村山市議会 > 2020-03-05 >
03月05日-03号

  • 愛媛県(/)
ツイート シェア
  1. 村山市議会 2020-03-05
    03月05日-03号


    取得元: 村山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    令和 2年  3月 定例会(第1回)議事日程第3号     令和2年3月5日(木曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問(散会)-----------------------------------          本日の会議に付した事件議事日程第3号に同じ-----------------------------------          ●出欠席議員氏名出席議員(16名)  1番  小山大地議員      2番  吉田 創議員  3番  高橋卯任議員      4番  阿部正任議員  5番  細矢清隆議員      6番  田中正信議員  7番  犬飼 司議員      8番  矢萩浩次議員  9番  高橋菜穂子議員    10番  結城 正議員 11番  菊池貞好議員     12番  中里芳之議員 13番  秋葉新一議員     14番  海老名幸司議員 15番  石澤祐一議員     16番  大山正弘議員欠席議員(なし)-----------------------------------          説明のため出席した者の職氏名 市長        志布隆夫   副市長       高橋政則 教育委員会教育長  菊地和郎   代表監査委員    古瀬忠昭 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   須藤義和           佐藤 毅 総務課長      三澤浩子   政策推進課長    原田和浩 財政課長      宮古 浩   市民環境課長    大戸忠行 税務課長      柴田 明   保健課長      矢口裕子 福祉課長      小玉 裕   子育て支援課長   片桐正則 農林課長      柴田 浩   商工観光課長    田中昭広 建設課長      柴田 敏   会計管理者     斎藤昭彦 水道課長      櫻井秀一   消防長       奥山 高 消防署長      早坂弥美   教育委員会学校教育課長                            片桐 隆 教育委員会学校教育課教育指導室長 教育委員会生涯学習課長           笹原 聡             井澤豊隆 教育委員会東京オリ・パラ交流課長 農業委員会事務局長 板垣 晃           矢口勝彦 監査委員事務局長  斎藤幸子   選挙管理委員会事務局長                            高橋准一-----------------------------------          事務局職員出席者職氏名 事務局長      松田充弘   議事調査主査    高橋大心 庶務係長      高橋留美   議事調査係長    齊藤文彦-----------------------------------                            午前10時開議 ○議長(大山正弘議員) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって進めることにいたします。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長 日程第1、一般質問を続行いたします。-----------------------------------高橋菜穂子議員の質問 ○議長 9番 高橋菜穂子議員。   (9番 高橋菜穂子議員 登壇) ◆(高橋菜穂子議員) おはようございます。 9番 高橋菜穂子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 定住人口の確保に向けて幾つかの提案を交えながら質問をいたします。 農業が盛んな地域においては、農業の就業人口の減少とともに人口減少が進んでいると言えます。国勢調査によりますと、平成22年から平成27年にかけて村山市の農業就業人口は192名減少しており9.7%の減少であり、年平均38.4名の減少であります。それに対して本市の就農者はどれほどいるでしょうか。既に後継者がいない農家が多い中で、親元の就農者を育てるだけでは次世代の農業の担い手の確保は立ち行かない状況です。幅広い人材を受け入れられる体制を取り、農業就業者を増やしていかなければならないのではないでしょうか。まず本市の新規就農者の推移を親元就農、雇用就農、新規参入に分けて近年の動向をお聞きします。 また、施政方針において、昨年選定した重点作物の産地化や販路拡大を図るなど高付加価値農業を推進し、農業所得の向上と担い手確保につなげてまいりますとの方針が語られました。平成30年6月議会において農業政策について取上げ、市の農林業の道しるべとなるような農林行政を求め、重点作物の必要性と担い手の確保、さらには定住人口の確保につながるものとして取組を訴えました。・国の方針、制度を利用することはもちろん、それにとどまらず、村山市は村山市としての方針が必要です。 本市は恵まれた農地と環境によって何でも作れるがゆえ、これまでは品目を絞ることなく平等に支援できる体制を取ってきたものと思います。そんな中で昨年、今後、戦略を持って振興していくべき作物として重点作物を選定したことは大きな進歩であると感じでおります。 そこで、なぜ4品目に決定したのか、またこの4品目について現在の出荷額、目標出荷額と今後の取組についてお尋ねをします。 以上、登壇での質問といたします。 ○議長 柴田農林課長。 ◎農林課長 お答えいたします。 初めに、新規就農者数の推移について申し上げます。 本市において就農もしくは本市の農業法人に就職した新規就農者の5年間の新規就農者数を申し上げたいと思います。 平成27年度が13名、平成28年度2名、平成29年度8名、平成30年度9名、令和元年度が9名、合計が41名で、年平均で8名が新規に就農している状況となっております。 41名の内訳でございますが、親元就農が24名、法人就農が15名、新規参入が2名となっています。 次に、重点作物4品目をなぜ選んだのかということでございますが、4品目に選んだ理由と選んだポイントについて申し上げたいと思います。一昨年の11月に検討委員会を立ち上げまして、農家の所得向上や担い手の確保、本市のイメージアップにつながるものということで、4品目としてサクランボ、桃、スイカ、トマトに決定したところでございます。 初めに、サクランボとスイカでございますが、既に確立したブランドであり、市場関係者からは高い評価をいただいているところでございます。高品質なものを安定的に生産し高価格で有利販売できるような体制を構築することで、所得向上や生産拡大につながると見込んでおります。 次に桃でございますが、戸沢選果場に平成29年度に導入した光センサーつき選果機によりまして、高品質なものを規格をそろえて出荷できるようになりました。また桃は女性を中心に人気の高い果物であること、品種が多く出荷時期をずらしながら取り組めること、新たに植えてから3年で出荷できることなどから、生産者が徐々に増えており産地化につながると見込んでおります。 トマトは、桃と同様に戸沢選果場を活用できることに加え、大玉、中玉、ミニなど種類が豊富で幅広い需要に対応できること、長期間出荷を続けることができること、収益性が高く所得向上につなげやすいこと、調理や加工など6次産業化に広げやすい作物であることなどが強みとして上げられます。 最後に、4つの品目に共通することとして、熟練した農家の方がいらっしゃって、高い栽培技術を若手農家に伝承できる環境にあるということでございます。 次に、品目ごとの現在の出荷額と目標出荷額を申し上げます。 東北農政局が発表しております平成29年の市町村別農業産出額の推計値では、サクランボが28億3,000万円、桃が8,000万円、スイカが14億2,000万円、トマトが1億1,000万円となっております。 次に、目標出荷額でございますが、現在取りまとめを進めているところでございます。取りまとめに当たりましては、まず重点作物の品質を高めて単価を上げることを目指すことから、10アール当たりの産出額をベースにしてまいります。10アール当たり産出額は現状ではサクランボが153万円、桃が61万円、スイカが81万円、トマトが280万円となっております。この10アール当たり産出額のアップ分と作付面積の増加分を算定して目標産出額を設定してまいります。 あと、作物ごとの支援策についてでございますが、来年度から始めようと考えております支援策について申し上げます。 まず、4品目全てにおきまして新規に作付する農地の土壌改良の補助を行います。また新規作付説明会を実施し、基本的な栽培スケジュールや栽培方法などを確認するほか、面積当たりの収益モデルを明示してもうけを見える化してまいります。さらに高品質化と技術の継承を目的に、ベテラン農家若手生産者などを指導する農の匠事業を行います。 次に、サクランボと桃の苗木購入に対する補助を行い、さらにサクランボでは高齢化による離農に歯止めをかけるため、高齢農業者に対してハウスのビニールがけ費用の支援も行います。 転作関係では、産地交付金におきまして振興作物にサクランボと桃を追加するとともに、スイカとトマトの交付単価を引き上げます。 次に、総合的な支援として、市や、農協、生産者などで組織する重点作物推進協議会を立ち上げ、産地化や販路拡大に向けた方策を検討してまいります。また栽培技術の習得に向けた講習会の実施や産地化を探る先進地視察研修への支援なども行ってまいります。さらに農協の持つ幅広い情報や、農家、市場との太いパイプを活用し、農協が行う産地化に向けた取組に対しても市がバックアップしながら進めてまいります。 以上です。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) 詳しいご説明ありがとうございました。 まずは、新規就農者の人数についてでございますけれども、この人数を聞いて多いと受け止められるか少ないと受け止められるか、私はちょっと少ないのかなと思っているところです。親元就農は、親元就農次世代交付金などが一定の効果を上げているので増えているように見えますし、法人就農も農の雇用事業や農業経営者塾等が効果を上げており増えているのでありますけれども、新規参入、この部分が2人しかいないということが、村山市にとってはほかの市町村より出遅れている部分ではないかと感じているところです。この新規参入を受け入れる体制づくりについて提案をさせていただきたいと思っているところであります。 担い手と言える農業者の絶対数を増やしていかないと、農業の未来を担う人が増えていかないわけですので増やしていく必要があります。移住・定住の可能性もあるのが私は農業だと感じているところです。 先日、ふるさと回帰支援センターを訪ねましてお話を聞いてまいりましたが、移住をしたいと思う人は一定数いるけれども受け止めることができていないという話がございました。アンケートによりますと、移住先を選ぶ条件として、近年は就労の場があることというのが急速に伸びております。以前ですと自然環境が良いことや気候が良いことというのを移住先の条件に挙げる人がいたようですけれども、これは減っているということです。全体で71%ほどの移住を希望する人が企業での就労を希望し、全体の14%が農業を希望するというアンケート結果になっております。 ほかの業種に比べましても農業がトップであります。移住に対しても農業に対しても、田舎でのんびりと暮らしたいというようなイメージではなくて、より現実的に考える人が増えてきたという傾向が見てとれます。 私は、この農業をやりたいというふうに考えている人たちを受け入れる体制を村山市で取ることができないかなと考えているところです。相談者の10人に1人か2人は農業をしたいというふうに考えて相談に来ているわけですので、受入れの移住の可能性が転がっていると言えます。 新規就農者を受け入れる体制として、私は重点作物を使いまして受入態勢をつくっていくことを考えてはどうかと考えております。新規で農業を始めようとする人にとって課題は幾つかございます。この点に関しては農林課でも分析をしていると思います。新規就農者を受け入れるときに重要であると捉えていることは何ですか。農林課長にお尋ねします。 ○議長 柴田農林課長。 ◎農林課長 新規就農時の課題についてというご質問でございましたが、新規就農、特に親元就農ではなく新規参入の場合の初期段階における課題といたしましては、投資資金の不足、あと技術の習得・向上、所得・収益の確保などが挙げられると思います。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) 私も同様に感じるところであります。1つは農地の問題または設備投資資金、そして技術。移住という観点から考えると住宅というものも加えて上がってくると思います。 受入態勢とは何か。新規で始めようとする人にとって必要なものを用意してあげる、その不安に応えることです。一言で言えば経営の見通しが立つか、当面の生活は大丈夫か、そのようなことを一番不安に感じるはずです。今申し上げた4つのうち、設備投資資金、技術の習得、住宅についてトータルで応えられる体制をつくらなければなりませんが、地域で受け入れる、地域に暮らしてもらうという意味では、地域の合意の形成というものも重要になってくると感じております。この体制を1つの品目について絞って実現することを目指してはどうかと考えております。 市長にお尋ねしたいと思います。4つ、村山市では重点作物を選定をしておりますが、サクランボ、スイカ、トマト、桃、この4つの重点作物の中で新規就農者に向いているというふうに考えられる作物は何でしょうか、市長にお尋ねします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 はっきり申し上げて、分かりません。4つの作物のどれが向いているかというのは、ちょっと検討の結果、聞いたことないですね。議員のほうがかえって分かるんじゃないかと思いますが、今議員が申し上げたように受入態勢、希望者が半分ぐらいは農業だと。私から見ると、ちょっと農業を甘く見ているんじゃないかなという気がしますけれども、希望が農業であるとすれば、やっぱりそれに沿えるような体制を考えていくべきだと思っています。それについて、もう少し今後構築について検討を進めてまいりたいと思っています。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) ありがとうございます。私はこの中で言いますと、大玉トマトに可能性があるのではないかというふうに思っているところです。理由の一つが、生産基盤、技術というものが確立しており、JAの生産部会ですけれども16名の部員がいらっしゃいます。選果場による省力化が図られており、また単価が安定してきております。先ほど10アール当たりの収量が売上げですけれども280万円と突出していることも園芸作物の特徴であると思います。 といいますのも、トマトはハウスを建ててハウスの中で作りますので、広い農地が必要ないということで、農地を求めるのに苦労するという新規就農者にとっては好都合であるということが言えます。サクランボやスイカに比べると生産部会の人数は少ないんですけれども、比較的若い生産者が多く平均年齢も低いということで、指導体制がつくりやすいのではないかなというふうに感じるところもあります。 しかし、トマトが新規就農者に向いているとは思うんですけれども、一方で課題もあると捉えています。昨年、トマトと桃の新規生産者を募集する説明会が行われたというふうに聞いております。トマトに取り組むというときにネックになっているものは何か、この辺りについて農林課長にお尋ねをします。 ○議長 柴田農林課長
    ◎農林課長 トマトに取り組む際のネックとなるということでございますが、トマト栽培には雨よけと、春、秋の気温低下に対応するためのハウスが必要になってまいります。加えて水の確保といったものも必要になってくるところでございます。 ハウスは、標準的な間口は6.3メートル、長さ90メートルの1棟で約330万円。水を確保するために必要な井戸掘りは、およそ100万円弱程度かかるということで、初期投資が大きい現状になっているところでございます。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) ありがとうございます。私も同様に認識しているところです。ハウスの施設設備投資というものがクリアできれば新規参入者を受け入れやすくなるというふうに感じますので、大玉トマトのハウス研修とハウスのリース事業、そして新規就農者の住宅を組み合わせた新規就農者の受入態勢の取組を提案したいと思っております。 1つずつ説明をさせていただきますが、生産部会と連携した研修制度を確立する必要があります。 1年ないし2年の研修、もしくは先ほど匠制度というふうにおっしゃったと思いますけれども、親方制度のような子弟関係に似たようなものを構築している自治体もございます。確実に技術を習得させてあげることが今後の生活の独り立ちしていくにはとても重要なことになります。 2つ目のハウスのリース事業です。 これは、山形市のキュウリ団地やセロリの団地で行っている取組でありますが、10アール1棟当たりですと11万円程度で、毎年の家賃を払うという形で貸し出している取組があります。JAでハウスを建てて、家賃をもらいながら生産者に貸し出すという取組であります。施設投資の心配がなくなるという意味でハードルを下げてくれるものと思います。 3つ目ですが、新規就農者向けの住宅を準備してはどうかということです。 こちらは、山辺町で先進的に行っております。新規就農者が家族で移住した場合に暮らせるような住宅を町で建てて安く貸し出すという仕組みを取っています。既に5棟を貸し出しており……ああ、すみません、山辺ではなくて大江町の事例でした。大江町では5年間で研修生が19名来ており、17名が新規就農している。そのうちの11名は外の出身者、そして家族を含むと30名以上が移住してきているという実績がございます。 こういった施策を連携させることによって、新規就農者、移住の方々を受け入れる体制が取れると感じますが、これについて市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 人口減少対策としては、一つの大きな選択肢だと思っています。新たな視点から農業就農を目的として人口の確保を目指す、これはなかなか面白い方向だと思っていますね。もうちょっとこれについては、うちのほうもそう思いながらも実は実態があまり進んでいないんですね。これについて今後さらに研究をさせていただきたいと思います。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) ありがとうございます。前向きなご答弁と捉えさせていただきます。やはり受入態勢というものが大切であると。昨日も市長が、移住を受け入れるには体制が整っていなければならないということがございましたので、1つの品目に絞ってこういった体制を取ることをまずはやっていただきまして、うまくいったら横展開をということで、絞って取り組んでいただければというふうに思います。 トマトと一口に言いましても、どこに出荷をするか、売先によって作り方が大分異なってくるというふうに承知をしています。JAの選果機を通して販売をする、そのやり方と直売所で売るトマトの作り方は全く違ってくると思います。そういった意味でも、販売先が1つに限られた生産部会と協働することが技術の向上という意味では重要になってくると思いますので、ぜひJAさんと連携を強めながらやっていただくと効果が出やすいのではないかと感じているところです。 次の項目に移りたいと思います。 市長は大変な決意をもって子育てスマイルプロジェクトに約3億円の予算を重点配分なさったところですが、まず財源についてお尋ねしたいと思います。決して本市の財政状況は余裕があるという状況ではないと理解しておりますが、歓迎し期待する声がとても多いことも事実であります。その中に、このプロジェクトが継続できるのかという心配の声もございます。どういった財源をこのスマイルプロジェクトに充てているのか、継続できる見込みであるのか、財政課長にお尋ねをいたします。 ○議長 宮古財政課長。 ◎財政課長 今回の子育てスマイルプロジェクトにつきましては、本市の再重要事業と位置づけておりますので、財源につきましては市全体の事務事業を見直し検証することによって確保しております。拡大、継続も含めまして2億9,400万円ほどの事業でございますので、あらゆる財源を駆使しております。具体的には、国・支出金と過疎債とふるさとづくり基金などを活用して行っているところでございます。 当然、この施策につきましては単年度事業とは考えておりませんので、市全体の財政状況を計画的に見直しながら継続してやっていく予定でございます。 以上です。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) ありがとうございます。継続の方向でもちろん考えているということを聞いて安心をしたところですし、また事業の見直し等も大変な作業であったかと思いますが、敬意を表したいなというふうに思います。最重要な課題に向けて庁内一丸となって市長を先頭にやっていこうという決意を感じるところであります。 出生数の減少に一定の効果が上がるということを心から期待するのでありますけれども、そのために重要なことは、市を挙げた取組にするための庁内の体制と広報活動ではないかと感じております。 これまでの村山市の広報は、ため息が出るほど下手だなという印象を持っています。広報の基本は、メディアに取り上げてもらうような先進的な取組、珍しいことをやることであります。際立つ内容を行うこと、その点はクリアできていると思います。先日も山形新聞さんには大々的に取り上げていただいております。 この子育てスマイルプロジェクトをターゲットの人たちに効果的に周知をし、そして重要なのは実際の行動を起こさせるようなPRであります。とても重要になると思っています。 そこで、お尋ねをいたします。子育てスマイルプロジェクトの広報、周知、PRはどのように取り組んでいくのか、お尋ねをします。 ○議長 片桐子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 子育て支援の周知、PRについてお答えしたいと思います。 これまでの周知、PRにつきましては、市報やホームページへの情報の掲載、あと子育て支援アプリ「すくすく村山」を活用した情報の発信、それとあと報道機関への情報の提供などを通して事業を展開しているほかに、母子手帳の交付時やパパママ学級あと初孫学級、乳児訪問など、様々な機会を捉えて周知をしてきたところでございます。 また、外の方に対しては本市と関わりが深い仙台村山会東京村山会を初めとしまして、都市圏で開催されている移住・定住の関連事業等で子育て支援リーフレットを配付してきたところでございます。 新たな取組といたしましては、子育て支援事業の今回スタートします子育てスマイルプロジェクトの周知を図るために、まずリーフレットを作成したいというふうに考えております。そのリーフレットにつきましては各保育園や幼稚園のご家庭に配付するほか、学校での入学式や卒業式、あとPTAの総会など、様々な機会を通してPRしていきたいというふうに考えています。 そのほかでは、フェイスブックなどを利用したSNSの活用、あと子育て情報支援の掲載なども現在検討しておりまして、今後も積極的にPRを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) ありがとうございます。広報として子育て支援課で取りまとめて行っていくというふうな理解をしていいのかなと思ったんですけれども、定住という側面から政策推進課長、補足ございましたらお願いしたいと思います。 ○議長 原田政策推進課長。 ◎政策推進課長 子育て策のPRというようなことで議員からもありましたとおり、広報するにおいては誰にどういう目的でというのが一番大変大事なことだというふうに思っております。ターゲットを絞れる方法、SNS等でそういったことを勉強して、より効果的なものにできればというふうに思っているところでございます。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) ありがとうございます。私もこのターゲットを絞っていくということは大切だと思います。子育て支援課長からのご説明によりますと、市内に住んでいる親子の方々には届くのかなという感じがするんですけれども、市外に居住している方々への周知方法が行き届くのかどうかというところが心配かなと思ったところです。 特に、ターゲットして私がこのプロジェクトを誰に届けて暮らしてもらうように考えるかというと、通勤圏内に居住をしている若い世帯ではないかというふうに感じます。村山市民はもとより北村山に暮らす人、または山形に通勤する人、または山形から通ってくる人もいますし新庄から通う人、新庄へ仕事で通う人、広くこの近隣に関わりのある人たちに、若い世代に発信していかなければならないのではないかと感じております。つまり、このターゲットの人たちに村山市を売り込んでいかないといけないということです。 シティセールスという言葉がございます。シティセールス、村山市を他の市の住民に売り込んでいくということなんですが、兵庫の明石市が上手にやっております。紹介させていただきたいと思います。 明石市では、ほかの市の住民に明石市を売り込むシティセールスというものを行う上でポイントとしていることは、新聞、メディアによる発信に加えて、ほかの自治体と数字で比較することです。不動産事業者などと連携することで、明石市民をまた全体のセールスの窓口としています。市民を広報の戦力として位置づけて、市民が外から人を呼び寄せた場合に、その宿泊料に対して補助を行ったりというようなことを通して、市民全体で明石市を売っていこうと、転勤で兵庫周辺に来た場合には住んでもらおうというような戦略であると聞いています。 明石市は、非常に子育て支援には一生懸命取り組んでいる市でございますが、村山市のほうが実は子育て政策は進んでいる多くの補助制度などがあるようです。例えば、この明石市の比較広報という言葉で説明がされておりましたけれども、ほかの子育て支援がない地域に住んだ場合と明石市に住んだ場合で幾ら金額に違いがあるのか、またその金額でどのようなことができるのかということまで提案をしていたりします。ほかの市と比べて明石市がいかに子育てに向いているかということを訴えることに、この数字を上手に使っているという点がすばらしいと思えるところです。 また、通勤時間と家賃の相場のバランス、公園の数とか保育所の受入枠の拡大なども、ほかの市と比較をして資料として配っているようです。シティセールス課という課がございまして、こういった取組をしているようであります。 私は、広報という機能がこれから村山市にとってもとても重要なものであると感じております。広報の機能を庁内で強化していくべきだと考えます。そしてシティセールスのような分野にも取り組んではいかがかと思うのですが、これについて市長の所感をお聞きしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 今、お聞きしまして、広報の重要性、よく認識しました。はっきり申し上げて他市町村との比較を赤裸々に載せるということはちょっと控えたいなと。首長会議も相当ありますから、そういうのが来ますと幾らとすると非常に分かりやすいとは思うんですが、ちょっとその辺は考えながら、A市、B市とかいうんならいいんでしょうけれども、若干そこは考えさせてもらうところであります。 ちょっと話はそれますが、議員がおっしゃったように村山市も実は子育て関係は進んでいると思うんです。今回も思い切ってのせて1億5,000万、新規拡充、全部で3億近くの金を費やして、議員も財源について心配しているようでありますが、そこに今村山市がしないと数年後まずくなるだろう、うまくなくなるだろうということで、思い切ってほかの事業を差し置いても今回ここに増額をして大胆に予算をつけたわけであります。そこのところをくみ取っていただければと思います。 また、どの政策もそうですが関係ない人には全く分からないんですね。関係ある人にはすごく分かる。議員が分かるように実は今回のせて、これは自分で言うのもなんですけれども今回の子育てのプロジェクトについては実は玄人受けするんですね。自分の市とかほかの市のいろんな補助とかいろんな制度を知っている人が私たちの市のを見ると、ああ、すごいなと、自分で言うのも変ですけれども思うんです。ところが関係ない人は全く分かりません。高校生に年間5万円をあげるなんていったって、ほかの人聞くと、ほかの市ではここを分かっている人は、何か初めてですごいなと思うんですよ。ところが知らない人は、そんなのどこの市でもやってっべというこういう感覚になるんですね。差は分からない。だから私もほかの人からも何かすごいことやっているねと言ったのは、ほかの市の議員で分かっている人なんです。 予算のマスコミの発表のときも、あまり大きくは取上げられませんでした。カメラも来ましたけれども出ませんでした。彼らは分からないんですね。高校生に5万円上げるというの、東北でやっているところ、どこもないです。全国だとあるかもしれませんけれども。それぐらい高校生はお金がかかるし、そこを重要だと思わないと分からない。ところが1週間ぐらいたってから山新に取り上げているんです。これはすごいと。今日の日経にも実は載っているんです。そういうことは、普通ほかにはやっていないことをやっているのが分かる人と分からない人がいるんですよ。そこを議員も心配していると思うんですね。 独り親家庭に5万、7万、9万を差し上げます。これが分かる人だと、ああ、ほかにもやっていない、すごいと分かりますけれども、分からない人には何の話か全然分からない。英語で聞いているみたいな感じですね。ですから議員が言うように、この周知が非常に重要になってくるんですね。 あるいは、じいちゃん、ばあちゃんが、東京にいる息子がそろそろ来たくているという場合に非常に有効かもしれません。ところが、じいちゃん、ばあちゃんはあまり関係ないんですね。ですけれども内容を議員の言うとおりこれからPRしていきますけれども、議員が分かっているとおり、ほかの市町村よりも村山市ははるかに進んでいるんです。昨年もの担当部長から言われました。いや、村山市はPRはあまりしませんけれども、下手だと言っているんですね。下手ですけれどもいっぱいやっているよって言われるんです。確かにそう言われるとPRは下手ですね。そこはもう少し力を入れてやっていきたいと思っています。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) 市長の答弁を聴きましても、玄人受けすると。議員やの担当者が分かっていても、これはすぐまねられる可能性が生まれているというふうにも感じるところであって、スピード感を持って村山市はこれだけやっているということを周知することが重要なのかなというふうに思いました。あれよあれよという間に追いついてくるのかなというふうな心配もあるところであります。 村山市も、やはり戦略的に先ほど申し上げたようにターゲットにしっかり届くように、また実際に行動を起こさせるような仕掛けを持ってPRしなければならない。市町村を出す必要はないかもしれません、市長おっしゃるように。でも比較をして分かりやすく伝えていくこと、例えばですけれども、3人村山市で子育てをした場合、一体幾らの公的支援が受けられるのかということを計算をしたところ、驚く金額でした。あえてここでは申し上げませんけれども、そういった分かりやすい広報にも努めていただきたいなと思います。 また、広報、シティセールス、そして定住したいな、暮らしたいなと思った方たちの受入先となる窓口についても強化をするべきだと思うんですけれども、例えば定住促進室のような担当をしっかりと置いて取り組むということはどうなのかなと思うんですけれども、市長の答弁をお願いします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 専門の人を置いてやるということでしょうけれども、ちょっと業務量がどれぐらいか、まだ把握しておりません。現実に相当の数が見込めるようであれば、少しくらい業務量が少なくてもやってもいいんですが、何しろ片方では職員数を削減しろという市民も結構いまして、片方では、同じような人が大体言うんですけれども、職員数を削減しろと言った傍らでサービスをもっと多くしろとか、わけの分かんない人も結構いて、非常に人員のやりくりについては苦労をしているんですね。その中で専門の係を設ける、あるいは人を設けるということは、ある程度検討してからでないとなかなかお答えはできませんが、そういう考えは受け取って受け止めておきたいと思います。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) ありがとうございます。直近で言いますとオリンピック・パラリンピック室というものができ、そしてオリ・パラ課として現在非常に業務を絞った形でやっていらっしゃると思います。オリ・パラ課ができてとても効果があったように感じているところでありますので、そういった人事、業務とのバランス等もあるかと思いますが、広報については本当に重要であると思いますので、考えてみていただきたいと思ったところであります。ご検討をお願いします。 ここで一つ、広報の方法について具体的な方法を提案させていただきたいと思います。 子育て世代がよく使うものとしてスマートフォンがありますが、スマートフォンを使って動画を見るという行動を近年の若い人たち、若い人たちだけではなくても、きっと市長も御覧になっていると思うんですが、You Tubeというものがあります。動画はテキスト画像に比べて情報量を短い時間でたくさん詰め込むことができ、分かりやすく使うことができます。また紙に比べてスマートフォンさえあればどこでも見ることができる。そして再生数や視聴時間、様々な分析をすることで次につなげることができます。 You Tubeには広告という機能がございますけれども、時々挟んでくるものですが、ああいったものもエリアを絞って広報することができるということがございます。このYou Tubeや動画を使ったPRを若い世代向けに行うことを提案させていただきますが、これについて答弁をお願いいたします。 ○議長 原田政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答え申し上げます。 今、You Tubeを使ってというお話を頂いたところです。議員おっしゃるとおりエリアを絞れるということ、あと使っている方が若い方が非常に多い、若い方必須のアイテムというようなことだと思いますので非常に面白いご提案だと思います。これから検討させていただきたい、勉強させていただきたいと思います。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) ありがとうございます。前向きにご検討いただけるということですので、ぜひ若い職員の皆さんの力を活用しまして、同じ世代の皆さんに届ける動画を創っていただきたいと思うところでございます。 子育て支援政策については以上になりますが、今回このような大々的な子育て支援策が打ち出されたということは、厳しい本市の人口減少という背景があるということを理解しております。市長が強い決意を表しているわけですけれども、全庁を挙げた取組に期待をしますし、私たち議員も市民も一丸となって一緒に村山で暮らそうというふうに声を上げられるような体制を市民一丸となって取っていきたいなと思っているところですので、よろしくお願いしたいと思います。 次の項目に移ります。近隣市町との連携についてお尋ねをします。 昨日も質問にございましたけれども、山形市中枢都市圏連携協定についてお尋ねしたいと思います。本連携の目的、そしてどういった課題をこの協定で解決できるものと考えていらっしゃるか、簡潔に政策推進課長に答弁を求めます。 ○議長 原田政策推進課長。 ◎政策推進課長 連携中枢都市圏についてお答え申し上げます。 目的でございますが、人口減少社会の中において一定規模の人口を有し、それぞれ連携することによって経済的にも、そして生活のレベル的にも快適に暮らせる、持続できる、これが目的でございます。 あと、目指すところ等々ということでございますけれども、1つの市でやるには限界がございます。先ほど財源の話もございましたが、そういったところを連携することによってクリアできるものというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) ありがとうございます。確認をさせていただきたいと思いますが、これまでの近隣町村との連携といいますと一部事務組合がございますが、一部事務組合と、この連携協定の大きな違いを教えていただきたいと思います。 また、事業を連携することによって財政負担というのは求められてくるのかどうかお尋ねをします。 ○議長 原田政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答え申し上げます。 一部事務組合等々との違いということでございますが、まず一部事務組合につきましてはいろんな事務、目的とする事務事業を共同で処理するための枠組みというふうに捉えております。一方、連携中枢都市圏につきましては、それぞれの市町が独自性を担保しながら、そして政策を共有するというふうな考えに立つというふうに理解をしております。 以上でございます。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) ありがとうございます。連携の事業区分の中には、圏域全体の経済成長の牽引、その他の都市機能の集積、強化、圏域全体の生活関連サービスの向上とあります。圏域全体の経済を発展させるということでありますけれども、圏域全体を経済圏というふうに見ていくならば、偏りなく人々が地方でも暮らせるというような政策にもぜひ取り組んでいただきたいものだなと思うところです。 この連携協約を結ぶに当たって、条件の中に山形市への通勤・通学割合というものがあったと聞いております。村山市から山形市への通勤・通学割合は全労働者の11%であります。平成27年の統計ですけれども、村山市から通勤・通学で山形市に通う人数、1,134人、東根市に通う人数は2,372人です。東根市の次に山形市に通勤・通学をする人数が多いということになります。高校に通うというのも大きな要因かと思いますけれども、通勤をしている方々も一定数いるということです。 私は、この圏域を発展させていく上で人材が移動する、山形市へ通いやすくする、または村山市へ通いやすくするということを進めていくと、それぞれの居住地に住みながらも通勤をするということが容易になってくる。つまり転居しようという人が抑制できるのではないかなというふうに思うところがあります。 東北中央道が非常に便利になる令和4年に開通をしますと、南北の移動が劇的に便利になってまいります。この東北中央道を圏域で利用することによって通勤・通学をサポートするような形になるということは、経済圏として人材のマッチングもスムーズに行われるという要素が期待できないかなと感じているところです。 村山市の場合には、市長を初め先輩方のご尽力で3つのインターチェンジができることになっています。3つインターチェンジがあることによって、村山市の市民はすぐに高速道路に乗ることができるということも、他の市町と比べましてもすばらしいところで、利便性という意味で際立つのではないかと思うところです。 スムーズに通勤・通学ができることが可能になれば、村山市から山形市に通う、通い続ける、転居・転出をしなくなるという可能性を感じたところですので、私はこの東北中央道を有効活用することにも圏域全体として取り組んでもらえたらなと思ったところです。 特に、村山市には若者が定住するに当たって一番大事な仕事の幅が少ないというふうに感じています。仕事の幅を持たせるには、圏域全体に通勤・通学が可能になるということも重要な視点ではないかと感じたところです。仮にですけれども、村山市からインターチェンジを利用して山形市まで行きますと800円弱ですかね、高速料金かかってまいります。ですので毎日それを利用するかと言われますと、なかなか利用する人は少ないようにも思うんですが、このあたりの利用料の軽減措置なども山形市とともに考えてみていただきたいなと思うところです。 こういったことについて、山形市中枢都市圏構想について、市長は観光の分野での連携を期待するというふうにありましたけれども、市長の考え等をお聴きしたいなというふうに思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 ご存じのように、山形市には最近やっているY-bizですか、いろんなシンクタンクといいますか、いろんなものが開設されております。Y-bizは、たしか山形市が独自に2人雇ってやっているわけでありますが、これなんかも利用できると。簡単に言いますと、いろんなものが山形市でやっているものが利用できるというようなことが大きな利点でありますし、議員がおっしゃった通勤のための補助ですか、そういう関係もまな板には乗ってくるだろうと思います。やっぱり山形市も人は来てほしいけれども、来れば来るほど地価が上がっていくわけですね。山形市内は恐らく中心部からちょっと外れても坪15万から20万前後すると思いますが、村山は6万から7万、8万ぐらいだと。こちらに建ててくれれば豊かな生活を送れるようなことにすれば、中枢都市圏の端のほうとして、ある程度機能していくんではないかと思います。 ただ、村山市にもないもの、それを中枢都市圏、例えば子どもがちょっと大きくなったら東根市の、うちのほうでも出してもいいと思うんですよ、中枢都市圏にある子どもが何歳だったら東根市なんて言わないで、あそこの山の近くにありますよ、もっと室内でやるんだったら天童というところにもありますよ。別に今はもう車でばんばん行けますから、そういういろんな施設の利用は市外お断りなんてありませんからやっていますけれども、今後もっともっとこの中枢都市圏の中でお互いに情報を出し合って、例えば3歳から5歳だったらここがいいところがあるよとか図面に落として、案内図なんか作ってやっていって、住むんだったらその中で村山市が一番いいよとかやっていくような使い方もできるんではないかと思っています。 いずれにしましても、昨日、担当課長が話したように、この中枢都市圏についてはいろいろ出ていますけれども、中身については精査していないところが相当あります。走りながらその場に応じて運用していくという方針でありますので、もう少し成り行きを見ながら議員と一緒に考えながら、うまくいくように頑張ってまいりたいと思います。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員、残り2分です。 ◆(高橋菜穂子議員) ご答弁ありがとうございました。走りながらこれから詰めていくということでございますので、ぜひウィン・ウィンになるような関係を目指して、経済圏として機能できるような道を村山市からも大きく発言をしていっていただきたいなというふうに希望しまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午前11時10分から行います。     午前11時0分 休憩     午前11時10分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------中里芳之議員の質問 ○議長 12番 中里芳之議員。   (12番 中里芳之議員 登壇) ◆(中里芳之議員) 通告に従い、順次質問いたします。 最初に学校給食の残留農薬、特に除草剤に含まれる成分であるグリホサートに絞って質問を行います。 村山市の学校給食は、国内産小麦100%のパン給食が年4回あるものの、そのほかは全てアメリカ・カナダ産小麦100%であり、麺類については国内産小麦100%が年2回あるものの、その他は国外産80%と国内産20%の混合であると聞いているところです。 農水省の検査では、アメリカ・カナダ産の小麦の90%以上にグリホサートの残留が認められています。また農民連食品分析センターが小麦粉を使った加工食品の残留農薬を調べたところ、アメリカ・カナダ産の輸入小麦を使ったパンから0.07から0.23ppmのグリホサートが検出されています。 学校給食のコッペパン、食パンからも0.05から0.08ppmのグリホサートが検出されています。一方、国産小麦のみのパンからは全く検出されませんでした。これは輸入先の国々が収穫の効率化のために、収穫前にグリホサートを散布するプレハーベスト処理を行っているからだと考えられます。 グリホサートは広範囲に健康に被害を与えるものと考えられ、発がん性はもちろん、内分泌攪乱物質として生殖機能に影響を与える可能性が濃厚であり、腸内細菌を損ない、アレルギーなど自己免疫疾患の原因となったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性も指摘されています。2015年、WHOの外部組織である国際がん研究機関(IARC)は、グリホサートについて恐らく発がん性があると発表し、5段階のうち危険度の高いほうから2番目の2Aカテゴリーに分類しています。以来、各国でグリホサートの規制が広がっています。 また、昨年7月、産婦人科医の国際組織である国際産婦人科連合の発生環境衛生委員会は、15年間の研究で得られた証拠から、メチル水銀の場合と同様に胎児に蓄積する可能性があり、長期的な後遺症を引き起こす可能性があるとし、予防原則にのっとり世界規模でのグリホサート禁止の勧告を発表しています。 そこで、教育長にお尋ねします。輸入小麦のグリホサート残留の危険性についてどのように認識しているか、ご答弁を求めます。 次に、子育てスマイルプロジェクトについて質問します。 志布市長は、施政方針演説で、あらゆる世代が暮らし続けたいと思えるまちづくりに全力を注いできたが、現実には予想を超える人口減少、少子化の進行が明らかとなり、このままでは地域の存在そのものが危うくなると述べています。そして少子化対策は国家的課題、政府の責務としながらも、危機的状況を強く認識し、これまでにない本市独自の大胆な施策を実行する決断をしました。子育ての不安を解消することで出生数の増加につなげることを最大の目標とし、妊娠、出産及び子育てを支援するための施策を大きく見直しながら拡充し、現状で取り得る最大の施策を講ずることにしたとして高校生就学応援金や、すこやか出産祝金の創設を中心に、定住から結婚、妊娠、出産、子育て期の各場面に合わせた様々な支援の創設、拡充を実施しようとしています。新規分だけでも約1億円の新たな予算が必要となる、まさに大胆な施策であると思います。 日本の子どもの貧困率は13.9%で、OECD加盟国平均を上回り、特に独り親家庭の貧困率は50.8%と断トツの高さ、また日本の教育予算の水準はOECD最下位クラス。こうした中で子どもの貧困問題を解決し、勉強したい、子どもを産みたいという希望をかなえようとすれば、子育てや教育に係る経済的負担を軽減するほうに向かうのは当然のことであります。 ただ、子育て世帯が最も望んでおり、一円の無駄もなく、その支援の全てが直接子育てに関わる経済的負担の軽減となるばかりか、子どもの健康と子育ての安心感につながる高校卒業までの医療費無料化や学校給食の無償化が盛り込まれなかったのは大変残念であります。これはこれからも求めてまいります。 しかし、子育て世帯の経済負担軽減をさらに進めようとする市長の英断を心から歓迎するものであります。これで出生率が上昇し、出生数の減少に歯止めがかかればなおうれしいのですが、私は正直あまり期待はしていません。この程度の予算出動で問題が解決するなら、最初から少子化問題で苦しまなくても済むはずであります。 また、短期間で数字が僅かに改善することがあっても、長い目で見れば自治体間の人口の奪い合いがさらに激化し、やがては効果が薄れ、元の木阿弥になることも考えられます。 それでも、今回打ち出された施策は、間違いなく子育て世帯の経済的負担の軽減や、子どもの学習権の保障につながるものであり、こうした取組が周りの自治体に影響し、国に政策変更を迫る大きな流れになり得ると考えますので、仮に思うような結果が出なくても私は評価をしたいと思います。 しかし、多くの市民は私のようには考えないかもしれません。ほぼ一つの問題に特化した施政方針を私は初めて目にしました。それが悪いというつもりはありません。しかし、これだけ大胆に大々的に子育て支援を打ち出せば、市民の多くはその結果を期待するのが自然の成り行きだと思います。 そこで市長に伺いますが、施政方針では出生率を上昇させるとありますが、その具体的な数値目標について答弁を求めます。 また、出生数の増加につなげることを最大の目標とするとあったり、別のところでは出生数の減少に歯止めをかけることを目指すとあったりしますが、増加と歯止め、どっちなのか、これについても歯止めであれば具体的な数値目標をお答えいただければと存じます。 次に、消費税増税と社会保障について質問します。 昨年10月に消費税が10%に引き上げられ、昨年10月から12月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算でマイナス6.3%、家計最終消費も同じようにマイナス11.5%の大幅減となったほか、今年1月の自動車販売台数は前年同月日マイナス11.7%、大手百貨店売上額はマイナス4.2%と、いずれも大幅減となる深刻な事態となっています。創業300年を超える山形の老舗デパートも消費税増税が最後の追い打ちとなって破産しました。 米誌「ウォール・ストリート・ジャーナル」2月18日付は、「日本の消費税の大失態」と題する社説を掲げ、英紙「エコノミスト」電子版も17日、「安倍晋三は2度目の消費税引上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返した」と、いずれも消費税大増税を大失政と捉える批判を展開しています。まさに消費税大増税が引き起こした深刻な経済危機を迎えています。 ところが、安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会の答弁で、我が国の経済は基調としては今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していくなどと言っています。GDPがこれだけマイナスになっても、経済の回復基調は変わらないという妄想の世界にいるようであります。10月から12月期のGDPの大幅な落ち込み、1月以降も景気後退が続いているという事実に加え、新型肺炎の影響が経済に与える打撃などを踏まえた経済政策が必要であります。内需主導での打開策、その中核である家計消費を応援するために、消費税5%への減税を初め経済政策の転換が必要であると私は思います。 そこで、まず商工観光課長にお尋ねします。昨年10月の消費税増税後の市内あるいは北村山管内の景気の動向をどう捉えているでしょうか。 さて、安倍政権は消費税増税への言い訳として、全世代型社会保障という標語を2017年総選挙前後から使い出しました。当初は世論の反発に配慮し、幼保無償化や高等教育無償化など、増税と引換えに実行する充実策を前面に出し、医療、介護の制度改悪は背後に隠していました。それが消費増税が実行された今、もう遠慮は要らないというばかりに国民負担増と給付削減の改悪メニューを次々と打ち出してきています。 安倍政権による社会保障切捨ての主な舞台は、昨年9月に設置された全世代型社会保障検討会議で、メンバーには財界代表の代表がずらりと名前を連ねています。まさに現場や国民の声を無視して社会保障の切捨てを推進するための布陣にほかなりません。安倍政権や検討会議が狙う制度改悪案は、医療では75歳以上、原則2割負担などの患者負担増、あるいはさらなる病院の病床削減、介護では利用料の原則2割負担や要介護1、2の保険給付外し、施設入所の職員負担の月2万円超の値上げ、年金ではマクロ経済スライドによる基礎年金3割、総額7兆円の大幅カットを前提とした制度改変などであります。 基礎年金の大幅確保の被害を最も深刻に受けるのは若者と低年金者であります。また今回、保育予算の削減を初めて明確に打ち出しました。保育所に支出される公費の基準となる法定価格の引下げです。安倍政権の言う全世帯型社会保障が、高齢者はもちろん現役世代から子育て世帯まであらゆる世代に痛みを押しつける改悪であることがいよいよ明瞭となっています。市民の多くは消費税増税で社会保障が良くなるどころか、実際には悪くなっているのではないかと感じ、今後についても不安だらけだと思います。そこで市長に質問します。消費税増税や全世代型社会保障について市長はどのようなご所見をお持ちでしょうか。 以上、登壇での質問といたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 出生率の話でありますが、これについてはやっぱり改善を目標としていますので、目標値は定めておりません。 消費税増税でありますが、ヨーロッパのように高福祉には高負担がつきものだと私は思います。 以上でございます。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 学校給食について、グリホサートの危険性をどう認識しているかというご質問を頂きました。 正直言って、詳しくこれを研究したことはありません。にわか勉強でありますが、議員ご指摘のとおりWHOは人間に対して恐らく発がん性があるというグループに位置づけているということ。一方では、農林水産省は食品衛生法等に基づく基準値を満たした外国産の小麦を輸入しているということですね。このようなことは事実として認識しております。 それに基づいて、今、外国産小麦を使ったパン給食提供しているわけでありますけれども、学校給食は何よりも安全第一ということは誰でも考えることでありますので、今後この動向を注視して考えていきたいと思っているところであります。 以上です。 ○議長 田中商工観光課長。 ◎商工観光課長 消費税増税に伴う本市及び北村山の状況ということですけれども、明確に分析した資料はございません。ただ企業支援コーディネーターの企業訪問や、商工会からの小売業への聞き取りにしますと、やっぱり全国の状況と同じように消費が減退していることは否めない状況であるというふうに理解しています。 対策も行っているつもりでございまして、国の低所得者向けのプレミアム商品券やキャッシュレスのポイント還元、さらにはとの協働事業によるがんばる商店街応援事業などによって、何とか少し下支えを行っているつもりではございます。 以上です。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) それぞれ大変簡潔なご答弁で進行にご協力いただきましてありがとうございます。議長に代弁してお礼を申し上げました。 まず、グリホサートの件ですけれども、動向を見ながらと言いましたが、一応、農水省の検査では基準値内のものを使っていると。だから安全だとまでは言い切っていませんけれども、だから大丈夫だというような感じのご答弁だったと思いますけれども、そのように答えるしかないかなと思っているわけですが、私は登壇で申し上げた産婦人科連合の、15年間も専門家たちが研究して出した勧告というのは軽々には無視できないものだというふうに思います。 もう少しこの危険性についてというか、グリホサートについて申し上げておきたいんですけれども、アメリカではグリホサートが主成分のラウンドアップ、それを巡ってラウンドアップ訴訟がもう1万8,000件を超えて訴えが行われていると。薬害企業が巨額の賠償金を命じられていたりします。日本にも進出してきているコストコも、こうした小売の大手、グリホサートの取扱いはもう既に中止しているというような状況もあります。 EUの各国でも禁止が進んでいるようでありまして、オランダ、フランス、スイス、ドイツ、こうした国々では、もうホームセンターでの販売を禁止していますし、ドイツでは2023年度末までにグリホサート禁止を決定しているということであります。 一方、日本はどうかと申しますと、日本は2017年には世界がどんどん禁止の方向へ向かう中で、日本はこのグリホサートの残留規制値を大幅に緩和しているわけですね。そして新たに10種類も新規に登録しています。 この背景には、アメリカでグリホサートに対する耐性を持った雑草が生えてくるようになって、どんどん使用濃度を上げないと駄目になってきた。そこでアメリカ政府とか農薬メーカーが発がん性はないとか、あるいは規制は過剰だと言って規制緩和を日本に要請するようになってきたわけですね。それが背景にありまして日本は基準を緩めたんだと思います。 そして、その結果、小麦はこれまでの5ppmから6倍の30ppm、そしてライ麦は0.2ppmから150倍の30ppm、ヒマワリに至っては0.1から400倍の40ppmというように大幅に緩和されています。ですから私は決して国の基準以下だから大丈夫だとは言い切れないんだというふうに思います。国の基準を守っていれば大丈夫だというんだったら、薬害エイズもなかったし、日本各地で起こった公害問題も私はなかったというふうに思います。 世界的には禁止の方向なのに、日本は規制緩和している。こういう状況についてどういうふうなご認識を持っているか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。本当に基準値以下だから安全だと言い切れるか、この点について教育長にお願いします。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 大変申し訳ないんですけれども、安全だとも危険だとも私申し上げる材料を持っていないということなんです。だったら給食やっているの無責任だと言うかもしれませんけれども、私たちは私たちなりに給食を提供するのに何を参考にするかというの、持っています。それは山形学校給食会です。そこで議論しているわけです。安全性と、それから物資の安定供給。このことについて、いつも研究しているわけですね。それに基づいて私たちは参考にしながら給食を提供してきたということであります。 したがって、これからその学校給食会でもそういう議論は当然なされるでしょうし、今までもそういうことで改善されてきたことは幾つもあるんではないかなというふうに思っているんですね。だからその動向を見ながらと言ったのは、そういう意味も含めてということであります。 以上です。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 安全か安全でないかということは言い切れないというお立場であることは分かりました。そうだと思います。だから、さっき登壇で申し上げた産婦人科連合ですね、国際的な。そこも、ちゃんと明確になっていなくても危険だから、これは予防的にもやめるべきだというふうな勧告をしているわけであります。 私は、そういう安全か安全でないか言い切れないもの、そういったものを使うんじゃなくて、やっぱり子どもの健康を守るために、あるいは食育や地産地消という観点からも、学校には輸入の小麦を使うんじゃなくて、安全な国産あるいは産の小麦を使うべきだというふうに思います。 静岡では、県内公立小中学校800校全てで県内産小麦で作ったパンを提供しています。愛媛県今治市でも地元産小麦100%のパン、最初は2週間分しか提供できなかったそうなんですけれども、今では6割、7割提供できるようになったと。市のほうが輸入小麦との差額を補填しているというようなこともお聞きしております。 安全か安心でないか言い切れないんであれば、なおさら村山市においても現在2回とか3回とかしかやっていない国産の小麦のパンの提供、これを2回、4回にとどまらず、その割合をどんどん上げていく、国内産、県内産の小麦に切り替えていく、そういう改革をしていく必要があるんじゃないかと思いますが、教育長のご答弁を求めます。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 地産地消と小麦についてのということは全く考えていないわけではございません。これにつきましては課長のほうから考え方を答弁いたさせます。 ○議長 片桐学校教育課長。 ◎学校教育課長 地産地消の観点から、外国産ではなく国内産、地元産の小麦の使用というところでの考え方でありますけれども、現在、小学校の給食についてはパンの給食をやっておりまして、先ほどご質問でもあったとおりの比率で国内・海外産の小麦を使用したパン給食を供給しているところですけれども、公益財団法人山形学校給食会にパンの製造を委託しているわけでありまして、先ほど教育長からありましたとおり、学校給食会のほうと検討して、なるべく地産地消ということは進めているわけでありますので、そういった方向で検討していきたいというふうに思います。 製造能力、配送能力あるいは価格等々、いろいろと検討する必要がありますけれども、そういったところ、あとは村山市でも食育・地産地消推進協議会というのがありますので、そういった会議あるいは農林課のほうと連携を行うことによって、なるべく地産地消になるようなことにつながるように、調査、研究をしていきたいというふうに考えています。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) ぜひ、学校給食会ともよく話をしながら相談をしながら、国内産、県内産の小麦の使用をよろしく進めていただきたいなというように思います。やっぱり村山市だけで給食パン頼んでいるわけではないので、どんどん村山市だけでなくて、ほかの自治体でも国内産をという需要が高まってくれば対応できなくなるわけですから、やっぱりそこは給食会と相談していかなきゃいけない問題はあると思いますが、ぜひ今よりも国内産の小麦、パンが増えるようにご努力をお願いしたいと思います。 ただ、一番いいのは、やっぱり地元産の小麦があれば別にそんなの心配する必要がないわけですね。しかし村山市では小麦の栽培というのはほとんどまずないということで、私は農業の素人ですからよく分かりませんが、しかし土地柄の気候的な問題とかあるかと思います。土地の問題考えれば、気候的な問題を考えれば、小麦よりももっとお金になる作物を栽培したほうがいいというようなことで、小麦の生産、全然ないのかなと思いますが、しかし子どもたちの安全、食育、地産地消という観点から、給食用の小麦栽培をこの村山市で奨励することがあってもいいのではないかなと思ったりもします。 酒田のほうでは、何か酒田のラーメンの麺はもう全部地元産でやろうなんていうふうな取組も始まっているというふうにお聞きしています。 これは農林課長にお尋ねしますが、なかなか小麦の栽培、村山市内ではないわけですが、条件次第では子どもたちのためということで、もしかしたら引き受けてくれる農家もあるんではないかと、学校教育課と連携しながら小麦の栽培、学校給食で提供するということを中心にして広げていくことできないかなと思うわけですが、この点についていかがでしょうか。 ○議長 柴田農林課長。 ◎農林課長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、市内におきましては小麦を出荷販売している農家さんはゼロという状況でございます。そういった中で市としての独自の支援策、特に具体的な支援等考えたときに、生産者に対する収入面の支援が考えられると思うんですが、今のところは検討に至っていないところでございます。 今後、地元産の小麦を使ったパンを作りたいということになれば、農協さん含めて検討してまいりたいとは思いますが、やはり先ほど議員ご指摘のとおり、まず小麦はこの辺の気候には栽培が適していないと、高温多湿の気候には向かない。あと耕地面積が狭い上に傾斜地が多くて機械が入りにくいということでコストが割高になると。あとは米と比較してやはり小麦の価格が安過ぎるということで生産量が増えないということがありますので、なかなか具体的な対応は難しいと思います。むしろ小麦より米粉を使ったパンといったほうが現実的な考え方として出てくるのではないかと思います。 以上です。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 米粉のパンもおいしいのでいいんですけれども、小麦のパンもおいしいので、なかなか村山市では小麦栽培は難しいものがあるかもしれませんけれども、昔は作っていた農家もあったというようなことで、決してできないわけではないと思いますので、給食のためというようなことで可能であれば少しでもお願いしたいなと思います。 あるいは、学校教育の中で、学校では米なんかを栽培、子どもたち、田植とか稲刈りとかしていますけれども、米と一緒に小麦の栽培して、それを給食で使うとか、そういう取組があったりするのかなというふうに思っているところです。 村山市には、おいしいそばとかラーメンがあるわけですが、でも、そばのつなぎになる小麦は国内産だか国外産だか分かりません。ラーメンもそうですね。戸沢地域が発祥とされるひっぱりうどん、その原料はほとんどは国外産だというふうに思います。おいしい山菜も村山はたくさん取れますが、天ぷら粉はこれも恐らくほとんど国外産であるというふうに思います。 私は、いつか安全・安心な村山市産小麦100%の食パンとかそばとか、ひっぱりうどん、それを子どもたちに食べさせたいなというふうに希望を申し上げて、この項は終わりたいと思います。 次に、子育てスマイルプロジェクトについてですけれども、出生数とか出生率、改善目指すけれども目標値は決めていないというようなことだったと思います。私は別にそれでも結構ですけれども、もしかしたら多くの市民はそうは思わないかもしれないというふうに思います。でも分かりました。少しでも目標が達成されるように私もご祈念申し上げたいというふうに思っているところです。 通告にある少子化人口問題の根本的な解決策についてということは、これについてはまた後で触れたいなというふうに思います。 3番目、消費税増税と社会保障についてですけれども、相変わらず市長はヨーロッパのような、スウェーデンとかあっちのほうの北欧系の福祉が進んでいる国では消費税が高いんだと、だから福祉を良くしようと思えば、それはやっぱり上げなきゃいけないんだろうというような消費税増税を容認する、またご答弁されたかなというふうに思います。 盛んに社会保障に使うんだと、消費税増税は社会税補償の充実に必要なんだと安倍首相も言ってやってきたわけですけれども、登壇でも申し上げましたが実際は社会保障は悪くなるばかりじゃないかと。消費税の増税で本当に社会保障がよくなるんだったら、例えば村山市の介護保険制度も今よりももっと良くなって、例えば現在抱えているような、今、施設入所の待機者問題、まだ解決していませんが、こうした問題も解決の方向に向かうのじゃないかというふうに思っているところです。でも現実にそうなっているんでしょうか。 そこで質問します。村山市の第7期介護保険事業計画では特別養護老人ホームの平成32年、すなわち令和2年の待機者見込み121人となっています。そのうち在宅での待機者が59人でありますが、同年度中に29増床予定なので在宅待機者は30人になるというような計画見込みだったと思います。実際にこの計画、そういうふうになるんでしょうか、福祉課長にお尋ねをします。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 特別養護老人ホームの待機者のご質問でございますが、計画に掲載しておりますのは、先ほど議員がおっしゃったとおりの内容でございますが、特養の入所者の申込みに関する調査がございましたので、この状況をご説明申し上げます。 調査は、平成31年4月1日時点の調査でございます。申込みする方、いろんな施設のほうに複数で申し込んでいらっしゃる方が多くいるようです。そういった方々の複数での申込分を除いた在宅申込者ということで申し上げますと、平成31年4月1日時点で56名というふうな調査結果になっております。前回調査時が平成29年6月1日でございました。このときよりも8名増加しているという状況です。 56名の内容ですが、要介護3が34名、前回比較6名増、要介護4が15名、前回より2名増、要介護5が7名で前回と同数というふうな状況になっております。 計画上に掲載した施設整備によりまして、29名の待機者解消というようなことで3か年の計画では見込んでおりましたが、現時点で施設整備を予定している事業者がおりませんので、実数、結果的に計画どおりの待機者の解消の方向には、今のところ、まだ向いていないという状況にあります。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 分かりました。待機者は若干8名増えていると、在宅待機者。施設を建設する予定の事業者は今のところないということですので、今年度中にはこの計画は達成できないということであります。 昨日の一般質問で、介護保険の制度について周知を図っていくとご答弁されていますけれども、それは大いに結構なことではあると思いますが、保険料を払っても、いざというときに最後に入る施設がなければ、制度を知れば知るほどだまされたというふうになるんじゃないかなというように私は思うんですね。なかなか事業者が出てこない。この要因をどのように把握しているでしょうか、福祉課長、お願いします。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 現在の福祉分野における状況ですが、マスコミ等でいろいろ報道もされておりますのでご承知だと思いますけれども、一つが介護職員の確保の問題が今ございます。一番大きな要因が職員の確保というようなことになっているのではないかと感じております。 もう一つ、施設運営上大きなポイントとなるのが、今後の長期的な運営の見込みが立つかどうかという視点があると思います。現在、要介護者、特に3から5の方については、ここ数年、同じ水準で移行しております。ですので長期的な運営というようなことで、一旦施設を整備しますと、人も雇い施設もできる、設備もある、長期的に運営しないとなかなか事業者がここに一歩踏み出せないというような状況にあるかと思います。現時点での一番大きな要因は職員確保と長期的な利用者、この見込みが今後どうなってくるかというところを判断の要因としているのではないかと感じております。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 介護職員の確保ができないということが一番の要因というようなことですけれども、この介護保険制度が始まって20年たちますが、事業者が受ける介護報酬、これは制度開始当初が最も高かったですね。それが改定のたびにどんどん引き下げられてきた。若干上がったこともあったけれども、全体的にはどんどん下がってきたわけです。これは最初よりも安くなっているというのは、私は異常な事態ではないかなというように思います。これでは事業所も手を挙げられないというふうに思います。 そのほかにも、給付費を抑制するために特養の建設に対する国庫補助、国のほうでは廃止して増設を抑えてきました。やっぱり事業者が手を挙げられない背景には、こういうふうな政治的な問題もあると思うんですけれども、この点、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 政治的な問題かどうかは分かりませんが、厚労省のほうでも10年後、20年後の需要数を見据えた上で出しているものと思っております。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 村山市だけではなかなか解決できない問題、たくさんあります。この問題ももしかしたらそうかもしれませんが、しかし7期計画中、つまり本年度までですね、つくるというふうな計画があるわけです。そうである以上、計画にのっている以上、今年度は無理でも第8期の初年度、再来年度ですね、それに向けて市が出来得ることは何でもやると、努力して、そして増床できるように頑張っていただきたいというふうに思うわけです。そしてできれば、まだ介護施設のない戸沢地域にできないものかなと思いますけれども、それはそうとして何としてもこの第8期計画の初年度にできないかと、そういう努力を求めたいと思いますが、市長のご答弁をよろしくお願いします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 事業で数億をかけて建てるというものは、やっぱり一度雇った以上は各雇われる人も自分の生活があるわけですね。今数年が必要だから雇って、需要が空いて初めて10年後、20年後はどうなるか分かりませんけれども、やっぱり今後の運営状況を勘案しながら事業所はするかどうか見ていると思います。ですからはっきり申し上げて、そこに手挙げてくるかどうかは、待機者がいるのはどこの事業所も分かっていますから、あえて何億も投資してやるかどうかは、うちのほうでいろいろ声かけはするとは思いますが、決断は各事業者だと思っています。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 決断するのは各事業所ですけれども、決断してくれるようにいろいろ努力をしていただきたいんですが、努力していくんだろうとは思いますけれども、なかなかその決意が今の答弁からはあまり私は感じなかったなという感想を持ったところです。 これ、最後になります。答弁は求めませんので少し長くなるかもしれませんが、議長、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 さっきの少子化人口問題の根本的な解決と、まだ取り上げていない問題にも関わってくるんですけれども、登壇でも申し上げましたが子育て支援を強調した施政方針、私は悪いとは言いませんけれども、でも高齢者対策、あるいはそのほかの分野でも確実に今よりも良くなるというものがないと、世代間の分断につながっていくかもしれないなというふうに思っているところもあります。 高齢者を対象とした市長と語る会、これに参加した人が言っていました。「市長の話聞いたんだけれども、言っていることは、周り全部高齢者しか来ていないのに子育てのことばっかりだった」と。「それはそれでいいのかもしれないけれども、俺たちはどうなるんだ」と、こういうふうな感想を持ったそうです。 子育て頑張らなきゃいけない。だけれどもちょっと下手をすると子育て支援に対する市民の理解を損ねかねない、そういう面もあるのかなと。そうなると市長がやろうとすることがいろんな批判でできなくなるんじゃないかなというふうに心配をしているところであります。ですので子育て支援と同時に高齢者対策もしっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。 これは、市長の市政運営を心配しているから言っているだけではありません。高齢者対策やほかの分野もしっかりやってこそ、少子化問題は解決へ向かうというのが私の考えであります。年金は下げられると。いざというとき入る施設がない。消費税や社会保障の負担が次々と上げられる。安定した雇用がない。賃金が上がらない。働き方改革で解決しない長時間過密労働。これでは子育て支援だけ少しぐらい充実しても、やっぱり根本的な解決にはならないんだというふうに思います。これは市長もそういうふうに思っていると思います。 結局、少子化問題、人口問題の根底にあるのは、人間を大事にしないで法律や利益を優先する、失敗したら自己責任というようなそういった経済システム、そして、それを支え推進する今の政治があるからではないかなというように持っています。非常に生きづらい世の中だというふうに私思います。 昔、食べるものもなくて生きるの大変だったかもしれないけれども、それでも今よりは生きやすかったんじゃないかな、ある意味ね。ある意味では今のほうが生きづらいんじゃないかなというふうに思います。 農業も壊されました。食料自給率はずっと低迷している状況です。いざとなったら輸入が止まったら食べるものにも事欠く、そういう状況であります。これは生物学的に考えてもやっぱり無意識の防衛本能で子どもは産まなくなる、そういう状況ではないかなというふうに思います。こういう生きづらい社会の中で自己責任を全うして自分が生き残っていくために最も効率的な生き方は、家族を持たないことです。子どもを持たないこと。そういうふうに言っても、あながち間違いではありません。 いろいろ申し上げましたが、市でやれることには私は限りがある、これも重々承知しています。しかし市長には一人一人の人間、一人一人の市民を大事にする政治というのは一体どういうものかということをこれまで以上に深く考えながら、市政運営に当たっていただきたいなというふうにご要望を申し上げます。何かこれに対して答弁あれば別に答弁してもらっていいですけれども、なかったらなかったで結構です。 以上です。 ○議長 志布市長。 ◎市長 私は、人口が増えないことには税収も増えないし、老人に対するサービスも低下すると思っているんです。ですからそのためにいろんな政策を打ってきました。今回たまたま子どものほうに重点的にしなければ将来の村山市の人口が減って、老人に対するサービス量なんて増加どころじゃなくなるから、根本的なものを考えて目先だけじゃなくて、今年度は子どもに対するいろんな補助をやろうと、そして将来の人口増に少しでもなればいいかと思ってやろうとしているんですよ。それを何人おっしゃったか知りませんけれども、子どものばかり言って、うちらのことは何も言わない、それはそうでしょう、そのときは。だけれども、もっとマクロ的に考えてほしいんですよ。今回それをしなければ村山市の将来が危うくなると私は言った。あなたはそうじゃないみたいですけれども、そういうことを考えて、今回人口が増えることが結果的には老人の幸せにつながっていくんだと、税収も余裕もなくて何もできなくなるだろうと、そういう観点からやっているんですよ。目先だけ考えているんじゃないんです。今回はたまたま子どもに対するいろんなことをやっているわけですよ。そこである程度理解してもらわないと。 10人に話すれば、必ず反対は1人や2人いますよ。その1人や2人が、まるで全部の人を言っているようにしか私には聞こえません。そして、これからいろいろ村山市発展させていく、頑張ってけろというのは分かりますけれども、反対はしない、賛成はしていませんけれども、反対はしないと言っていますけれども、やっぱり全体のことを見渡して私たちはしなきゃなりません。議員はいろんな聞いた人、何人から聞いているか知りませんけれども、その人の意見を言うことはいいですよ。ただ、それがある人がとか限定でしょう。そこをはっきりして言ってもらわないと、まるで全員が言っているように聞こえますよ。 前回のアンケートだって前回の議会でやりましたが、何人アンケート来たんですか。自分で言っていますけれども150人ぐらいですよね。それがまるで市全体のことのように言うのは、私は何も言いませんでしたけれども、やっぱりそういうこと、私も捉えます。意見として少数意見も大事にしますよ。だけれども私はマクロ的に全般的に見て今回の施策を出しているつもりです。 ○議長 12番 中里芳之議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後1時10分から再開いたします。     午後0時3分 休憩     午後1時10分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。-----------------------------------高橋卯任議員の質問 ○議長 3番 高橋卯任議員。   (3番 高橋卯任議員 登壇) ◆(高橋卯任議員) 3番 高橋卯任です。 ここ数年、味わったことのない緊張感に包まれています。昨年の選挙において多くの皆様よりご支持いただきましたことを感謝申し上げます。 市民の声を市政に届け、安全・安心に暮らせ、そして住みたいまちと思われる村山市を実現できるよう努めてまいります。 また、第5次村山総合計画基本理念の「次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市を創る」をベースにした目線で活動していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 1つ目は、市道鶴ヶ町西線整備事業についてお伺いします。 2014年4月に、村山農業高等学校と東根工業高等学校の併合により県立村山産業高校が開校されました。同時に村山農業高校時よりも生徒数も増えました。現在ほとんどの生徒が徒歩や自転車などで通学していますが、その通学路で、特に楯岡湯沢口の交差点から産業高校までの旧国道の通勤・通学時間帯における状況が危険に感じられてなりません。決して広いとは言えないもともとの歩道、車道です。その車道の両端にグリーンベルトが設置されていますが、安全な通学路とは思われていないようです。 議員になりましてから、建設中の道路は鶴ヶ町西線のことを指しますが、いつ完成するのか、なぜ進まないのかなどの質問を多くの方から受けるようになりました。質問してくる皆さんが言われるのは、産業高校の生徒を学校に安全に通わせてあげたいということです。建設課長にこの事業の着工時期と現在の進捗状況についてお伺いし、壇上での質問を終わります。 ○議長 柴田建設課長。 ◎建設課長 お答えいたします。 市道鶴ヶ町西線の事業でございますが、平成26年4月に開校した県立の村山産業高校への通学の安全確保と、それから県道の東根尾花沢線の交通の分散化を図るということで平成27年より着手をしております。 この道路につきましては、鶴ケ町の住宅団地北から県道東根尾花沢線の林崎交差点まで本線、それから支線も合わせますと約2,500メートルほどございます。これまでに平成27年から事業説明会、現地測量、実施設計、用地測量などを行いまして、平成29年からは実際に国の交付金を使いまして、用地買収、水路等の付け替え工事を行っているところでいるところでございます。現在まで約511メーターの用地買収と用水路の付け替えを終わっているところでございます。 現状としては以上でございます。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) 建設課長、再度お願いしたいんですが、現在における今後の計画等、お聞かせください。 ○議長 柴田建設課長。 ◎建設課長 今後の計画でございますが、延長が2.5キロということで途中に橋梁の整備もありますので、事業費がかなりかかるということであります。取りあえず村山産業高校までの区間を第1工区として、なるべく早く開通をさせたいということで国や等の財源の確保もお願いしながら、なるべく早い時期に開通ということで今進めているところでございます。まだちょっと正確な時期についてはお答えするには難しい状況でございます。 ○議長 3番 高橋卯任議員
    ◆(高橋卯任議員) 建設課長、ありがとうございます。時期に関しては難しいということだったんですが、市長にお伺います。ずばり開通時期をいつぐらいになると考えておられますか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 今申し上げたように、開通時期についてはまだはっきりしません。国の高速道路と同じで、やっぱり予算の確保がある程度めどが立たないうちにいついつまでですよと言うようなことはできないんですが、村山市の場合はある程度全体的につくってありますけれども、ちょっと今、分からないんですね。 ここについては、ちょっと一言言いたいんですけれども、まず誤解があるのは、あそこは県立高校だということなんですね。市立高校じゃありません。それから人数でありますが100年近く同じような人が通っています、ずっと。村山産業高校ができてからいっぱい増えたんじゃなくて、その時期一時期増えましたが、前から600人程度はいたんですね。これをまずご認識をいただきたいと。 あそこの着手のときに、いろんな人から言われたこともあります。今言ったこともそうでありますが、なぜ今だという人もいたし、いや、あればいいなと、すごくいいという人もいました。またこの道路につきましては、ある程度私どもで考えたのは、高校だけではなくて居合神社、こっちまでつなげようという感じで説明をしております。一応の観光道もですね。 それから、道路にすると何ぼかかるか分からないけれども、通学だけだったら来る時間が電車決まっていますから、バスのほうがはるかに安いんじゃないかとも言われたんです。そこだけ見るんでしたらバスのほう、はるかに安いべと。ばらばら来るんじゃなくて、電車が着く時間は決まっていますよね。はるかに安全だし、いいべという話もありました。 これについてはいろいろありますが、私が心配するのは、ここを開通しても生徒は通るかどうか心配していますね。今はまだ暗いですけれども、8月の後半あたりから、もう5時ころになると暗くなってきますね。完成して電灯をつけてくれと言われると思いますが、街路灯が一本もないところを女子学生が通るかということですね。現実的にはそういうことだと思うんですよ。やっぱり人家のあるほうを通らせたいというのが保護者もそう思っていると思います。 いろいろ勘案して、なかなか進みませんけれども、着手するのは平成27年からやっているわけですよ。やりました。今まで100年以上できなかった道路ですが、やっているわけです。少しずつで議員もなかなかできないことを心配しているとは思いますが、着実に進めてまいります。 ただ、私から言わせますと、今、主力を駅西と駅東のほうに集中してやっているんですね。一緒にはやっていますけれども、そちらが完了のめどが出てくれば、当然こちらのほうにも向いてくるという状況でありまして、今、何年まで完成と言いたいんでありますが、ちょっと言えないところでございます。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) 実は、次の質問で再度市長にお伺いしたかったのは、楯岡東根温泉線並びに村山駅東沢線の整備が鶴ヶ町西線よりも優先して行われる理由というのは何なんでしょうというのをお聞きしたかったんですが、今、市長が答弁いただいたものがその答えなのかなと今思っております。ですので、この質問は飛ばします。 私、今そういうふうな市長が考えていらっしゃる今後の方向、一部分の利益だけではなく、やはり全体を見るというふうな部分、そういうふうな市長並びに執行部さんの先を読んでの事業ということは理解できるんですが、やはり市民の目線から言うと何でなんだろうと、もう村山産業高校が開校して7年目を間もなく迎えようとしているんですが、何で早くしてくれたらいいべね、そういう声が多いのも事実なんです。ただ、今市長からご答弁いただいたことをやはり丁寧に伝えていきたいと思っています。 村山市にある唯一の高校で、村山産業高校の生徒はまさに次の世代を担う若者です。安全な通学路を提供することで、やはり村山市が市民の安全を真に考えているんだという姿勢を生徒だけでなく市民にも理解していただくためにも。早期開通が必要なのではないかと考えておりまして、また再度市長、答弁をお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 村山産業高校は、私どもにとって重要な高校であります。ただ、さっきも言ったように県立高校でありまして、ほかの市町村にも県立高校いっぱいありますね、興譲館とか移転しました、郊外に。新庄北も移転しました。そういうところは、やっぱり郊外にありますから、私は行ったことはありませんので道路はよく分かりません。だけれども遠くなったから、ここを市町村で道路を造ってくれというのは聞いたことがないんですね。そのために道路を造ってくれと。道路を造るんなら高校を造りますよというんなら分かります。道路造るんだったら、うちの高校移します。ところが高校を移して、興譲館も移しましたけれども、市長がそういうふうにやっているのかな、整備。よく分かりませんが、そういうの、あまり聞いたことはないんです。あるかもしれません。 あと、こう言っちゃなんですけれども、電車で通学している人はほとんど市外の人なんですね。それはもちろん私たちの大事にする村山産業高校でありますから、来る生徒は村山市楯岡にとっていい印象を持ってもらうためにやりますけれども、さっきも言いましたが、あそこできてから7年ぐらいたっています。だけれども同じような生徒が100年も前からいるということ、昔からあそこへ通っているんですね。今まで通学が危ないから保護してくれというのはあまり聞いたことないんですね。 だけれども、そういう意見があることは確かです。そしてグリーンベルト、議員も見てきたと思いますが、両脇に、あそこ県道なんですよ、で整備したんです。あそこに鶴ヶ町西線を造ってくれと言われたけれども、では全く駄目で、だったら、こっちのほうの旧道をわざわざお金相当かけてグリーンベルトと、それから縁石を動かして側溝を入れて相当のお金をかけてやりました。やったけれども、今聞いてみると何の効果もないように私も聞いていますけれども、そういうときははっきりと言ったらいいんですね。高校のための道路を新設したほうがいいですよということを。 当時どういうふうに話になったか分かりませんが、そういうふうになっているわけです。ですから、私もそういう話聞いていますが、逆にあそこを造ってもあまりどうかなという方もいらっしゃることも事実なんですね。それは両方を聞いていろいろ判断をしていきますけれども、とにかく着手をして始めていることに対しては、よく覚えてほしいと思います。何もしていないわけじゃありません。やっているんです、少しずつ。ただ、やっぱりいざ始めると、いつできるんだというのが市民の当然の考え方ですから、それは大事にしていきますけれども、着々と終わりがまだはっきりしていませんけれども、いずれ完成することは間違いありません。いずれではまずいかな。ということで、よろしく。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) 市長、ありがとうございます。やはり何度も繰り返しになって申し訳ないんですけれども、そういうふうな市民目線といいますか、昨日の答弁の中にもありましたけれども、やはり批判される方は一部だけで言ってしまう人が多いと。私もその一人でした。実際こうやってこの場にいるのでいろんなことを見られるようになりましたので、ただやはり市民の目線でいくと、何でいつまでも進まないのかな、早くしてくれたらいいべねという人が多いのが事実だったので、今回あえて皆さんの関心事が高いということで質問させていただきました。ありがとうございます。どうか前向きな検討ということでよろしくお願いいたします。 続きまして、2つ目の質問に入ります。 東沢バラ公園の活用についてですが、私は東沢バラ公園は観光資源としての役割だけでなく、例えば健康づくりなどの他事業を展開したりして、もっと利用されるべき公園ではないのかなと考えております。 東沢バラ公園には結構大きな維持管理費が使われておりますし、また村山市のホームページ上の観光部門を開けば、一番最初に出てくるものが東沢バラ公園です。それだけ村山市としても大切にされているんだということは誰もが想像にたやすいと思います。 商工観光課長にお聞きします。市にとっての東沢バラ公園に観光面で期待すること、また公園が市民に対してもたらすもの、今後どのように活用していくかなど計画ありましたらお教えください。 ○議長 田中商工観光課長。 ◎商工観光課長 東沢公園は60年以上の歴史がございまして、市外でも高い知名度を誇り、県内外から観光客も多く訪れております。この公園が村山市にあるということは、何よりも市民に誇り、アイデンティティーといいますか誇りがある、憩いの場としても使える、こんなすばらしいバラがあるよということで、これが何よりも大きな財産になっているものと理解しております。 健康づくりというお話もありましたけれども、バラまつりだけではなくて、通年を通して朝晩には散歩や体力づくりに訪れる方もとても多くて、そういう意味では大々的ではないにしろ市民の健康づくりの場には確実になっていると思います。 東沢公園、バラが一番多いですけれども、春のミズバショウから桜もかなりありますし、芋煮会も秋には行われます。本郷まつりであるとか消防団演習、実は今も子どもたちがいっぱいコロナウイルスの絡みもありまして、児童遊園にかなりの人たちが遊びに来ているということで、そういう意味でも大きな財産になっているなと思います。 あと、虚空蔵様、小松沢につながる道、甑岳につながる道、昨年は山岳マラソンなんかも行われまして、今年も予定されているようでございます。何よりもこの公園は市民の大きな財産ですので、まずはバラ公園としては香りのバラ園とかも含めながら、いろんな意味で活用してまいりたいと思います。 ご案内のように、今年は6月8日にオリンピックイヤーということで聖火の発着地にもなって、この辺も村山市の中心といいますか拠点というふうなことになっております。様々なホストタウンの絡みもバラから始まっているということもご案内だと思いますけれども、今後とも東沢公園を市民のアイデンティティー、誇り、愛郷心の中心として、皆さんから愛していただける公園になるべく整備していくものと考えております。 以上でございます。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) ありがとうございます。商工観光課の皆様の努力に敬意を表し、やっぱり今後も様々なイベントを通してさらに付加価値を高めていただけることを期待しています。過去には平成29年秋にバラフェスティバル等、また香りのバラコーナー等のイベント等が行われており、そうやっていろいろ発信してはあるんですが、東沢公園というのはやはり幾つかの称号をお持ちですよね。例えば平成13年に環境省のかおり風景100選、それを生かしたバラの香り園ですか、というふうな取組だったり、また第5次村山総合計画にも書いてありますが、平成27年3月でしょうか、恋人の聖地認定などというものもあります。やはりまだまだ人を呼べる、もしくは工夫する余地があると思うんですよ。 何で今回この東沢公園を取り上げたかといいますと、やはり東沢公園という、田中課長今言われたように市民の財産、誇り、私もまるっきり同じように思っています。ぜひこの誇りある財産の東沢公園をもっと愛着のあるものにしていってほしいなというふうな願いなんですね。 いろんな建物、直近で言えば甑葉プラザにいろんな建物ありますけれども、そういうふうな新しい建物を建てるって市民のサービスの向上を図っていくことも必要だとは思いますが、何で今あるものをもっと使っていかないんだという声があるのも事実なんですよ。そのためにも、やはり何か工夫が要るんじゃないかということでお話ししているところです。 昨今、私、楯岡なんで新町辺り、夕方とか朝とか通りますと、ウオーキング、最近の健康志向といいますか、ウオーキングなんかしている方をよく見かけるんです。ある歩いていらっしゃる方にお話をお聞きしましたら、新町のヤマザワさんの前を通って東根の堂ノ前公園まで行って戻られるというようなことでした。その話を聞いたとときに単純に、何で東沢公園じゃなく堂ノ前公園なんだろうなというふうにちょっと残念に感じたんですね。ぜひその東沢バラ公園にもっと市民が使えるようなそういうふうな方法がないかなと考えていました。 そこで、1つ提案したいことがあるんですが、その前に保健課長にお願いしたいんですけれども、村山市の健康づくりの事業の一つに、みんなでハッピーレージ事業というものがありますが、その簡単な概要と過去の満点達成者といいますか、利用状況などをお聞かせください。 ○議長 矢口保健課長。 ◎保健課長 お答えいたします。 村山市健康マイレージ事業、ハッピーレージ事業とも言いますけれども、平成28年度から始まったものでございます。こちらは目標とする健康づくりを実践するごとにポイントをためていくという事業であります。村山市では100ポイントを満点としまして取組を始めております。満点になりますと、やまがた健康づくり応援カードというのがもらえまして、これは店舗などでの優待が受けられるものです。あとは満点になりますと健康グッズなどのプレゼントも用意しております。 ポイントの一例でございますけれども、個人の健康づくりの目標を立てるということで5ポイントになります。あと人間ドック、総合的な検診ということで、こちらを受けますと50ポイント獲得。最大の点数ですけれども満点を目指していただくという内容でございます。 実績ですけれども、平成28年度は交付枚数が744枚、達成者が6名でございました。平成29年度、861枚、満点が9名ございました。この平成28、平成29年度につきましては始めたばかりということもありまして、満点達成者が10人に満たないという状況でございました。PRということで人間ドック受診者の方にも配付したので、枚数はかなり多くなっております。平成30年度につきましては、390枚交付して達成者が23名となっております。今年度、まだ終了しておりませんけれども、現在で発行枚数が310枚で、現在のところ満点達成している者が25人となっております。 実績は以上でございます。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) 保健課長、丁寧にデータを言っていただきましてありがとうございます。 実は、私はこの事業は大変すばらしい取組だなと感心しております。平成26年3月に第2次「健康むらやま21」、それの策定、そしてまたこの平成28年6月から同事業が始まったということですが、この村山でのハッピーレージ事業を考えられた方はどなたなんでしょう。私、本当に天才だなと思いました。目標を自分で立てて自己申告でポイントを積み上げて、満点で特典が受け取れますよね。その特典を特典でもちろんもらうこともできるんですが、市内の小中学校に寄附できるんですよね。額の大小ではなく、そうやって健康づくりをしながら同時に地域貢献までできてしまう。まさに地域への愛をも育む。先ほど東沢公園も地域愛、郷土愛を持ってほしいということですけれども、こういうふうなものも合わせて使えば、やはりもっと東沢公園に足を運んでもらえるんじゃないかなと考えているんです。 例えば、ポイントカードにいろんな項目載っていますよね。表面には自身の目標、裏面には何をしたら何ポイント、何をしたら何ポイント、そこにたった一言、東沢公園の散策路を歩いた、もしくは東沢公園で何か体操をした、それだけでもいいと思うんですよ。そうやってどんどんと市民の足を運んでもらう、そして足しげく通ってもらうことによって、誇りであったり、すばらしい財産があるということに気づいてもらえるのではないのかなと思っています。 市長、突然すみません。私はそういうふうな既存の事業等を組み合わせて、市民にとっての財産である東沢公園をもっと利用しましょうというふうに考えているんですが、その公園の利用拡大等で市長が考えていらっしゃることありましたらお聞かせください。 ○議長 志布市長。 ◎市長 基本的にはそのとおりだと思いますよ。ないものをねだるよりも、あるものを活用していく、これは市政全般にも言えることだと思います。ただ、今何かあるかというと担当課のほうで腹案を持っているかもしれませんが、今のところございません。 あと、堂ノ前公園に行くというような話、先ほどありましたが、私も何人か聞きます。ただ、東根から東沢公園いいって歩いてくる人も相当いるんですね。やっぱり遠くの神様というわけじゃありませんけれども、隣のまちへ行くと何か良さそうに思えるんじゃないでしょうかね。東沢公園は、だけれどもそうでなくても朝も結構いると話を聞いています。結構来るんですね。 先ほど、ちょっと担当課長も申しましたが、その割合、あまり私見たことありませんが、やんばい人がいるという話を聞いたことも。そういう意味では、ある程度、東沢公園回るのも普及しているのかなと。 ただ、ちょっと悪いうわさで、独りで歩いていると猿が来るとかという話もあるんですね。猿が大群で来る、囲まれたとかという話聞くと、ちょっと女性の方はびびっているのかなと思うんですよね。ただ猿を撃退するのもなかなか難しいので、その辺の対策もいろいろやっていますけれども、ただ、そういううわさが飛びますと、本当らしいんですけれどもね、じゃ堂ノ前かなという人もいるんではないかなと思います。 以上です。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) 市長、ありがとうございます。やはり今市長おっしゃられたように、コロナウイルスの騒動といいますか、今、そういうふうな社会的に問題があったり、あと、本当にそれも身近ですけれども、そういう鳥獣被害というか、猿とかイノシシとか、東沢はもとから鹿だの熊だのというのは近いので、そういう安全面のことをやっぱり考えれば、またちょっと話が別の問題になるので、それはまた次の機会こういう機会ありましたらそこでお話しさせてもらって、まず今回はとにかく東沢公園に足しげく足を運んでもらうためということでお話しさせてもらっています。 ちょっとお聞き苦しい話もあるかと思いますが、市民の声としては、新しい事業というか新しいことを始めることに対して反対はしないんですが、その前にやはり既存しているいろんな建物や施設、これが十二分に活用されているんでしょうかという疑問を抱いている方が多いというか、いるというのも事実なんですね。 私のつたない提案ではありましたが、その事業の展開、せっかくいい事業があるんですから、そういうふうなものをタイアップというかマッチさせて事業の展開を工夫することで今あるものを、先ほど市長もそれが本来の姿ですということで先にお答え聞いているんですけれども、今あるものをもっと有効に活用していくことができると思っています。ぜひ既存施設の利用の仕方や、今行われている事業を再度検証していただいて、存分にその効果、引き出せるような工夫をぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、最後の質問になります。 通告にもありますが、新型コロナウイルス、今大変はやっておりますけれども、市の対策状況をこれまでの経過等、総務課長、お願いいたします。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 新型コロナウイルスのこれまでの対策状況ということで経過を申し上げたいと思います。 2月16日に国のほうで開催されました新型コロナウイルス感染症対策専門会議におきまして、国内の現状が国内発生早期であることを受けまして、村山市新型インフルエンザ等行動計画に準じまして対策を取ることにいたしました。2月19日に庁内の情報共有と市民への感染拡大防止の検討のため、まずは第1回目の対策連絡会議を開催いたしました。それから、また2月25日に政府の基本方針、それから26日の安倍首相のイベント等の中止、延期等の対応要請を受けまして、第2回目の連絡会議を28日に会議を開催したところでございます。 この中では、国の基本方針に沿って3月15日までの市主催の全てのイベント等の中止、延期の検討や、また山形や関係機関からの通知等に関しては、各課でそれぞれ速やかに検討及び実施することなどを確認したところでございます。 併せて、市民や関係団体への必要な情報発信もすることなどの徹底などを確認したところでございます。 また、各課、また各課の施設、例えば学校を初めとするいろんな施設に関して対応したことも、全庁的に情報共有を図ったところでございます。さらに市役所等で感染拡大防止策の実施ということで、窓口を中心に1階フロアを中心に消毒液の設置、また職員のマスク着用の推進などに取り組んだところでございます。 それから、本日、市内の経済的な影響も鑑みまして緊急経済対策会議を立ち上げ、併せてこれまでの連絡会議を村山市新型コロナウイルス感染症対策本部へ切り替えたところでございます。 以上です。 ○議長 ボタン押してください。 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) すみません。総務課長、ありがとうございました。 実は、この今日の質問を通告しましたのが21日でしたので、まだ2月19日の対策連絡会議が行われた直後でございました。当時も今日3月5日の時点ではどうなっているか分からないというふうなことの前提の中でご相談させていただいたんですが、やはり19日以降、これだけの会議やいろんな対応に追われているということを改めて知り、本当にご苦労さまでございます。 ただ、当初もお話ししたのは、やはり市民の不安の解消ですよね。本来もちろん市が患者さんの面倒を見るわけではないのは十分分かっているのですが、やはり市民の不安の解消でどうしたらいいんでしょう、どこに頼ればいいんでしょうといったときに、その受皿になってほしいという思いでこの質問を今回通告いたしました。総務課長、ありがとうございます。 併せて、保健課長にお尋ねします。現在の相談窓口と情報の提供の仕方といいますか、どのようになっていますでしょうか。 ○議長 矢口保健課長。 ◎保健課長 私のほうからは、市民への広報とか相談の対応について説明させていただきます。 まず、広報のほうについてですけれども、「市民の友」3月1日号に、第1弾として予防や相談先について掲載しております。次回号15日号にも第2回目を掲載の予定でおります。 また、ホームページにおいても新型コロナウイルス感染症についてのお知らせを掲載しているところでございますけれども、情報がご存じのように日々更新されている状況ですので、厚生労働省と山形のホームページのほうにリンクをする形としているところでございます。 また、市民からの相談につきましてですけれども、相談があった場合は、帰国者・接触者相談センターであります村山保健所のほうにつなぐように体制を整えているところでございます。 また、今後どのような形になっていくのか、ちょっと予断を許さない状況になっておりますけれども、国とかと連携しながら市民の不安の解消とか、また情報提供、注意喚起などに努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) 保健課長、ありがとうございます。未曾有の危機といいますか、やはり経験のないこの局面に当たってはいるんですが、市長、突然ですみません。この危機を乗り越えていくための市長の気構えといいますか、今回のその対応というか、どんな気持ちでいらっしゃるか、お聞かせいただければありがたいです。 ○議長 志布市長。 ◎市長 今まで、SARSとかいろいろありましたが、今回のコロナはちょっと様子が違うような気がいたしております。国もも市も一生懸命対策を出しているとは思いますが、なかなか毎日、今、保健課長からあったように変化していって、よく分からないというのが本当なんです。 だけれども、今私どもでできることは対策会議もそうでありますが、できる限りのことはやっていきたいと。いろんな相談に応えるように、そういう対応もしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) 市長、突然の答弁ありがとうございます。やはり市のリーダーが強い気持ちでここを乗り越えていくんだ、できる限りのことはやっていくんだということを示していただけることで、やはり市民は心強いと思います。本当にありがとうございます。 前例のないこういうような状況の中で、皆様に前向きな回答を頂いたことに感謝申し上げます。未知のウイルスで何が正しい対策かも分からない状況の中ですが、市民の不安解消や生命を守るためということで善処していただきたいと思います。 余談ではありますけれども、先日3月2日にちょうど学校が休校になったその日、学童保育と小学校にお伺いして、そのときの状況等をお話しさせてもらったんですけれども、3月2日の時点では学童にしろ、小学校は皆さん休みだったんですけれども、特に大きな混乱はありませんということでした。 ただ、校長先生とお話しさせていただいた中で、校長先生が子どもたちに申し訳ないというふうなことを言われたときに、何かすごく胸打たれました。今回の件は決して学校のせいではないにも関わらず、やはり生徒ファースト、生徒のためにできることを考えられているんだなということをすごく感じてきました。自身に置き換えれば市民ファースト、市民のためにできることということをやはり強く意識させられたものです。 つたない質問ではありましたが、お時間頂いたことに感謝しまして私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長 3番 高橋卯任議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後2時から行います。     午後1時50分 休憩     午後2時0分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------田中正信議員の質問 ○議長 6番 田中正信議員。   (6番 田中正信議員 登壇) ◆(田中正信議員) 6番の田中正信でございます。 私は、新人議員として昨日と今日と2日間、皆様の質疑応答を拝聴させていただきました。皆様の村山市の発展にかける熱い思いをお伺いしまして、本当にすばらしい昨日の一般質問だったというふうに感銘を受けています。私は本当に微力ですけれども、本議会が有終の美で飾られますように精一杯頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 質問事項1番、村山市における立地適正化関係の推進についてであります。 最初に、私がなぜこの質問を選んだかということを3つほど申し上げたいと思います。 私は、去年の5月に元気な高齢社会をつくる会という会を立ち上げて、約半年間、夜明けと同時に村山市内をずっと回ってきました。その結果、空き家と空き地が非常に多いと。その姿に特に甑岳の山際、葉山の山際、もう惨たんたる状況でありました。愕然といたしました。 2つ目が、国立社会保障・人口問題研究所では人口の予想を出しているんですね。それによりますと村山市は令和27年に人口が1万3,000人、しかも半分が高齢者になるという予想であります。そういう中で、もし自分の家だけがぽつんと1軒あったとしたら生活できるでしょうか。やはり人はお互いに肩を寄せ合い、支え合い助け合ってこそ生きていけるんだと思います。これが2つであります。 3つ目としては、市の財政の問題です。これまでの日本、特に高度成長時代には集落は限りなく広がりました。しかし、これからはその分散した集落を適正な地に誘導しなければなりません。そうしなければ市の財政はもちません。 村山市、今、市営バスを運行していますが、非常に乗車効率が悪い。これからますます悪くなると思います。これは交通の問題だけではないんですね。除雪、道路、バス、下水道、学校、さらには頻繁に襲ってくる恐ろしい大震災からいかにして命を守るか、やはり一つの集落を維持するということは非常に大変なことだというふうに思います。 この以上の3つを考えたときに、今、国が進めている立地適正化計画、とりわけコンパクトシティは避けて通れない問題だと思います。国が進める立地適正化計画のうち、集約型都市構造については村山市は進んでいると思います。それは旧楯高跡地周辺の開発計画によって、にぎわいの創出と快適な生活環境づくりが期待されます。 しかし、居住誘導、つまりコンパクトシティについてはどのように進んでいるんでしょうか。村山市の集落は広範囲に点在しています。その集落が高齢化によって過疎化が一段と進むことは明らかであります。商店等の生活サービス施設はなくなり、空き家、空き地が増えてきます。これは市民のみならず村山市自体がまさに存亡の危機にさらされることになると思います。しかし、この問題は非常に難しい問題であります。やはり過疎地に住む人の心情を考えたときに心が痛みます。 しかし、選択肢はないんでしょうか。一つの例としては複数の地にコンパクトシティをつくること、楯岡はもちろん河西地域にもコンパクトシティをつくる、それらは選択肢の一つではないでしょうか。 私は、この問題をあえてこの壇上での質問にさせていただきました。その訳は、この問題を次回の重要課題と位置づけていただきたい、その熱い思いからであります。そこで質問したいと思います。 立地適正化計画の推進並びに居住地の誘導、つまりコンパクトシティについて市長のお考えをお伺いします。 以上で登壇での質問を終わります。 ○議長 志布市長。 ◎市長 立地適正化計画とコンパクトシティの概要について、担当課長のほうから説明をいたさせたいと思います。 ○議長 柴田建設課長。 ◎建設課長 立地適正化計画、コンパクトシティの概要でございますが、まずコンパクトシティであります。これは国で今進めているものでありますが、少子高齢化によって人口減少はどんどん続いております。そんな中で身近な生活圏から居住とか生活サービス施設が失われたり、もしくは市街地を支える都市基盤、銀行とか医療機関などを言いますが、その維持管理が困難になることは非常に危惧されております。そんなことで、そういうことを整理するために、今、コンパクトシティということで都市基盤を集め、その周り住宅を配置する、もしくは遠いところについては公共交通などを通してそこに人を集めるというようなことで、コンパクトシティ化ということで進めているところでございます。 村山市においても、緩いそういうコンパクトシティ化、進める必要があるのかなということで進めておりまして、その中で、まずは楯岡地域、村山駅から半径1キロぐらいのところについて、この立地適正化計画ということで今策定を進めているところでございます。 これについては、駅周辺に都市機能、今言った銀行とか医療機関等を集中させ、その周辺に生活環境をよくする生活機能、便利な地域をつくっていくということで、この立地適正化計画ということで、都市計画区域内に限定して立地適正化計画を今回村山市で策定をしていこうとしているところでございます。 概要としては以上でございます。 ○議長 6番 田中正信議員。 ◆(田中正信議員) 私が思ったことよりは、ずっと何か遠いような感じがするんですけれども、いわゆる僻地の周辺をもう少しまとまったところに緩やかに誘導するという政策についてはどうなんでしょう。 ○議長 柴田建設課長。 ◎建設課長 今回は楯岡というところで限定をしていまして、楯岡以外の地域においても学校とか郵便局が点在をしているところでありますが、これについて、今なかなかこれから人口減少等で成り立たなくなる可能性もあるかなと思います。人口流出も続いていくのかなと思いますが、これにつきましては立地適正化計画においては生活拠点地域ということで位置づけをしておりまして、この生活拠点地域、楯岡以外の地域についての在り方については都市計画マスタープランとか、今後見直しをする予定のマスタープランとか、第5次総合計画の中でさらに在り方を検討していきたいということで位置づけをしているところでございます。 ○議長 6番 田中正信議員。 ◆(田中正信議員) 分かりました。非常に難しい問題ですので、やはり議論に議論を重ねて、村山市、永遠の課題として取り組んでいかなければならないというふうに思います。ありがとうございます。 市長、本年度施政方針でこのように述べておられます。「人口減少によって地域の存在そのものが危うくなる。何としても対策を講じなければならない」。私もそのとおりだと思います。とともに、先ほどのコンパクトシティの問題も、まさにこれと共通する深刻な課題だろうというふうに思います。ぜひ村山市の重要課題として今後とも取り上げていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次、進んでよろしいでしょうか。 質問ですが、コンパクトシティに関する検討委員会あるいは市民会議をつくってはどうでしょうか。そして人口減少に合わせてまちを賢くまとめる検討をすべきではないでしょうか。ご解答をお願いします。 ○議長 柴田建設課長。 ◎建設課長 市民会議検討委員会の設置ということだと思いますが、先ほども申しましたように、楯岡以外の地域の在り方については今後マスタープランの見直し等で進めていく予定としておりまして、この中で必要に応じて委員会等々、多くの皆さんの意見が必要あれば、そういう形で立ち上げることも検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長 6番 田中正信議員。 ◆(田中正信議員) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次の質問ですが、市民に対しコンパクトシティの概要を説明しておく必要はないんでしょうか。ただし市民に不安を与えないように十分留意する必要があると思います。国もやはり緩やかな誘導を目指すと言っていますけれども、ある日突然ということじゃなくて、そういう選択肢もあるんだというPRのことであります。よろしくお願いします。 ○議長 柴田建設課長。 ◎建設課長 コンパクトシティ、緩やかな誘導のところについては、これからもいろいろな総合計画等で見直しをしながら、楯岡以外の地域については検討した上で話をさせていただきたいと思いますが、まずは今回は楯岡の中心市街地のところ、立地適正化計画の分につきましては市民の皆さんからアンケートとか説明会、それからパブリックコメントも取りながら、今回の楯岡の中心市街地の立地適正化については、多くの皆さんから意見をお伺いし計画をまとめています。引き続いてこの計画についても、いろいろな機会を通じまして市民の皆さんに周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長 6番 田中正信議員。 ◆(田中正信議員) ありがとうございます。これで本件の質問を終わりますが、私の大好きな言葉があります。それは私たちのふるさと、理想とするふるさととは一体どんなまちであり村だろうかと。それについて東北の生んだ宰相、鈴木善幸氏はこう言っています。「理想とするふるさととは、地方都市が程よく栄えて、そして村外れの鎮守の森から祭ばやしの笛や太鼓、三味の音が聞こえてくる、そういうふるさとこそ、まさに理想とするふるさとの原風景だ」と。私は全くそのとおりだと思います。 やはり、このコンパクトシティ、僻地にある集落はある程度まとまっているところに持ってきて、そしてみんなが肩を寄せ合い助け合いながら生きていくと、そういう社会を、非常に難しい問題だと思うんですが、まさに村山市、永遠の課題として取り組んでいただければというふうに思います。 続いてよろしいでしょうか。次の質問事項2番に入らせていただきます。 質問事項2、健康長寿社会を目指す村山市の施策について。 我が国の平均寿命は大きく伸びています。しかし、平均寿命よりも健康寿命は10年程短いんですね。そんな中で政府は人生100年時代を見据え、高齢になっても働ける環境づくりを進めています。さらには福祉や医療の面でもいろいろと施策を講じています。 質問ですが、村山市における健康長寿社会を目指す基本的な考えについて志布市長にお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 健康寿命を延ばすことは、やっぱりいろんな人の悲願だと思うんですね。そういう意味で健康寿命のために、今、一生懸命保健課あるいは福祉を初めとしてやっております。ここについては議員もご存じの事業もいっぱいあると思いますが、これについてはいろいろ言われますけれども、村山市も大きくお金をかけてやっているものだと私は認識をしております。 ○議長 6番 田中正信議員。 ◆(田中正信議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 質問ですけれども、高齢者の働ける職場の確保について質問したいと思います。 企業は労働者が不足しています。その一方で働きたいという元気な高齢者が増えています。そんな中で国は元気でやる気のある高齢者には大いに働いてもらう。そして地域の発展、さらには医療費の節減につなげようと政策を進めています。 さて、村山市の場合はどうでしょうか。自分はまだまだ元気だ、外に出て働きたい、そして家計のため少しでも稼ぎたい、だが働けく職場がない。私はそんな意欲のある人に何としても仕事を探してやりたいと思います。それは自分の選挙公約でもあります。 それで考えました。村山市はやはり企業が少ない。そんな中でシルバー人材センターこそ、まさに頼みの綱だと思います。その観点から次の質問をします。 1つ、シルバー人材センターの一層の強化、充実を図るべきではないでしょうか。現状、登録会員は180名、それは60歳以上人口の僅か1.6%。よそと比較して非常に少ない。また仕事の受注面も年間7,000万。これもよそと比較して少ない。そういうような現状を何としても改革しなければなりません。そのため次の提案をします。 1つ、シルバー人材センターは積極的な営業活動をすることです。つまり新しい仕事を開拓することです。それには今の職員だけでは足りません。職員と登録会員がコンビを組んで企業を訪問することです。会員の中には民間企業で営業活動をしてきたいわゆるプロがいます。彼らに一肌脱いでもらうことです。 2つ目、シルバー人材センターはこんな仕事もやっていますよというPR活動を積極的に行うことです。市や学校などの公共事業だけでは、働きたいという多くのニーズに応えることはできません。 シルバー人材の3番目ですが、会員友の会を組織してはどうでしょうか。そして会員相互の交流と親睦を図りながら、自分たちが核となって仕事を取り、その輪を広げていくことです。 以上3点申しましたが、そういう基本的とも言うべき努力があってこそ道は開けてくると思います。 以上、シルバー人材センターの充実、強化について福祉課長にお伺いいたします。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 お答えいたします。 シルバー人材センターの強化、充実というご意見を頂きました。ご承知のとおり、シルバー人材センターは法律に基づき県知事の指定を受けた公益社団法人であります。運営は国と市からの補助金を受け取って運営しているものであります。今ご意見あったとおり、高齢者が自信を持つ技能を生かして、働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織であります。 働くことということでありますけれども、先ほど議員おっしゃられた職場の確保という面では、若干、職場との直接的な雇用関係はございませんので、仕事の提供という意味合いの機能というようなことになっております。 補助金以外の財源としては、一般企業や個人家庭あるいは公共団体などからの仕事の受注に伴う手数料というふうになっております。議員ご指摘のとおり、近年、受注実績が減少傾向にあります。また作業を行う会員も減少傾向にありまして、会員確保についても大きな課題となっております。 シルバー人材センターの事業計画、目標においても、会員の拡大、強化と就業機会の確保、これを重点事業として位置づけて、シルバー人材センターの職員を初めとする組織全体で取り組む必要性を認識しているところです。 ただ、村山市はシルバー人材センターの事業運営につきましては直接的に指揮監督する権限はございませんが、高齢者の福祉という観点からもシルバー人材センターの役割が果たせるように、具体的な取組がなされるよう、働きかけを行ってまいりたいと思います。 ○議長 6番 田中正信議員。 ◆(田中正信議員) ただいま答弁の中で、シルバー人材センターは別組織だと、だから市が会員を募ることは難しいという内容の話があったと思います。確かにシルバー人材センターは公益社団法人であり、独立した組織です。また、市の外郭団体でもありません。それを十分承知の上でお願いしたい。もし市が関与しなかったら、これから先、恐らくシルバー人材センターは永遠に改善できないと思います。それでは困るんです。働きたいという多くの市民が高齢者の元気な人が困ります。 また、市も困ると思います。市はシルバー人材センターに年間710万円の補助金を出しています。国も同額。先ほど申した小さな規模に対し1,420万円もの補助金が出ているわけでわけであります。そのお金は国民と市民からの大切な税金です。市はその活用状況をチェックする義務があるんではないでしょうか。 さらに、シルバー人材センターの今の常務理事兼事務局長は、市の課長経験者が就いています。また現在の理事に現職の福祉課長が就いておられます。非常に優秀なお二人であります。まさにセンターの要であります。お二人の力に、さらに市当局のバックアップがあって、そして働きたいという多くの市民を味方につければ改革はきっとできると思います。 以上総務課長にお伺いしたいんですが、もし即答ができなかったら、ご検討方よろしくお願いいたします。 じゃ、次の質問に入りたいと思います。 ○議長 答弁はいいんですか。 ◆(田中正信議員) どうぞどうぞ。ぜひお願いします。 ○議長 田中議員に申し上げます。答弁を求めるときには必ず答弁を求めますと言ってください。 志布市長。 ◎市長 総務課長の指名がありましたが、総務課長は管轄外なんで。管轄外と言うとちょっとあれですけれども、私のほうから分かる範囲でお答えをしたいと。 議員の心配していることはよく分かります。全般的には日本がそのまま人口が減って働き手が減っている、人手が欲しい、それに加えて年金の掛け金は60で終わったり、医療費も非常に上がってきて大変になっています。その中で政府のほうでは人が少ないと、今言ったように社会保険料も収めてもらうことも念頭には置かないでしょうけれども、いろいろ含めて65歳、今度また70歳ぐらいまで今各企業には行っているそうであります。そうしますと働くほかに、その会社で医療保険なんか出るし、年金の掛金は収めてもらえるし、働き手も間に合うし、一挙両得といいますか相当のメリットがありまして、また働く人もご存じのように非常に若いですね。そういう中で議員の心配するような高齢者の働き場を村山市としても開拓していきますが、やっぱり一番鏡は議員ですね。もう80幾つでやってくること自体が高齢者に夢を与えるんではないかと思っています。 今、シルバーのことについて担当課長から申し上げましたが、担当課長が言うのは独立性を考えて言っているんです。やっぱりちゃんと独立した法人であると。そして、それは自分の独自のやり方もある。それを尊重して言っているんです。現実は建物から全て市で無料で貸しているんですね。うちのほうで事務局長も送っております。今申し上げたように700万なりの補助金も出しています。 それでも、そう言うと俺の言うことを聞けということを言わないように福祉課長のほうはそういう答弁をしているわけでありますが、実態はほとんどおんぶにだっことは言いませんが、うちのほうも一緒になって運営には関わっているつもりであります。その中でもいろんなところでシルバーの方を頼んで、夜間警備とか遅出とか、いろんなところにうちのほうで手を回して発注するように言ってシルバーを助けていますが、いかんせん、その他の事業で相当押してきて、今ちょっと危機的な状況にあります。これについては私どものほうもてこ入れをして、何とか働きたい人のための職場確保とともに、シルバー人材センターのこれからの安定経営に向けても頑張ってまいりたいと思っています。 ○議長 6番 田中正信議員。 ◆(田中正信議員) 非常にご丁重な答弁をいただきまして本当にありがとうございました。分かりました。 2つ目の質問をしたいと思います。 1つは、東沢公園の手入れの仕事、私はシルバー人材センターでやっているんだなと思っていたんですけれども、そうじゃないということを聞きました。それはどういう理由でしょうか、担当課長にお願いします。 ○議長 田中正信議員にお伺いしますけれども、所管名は分かりませんか。 ◆(田中正信議員) 所管名は福祉課長じゃないでしょうか。ああ、違う、公園管理か。私と同姓の田中課長、お願いします。 ○議長 田中商工観光課長。 ◎商工観光課長 現在の公園管理については、シルバー人材センターのほうはあまり頼めてはいないと思っておりますけれども。 ○議長 志布市長。 ◎市長 これ、私が答えるのも変ですけれども、今はある会社がやっております。前まではシルバー人材センターの人を使ってやっていました、長らくですね。そして今は別な会社やっていますが、その痛手も相当シルバーに入らなくなったのもありますが、これは別においておいて、実は公園は正職員が長年携わって管理に当たってきたんです。そしてその職員が退職するときにどうするかという話になったんですね。退職しました。直接に指図を指導をする職員がいなくなったもんですから、その職員に何とか続けてもらえないかということですったもんだした結果、その方が会社を創立してそこに請け負わせるということになって今に至っています。ですから、その後、その人がシルバーを使うか、自分の社員にするか、それはその会社の選びようでありますから、結果として今シルバーを使っていないという結果でございます。 ○議長 6番 田中正信議員。 ◆(田中正信議員) 分かりました。分かりましたが、できることならやっぱり市とか、いわゆる行政からの仕事をできるだけシルバーのほうにやってもらえればありがたいと思います。 それからもう一つ質問ですが、よその事例ですが、会員による友の会組織が機能しているということを聞きます。それは地域班や職種班があって、あそこの家の草がぼーぼーだと、家の人に話して仕事をさせてもらおうと、そういう会員同士が力を合わせて新しい仕事を取っているということです。また産直の販売の仕事を受注したり、あるいは6次産業の加工や販売の仕事を受注している。先ほど課長からあったんですが、シルバー、当然雇用関係じゃなくて受注、発注の関係だと思いますが、それを理解した上で、やはりこのようにシルバー人材センターというのは非常に前途洋洋だと思うんです、やりようによっては。まさに元気な高齢者にとっては宝の山だと思います。よろしくお願いいたします。 じゃ、次いいですか。 ○議長 どうぞ。 ◆(田中正信議員) それでは、次の…… ○議長 田中正信議員にお願いします。はっきりして物事は答えるようにお願いします。 ◆(田中正信議員) 分かりました。次の質問に入らせていただきます。 質問で、高齢者の健康増進についてお伺いしたい。高齢者の健康増進というと、いろいろあると思うんですけれども、今日は特に一つに絞って提案したいと思います。それは朝のラジオ体操一つに絞ってみたいと思います。 「新しい朝が来た」で始まるラジオ体操は全国の皆さんに親しまれています。そんな中で我が村山市はラジオ体操のまち村山を目指そうではありませんか。それに向けて次の4つを提案します。 1、市はラジオ体操の研修会を開き、その中からラジオ体操推進員を任命する。2、その推進員が地域の核となって普及に努める。3、学校の夏休み時に市民ラジオ体操大会を開く。4、優秀な町内会や地域には市長賞を贈る。 私の住む南楯町内会では10年前からやっています。発足時はそのスポーツ推進員に手ほどきをいただきました。そして今はやって本当によかったなと思います。朝のすがすがしい空気を吸って地域の人と懇談しながら、心身ともにまさに幸せなひとときであります。志布市長にも参加いただいています。 以上、朝のラジオ体操について保健課長にお伺いいたします。 ○議長 矢口保健課長。 ◎保健課長 すばらしいご提案、どうもありがとうございます。ラジオ体操につきましては皆さんが知っているということで、誰もが取り組めるバランスのよい全身運動だと理解しております。田中議員の地域に根付いていることは大変喜ばしいことであります。 ラジオ体操は、運動はもちろんですけれども人との交流も図れるということで、健康寿命を延ばすという意味では大変効果的な取組ではないかと思っております。 さて、ご提案についてですけれども、市が主導するというのではなくて草の根的に今後継続して活動していただければ、おのずと隣の町内、またその隣の町内ということで、徐々に広まっていくのでないかなと思っておりますが、ご提案ではありますが市主導ではなくて地域主体というふうな考えでこちらで捉えさせていただきたいなと思っているところです。志布市長も今後も継続して参加されると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長 6番 田中正信議員。 ◆(田中正信議員) ありがとうございました。そうですね、やはり地域と市が一緒になって頑張っていけば実行できると思います。 次に、市長にお伺いいたします。こんなうれしい新聞ニュースがありました。それは吉村知事や選出の国会議員による対談です。「健康長寿への道」というテーマの中で、鈴木憲和議員がこう言っています。「村山市が始めた旧楯高跡地を活用した取組が面白い。市民の健康状態を見える化し、その人に合った運動を提案する。ぜひ地域に根付かせていきたい」と言っています。 村山市は今そのようなフォローの風が吹いています。その上昇気流に乗って健康長寿社会を目指す村山市民会議を新設してはどうでしょうか。 市民会議の内容はおおむね次のことを考えました。構成員としては市民代表と行政側で10名前後。協議事項としては、健康長寿社会を目指すには市民のライフスタイルはどうあるべきか、それを行政はどう支え指導していくか、また社会システムをどう変えていくかなど、健康長寿社会の新しいあしたを考えていくべきではないでしょうか。 以上、志布市長にお伺いします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 趣旨はよく分かります。これもすぐつくるとか、そういうのはちょっと難しいかなと思っています。やれることはやりますが、今までの話だと、何か私も参加しないとうまくないような感じもしますので、なかなか。 ただ、市で立ち上げるものについてはいろいろありますけれども、長続きしないものもありますね。途中から民間にバトンタッチしていくような方針なんでしょうけれども、市がなくなるとあと終わりとか、そういうのが結構ございます。ですから、本当は議員がやっているように個人で地域で集まっているのが一番長続きするんですよ。だけれども、その上にまとめるとか、あるいは指導するようなものがあって、あるいは健康増進のために議員がおっしゃったようなことが必要であれば、担当課のほうと相談をしまして考えてまいりたいと思います。 ○議長 6番 田中正信議員。 ◆(田中正信議員) ありがとうございます。それでは最後の質問事項3番、学校支援と教員の働き方改革についてお伺いしたい。 教員の勤務状況、非常に過酷だと。そのことが今大きな社会問題になっています。月平均80時間は過労死ラインと言われています。教育長に2つお伺いします。 1つは、市内の小中学校の月平均勤務時間は何時間でしょうか。また月平均80時間を超える教員は何名ですか。 2つ目、教員の働き方改革に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 議員から、市内の小中学校の教員の月平均の超過勤務時間、ご質問がございました。 数字に関わることですので、少しつけ加えさせていただきたいんですが、ご承知のとおり教員には一般の会社員の残業手当に属する超過勤務というのはありません。管理職は命令できない。したがって残業手当もないという。今申し上げる手当は実態として、朝学校に来てから、夕方、夜帰るまでの時間から勤務時間を差し引いた時間で、その時間で言いますと、小学校で一番多い学校は平均で53.1時間、中学校は一番多い学校で62.2時間、これはお分かりと思いますが大きい学校ほど大きいのです。それ以外の学校は多くありません。ほぼ20時間ぐらいのところで収まっているということであります。 それから、80時間を超える教員の数でありますが、小学校は村山市内103人の教員がおりますが1名です。中学校が52名のうち7名、こんな数字が出ています。 失礼しました。それで教員の働き方改革についてということですが、これは前にもご質問頂いたような気がしますので、繰り返しになることをご了承いただきたいと思います。私は基本的に3つのことをご理解いただきたいと思っています。 1つは、多忙化の実態、今申し上げましたけれども、先生ってみんな慢性的に多忙化ということでは決してないということです。大規模校は小規模校よりずっと勤務時間が多くなる。中学校が小学校よりずっと勤務時間が多くなるということです。したがって村山市に引きつけて言えば、やっぱり楯岡小学校と楯岡中学校、そして中学校ですから葉山中学校が多くなります。それ以外は決して言われるほど多くはなっていないということです。 2番目に、教員の働き方改革の特色というんですかね、必ず頭に目標があって、授業を中心とする子どもに向き合う時間を確保するため、余分なところを削っていきましょうということですね。ただ削っていこうというんじゃなくて、本来、授業の準備に充てるべき時間をきちっと確保するために周りを削っていきましょうという考え方です。 そして3番目、これも難しいことなんですが、我が国の義務教育の特色は知・徳・体の全てカバーしているということです。だから仕事をスリム化していこうといっても、先生が朝から晩までやっている仕事全部、知・徳・体どれかに関係あって、非常にこれを削るのは難しいというところもあるということです。 したがって、これも同じことを毎回申し上げて恐縮ですが、教員の働き方改革のポイントは、やっぱり大規模の小学校、中学校への人的な支援を充実していただくというが一番だということであります。 でも、このことが議員がこれから恐らく提案してくださることと無関係ではないと思っているところではあります。 以上です。 ○議長 6番 田中正信議員。 ◆(田中正信議員) ありがとうございました。ご丁重なご解答をいただきました。 質問ですが、教員の働き方改革で一番大事なことは、やはり地域との連携ではないでしょうか。私はその基本的考えに立って次の質問をいたします。 学校への支援及び教員の働き方改革を図る上で、地域の人に一体何が協力できるか。例えば花壇の手入れやグラウンドの清掃とか、あるいは掃除当番の立会い、図書の読み聞かせなどは地域の人に交代できないでしょうか。そうすることによって教員の仕事は減るとともに、学校を核とした地域のコミュニティーが形成されると思います。 次に大切なことは、学校自体が業務改革を行うことです。スクラップ・アンド・ビルドのスクラップであります。しかもその改革を地域が温かく見守っていく、それこそ働き方改革を成功させる原点ではないでしょうか。 幸い、村山市の小中学校は他に先駆けて業務改革に取り組んでいると聞きます。一例では通知表を年3回から2回にした、部活動の時間を短縮した、家庭訪問をやめて個人面談にした等々、教員の負担軽減に取り組んでおられることと伺っています。今後ともよろしくお願いいたします。以上について整理すると、質問は2つです。 1つは、地域の人が協力できる仕事は何か。もう一つは学校が主体となって進める業務改革、つまり仕事の簡素化、省力化についてどのようにお考えでしょうか、教育長または担当課長にお願いいたします。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 まず、本当にお礼申し上げたいと思うんですが、村山市の子どもたちの教育の充実ですね、それを先生方だけに任せておかないで、市民みんなで支えていこうというふうに興味、関心を持っていただいていること、いつもそれに向けて活動していただいている、大変ありがたく思っています。やっぱり学校に興味、関心を持っていただくことが一番スタートかなというふうに思っております。 学校だけでは、もう学校を運営できないというのは、いわゆる多忙化解消の面からもそうですし、学校がどこの学校もちっちゃくなってきています。それをどうやって運営していくのか、新しい工夫が必要になってきているということだと思います。 これについては、もう既に議員の皆様、よくそれぞれの地区の学校見ていただくとお分かりだと思うんですが、様々な新しい工夫ができてきております。この方法を私たちは応援していきたいと思っています。 例としてどこの学校を出してもいいんですが、では富並小学校の例をちょっと紹介してみたいと思います。富並小学校では、今年から来年にかけてPTAの組織を保護者の減少に合わせて2つに再編成しています。そして、例えば校地の雪囲い作業等は学校だけではなくて全戸にチラシを回して、そして、どうか一緒にやってくださいということでボランティアを募って、地域の人と保護者と子どもたち一緒にやるということです。それから学校行事も身の丈に合わせて精選内容を充実していく。 実際、私、運動会たまたま見て、富並小、びっくりしたんですが、最後のリレーのところ、物すごい盛り上がりで、これ1年生から6年生まで全部が紅白に分かれてみんな出るんですね。これも子どもたちが工夫してつくった競技だと聞きました。こんな工夫がある。それから相撲大会とか学習発表会は行事のための行事にするんじゃなくて、できるだけ学校の授業と結びつけて、数、時間をかけないで中身は充実していくという方法を取る。もちろん保護者、地域民には公開しているということ。 それから、減らすだけではなくて新しく芋煮会を新設したというか、多分復活なんだと思うんですね。そしてこれにも地域の人を招待して一緒にやろうということが出てきているということですね。ご承知の明治大学の居駒先生を講師にしたふるさと学習、地域探訪みたいなものをやっている。このときは子どもと先生が一緒に先生に習うということですね。 最後に、これも面白いと思うんです。学校文集は、見ると前半は子どもの作品です。後半は大人の地域の人の作品が載っているんです。何と阿部議員も保護者として作文を載せていただいていたと記憶しております。 こういう新しい動きがどこの学校にも出てきているということですね。これは、もう学校から頼まれて学校のために保護者がやる、地域の人がやるんじゃなくて、お互いに楽しんで学校づくりをしましょうよということなんだろうと、今の時代には本当に望ましいことではないかなと思います。 議員の考えることと合致するかどうか分かりませんけれども、こんなことを考えているところであります。 以上です。 ○議長 6番 田中正信議員。 ◆(田中正信議員) 非常にすばらしい話を頂きましてありがとうございます。全く私もそのとおりだと思います。やはり子どもは地域にとっての宝だと思います。家庭、学校、そして地域が三位一体となってやっぱり育てていくべきだろうと思います。子どもにとっては自分たちは大勢の人から愛され守られているんだという、その安心感こそがすばらしいものになると思います。 ただ、私の娘夫婦と孫も宮城で小中の先生やっているんですが、本当に大変だなと思うんですけれども、やはり学校の先生の働き方を改革し、先生も生徒も笑顔で生き生きと活躍できることをぜひお願いしたいと思います。 本当に最後なんですが、教育長に質問したいんですが、もし学校が深刻な問題を抱えているとしたら、地域の支え、あるいは地域の力が必要だと思います。そういう点から教育委員会、学校、市民代表による市民会議を設けることも考えられると思います。つまり外からの目であります。しかし、それはやはり、ややもすると組織の屋上屋になりかねないと思います。ですから市民会議を設けるかどうかの判断は、やはり教育の当事者に任せるべきだと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。これが私の最後の質問です。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 ご提案いただきました。私は当面は、やっぱり今さっき申し上げたように学区を中心に具体的な課題を解決していく、そういう方向でのまとまりが大事なんではないかなと思っています。その上に立って、やっぱり市として大人はもっと頑張ろうよとかなんかいうことであれば、将来的には例えば教育の日、中心をそこに置いて議論してみるなんていうことも大事なことなんではないかななんて今思ったところであります。 以上です。
    ○議長 6番 田中正信議員、終わります。 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。ほかに発言の通告がありませんので、これにて一般質問を終結いたします。 なお、6日の午前10時から予定しておりました一般質問の本会議は休会となります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。     午後2時48分 散会...