利用調整を含めた延べの時間は、約500時間というふうに見込んでいるところでございます。 その内訳につきましては、システムに対するデータの入力、そして確認作業に約450時間、利用調整にかかる時間が約50時間というふうなことで見込んでいるところであります。主に職員2人が担当しているというような状況でございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。 ◆3番(三宅和広議員) ありがとうございます。 池田市の場合は230時間ということで、単純に人口比で算出することはできないのかなと思いますが、池田市の人口は10万4,000人、天童市の人口は6万2,000人ということで、人口比で算出すると、天童市の場合、140時間ぐらいになるのかなというような試算を、私個人的にはしてみたところでした。 先ほどの御説明であると、調整に要する時間、50時間ということでございますが、ちょっと少ないなという気がしますけれども、50時間ということにしますと、1日、今、職員の方は7時間45分勤務だったと思いますので、6.5日分の業務量になるのかなという気がしています。 施設が増える、これはいろいろ要望があって施設が増える。それから、昨日来、話題になっています、幼児教育、保育の無償化に伴って利用者が増えたりするようなことも考えられますので、こういった業務がやっぱり増えていくのかなという気がしております。 この6.5日、もっと増えるのかなという気はしますけれども、AIを導入することによって、6.5日なりを削減することができるという状況があります。削減をしてどうするのかなというところでございますけれども、これは後ほど説明いたしますが、今回、この池田市の状況も新聞記事で見たんですけれども、そこに当たって疑問があったのが、費用がどれぐらいかかるのかなというところでございました。池田市の子ども健康部幼児教育課というところに電話でちょっと問い合わせをさせていただきましたところ、システム開発時、導入時ですね、そのときに400万円かかる。それから、その後年間保守料として毎年100万円かかるというようなことでございました。 導入費用400万円ということで、10年間使ったとして1年当たり40万円、年間ランニングコストが100万円ですので、合わせて140万円ぐらいの金額がかかっていくわけなんですけれども、これを利用者数520人ということで、1人当たりに算出すると2,700円ぐらいの負担というか、補助になるわけなんですが、この2,700円はそんなに高くないのかなという気がしておったところでございます。 それで、保育利用者支援員という、これ29年度に258万円ほどの予算配分がされておったものがありますが、この保育利用者支援員という方が、この入所施設の割り振り作業なんかにかかわる方という理解でよろしいんでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 利用調整に係る職員につきましては、先ほど2人というふうにお話をいたしました。そのうち正職員が1人、そしてもう一人が臨時の、今おっしゃった作業員ということになります。主に利用調整の部分につきましては正職員が担当しているということでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。 ◆3番(三宅和広議員) わかりました。この支援員の方がかかわっているのかなと思って期待をして質問をしたところでございましたが、空振りでございましたね。 じゃ、次に移ります。31年度の利用案内を見たときに、9月3日から10月1日までが入所申込書の提出期間、それから11月上旬から中旬まで、これが、子ども・子育て支援制度に基づく教育保育給付支給認定証の交付、それから11月下旬から12月上旬までが入所内定通知書及び健康診断書の発送、1月に健康診断、2月に一日入園、保育料仮決定通知の発送、3月に入所承諾書の送付、4月入園式というふうになっております。 1月から3月まで健康診断の実施とか、一日入園の実施とか、保育料仮決定通知の送付とか、入所承諾書の送付とか、間を置かず保育園とのかかわりを持っていていいなと思ったところでございます。保護者の方に、いよいよこの子が保育園に行くんだということで、意識高揚とか意識醸成とか、そういったことにつながるかなと思ったところでございます。 ところで、この31年度の利用案内にはこういったスケジュールが書いてありますけれども、30年度で実際に、支給認定証の交付とか、それから入所内定通知書の発送ということが、具体的にいつの日付になっておったのか、その辺のところをお知らせいただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 支給認定証の交付につきましては、11月12日付で行っております。それから、入所内定・保留通知につきましては、11月30日に発送といったことで行っているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。 ◆3番(三宅和広議員) それで、支給認定証の交付発送が11月12日、それから入所内定通知の発送が11月30日ということで、この間18日間しか空いていないわけなんですが、この二つを分けて送付している理由というのは何かおありなんでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えいたします。 入所認定証というふうなことでありますけれども、何号認定と、保育の必要性の認定につきましての通知ということで別途通知しておりますけれども、誤解のないようにというふうな意味合いで別途通知をしているというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。 ◆3番(三宅和広議員) それで、利用案内に「支給認定証の交付は入所の内定通知ではない」という注意書きがわざわざ2カ所に記載されております。これ、認定交付証を入所の内定通知と誤解される方が多いのかなという気がしております。別に送付するから誤解を招くのであって、一緒に送付すれば、認定通知書があって、内定通知書があれば、2枚があれば誤解することはないのかなという気がしております。 それで、できればこの教育保育給付支給認定証と入所内定通知書を同時に発送したほうがいいのかなと思ったところでございます。例えば、入所内定通知書のほうを早めて、11月中旬に同時に発送することが考えられますし、そのときには入所内定通知を、保育所の振り分け作業を早めなければならないわけなんですが、そういった早めるときに、やっぱりこのAIを活用した期間短縮というものが有効に活用になるのかなという気がしていました。 それと、もう一つ別の考えがあるんですけれども、入所申込書の提出、9月3日から11月1日となっております。これ早過ぎるのかなと逆に思ったところでございます。9月3日から11月1日ということで、9月は上期、10月は下期ということで、上期と下期にまたがったこの期間というのは、いろいろ個人業者の方の業務が忙しい時期であったり、公務員とか企業のほうで人事異動があったり、このまたがった時期に期間を設定するのは、利用者にとって不都合なのかなという気がしておりまして、できれば入所申込書のほうを10月中旬というふうに遅らせてもいいのかなと思います。遅らせることによって、支給認定証のほうも遅らせて、11月末ぐらいにしておって、入所内定通知書と一緒に送付というふうなことも可能なのかなという気がしました。その辺いかがでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員のほうからお話があったように、支給認定通知書と入所内定通知書について、スケジュール的にどうなのか、あるいは内容的にどうなのかについては、今後検討させていただきたいなと思います。一つにまとめることができるかどうか、検討してみたいというふうに思います。 また、提案のあるようにAIを導入することで、そういった事務処理の作業を短縮して、上期、下期にまたがらないように、短期間で判断するというふうな方法も、確かにこれからの時代、有効なのかなというふうに考えるところであります。 いずれにしましても、データの入力部分につきましてはかなり時間もかかっているというふうな部分で、そちらのほうの改善なども検討する必要もあるかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。 ◆3番(三宅和広議員) AIを導入することによって、業務のほうに時間的な余裕ができます。入所までの手続の日程等も、市民の方の利便性の向上という意味ではいいのかなという気がしております。 また、支給認定証と入所内定通知書、これを同時に発送すれば、発送作業が2回から1回に減るわけなので、業務簡素化につながるのかなと。それからもう一つ、当然送るには郵送料がかかるかと思いますので、経費の削減、そういったことにもつながるのかなと思いますので、ぜひ同時にしていただくことを検討していただければよろしいのかなと思います。よろしくお願いいたします。 今ほど、データ入力のほうが大変だということがありました。先ほどのお話の中で、450時間でしたか、データ入力とかチェックのほうに要するということで、やはりデータ入力の時間に相当時間を要しているのかなという気がしております。 先ほど、冒頭の、1回目の質問の中で、1人につき約100項目のデータを入力する必要があるというお話をさせていただきました。これ本当に手作業で入力すると相当時間がかかるなという気がしております。お二人でやるのかもしれませんが、大変な作業になるのかなと思ったところでございます。 先ほど、池田市の例を御紹介いたしましたが、池田市のほうでは、データ入力について別途方策を考えているということでございました。池田市で導入しようとしているのは、RPA、ロボット・プロセス・オートメーション、これは人間が行っているキーボードとか、マウスで入力しているような端末操作を自動化するという技術だそうです。簡単に言うと、コピー機に原稿をセットしてスタートボタンを押すと、印刷された紙が出てくるのではなくて、そのデータを読み込んで、パソコンで利用できるデジタルデータに変換してパソコンに保存する、そこから、AIを通していくという流れになるようなことを考えているというようなことでございました。 この経費について同じように聞いてみました。RPAの経費については、まだ6月議会が通っていないのではっきりしたことは公表できませんがということでお話を聞いたんですが、1,000万円から2,000万円ほどかかるというようなことでございました。 これは高過ぎるなと、費用対効果の面で天童市の規模ではちょっと無理だな、導入は難しいなと思ったところでございます。 しかし、天童市でも何かできることがあるのかなという気がしております。今、スマホで文書を読み込んで、それをデジタルデータに変換するというような技術が、もう既に我々の手元に届いている時代でございますので、何かあるのかなと、検討すれば何かいいものがあるのかなと思ったところでございます。 例えば、電子申請をして、申込者から直接入力していただくとか、マークシート方式にするとかの方法があるのかなと思います。それからもう一つは、国のほうにこのRPAというもののソフトをつくってもらって、汎用性のあるものをつくってもらって、我々も安価なもので使えるようにというようなことでできるのかなと思っております。 そういったことで、実現できるかどうかはわかりませんが、ぜひ検討していただきたいと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 議員のおっしゃるとおり、データ入力の部分についての省力化、時間短縮という部分では、大変、電子申請であったり、マークシート方式であったりというふうな方向は検討する価値があるのかなというふうに感じるところであります。いずれにしましても、AI等につきましては、日進月歩といいますか、それよりももっと早いスピードで進化を続けているというような状況でございますので、今後とも情報を収集したり、また先進事例について調査をしたりしながら検討していきたいと思っております。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。 ◆3番(三宅和広議員) ぜひ検討をお願いしたいと思います。 総務省自治行政局行政経営支援室というところがあって、ここでは先ほどのAIとかRPAとか、そういったものの推進を進めている、積極的に推進しているところでございます。ホームページに「地方自治体における業務プロセス、システムの標準化及びAI、ロボティクス活用に関する研究会」という資料があって、拝見したところでございました。 そのほかにもいろいろ新聞記事がありまして、AIとかRPAについてのデータを集めたところでございますけれども、静岡の焼津市、こちらのほうでは、市民からの子育てについての問い合わせ、それに対して人工知能で、AIでチャット形式、ネット上の会話をする形式で対応できるようなものを導入しているということでございました。 例えば、幼稚園に入園希望ということを画面に入力すると、AIが子どもの年齢を尋ねてくる、それに答えるというチャット形式で、会話形式で進めていくと、年齢などからAIがユーザーの希望に沿った幼稚園を詳しく紹介してくれるというようなシステムだそうです。 この利用なんですが、利用の半分は市役所の閉庁時に利用があるというようなことでございました。そういったことがあって、市民サービスの向上につながっていると分析しているというようなことでございます。それによって、日中の電話相談も減ったというようなことで、職員の軽減にもつながったというようなことが紹介されております。 また、このチャット形式で、コンピューター上の会話形式のものでということで、また別の事例になりますが、埼玉では救急相談、急な病気とかけがの際に、家庭での処理方法とか、利用機関への受診の必要性について、スマートフォンなどでリアルタイムでチャット形式でいつでも答えられるというようなシステムをつくっておったり、ごみの出し方についてチャット形式で紹介するような自治体、横浜市なんかはそういったこともやっております。 それから、つくば市では走行中の自動車から道路を撮影して、人工知能を使って道路のひび割れとか穴とか、そういったものを検出する実証実験を行っているというようなことでございました。これによって、危険箇所を早期に発見して事故を減らすとか、補修までの業務の効率化を図って、市民サービスの向上につなげたというようなことをやっているというようなことが紹介されておりました。これはつくば市のほかにも、千葉市とか、室蘭市とか、市原市、そういったところでも取り入れているところでございます。 それから、京都府舞鶴市では、人工知能を使って、先ほど言った手書きの申請書から内容を読み込んでデジタルデータに変換する、そういったことをやっているところがあります。 このように、全国ではAIとかRPAを導入している自治体が多くあります。保育所等の入所施設の選考業務に限らず、今後、各種業務でAI、人工知能を活用して、市民サービスの向上や業務改善を図る必要があると思います。その辺のところ、保育所等の入所施設に限らずというところで、全庁的なものになるかと思いますが、その辺のところ、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 全庁的な部分というようなことでございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 確かに議員御指摘のとおり、業務の自動化、あるいは省力化によりまして、その部分につきまして、職員の判断を伴う業務に注力できるような環境になるということで、より質の高い仕事が遂行できるような環境になっていくんだろうなというふうに考えております。 また、現時点におきましては、全国のほうでAI等の新技術の導入に当たりまして、先進自治体のほうで先行投資をしているというような状況になっております。こういったことを踏まえまして、将来的に本市のどの事務事業にAI等の技術を導入することが効果的なのか、本市の自治体規模に照らして、費用対効果をしっかりと検証するなどしまして、先進事例の動向を調査研究する段階ではないかというふうに考えているところでございます。 あともう一点、RPAのほうもございましたが、AIと同様にRPAにつきましても、作業の省力が図れるというようなことで、有効な手段の一つかと思っております。これにつきましても、どのような事務作業に有効なのか、この辺を判断していくべきではないかなというふうに考えております。 なお、RPAにつきましては、昨年度トライアルということで、うちのほうの電算担当の者が試験的にトライアルした状況がございました。その中で、確かに事務量が軽減されたという分野もありましたが、課題等も出てきたというようなことでございますので、この辺の課題も分析しながら、今後検討していく段階にあるのかなというふうに思っているところであります。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。 ◆3番(三宅和広議員) 具体的に検討に入りたいというようなことだと思いますが、ぜひ今後進めていただければよろしいのかなと思います。よろしくお願いいたします。 今回はAI、RPAということでお話をさせていただきましたけれども、これは市民サービスの向上とか業務改善、業務改善ということは結局は働き方改革にもつながることではあるのかなと思います。こうしたことを図る上で、こうしたことを、AIとかRPAとか、そういったことを活用して改善に努めていただければよろしいのかなと思います。 まず、いろいろ分野がおありになって、どこになるかわかりませんが、まず先行事例として、保育所のこの入所選考業務、そういったことが多分適しているのかなと私的には思いますので、ぜひこの業務で実施していただけるよう、検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上で一つ目の項目についての質問を終わらせていただきます。 次に、パーソントリップ調査の今後の活用について質問させていただきます。 各課で情報を共有した上で、総合計画とかマスタープランとか、そういったことに今後反映させていくというようなお話をいただきました。ぜひ積極的に活用していただきたいなと思ったところでございます。 今回、パーソントリップ調査ということで、これは山形市のホームページのほうに掲載されていたものをプリントアウトしたものなんですが、天童市には実際どのような結果が来ているのか、何が来ているのか、ちょっとお知らせいただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 こちらのほうは、平成29年度10月から11月にかけまして実施されました。事業主体が山形市ということで、そのほかに天童市、上山市、中山町、山辺町のほうが連携して調査を行ったというふうな内容でございます。 そうした中で、天童市のほうには、先ほど議員お示しの調査結果、そういったものと、それから概要版というふうなパンフレット的なものを頂戴したところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。 ◆3番(三宅和広議員) 私が持っているものだけで、今後何か追加で資料が来たりするような状況はないんでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 このたびいただいていますのが、ペーパーといいますか、そういったものでの成果品でございますが、今度マスターデータということで、それを活用した中で天童市独自の解析なども今後進めてまいりたいということで、そういった活用を考えているところでございます。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。 ◆3番(三宅和広議員) ペーパーでもらっても、やっぱり解析するのに大変だなという気がしますので、マスターデータを活用していただければいいのかなと思っております。 山形市のホームページからピックアップしたもので、私はペーパーで見た上で、気になった点がいくつかありますので、御紹介をさせていただきたいと思います。 先ほど市長の答弁の中でもありましたが、自動車の移動が大変多いというような状況だというようなことでございました。平日の自動車の移動が76%、鉄道、バスは3%しかないというようなデータが出ております。全国の地方都市圏と比べて、山形広域都市圏では自動車の利用割合が高いという状況があって、公共交通機関や徒歩、二輪車が極めて低いというような状況があります。自動車の保有台数全国2位という山形、そういった事情があるんだとは思いますが、ここでちょっと気になるのが、公共交通機関の利用促進をもっと図っていかなければならないのかなと思います。自動車保有台数が多いから自動車の利用が多くて当然なのではなくて、やっぱり鉄道とかバスのほうにシフトするような働きかけというようなものも必要なのかなと思ったところでございます。 先日、環境福祉常任委員会のほうで日野市のほうに視察に行かせていただきました。デマンド型乗り合いタクシー、乗り合い自動車についての視察でございましたけれども、ここで気になったところがありまして、これは目的だったと思いますが、日野市のこの乗り合い型タクシーの目的だったと思いますが、「持続可能な地域公共交通とするには、地域住民、交通事業者、行政が連携し、協働していかなければならないとの方針を掲げており、地域住民には地域公共交通の維持確保を図るために、地域の足は自ら守り、乗り支えていく、自動車から公共交通への転換、運営費用の一部負担を云々」というのがありました。 ここで気になったのが、「地域の足は自ら守り、乗り支えていく」、それと「自家用車から公共交通への転換を図っていかなければならない」というようなことでございました。 これは本市でもこういった同じようなことが言えるかなと思います。デマンドタクシーDOMOSUをつくって、それをつくったはいいが乗る人が少ないというのは、やっぱりこの地元の足を自ら守り、乗り支えるという意識が足りないのかなと思ったところでございます。 そういったことを市民の方にも啓発していくような活動が今後必要になってくるのかなと思ったところでございます。 それから、もう一つ気になったところが、近くても自動車を使う山形というようなことがあるということでございました。100メートル未満でも自動車を使うというのが22%、それから500メートル未満でも自動車を使うというのが40%強あるということでございました。 これは、この距離であれば、山形以外のところであれば徒歩で行ったり、自転車で行ったりしているところでございますけれども、山形は自動車を使ってしまうというようなことがあります。これは健康面での施策の呼びかけも必要なのかなと思います。「体を動かすためには自動車を使わずに歩きましょう」というような呼びかけを、例えば健康課さんでやったりするようなことも必要なのかなと思ったところでございます。 そのほかにも、防災対策ですとか、仙台・山形間の人の動きとか、そういったことがありました。 それで、こういった一つの課に限らず、建設部だけでなく全庁的な取り組みが必要かと思います。その旗振り役が必要かと思いますので、ぜひその辺のところ、総務部あたりで旗振りをしていただければいいのかなと思います。その辺いかがでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 今、御指摘ありました御意見を十分に検討させていただきたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 以上で三宅和広議員の質問を終了いたします。 △議案の訂正について ○赤塚幸一郎議長 次に、日程第2、議案の訂正についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 議第8号天童市手数料条例の一部改正についての議案の訂正について申し上げます。 令和元年5月31日に提案しました議第8号天童市手数料条例の一部改正についての議案に過誤がございましたので、別紙のとおり訂正してくださるようお願い申し上げます。 今後このようなことのないように十分に注意いたしますので、よろしく御承認くださるようお願い申し上げます。 ○赤塚幸一郎議長 これより質疑を行います。 質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○赤塚幸一郎議長 質疑なしと認め、終結いたします。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 議第8号天童市手数料条例の一部改正についての議案の訂正については、これを承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○赤塚幸一郎議長 異議なしと認めます。 よって、議第8号天童市手数料条例の一部改正についての議案の訂正については、これを承認することに決定いたしました。 △散会 ○赤塚幸一郎議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。   午後4時01分 散会...