平成３０年 １２月 定例会（第６回） 第３日目（１２月１３日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番 長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実１０番 小林清悟 １１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一 １３番 五十嵐啓一１４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 真田俊紀 庄内町
選挙管理委員長 佐々木寿春１ 議事説明のため会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 阿部金彦 総務課長 海藤 誠
情報発信課長 佐藤博文
税務町民課長 鶴巻 勇
保健福祉課長 門脇 有 建設課長 松澤 伸 農林課長 富樫 薫
商工観光課長 佐々木平喜 企業課長 石川善勝 新
庁舎整備課長 佐藤祐一 会計管理者 齋藤 渉
総務課主幹兼立川支所長 藤井清司
保健福祉課主幹 佐藤秀樹
情報発信課課長補佐兼
地域振興係長 保健福祉課課長補佐兼
健康推進係長 加藤 淳 鈴木和智
建設課課長補佐兼
都市計画係長 農林課課長補佐兼
農政企画係長 阿部 聡 佐藤直樹
総務課主査兼総務係長 高田 謙
総務課主査兼
文書法令係長 佐藤正芳
総務課主査謙危機管理係長 齋藤 元
情報発信課主査兼
企画調整係長 樋渡真樹
保健福祉課主査兼
健康福祉係長 齊藤真奈美
保健福祉課主査兼
子育て応援係長兼
子育て支援センター所長 阿部ふみ
保健福祉課環境係長 秋庭孝司
農林課農産係長 齋藤克弥 教育課長 佐藤美枝
社会教育課長 上野英一
社会教育課課長補佐兼
文化スポーツ推進係長 小林重和
教育課主査兼
学校教育係長 清野美保
社会教育課主査兼図書館係長 佐藤晃子
農業委員会事務局長 高橋慎一
農業委員会農地農政係主査兼係長 佐藤良子１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 小林裕之
議会事務局書記 堀 純子
議会事務局書記 長南 邦
議会事務局書記 荘司聡子
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第６回
庄内町議会定例会３日目の会議を開きます。 （９時30分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本日配付の資料について申し上げます。「平成30年第６回
庄内町議会定例会議事日程（第３日目）」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆４番（
阿部利勝議員） おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問事項１、農業所得の向上対策について。 本年の
水稲作柄概況（８月15日現在）について、
東北農政局は８月31日、庄内「やや良」と発表。その後の天候不順により、10月31日発表（10月15日現在）では、庄内は作況指数95と、限りなく不良に近い「やや不良」。県内全体でも、14年ぶりの「やや不良」となった。 ア、本年度より米の直接
支払交付金10アール当たり7,500円が廃止され、また、予想以上の不作で大幅な農業所得の減少が予測される中、対策をどう考えているか。 イ、近年頻繁に起きる異常気象の中、７月のまれにみる少雨多照といった天候の中で、稲体の消耗もあった。近年の
良食味志向の施肥体系は理解できるが、本年の場合は窒素分追加の指導も考えられたが、
県の指導機関やＪＡとの連携等はどうなっているか。 イの質問の補足説明ですが、微細な技術論のようでもありますが、奇しくも、昨日の地元紙の記事に、本年の大幅な減収に対して、特別栽培米の窒素成分量を見直してほしいという旨の生産者の声の紹介があったということを申し添えます。 質問事項２、未登記農地の貸借について。
農業経営基盤強化促進法と農地法の改正法が先月、11月16日に施行された。相続放棄等での未登記農地の本町の状況はどうか。また、今回の法改正で未登記農地の貸借が円滑になるようだが、
農業委員会として、周知や対応についてどう考えているか。 以上、１回目の質問とします。
◎町長 おはようございます。それでは、
阿部利勝議員の方にお答えをいたしたいと思います。 大きくは農業所得の向上対策についてということでの中で、今年の水稲作柄について、非常に厳しいという農業所得の状況であるというふうなことであります。その中での対策をどうするのかというご質問であります。ご案内のとおり、議員が先にご質問あるように、８月後半のときの
東北農政局の発表と、それから、10月末の発表。そして、昨日にまた、その総括といったような形で結果が出ておったようであります。なかなかこの平均という見方が難しい部分があるなということは私も感じたところであります。「つや姫」が非常に目立って減少傾向だったというふうなこともあって、来年度に「つや姫」を作りたくないという方も多いというふうな報道があったようであります。 そういったことも含めて、今年度は特に、米の改革初年度というふうなことでもあったわけですし、米の直接
支払交付金、いわゆる7,500円というものが廃止されたというふうなことでもあります。この米の直接
支払交付金については、基本的に５年前から廃止ということについては決定をされておりましたので、町としても
農業再生協議会を組織しながら、町の
再生協議会と連携しながら、需要に応じた米づくりを推進しながら、主食用米の価格の回復を図ってきたということであります。そういったこともありまして、この
作況指数自体は悪かったというふうに結論は出ているわけですが、本年産の主食用米の価格は、昨年から比較しても高くなっているというふうなことであります。これは品種によっても違うわけですから、それはそれぞれの米農家の方々の判断というふうなこともあったのではないかなというふうには思っています。 また、畑作物の直接
支払交付金であるとか、いわゆる水田活用の直接
支払交付金への継続支払いといったような制度があるわけですから、なぜこういった制度があるのかということをやはり理解していただくことが重要ではないかと思います。いわゆる米だけでいくということは、非常にリスクをともなうこともあるんだというふうなことも含めて、この水田のフル活用というふうな農家所得の向上を、リスク分散といったようなことも含めて進めてきたという経緯がございます。 ですから、いろんな農業も産業でありますし、天候に左右されるというのは、これまで幾度もあった。あるいは、制度によって、その所得が上下するということも幾度もあったと。そういった中を生き抜いてきたのが、この庄内町、あるいは庄内も含めてでありますが、全体としての考え方だったのではないかと思っております。 ただ、その中で、できることは行っていくというふうなことを常に考えてきたわけでありますから、収穫量の減少に対する補償問題としては、農協共済というものがあるわけでありますが、ご指摘のとおり、８月の段階の作況指数が「やや良」と発表されたことによって、収穫前の被害申告をされた方が非常に少なかったということであります。この点が、今回非常にクローズアップされておりまして、我々としても、これは国会議員であったり、それから農政局であったり、国の農林水産省の本省の方々との話し合いも含めて、この情報交換を通しながら、できることがないのかというふうなことも含めて要請をしてきたところであります。 その結果としては、マスコミ等の報道にあるとおり、今回は特例という形の共済対応といったようなものが考えられているということであります。ただ、これは条件とかいろんな細かいことについては、町の方にはまだ来ておりませんので、正式な形での報告はできないというところがあるわけでありますが、あくまでも、新聞等の情報の中では、そのように考えているといったようなことがありますので、今後それを注視していきたいと思っております。 また、町としては、先にこの議会の中で、
債務負担行為ということでご可決をいただいたわけでありますが、補正予算（第６号）で設定しました、その
債務負担行為の中で利子補給ということも考えておりまして、管内農協と協力して実施してまいりますので、これは、片方の利子を高くとか低くということはできませんので、基本的に農協との話し合いの中で、町としては決めさせていただいたということであります。 イの質問については、
県の指導機関とかＪＡとの連携についてのご質問であったわけであります。これは、議員もご案内のとおり、
農業技術普及課とかから、
随時気象情報とか生育状況に対する作物ごとの技術対策というものは、町や農協等の関係機関に提供されているということであります。ですから、農協の営農指導に基本的には生かされているのではないかと思っております。また、水稲に関しては、「おいしい
米づくり情報」とか「つや姫だより」というものがありまして、これは、他の園芸作物などと比べて情報量が非常に多いというふうに考えております。 あとは、堆肥の問題であるとか、葉色診断であるとか、そういったものについても情報は提供されるようになっておりますので、それに合わせて、どのようにされていくかというふうなことは、個人の考え方に委ねられているものもあるのではないかと思います。 また、今年の梅雨明けというものが、平年より11日も早いということ。それから、高温で雨が降らない日が続いたということもあったものですから、稲の本体自体の活力維持には、水管理というものが非常に重要だというふうなことも指導の中にはあったようであります。 今年の水稲の生育及び作柄状況ということでありますが、これは毎年12月に
農業技術普及課において、管内の市町、あるいは農協、農業共済、試験場の関係者が一堂に会して、作物ごとの
総合検討会を開催しているということでありますので、その中で、また詳しい分析がされ、報告されるのではないかと思います。 それから、大きな質問の未登記農地の貸借については、
農業委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。 私からは以上であります。
◎
農業委員会会長 おはようございます。
阿部利勝議員の質問にあった未登記農地の貸借について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 未登記の活用については、今までもいろいろございまして、この
農業経営基盤強化促進法の運用面で、様々な形で対応してきたというもので、残念ながらこの運用面では、もうどうしようもなくなったということで法を改正して、この未
登記農地等の利用を促進するために今回改正が行われ、11月16日に執行されたという背景があります。 実際に今まで、その未相続未登記農地に関しては、過半、半分以上の相続対象者の方から返事なり、そういったものをいただかないと運用はできませんでしたが、今回は相続権利を有する一人、相続税等を支払っている方、その一人が
農地中間管理機構に貸し付けるというような形で、その農地が農地として生産される現場になるというふうに改正されたものです。実際に相続を有する方々の住所地とか、そういったものをこれから調べるということになりますが、それに関する探索。そういったものが相続の一人を見つければいいということになりまして、その事務手続き的なことに関しては、もう少し細かくなるわけですが、それでこの農地を活用する、非常に便利で円滑に進めることができるというふうになりました。 この状況については、現在、本町には９件ほどの相談がございますが、これは、そういった貸し借りの手続きを進めるということではなくて、誰がというようなことになっておりますので、今現在の９件については、農地が、誰かが拘束されていないというような状況にはないようであります。 この周知に関してですが、農林水産省が作成した
事務マニュアルというものがございますので、そういったものを町の
ホームページ等に載せて、これらのことを周知させていただきたいと思っております。
◆４番（
阿部利勝議員） 今日の新聞にも載っていましたが、
ＪＡ庄内みどり管内では、遊佐町の方の落ち込みが、平成５年よりも悪いみたいな情報もありまして、本町も縦長の町村であります。その立川地域、新余目地域との収量差のようなものはどのように把握しているのか、お伺いしたいです。
◎農林課長 町長が先程答弁しましたとおり、毎年12月に
農業技術普及課で関係者が集まって検討会をする会議があるのですが、今年の水稲の検討会が、本日の午後からになっております。その検討会の情報をもらえれば確実なことが言えるのですが、ただ、私の方で、
農業技術普及課等の関係機関から情報を集めている中では、今年の不作については、庄内地方の中では、いわゆる山間地よりも平野部の条件のいいところ、反収の高いところほど割合的には収量が落ちているというふうに聞いております。庄内町の農協、たがわ農協と町農協。たがわ農協の方は支所が二つあるわけですが、そういったところからの情報でも、そういった傾向にあるということは捉えております。
◆４番（
阿部利勝議員） 今の状況の中で、私は旧余目町の方の平野部なわけで、極端な落ち込みは、だし風方面よりはないと、落ち込みはあるんですが、それほど遊佐町のように極端な差はなかったと認識しております。その中で、やはり今のつや姫、
良食味志向のお米は、どうしても高温に対応にするという形で、確かに食べて美味しいし粘りもあるんですが、実際、ちょっとした気象変動により大幅な収量低下が見込まれて、単価が高いと言われればそれまでなんですが、このような状況の中、
農業生産者側が事業とはいえ、リスクの高い面の品種でもありました。その辺、施肥の対応が昨今どうしても良食味のために制限しようというのは確かに分かりますし、私自身は肥料をやらないという農法をずっと続けてきましたが、それは特殊、ある種また別の一つの農法ではありますが、一般的に考えますと、どうしても生理的に栄養分が足りないときに足すような考えが、今後少しあってもよいと思われるが、その件に関してどう考えておるか。
◎農林課長 今年のつや姫の詳しい分析については、先程申し上げたとおり、今日の検討会の報告を待ちたいなとは思っておりますが、「つや姫だより」ということで、つや姫に特化した情報が
農業技術普及課の方から随時情報提供されるわけですが、今年の７月の梅雨明けが例年より非常に早かったということもありまして、その間の情報というのは非常に多かったというふうに思っております。梅雨明けが早いということで、降雨がなくて高温が続くということで、水管理が大事だという部分のほかに、いわゆる穂肥えの時期でありますので、そのことについても情報提供がなされております。そこでは、穂肥えを抑えろというようなことは、私は見てはおりません。適正な葉色診断による適正な穂肥えというふうになっておりました。その結果が、本当に今年はそれでよかったのかどうかというのは、先程言ったとおり、今日の検討会の中で検討されると思っております。 窒素成分を抑えるというよりも、最終的に収穫になった米のタンパク値が高くならないようにしなければならないという、いわゆる食味に直結する部分がそこになりますので、それがつや姫として販売する場合の基準があるわけですので、そこを超えれば、つや姫ということで販売できなくなれば非常に価格差が大きいということで、どうしても生産者の方もそこは慎重にならざるを得ないのかなと思います。ですから、肥料をもっとやれば収量はとれるのかもしれませんが、一番やはりつや姫を開発した件で失敗しているのは、それで味が落ちて評判が落ちてしまうと、今ここまで育ててきたブランドが傷ついてしまうというようなことは、やはり避けたいという考え方は、関係者が一致しているところかなというふうに思っております。
◆４番（
阿部利勝議員） 私がこのようなことを申し上げるのは、平成５年のときにすごい大凶作で、凶作というよりも米が足りないということがありました。とにかく、今は
良食味志向の中で、全国各地、高温に対応するお米が主体となっているときに、この程度の多少の気象変動で米が足りなくなるという事態にはなっていないのですが、作況の落ち込みが激しいものがあります。これが全国的に、もう少し遅延型冷害が来れば、とてもではありませんが
輸出米どころの話ではない。また米パニックになるような事態になれば、消費者自体も当然、もう日本の根幹に、食糧事情に困るような事態にもなります。それのときに、今回のような継承的に、つや姫の大幅な減収というのは、今後の作柄選定。当然、つや姫は本県の誇るべき品種で、大ヒット作品ではありますが、そこら辺の収量との兼ね合いというのは、今後の日本の食糧事情を鑑みたときに大変重要なものと思われますので、今回質問させていただきました。 農林課長も旧余目町時代、農業共済の担当で、大変苦労なされたというのは、私もずっと農業共済の方をやっていましたので経験はあります。今回、町長も言っていたように、特殊事情として、作況が102とか、いい状況であると、この
共済システムというのは、農家自身が判定するという微妙な制度でありますので、どうしても普通の保険のように入っているのだから、加入権があって、全部出しますみたいなことが憚られるような農村特有の事情のある保険制度であります。その分、税金も投入されておるわけですが、先程お話されたように、庄内たがわの方でも無利子を前提に検討しているという回答をいただいていますが、その辺、共済に加入されていない方の救済制度、特例のもう少し詳しい情報があればお聞かせ願います。
◎農林課長 共済に加入は一定の面積、35アール以上と今聞いていますが、35アール以上あれば、皆、共済は加入されていると思います。それで、先週
マスコミ報道があって、特例でというような話の中で、今週になってから共済組合に問い合わせて聞いたところでお話を申し上げたいと思います。 平成５年当時、確かに私も農業共済の事務を担当しておりましたが、その当時は、いわゆる収穫前の被害申告ということがすべてだったわけでございますが、その後に制度が変わりまして、現在では、刈り取り後でも申告ができる加入方式というものがあると。条件はカントリーに入っているということですとか、いろいろあるわけでございますが、大きく分けては、収穫前の被害申告と収穫後の被害申告。その中で三つずつに分かれて、今現在は全部で６種類の加入方式があるというふうに聞いております。 それで、この刈り取り前でないと被害申告ができない方式に加入されている方が、今年の場合、問題になっているわけです。その特例という部分で、ではどういうふうにして特例を認めるのかということでございますが、まずはカントリーに収穫物を全量持って行っている方であれば、その
カントリーのデータを用いて申告ができると。それから、青色申告をしている方も、今年の申告は来年に行うわけですが、その申告書から収量を推計して被害申告ができるということ。あともう一つは、今言った、
カントリーにも入っていない、青色申告もしていない方については、市町村の統計データということで、作況指数とは若干網目が違うんですが、そのデータを使って推計してというふうに聞いております。
◆４番（
阿部利勝議員） やはり保険というのは、水稲共済の場合は特殊で、強制という形でずっと行ってきたわけには、やはり当然予測もしない不作の中で農業収入、特に近年、米回帰みたいな大規模化になっていけばいくほど、反収減による減収幅が大きくなって、生活状況の中で大きな変動に関して、やはり大変な部分があります。その中で、今回のような特殊事情の中、町としても今後とも引き続き要望等を継続していただきたいと思います。 以上で、とりあえず農業１の質問を終わり、次に
農業委員会の方に質問させていただきます。 現状、未登記農地は数件というのもありましたが、実際は平野部でありますと、かなりの水田におきましては、農地・水事業の遊休農地はなしのための努力もされており、少ないかと思われますが、屋敷の周りの、いわゆる自給畑の荒れているところが結構目立つような状況でありますが、その辺のチェックの方はどうなっているのでしょうか。
◎
農業委員会事務局長 遊休農地に関しましては、毎年、
利用状況調査ということで、
農地パトロールを実施しております。この対象の農地につきましては、すべての農地というふうになっておりますので、住宅周辺の農地も対象になっているところでございます。 遊休農地の関係で、未相続登記がどのくらいあるかということで調べてみたところ、現在４筆ほどございました。ただし、これについては所有者が不明ということではなくて、すべて相続関係者が分かるというような状況でございますので、こちらの方としては、なるべく早めに相続されるようにお願いをしているところでございます。
◆４番（
阿部利勝議員） 大規模な田んぼの場合は受け手もあるかもしれませんが、実は、借金等で相続放棄されて、相続できないままの畑とか相談されているわけですが、そのようなところというのは連絡先もないわけでありますが、そのような状況に対して
農業委員会の相談的なものとしては、どのような形になっているかお伺いしたい。
◎
農業委員会事務局長 これまでは、あくまでも個人の財産でございますので、その当事者がいろいろと調査をするということになっておりましたが、今回の法律の改正によりまして、
農業委員会にその役割が持たされるということでございますので、この法律の改正に基づいて、
農業委員会でその探索も含めて進めていくという形になるかと思いますので、そういう事例につきましても解消できるのではないかと、こちらの方では考えております。
◆４番（
阿部利勝議員） 空き家対策とともに近年そのような状況が、集落周辺で増えております。そのような指導を今後とも引き続きお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
◆８番（
上野幸美議員） それでは、先に通告しておりました私の方からの質問について質問いたします。 １、子育て・教育行政について。 （１）国は「幼児教育・保育無償化」を2019年10月から全面的な無償化措置の実施を目指すとしている。次の事項についてどのように考えているか、お伺いいたします。 アとしまして、
入園希望児童数の動向をどう捉え、増加した場合の対応をどう考えているのか。 イとしまして、３歳から５歳児の
入園可能施設として幼稚園も考えられる。児童数の減少が予想されることもあり、保育園、幼稚園、
認定こども園について、将来的にどのように考えているのか、お伺いいたします。 ウとしまして、保育園は、平成27年度より民間委託を行い、町営と２方式での運営を行っている。町営施設では、保育士の確保が課題にあげられている。県内でも幼稚園、保育園等への民間活力の導入が進められているが、庄内町では職員採用も含め、将来的にどのように考えているのか、お伺いいたします。 ２、農産物の産地維持拡大と退職者生きがい支援園芸振興施策についてであります。退職後のチャレンジとして、農業に取り組み収穫の手ごたえを感じている人たちが見られる。生きがいづくりとともに、産直への作物納入など、農業振興につながる担い手として捉え、高齢化に対応した省力、軽労力化機械等の導入支援をすべきではないか。 以上、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、
上野幸美議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。 １点目の子育て・教育行政についてでございます。国は幼児教育、保育無償化を2019年10月から全面的な無償化措置の実施を目指すとしているということでございます。これはご案内のとおり、マスコミの報道等でいろんな状況が報道されているわけであります。無償化ということであれば、国がすべての面倒を見てくれるのかなと、我々はそう期待をするわけでありますが、なかなかそうは問屋が卸さないという形でありまして、市町村にも負担をお願いするということになっておるようであります。その負担の状況についても全体の中で、1,000億円を市町村で何とか負担してくださいという形で、妥協案を市長会等で妥協したというふうな話もあります。ですから、これは、国が行うということになれば、町は拒否をするというわけにはいきませんので、その負担をどのように考えていくかというふうなことも今回、我々、町の中で、現在の本町にある保育施設といったもののあり方というものについては、再検討をせざるを得ないというふうなことを申し上げております。 こういった形で、国が無償化しても町が無償化をどのように、いわゆる運営費をどう賄っていくかといったようなこと。あるいは、新しい施設整備といったものをどのように加工していくかというふうなことは、これはすべて国から来るわけではありません。ですから、この部分を町がどのように負担をし、継続していけるのかというふうなことの、非常に大きな曲がり角に今来ているなというふうなことは、議員も感じられてこういったご質問をされているのではないかと思います。ここは、やはり議会と町が、これからの、この合併をし15年という、いわゆる国からの支援がなくなるターニングポイントにあたって、これまでの考え方をどのように整理をし、住民サービスをできるだけ落とさないようにしながらも、町の負担を軽くできるかという、この本当の知恵比べが、まさにこれから始まるんだという、そういう決意を持って向かわなければいけない時代に入ったと思っていただかなければいけないと私は思っております。 そういった意味では、これまでは本町の行政としては、教育委員会というくくりの中では、町がなかなか手を入れるというふうなことはなかったわけであります。ですから、今までは聖域であったかもしれませんが、そういった聖域というものを抜きにして、すべてを見直さないと、町の将来が見えなくなっているという、そういう時代が早晩来るというふうに思っております。その覚悟を持って、こういった子育て、あるいは、子育て応援日本一のまちづくり。そして、今は非常にいい方向で教育、子育てが動いているというふうなことであれば、そこをしっかりと担保しながら、これからどのような仕組みづくり。あるいは、それぞれの受益者負担なり、そういったものも含めて、トータルで物事を考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。 その中で、具体的な質問にお答えをしてまいりたいと思います。具体的には、保育にかける子ども以外に、教育希望のある家庭の子どもの入園希望というものは、当然無償化ですから、今まではお金がかかるからいいかなというふうなもので、グレーゾンにあった方々は、無償化であれば当然入れたいと思うに決まっていますから、そこの部分に、どう町が対応していくかということは大きな課題であろうと思います。ですから、そういった子どもたちがどのぐらいいるかといったようなことについても、当然町としてはいろんな、これからニーズ調査なども含めて考えていかなければいけないだろうと思っています。ですから、本町の場合は、０歳から３歳までは保育園、４歳、５歳は幼稚園というすみ分けをしてきた経緯があります。まずはこの形の中でできることを考えていくということでありますから、３歳、４歳、５歳の無償化ということであれば、３歳の部分を、今の保育園で受け入れられるかということが第一の課題ということになります。基本的にこれは、保育園の方に問い合わせなどもしておりまして、可能であると。あるいは、可能になるように体制を整えるというふうな心強い、力強いお答えもいただいておるところであります。 それから、もう一つ大きな、民間活力といったような考え方もございました。これは、保育園、幼稚園、
認定こども園といったような、今、国が示している子育て環境については、この３種類が大きくあるわけであります。このどれを取ると一番国から補助、あるいは助成がもらえるか。こういった観点も非常にシビアな見方をせざるを得ないだろうと考えております。ご案内のとおり、保育園の場合は、民間であれば４分の３は国から支援があります。ですが、公営で、いわゆる町営で、本町の場合は狩川保育園がありますが、あそこについては４分の１しか補助がありません。つまり、半分補助の部分をすべて町が持ち出しをしているということであります。ここにいくらかかっているかということは、決算書で見てもらえれば分かるとおりでありますが、基本的には、半分にしても１億円以上が町の持ち出しになっているということです。これが民間になれば、その１億円部分は国から入ってくるということですから、これをどう判断するかということは、議員の方からもしっかりとご認識をいただきたいと思います。 こういった流れの中で、本町も民営化ということでの保育園の民営化は進めてまいりました。ですから、これだけでも１億数千万円の、いわゆる町の負担の軽減は図られているということであります。これから先、何を選択しながら、住民のサービスの質を落とさないで行っていけるかというふうなことが大きな課題になっていくのではないかと考えております。ですから、民間活力。これは大いに活用していく。ただし、先程から申し上げておりますように、一番重要なのは教育という観点もありますし、保育、いわゆる預かるという中での安心安全といったような部分もありますから、こういったものもしっかりと担保した形で、本町としての形がどうあればいいのかということを、これからしっかりと議論しながら進めていかなければいけないだろうと考えております。 それから、職員採用ということもあるようでありますが、職員採用はご案内のとおり、現在のところは、町営の場合は、満足というふうな、十二分に余裕があるというふうなことではないと考えております。ですから、今後の流れを見ながら、職員の任用制度なども変わってきますので、こういった中で今後町の負担がどうなっていくのか。こういったことも含めて、総合的に判断する必要があるだろうというふうには思っております。これは民営化とか、そういったものも含めながら考えていく中で、必然的に答えが出てくるものもありますので、現状では、この程度にさせていただきたいというふうに思います。 それから、農業問題であります。農産物の農地維持拡大と退職者生きがい支援ということでの農業への取り組みということになるわけであります。これは、前から議員からもご質問をいただいているように、やはり退職後の農業へのチャレンジということ。今は「人生100年」という中で、この退職後の農業へのチャレンジというのは、非常に私は有効だと思っています。これは何歳までということではなく、個人がやりたいだけやれるんです。それで、今の道の駅を見ていただいても分かるとおり、いろんな道の駅、産直といったようなことも含めて、そんなに量は多くなくても、十二分に自分たちが生きがいを感じられるような、そして喜んでいただけるような環境は整いつつあります。 この農業をもう少し広げたいといったときに、議員がおっしゃられるように、省力化あるいは機械化といったような中で、町として何を手助けしてあげれば、どのように高齢者の方々の農業がさらに活発していくのか、生きがいに繋がっていくかというふうなことにもなります。私は実は、全町野菜づくり運動というような考え方もしていっていいのではないかと。そして、今は道の駅でも集めながら出荷をしてもらうというふうな、いわゆる買い物ができない。それから、届けには行けないんだけども、取りに来てくれる、あるいは、買い物のものを届けてくれる。この相互関係で、これを増やしていくことによって、それぞれが生きがいをさらに広げることができるだろうし、そして、そのことによって、高齢者だけではなくて、町全体が潤うという仕組みができます。これを徹底的に進めていく方向はどうしたらいいのかということを考えておりますので、これは具体的にまた皆さんからもご意見をいただきながら行っていきたいと思います。現状については担当課から、具体的なところについては、可能性も含めて、それから、これからのことも含めて、これから組み立てもしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 なお、教育委員会の方の考え方については、教育委員会の方からお答えをしていただこうということになりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎教育長 おはようございます。それでは、
上野幸美議員の方に教育委員会の立場として答弁させていただきたいと思います。 今、町長からありましたように、来年の10月から幼児教育、保育無償化が始まることになっておりますが、ありましたように、財源の保障については、案は出されましたが確定というところまではいっておらない状態であります。本町でも幼稚園については、保育料に関して無償化とする方向で検討しているということでございます。 それから、アの点ですが、幼稚園の入園対象が、本町は４、５歳児としております。現在もほぼ全員が町内の幼稚園に在園しておりますし、今後も４、５歳児については、入園希望に十分対応できる状況であるということであります。 それから、イの部分ですが、一般的に幼稚園対象年齢は、本来３歳から５歳までというふうになっておりますが、先程町長からもありましたように、本町では長らく０歳から３歳児までは保育園、４、５歳児は幼稚園で受け入れるというふうなことを基本として、長らく継続してきた状態であります。そして、幼稚園の保育室の確保やトイレなどの施設環境が４歳児以上を対象としているため、現状としては、３歳児の受け入れは、今すぐは難しいと考えております。今後の方向性としては、庄内町教育振興基本計画に基づいて、保健福祉課で今年度実施する、子育てニーズ調査を踏まえた「庄内町子ども・子育て支援事業計画」との整合性を図りながら、教育と保育の連携をさらに深めて、検討してまいりたいというふうに考えております。 ウの部分ですが、本町の幼稚園は、ご存知のとおり円滑な学校生活のスタート。とにかく、１年生の入学時のトラブルがないように、学校生活のスタートを目指し、隣接する小学校との連携を重視して運営を行ってきた経過があります。現在の教育環境を維持するためには、今後も公立での運営が望ましいと教育委員会では考えております。 職員採用については、平成29年度までの出生数と、現在の職員状況をもとに、幼稚園では園長とクラス担任は正職員で対応することを原則として、職員採用に反映できるよう要望を調整しておるところであります。
◎町長 大変失礼しました。私が申し上げたときに、国の無償化に関する負担の件で、国が示している当初案について、少し誤解を与えるような言い方をしてしまいました。1,000億円しか市町村が負担をしないという言い方をしてしまったような感じで受けとめられているようですので、再度、正確に申し上げますのでご理解をいただきたいと思います。 国が11月に示した当初案は、事務費を含めて無償化で新たに必要となる財源というものを8,310億円と国は試算しております。そのうち市町村は4,370億円を負担する内容を当初に示されたわけです。これだけの負担はとても無理だということで、市長会などから反発を受けまして、その結果、1,000億円を少なくした形で今は妥協しているという状況です。つまりは、市町村の負担は、3,370億円ということに今の現状ではなっているということでありまして、この内訳等については、まだ詳細は全然ありませんので、今後はその成り行きを見ながら、全国の市町村はどういった対応をせざるを得ないかというふうなことを考えているということでご理解いただければと思います。
◎農林課長 私からは、２番目の質問の農産物の産地維持拡大と退職者生きがい支援園芸振興施策について、町長に補足して説明いたします。 高齢化に対応した省力、軽労力化機械等の導入を支援すべきというご質問でございます。現在、町で単独で補助している庄内町農業本気やる気プロジェクト支援事業補助金のメニューの中に、共同施設機械等導入支援というものがありますので、そういったものは、そういった方に活用できると思っております。 それから、６次産業化への支援の補助メニューなどもありますので、そういったものを活用して、いわゆる風車市場などの産直施設に出荷して、生産額を上げていただければ、有効利用して、そういったことで活性化していただければというふうに思っているところでございます。
○議長 10時50分まで休憩します。 （10時27分 休憩）
○議長 再開します。 （10時48分 再開）
◆８番（
上野幸美議員） それでは、一つ目の質問からさせていただきます。 先程の町長の説明では、民間と直営との差は４分の１の差があり、今後それらのことについても大きな転換期に来ていると捉え、見直す時期に来ているというお考えのこともありました。新余目保育園を建設するときもありましたが、イニシャルコストではそのような差ということは認識しておりましたが、ランニングコストの面でもこのような大きな差があるのでしょうか。お伺いいたします。
◎
保健福祉課主幹 民間に移行した余目保育園のランニングコストということですので、直営で行っていました最後の年、平成26年度と、民間に移行しました、最近の直近の決算ということで平成29年度の状況をご報告させていただきたいというふうに思っております。 初めに最初の方から申し上げますが、余目保育園の平成26年度の決算額といたしまして、約１億5,040万円でございました。こちらが平成29年度、民間に移行いたしまして、町から余目保育園の方に委託料を支払っているわけですが、こちらが約２億1,880万円でございます。6,840万円ほど増加してございます。こちらは、児童数が平成26年度と平成29年度を比べますと60名ほど増加しておりますので、こちらの増加している部分が要因にあるかと思っております。 また、歳入においてですが、国や
県からの補助金、保育料収入ということでの合計になりますが、平成26年度につきましては、保育料収入だけでございますので、こちらが約1,490万円でございます。平成29年度につきましては、約１億4,740万円ということでございますので、こちらにつきましては、１億3,250万円ほど歳入が増えているという状況でございます。公立の保育園につきましては、国からの補助金等がございませんので、これほど差が出ているわけでございますが、公立につきましては、地方交付税の中で措置されているということで、国からの補助金がないという状況でございます。
◆８番（
上野幸美議員） 今の数字を言われも、先程の町長の答弁の４分の３と４分の１に当たるのかというのは後で精査してみないと分からないことでありますが、それにしても、地方交付税に入ってきているのではないかという説明はありましたが、その額さえ、まず明確に出すのもなかなか時間がかかることだと思います。ただ、ここで分かることは、町長が先程言ったように、民間で行うか公設で行うかという部分については、大きな差があるということであります。 私は先程町長が言ったことに同感です。今までずっと続けてきたことに、やはり合併特例債、その他の部分も含めて、財政的な部分の算定以外の町の運営の財政の部分を考えてみても、本当に先程、再検討をする時期だと思っておるということ。大きな曲がり角に来ている、聖域だとしていた部分にもメスを入れてやっていかなければならない、その時期だと思っていることは本当に同感です。だとするならば、具体的にその時期だと捉えておるのですから、どういったことを、すぐ来年からということはまずできないことでありますから、どういうことに再検討をし、メスを入れていこうと思っておられるのかをお聞きしたいのです。その意味でも、今の保育園の３分の２は民間委託しておりますが、幼稚園は町営であります。あと、国が進めておる
認定こども園のことについても、全国的なレベルで見ても倍増しております。その辺のことについての議論というのは再検討するというお考えなのですから、どのようなことでお考えなのかをお伺いします。
◎
保健福祉課主幹 来年度から無償化になります３歳児の件について、まず初めにご説明したいと思います。 先程の町長の答弁の中で、０歳児から３歳児までは保育園、４歳、５歳は幼稚園ということでお話がございました。通常３歳児であれば、保育にかけない子どもにつきましては、保育園に入ることができないわけでございますが、特例という形で、特別利用保育という考え方がございます。こちらにつきましては、地域に幼稚園がない場合などにあって、本来であれば幼稚園に入るところなんですが、それができない場合は保育所でも入園が可能だということがございます。その制度を使いまして、本町の場合、３歳児につきましては、幼稚園に入ることができない状況でございますので、３歳児については、保育園でというような形で、ここは来年度以降に整理をしたいというふうに現在のところ思っております。 それから、
認定こども園の移行についての考え方でございます。
認定こども園につきましては、幼稚園と保育園の両方を合わせ持った施設でございます。０歳児から利用できる施設というふうになってございまして、３歳から５歳においては、幼稚園と保育園の両方の機能を利用できなければならないとされているところでございます。本町の場合は、これまで０歳児から３歳児までは保育園、４、５歳児を幼稚園ということで行ってきました。施設的な面につきまして、そのような形で整備になってございますので、現在の保育園につきましては、４、５歳児を受け入れる施設がないという状況でございますので、すぐには
認定こども園の移行にはいけないという状況であるというふうに思ってございます。ですので、当分の間は、保育園は３歳児まで。それから、４、５歳児は幼稚園とすみ分ける形で、子どもの幼児教育、保育にあたっていきたいというふうに考えているところでございます。
◆８番（
上野幸美議員）
認定こども園と一口に言いましても、今言われたように、幼稚園を保育園と一緒にするものと、保育園を幼稚園と一緒にするものと、また、４通りとか、私も調べさせていただきましたが、それは、今の現状でそのままというのはもちろん無理ですし、改修や必要となる認可を受けるための施策も必要ですし、そのことは当然のことであります。ただ、
認定こども園のメリットということについても、今の年齢もそうですし、あと、保護者が預ける１号、２号、３号の区別もそうですし、やはり介護や看護とか、保護者の働き方の多様化しているニーズにも対応できるような枠組みでありますし、やはり将来的に考えたときに、やはりこの方法というのは、町民、子育て世代には受け入れられるし、喜ばれる施策だと私も思います。だから、すぐに来年からとか云々、先程の表現では「しばらく」とか、今後検討する内容なわけですが、その辺の将来的な見通しとしての考えでもお聞きしたいところであります。 また、今回議題にもなっております南野の子育て支援の住宅のことについても、特に第四学区、第四幼稚園は園児数の激減が著しく、統計的に見てみても、平成34年には15人、15人から30人の小規模になる見通しという数値も出ております。少なければ手厚く面倒を見られるからという考え方もあるかもしれませんが、様々な意味で、先程町長から言われたような、運営の財政面のことも含めて、公立という今の幼稚園のあり方でありますし、県内を見てみても、公立、国立は、山大附属の幼稚園も含めて13あるうち五つを庄内町が占めております。 先程、教育長からは公立が望ましく、現状のままでというお考えがありましたが、立ち位置が違うかもしれませんが、私としては少し温度差を感じた次第であります。私は町長が検討していかなければならない具体策を、あまり具体的に言わなかったものですから、
認定こども園のこと、公立化を民間導入はどうかということを今お話しておるわけですが、まず、もっといろいろあると思います。その辺については、今後の考え方として、再検討していく部分について何年くらいを目処に、どういった話し合いを重ね、どういうふうにいくかという考え方はないのかお伺いします。
◎町長 非常にある意味で政策的な判断が求められるということですから、これは、清川保育園が再来年、閉園することになっております。それと、議員が今おっしゃられるように、いろんな変化がこれだけ一気に押し寄せてくるわけです。いわゆる３、４、５歳の無償化ということが、これだけクローズアップされるということは、全国的にもいろんな議論が出てくると思います。ですから、来年度中に、やはり大きな考え方については、国の状況なども踏まえて、財源の確保であるとか、将来的に継続していける体制がどうあれば、この本町の子どもたちをしっかりと育てながらも、それから、子育てとして親御さんたちを支えながらも、どのようにやっていけるかということの、その基本的なところをしっかりと押さえる中で、継続というふうなことを念頭に置きながら、来年度中にはしっかりと見ていく必要があるのではないか。いわゆる、この無償化というものを一つの大きなターニングポイントということで捉えながら、我々としては危機感も含めて持ちながらやっていく必要があるのではないかと考えております。
◆８番（
上野幸美議員） 来年度中にはこういったことも踏まえて、具体的なことを着々と検討していくと。先程、保護者からのニーズ調査ということもありました。やはり子どもを預けている保護者からの聞き取り、現場の声というのはとても大事だと思います。その辺も含めて、来年度中ということをお聞きしました。 今、保育園にしてみると、３分の２は民間の方に委託し、３分の１の方たちは直営でお預かりしているという現状にあります。その中で、最後の質問にもありますが、昨年は２名、今年度は予定として１名、職員として採用ということをお聞きしております。私からしますと、今の保育園の３分の２は民間に委ねておるわけですし、ましてや、直営の方は保育士不足ということも課題に掲げておる現状の中で、こういった対応だったのかなとは思うところもあるんですが、将来的な見通しを考えたとき、やはり民間主導、民間活力の導入という部分は避けて通れないと私は思いますし、町長もそのようなお考えの中で、職員を採用するということは、ある意味、現状は必要とするけれども、将来的な意味で考えたとき、技術職の方たちでありますし、その辺の矛盾はないのでしょうか。
◎町長 その辺が非常に難しいところだというふうには私も思っていました。そういったことで、来年度中にこの継続的なことも含めながら、これからの職員の採用も含めながら検討していくということになるのではないかと思います。
◆８番（
上野幸美議員） 私もこういう問題につきましては、いまいますぐということではなく、今回を機に、将来的にどう考えているのかをお聞きするということで、今回質問させていただいた内容であります。政策的な提言でどうするという思い切った町長からのお言葉は難しいと思いますので、来年検討するということに期待し、今現状として捉えている課題。財政のこともそうですし、人事面のことについても課題は様々あるということは私も理解するところであります。 今やってみて、町長の率直なところ。民間と直営で行うこと。財政面のメリット・デメリットは、今のやり取りでなりましたが、町長は率直なところ、メリット・デメリット、その辺の部分については、どのようにお考えであるかお伺いいたします。
◎町長 議員がおっしゃられるようなメリット・デメリットという考え方はなかなかしにくいものだと思います。というのは、我々は何のための保育園、あるいは幼稚園を今運営しているのかというところを考えて、その中で、デメリットがないような運営をしなければいけないと思いながら行っていますから、基本的にメリット・デメリットというような比較は、この財政面だけでしか私はできないのではないかと思います。現状は、民間に行ったからといって、では、何か困っていることはありますかと。今のところ、そういった困ったことはあるでしょうか。私は今のところないのではないかと感じております。
◆８番（
上野幸美議員） 子どもたちの育つ環境について、財政面だけを捉えてメリット・デメリットというのは、やはり違うことだと私は思います。そんな面だけではなく、例えば、私が前回取り上げさせていただきました、障害というか、少し気になる育ちの子、気になる子どもが最近多くなっております。そういう子どもたちへのきめ細かな対応につきましてという部分で、保育園の部分とか少しいろいろ調べてみますと、やはり０歳児は１人について３人とかと決まっている法的マンパワーはあるわけですが、すぐ対応できるという面と、研修の回数。ちょっとした問題が起きると、どう対応すればいいか迷ってしまう保育士の対応とか、そういう大変デリケートなことに対しての対応とかが、やはりさすが民間の方たちだなと思う場面が聞き取り調査の中でありました。直営の方がだめだということを言っているわけではなく、皆さんが精一杯従事していて、対応していることは理解するところではありますが、やはりマンパワーが足りない。正職員の方はシフトを繰り返し、やはり繋いでいるという職場環境も否めないものですから、やはりその辺りで、障害とはっきりなるわけではないが、早期の部分で対応することによって、対応の良し悪し、あるかないかで違うようになるという現状が、大変今の子どもたちに増えているという、その育ちの環境です。 その辺を考えたときに、人数が多く、様々な方たちが携わっている分だけ組織が大きいわけですから、あと、他との指導を受ける回数。平成29年度の決算報告書も見ましたが、研修の回数も、４幼稚園で年２回と報告書に書いてありますが、回数だけでは判断できないこともあるかもしれませんが、その回数の対応。
県の鳥海学園から指導。様々の保育士の迷いに対しての対応も大変きめ細やかだなという現状が見られました。何度も言うようですが、町の方は手薄ということではないですが、マンパワー不足によって、その辺の部分というのは否めないのかなと思ったのですが、現状として、研修や気になる子の対応については、どのようにお考えでしょうか。
◎
保健福祉課主査（阿部ふみ） 気になる子への対応ということで、私の方からお話させていただきます。 町の方で町内の保育園の方に年４回、専門の方を派遣して研修会ということで対応しております。今、お話されている民間の保育園に関しましては、園独自で研修ということで、鳥海学園からのご指導もいただいているようですが、民間の保育園に関しましては、その都度、相談がある場合は教育委員会等とも相談させていただいております。あと、各保育園の方には、保健師の方から、健診のときとか、健診の前後、気になるお子さんに関しては、連携して対応させていただいているところですので、園それぞれで差があるというふうには思っていないところです。 気になるお子さんということで、それぞれの保育園で工夫されて、保育士の体制等も整えているというところも存じておりますが、来年度に向けては、そういう民間の保育園等に関しましては、加配等の対応への町の対応も検討させていただくというところでお話をさせていただいております。
◆８番（
上野幸美議員） 保育に対するニーズと現状に対する対応というのは、やはり子どもたちも日々変わっておりますし、現代はこういう子たちがという課題もいろいろあると思います。今、担当課がお話になったように、町営、民間の違いなく対応しているのは当然のことだと思いますし、そういうふうにやってらっしゃるんだと思います。これから来年度、様々な面に関して調査して検討していくという内容の部分の民間、直営、また
認定こども園のことについて。あと、園児が少なくなる運営のそれぞれの幼稚園についてのあり方などについても、たぶん検討されると思いますので、期待するところであります。 二つ目の質問についてのことです。先程、担当課の方からも庄内町の農業本気やる気プロジェクト支援などについてということでありました。今、農業の現場では、大規模農家に大変耕作面積が集中し、専業で行うわけですが、耕作面積が大変大きくなっております。それらに対しての対応策としては、大規模農家対応に対してハウスも建てる、器具機材も入れる、様々な支援はありますが、私が今回こうやって挙げさせていただいた、本当に退職後のチャレンジ。ある意味、福祉的要素も少し含まれるような意味で私は捉えておるのですが、この面について、担当課としては、農業本気やる気プロジェクト支援ということで今お話があったわけですが、これは、現在どのくらい利用者がおられて、内容としてはどのような活用があるのか。また、この内容の交付要綱の部分を見ますと、対象者の定義としましては「農業者 農業を営んでいる者」というくくりがあります。（２）としまして、「農業者団体 ３戸以上の農業者で組織する団体」。（３）、（４）といろいろあるのですが、私が今回、ざっくりですが、提示したこの方たちもこれの対応になりますか。
◎農林課長 まず補助の実績については、担当の係長の方から答弁させます。 要綱の要件に該当なるかという部分ですが、基本的に農産物を出荷販売。いわゆる販売して農業収入を得るということが前提になります。まずそういった計画を立てて、目標を決めて生産額をアップするという計画が必要になります。そういった計画がきちんと達成できるような計画だということで認められれば補助になるということでございますので、単に、家庭菜園をしてご近所に配るとか、自分で食べるとか、そういった趣味に使うものには補助にならないということでございます。
◎農産係長 私から実績、件数等につきましてご説明申し上げます。 平成25年から開始して実施しております農業本気やる気プロジェクト支援事業でございますが、改正等も踏まえながら、現在、四つの事業のメニューがございます。総数で全メニューを含めまして、83件の活用実績がございます。そのうち、先程答弁にございました、農業共同施設機械等導入支援事業につきましては、16件の活用をいただいているところです。なお、平成25年度から今年度まで。今年度につきましては、現時点でのお話になりますが、割合といたしまして20％弱の活用割合となっております。
◆８番（
上野幸美議員） 今、課長からありましたように当然だと思います。公金を補助金としていただくわけですから、趣味というのではなく、やはり計画書を出すという手順は当然だと思います。ただ、とかくいろんな農業施策の部分の補助金があると、例えば、認定農業者が義務付けられていたり、法人化とか様々な要件がありまして、やはりここに、私が言った農産物を出荷するということはまずなっていても、今までの実績とか、面積要件とか、売上の実態とか、そういったことが問われるということは、今からスタートするわけですから、そのハードルが高い。退職者ですから、ある程度の年数をやって、２、３年やったとしてもプロではないわけです。プロの卵という考え方になりますが、そういった方たちには、こういうのはハードルが高いと捉えられないのか。そういう人たちもチャレンジできるのか。その辺りをお聞きしたいのです。
◎農林課長 この農業本気やる気プロジェクト支援事業については、先程言った計画を認めるか認めないかの審査については、
農業技術普及課の職員と農協の営農の職員。それから町の職員等が入りまして、検討・審査を行います。その中で、一番最初もそうなんですが、計画が達成できたかどうかのチェックも翌年に行います。その結果を見て、指導することもあります。そういったことで、計画をただ作ってくださいというのではなくて、そういったアドバイス等も行いながら、この事業については行っているところでございます。
◆８番（
上野幸美議員） 計画を出しますよね。まずご指導をいただくという今のアドバイスを受けて。それは出して、結局は長年やってきていないからだめ。計画のとおりにならなかったら次の課題というご指導。それはもちろん、そのやり取りはあれだと思いますが、この補助対象になって、様々するにあたっての段階で、その審査会でかかるということも書いてありますが、まだ未知なる者に、このことを、どこかのところがだめなので、例えばはじかれるというか、もし、そういうことがあるとすれば、やはりハードルが高い部分は改善していただきたいと私は思います。 町長が先程、全町野菜の町とか、産直に出す。そういう構想はとてもいいことだと私は思います。生きがいもそうです。町長が先程言ったことは私も同感です。私も堆肥を届けたりするときに、退職者が家庭菜園をやっていて、本当に菜園の本を見て、マニュアルどおりに作っていて、まじめに取り組んでいて、実際にすごくいい品物を作っている方もいらっしゃるんです。その方たちが売れるという道の駅もありますし、町農協も今度産直もやると言っていましたし、そういうところに出して、手応えを感じ、少なからず収入もあるわけですから、その視点というのは、だけれども体力は落ちているし、様々な部分というのに、やはり対応できる、その人たちの力をパワーを発揮できる場を作るというのも農林課の視点だと思います。今これに使える、使えないかは審査会にもかかるわけだから、いろんな要件で、３人が組んだ農業組織、団体とかとあるわけですから、ある程度のそういう視点。何がハードルなのか。では、ハードルを下げる議論もしながら使ってもらう人の身になって沿うという、その視点についてはどうでしょうか。どうお考えでしょうか。
◎農林課長 この審査ではじくとか、そういうことではないです。どちらかと言えば、そういった専門の方からアドバイスをするということで、はじくということはしていないといいますか、審査にかかる前に、ある程度、事務局の方でも見ますので、その計画があまりにもおかしければそういった指導も事前に行います。その審査の中では、ほとんどがアドバイス的なことになっております。
◆８番（
上野幸美議員） 「はじく」という言葉は不適切でありました。そういうことではなく、素人が故にこういう計画では甘いよという部分を、今の課長の言葉を借りれば、指導ということで導いていただき、ぜひ、そこで生きがいやお金に結びつく。まして、産直の参加者も多くなるし、様々なものが揃うということは、町の部分、まして、道の駅、その他の部分にも参画していくわけですから、大変いいことに繋がりかねないことも想像できるわけです。様々な
県の施策はあります。その大型化施設、ハウスを建てることに、大変知恵を出し、農業者に寄り添うことも重要なことで、今後、農業が基幹産業のわが町の農業を戦っていくための力とし、繁栄していくためには必要なことだと思うのですが、反面、二極化している部分もあると私は思うので、その辺の部分の支援を今後していただきたいと思います。 実は、ＪＡグループ山形の方でも、生涯現役支援プロジェクトというのがあります。新聞や農業新聞などでも出ております。ただ、これも、
県の園芸大国山形地産育成支援や産地パワーアップや小規模稲作農家支援など、補助事業と協調しと。では、今出てきた支援策のすべての要綱を見ると、認定農業者、面積要件、大変ハードルが高い内容になっております。農林課も
県との様々な今の現状についてのセッションする場面があったとき、確かに園芸山形、農業の力を付けて、おいしい山形空港、おいしい庄内空港と銘打っている分だけ、おいしい農産物の生産には、こういうのは大変有効だと思いますが、今私がずっと言った、60歳以上の方からの力を借りて、またおいしいもの。安心安全な山形、庄内町のその部分。そういったものも
県としては、ハードルを下げてというか、そういった部分も必要ではないかという提言なり、伝えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎農林課長 様々な支援策、それから技術面のサポートですとか、そういったことに関しては、
県の関係機関なり、農協、そういった方々とまず協調して支援をしていきたいと思っております。
◆８番（
上野幸美議員） これで私の質問を終わります。
○議長 暫時休憩します。 （11時25分 休憩）
○議長 再開します。 （11時27分 再開）
◆１０番（小林清悟議員） それでは、私からも先に通告しております内容につきましてお伺いいたします。 内容は、政治姿勢についてであります。町長が昨年の町長選挙で発表されたＡ３版のマニフェストがございますが、そのマニフェストには、今後３年間余で予定する事業として10事業が示されております。その10事業の中には、すでに工事に着手し完成している事業や現在工事中の事業、あるいは、整備基本計画を策定中の事業などがありますが、中には、進捗がみられない事業もあるようでございます。 そこで、まず初めにお伺いいたしますが、町長のマニフェストに示されております10事業の中の一つ目は、宿泊型研修センター等の整備について。二つ目は、八幡スポーツ公園の充実について。そして三つ目は、新住宅団地構想については、町長はどのようなお考えを持っておられるのでしょうか。また、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。 以上をお伺いして、１回目の質問といたします。
◎町長 小林清悟議員の方にお答えをいたしたいと思います。 私のマニフェストということで、これは昨年の選挙に際して、公約という考え方の中で町民にお示しをしたものと２種類あるんですが、今言われたように、二つ合わせますと、大体そういった３点について網羅されていますので、ご質問にお答え申し上げたいと思います。 １点目の宿泊型研修センター等の整備ということでありますが、これは中高校生のスポーツ合宿やその他に使えるように、若者の人口増加対策ということで、これも八幡スポーツ公園と連動させられるようなことがあればいいと。 それから、これは具体的に宿泊ですから、観光施設としても活用できるわけです。今現在、この宿泊施設については、常に言われているのが、八幡スポーツ公園などに大会などで来ても泊まるところがないと。それで、結局酒田市・鶴岡市に行ってしまうと。結局、この本町で買い物をしていくということになれば、本町のおみやげを買ってもらうことはできるんですが、宿泊しての夕食も含めて飲食というものについては、なかなか本町にはお金が落ちないと。そういったことがあったものですから、それはやはり宿泊ということをさらに強化していく必要があるだろうというふうに思っていたところであります。規模的なものも、前に議会の方々にもお示ししたと思うんですが、フィディア総研の方からもいろいろ調査をしていただきまして、いわゆる酒田市・鶴岡市にあるようなビジネスモデルとしては、本来であれば民間がやって、採算が取れるようであれば民間が手をつけるはずだというふうな状況の中で、なかなか難しいということも言われておりました。 今、本町にある宿泊施設も、いろんな形態の中であるわけでありますが、やはりいろんな大会が重なったりすることも含めて、やはりできるだけコンパクトに一つのチームが泊まるとか、そういった形ができるような形の宿泊施設がないと、なかなかこの地元、いわゆる庄内町の中でお金が動く仕組みは取れないということであります。単に泊まるというふうなことであれば、子どもたちプラス引率者の方々のために、第四公民館とか、それから農林体験実習館であるとか、宿泊ができるように、あるいは強化を図ってきた経緯がございます。ここも、もちろん使ってもらいたいわけでありますが、やはりそれにプラスした、この町内の活性化にも資する宿泊施設というものを考えてきたところであります。今現在としては、いわゆるオーナーを立てる、オーナーの募集をかけたらどうか。こういった宿泊施設の、全国展開している宿泊施設がございますから、その宿泊施設で、どういった条件であれば、そのホテルの、あるいはその宿泊施設の運営をできるかということを話し合いをしてきた経緯があります。これは担当の方から話をさせたいと思いますが、その結果、運営はいくらでもお手伝いする。ただし、土地と建物、これは準備をしてほしいということなんです。ですから、土地は町が準備をすることによって、この地域に建ててほしいという意向は示せるわけですから、土地は町が準備をしたいというふうに今考えています。 それから、建物の建築コストというものがあるわけですが、これを何年で見るかによって、そのコストのかかり具合というものは変わってくるわけでありますが、基本的にああいったホテルというものは、水回りだとか、いろんなものを考えれば、議員の方がよくご存知かもしれませんが、せいぜい15年、それにプラスアルファ５年と、20年が限界だろうと。一つ、そういった範囲でオーナーを募集したいと。いわゆるこの事業に投資をしたいという方の募集をかけまして、そこに、土地は町、それから建てる建設においても、ある程度町が、このぐらいの金額であれば投資してもいいのではないかというところを金融機関と話し合いをしながら、それを調整してまいりたいということで今考えております。 その結果、オーナーが決まれば、そのホテルの、あるいは宿泊施設の運営は任せるところが、ほぼ了解をしていただいております。ですから、運営というものは町の契約ではありません。その準備さえすれば「私たちのやり方でいくらでも協力しますよ」という了解をいただいていますから、あとは、そのオーナーの方とその運営者と、いわゆるオーナーは立てるわけですし、運営自体はその運営組織、全国展開しているその組織がやってくれるということですから、その契約の中でやってもらうという仕組みを今検討中であります。 そこに、ただそれだけでは面白くないということで、やはりこれは地方創生だろうということの中で、担当課の方が、またさらに国のいろんな制度をいろいろ検討しまして、地方創生に資する、いろんなものをくっつけられるようにも仕組みを持ってきています。ただし、宿泊施設に関しては、まずは今の部分で理解を深めていただければありがたいと考えております。 これは、うまくすれば来年の９月ぐらいの補正予算に出せるようにしていきたいと考えております。そうすれば、次年度からの建設も含めて、次年度中には、いわゆる９月の補正にかかりますから、平成32年度の本庁舎が建設されるような頃と同時進行でこの運営がスタートできるような状況になっていくのではないかというふうには思います。これは、スピードを上げて、これからまたさらに精度を高めていきたいと考えております。これが、まずは宿泊施設の１点目であります。 それから、２点目は八幡スポーツ公園の充実ということでありますが、ご案内のとおり、余目保育園の跡地とか、フラワーガーデンというものが、なかなかあの土地は今有効活用されておりません。いわゆる大型バスなどが来たときに、あそこに停めるというふうなことは行っているわけでありますが、その駐車場も含めながら、さらなる活用が図れるものが、あそこに何があれば八幡スポーツ公園がさらに面としての広がりを設けながら、町全体にお金が落ちるような仕組みが考えられるかといったようなことも含めて、教育委員会の方からも今検討をしていただいております。その中では、今、武道館というものが喫緊の課題で、耐震化もできない。それから、老朽が著しくなっている。それから、いろんな補修をするのに大変お金がかかるというふうな三重苦を抱えていますから、そういったものを整理するには、武道館というものを新しい発想のもとにその地区に建てることによって、駐車場の確保であるとか、いろんなものが一気に解決するという要素もありますから、そういった検討も今していると。ただし、財源とか、そういったものをどこまで圧縮できるかといったようなことも含めて今検討をしている最中であります。 合併特例債が５年間延長になって20年ということになりましたので、基本的な、これから６年間の間に財政的にそういったものが使える範囲があるのか。そういったことも含めながら、全体的な見直しを今かけていかなければいけないと考えております。これが２点目であります。 それから、３点目の住宅団地構想でありますが、これについても、これまで民間の方々にこれまでと同様に住宅団地を、基本的には土地をお持ちの方がやるということでないと、これ、なかなか利益は出ませんよね。ですから、土地とか田んぼを持っている方々がその事業を行うということに町がどれだけの支援をするかというふうな支援策なども検討しながら進めてきたんですが、なかなか手を挙げてくださる方が少ないということであります。 ですから、そこのところは発想を変えることができないかということで、民間がだめであって町が直接手を出すというのはできるだけしたくないということも含めて、土地の開発公社という、今、土地の販売などももちろんやっております。それから、今、臨空工業団地の方も、完売まではいっておりませんが、もう１・２区画が販売されれば、これで臨空工業団地の販売もほぼ終えられることになるのではないかと。その資金源を持ちながら、それを活用した新たな住宅団地構想を、その土地開発公社の中で行うことができないかということで今検討をさせているところであります。これは、ご案内のとおり、今の仕事量、国から来る仕事量も半端ではありません。そして、職員の体制というものも年々厳しくなってくるわけでありますが、そこを何とか乗り切るための知恵と工夫は、皆で頑張っていける要素が十二分にあるのではないかというふうに考えておりますので、その土地開発公社というところに第三者的な経験者、技術者なども入れながらやることができないかという発想のもとに今検討をさせているところであります。これからの少子、超高齢、人口減少の中で、少子と人口減少については、この住宅団地というものが非常に有効であるというふうなことも含めて、ここはさらに強化を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
商工観光課長 私の方からは、アの宿泊型研修センター等の整備につきまして、少し町長に補足して説明させていただきたいと思います。 先程、今現在検討している部分につきましては、町長が回答されたとおりでありますが、あくまでも検討過程でありますので、現段階での考え方というような部分で、私の方から少し補足して説明をさせていただきたいと思います。 まず、スキームでありますが、先程ありましたように、民間を活用したいというふうには考えております。 そして、一つが、その新たな宿泊施設というような部分では、例えば、一般的なビジネスホテルを誘致しようとしても、なかなか本町の方には立地していただけないという環境にあるかと思います。そういった部分で、先程町長が申し上げましたとおり、土地なりを町が用意するなどしてインセンティブを図って、ビジネスとして成立するように、町がそういった支援策を含めて、まずインセンティブを用意する必要があるというふうに今現在考えておるところであります。 また、同じく民間の活用という部分では、町内に宿泊施設がございますから、そういった宿泊施設が受け入れの拡大を図れるように、改修など、そういった部分も合わせて支援をしていきたいというふうに考えてございます。そういった支援の部分での、町として財源の確保を図る必要がございますので、その部分につきましては、地方創生推進交付金、地方創生事業として申請して、国の方から支援を受けられるような形で進めてまいりたいと考えているところでございます。 そして、先程の、想定している企業があるわけでありますが、現段階ではまだ検討過程でありますので、その部分は差し控えさせていただきたいと思いますが、あくまでも最終的には、そこに公募という形をとって、そこに立地をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。以上です。
◆１０番（小林清悟議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まずは、順番通り宿泊型研修センター等の整備についてお聞きしたいと思います。ただいま町長をはじめ課長の方から答弁いただきまして、正直驚きました。全く内容を把握しておりませんでしたので、そこまで事業なり考え方が進んでいたのかということで正直驚いているところでありますが、実は、今回この質問をした理由は、先程町長から話がありましたが、第四公民館の改修が終わりました。ですから、町長のマニフェストの中にあるこの研修センターは第四公民館のことを指しているのか、あるいは全く別の施設を考えているのか、その辺りがよく分かりませんでしたので、今回その考え方をお聞きすることで質問にさせていただいたんでありますが、まずはオーナーを募集、公募をかけて、土地は町が準備をして、仕組みは検討中だということで、課長からも具体的な中身の検討の話をいただきました。以前、その宿泊施設の関係では、議会の常任委員会で閉会中の所管事務調査を一度行ったことがありますが、そのときも既存の宿泊施設の皆さんから、いろいろなアンケートも含め、お話を聞いて、やはり自分たちの存続もというような話がありましたので、その部分に対しても、ただいま課長の答弁で、国の交付金を使って施設の改修等の支援をしていきたいというふうな考え方もあるようでありますから、正直随分とこの部分の公約の実現については進んでいるなというふうに思ったところでありまして、先程課長からは、具体的な業者の名前はまだ申し上げられないという話でありましたが、町長から来年の予算、補正というふうに聞こえたんですが、予算の計上も考えているみたいな話がありましたので、おそらく具体的な、大体いつ頃にどういった流れということで、先程９月という話もありましたが、いま一度この事業に関して、相当進んでおられるということで、議会も初めてな内容でありますから、こちらとしても、もう少し詳しく、随分と内容が進んでいますから、今後の日程的な考え方を一つお聞かせいただきたいんであります。例えば、公募をいつ頃、あるいは土地を町が準備するということは、大体どの辺りの土地かという話もおそらく出ているのではないかと思いますし、あるいは来年の補正予算という話が出ましたが、例えば、当初予算では難しいのかどうか。その辺りも含め、議会の方にもう少し今後の行程、日程などをお知らせいただけないでしょうか。
◎町長 より細かい点については担当課の方からお話申し上げますが、この考え方は、実はもう２年ぐらい前からいろんな調査を進めてまいりました。その調査の中で、他の事例なども、今回の子育て支援住宅と同じような形で、実はいろんな調査も視察も行ってきております。それが、この本町に当てはめることができるのかといったようなことも含めて調査をしてきて、実は昨日担当課と話し合いをして、これはいけるのではないかと。しかも、これ地方創生絡みですから、国からの認定が必要です。これは、国からの地方創生部分については半分が出てきますので、その残り部分を財源はどのように考えていくかというふうなこともありますが、これは、これから国との関係で調整を図っていきますが、そういった関係で、まずはその認定、あるいは先程からいろんなお話を申し上げました。土地の確保、それから、オーナーが決まらなければ地方創生は受けられませんから、そのオーナーが、まずは可能性があるのかどうか。これからの動きの中で、そういったものを見ながら、最終的に補正予算という形にするのがベターなのかなというふうには思っております。その前の段階で、かかるお金があるのかどうかというふうなことも含めて、担当課をしてご説明申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。ですから、今回初めて表に出るということでございます。
◎
商工観光課長 スケジュールというようなことで、現在想定しているスケジュールでございますが、地方創生推進交付金をいただくためには、今後そういった手続きが必要でございますので、そういった手続きが順調に進めばということもございますが、まずは年明けから、この事業について広く、まず民間の方を対象にして説明会を開きたいと思ってございます。その中で、一定やる気のあるというか、そういった方にはさらに詳しく説明をするなり、それから、町内の既存の宿泊施設の方で、そういった改修等の希望がどのくらいあるのかというようなことを、まずは把握をしていきたいというふうに思っております。同時に、地方創生の部分の手続きも進めまして、想定しているのが、８月には国の採択をいただければ決定というようなことで、そのあとに、先程町長が申し上げましたように、補正予算で対応していきたいと思っております。ただし、新たな宿泊施設の公募につきましては、再来年度に入ってから公募を行いたいというふうに思ってございます。 したがいまして、現段階では、そういった予算的なものは補正後になるというふうに今現在のところ想定をしております。以上です。
◆１０番（小林清悟議員） 随分と事業が進んでらっしゃるということで、正直また改めて驚いたところでありますが、今回初めて議会に示されたということでありまして、おそらく、先程答弁ありませんでしたが、土地は町が提供する、支援するということでありますから、そうすると、町の土地は大体もう限られていますから、場所の目途も大体立っていらっしゃるのではないでしょうか。差し支えなければお知らせいただけますか。
◎町長 土地については、町が準備をするということですから、町が今持っているものを使うというふうには限定していないということですので、まずは、ここの部分については、これから２月の説明会などもありますので、他人の土地を有効活用するということになれば、相手があることですので、そういった面も含めて、今ここでお答えすることは差し支えが出てくる可能性がありますので、控えさせていただきたいと思います。
◆１０番（小林清悟議員） まずは理解いたしました。 そうしますと、課長の答弁の中には、公募は再来年度という話がありましたので、そうしますと、実質稼働するという表現でいいんでしょうか、入居する、使える状況になるのは、町長の任期中になるんでしょうか。それとも、またがるんでしょうか。その辺り、どのようなことになるのか。それがマニフェストの実現になるのか、ならないのか分かりませんが、ぜひとも町長の任期中に公約実現として、再来年と言わず使用できるように、一つ町長の話もありました。スピードを上げての対応を私からも申し上げておきたいと思います。まずは、この質問は以上としたいと思います。 次に、一つ飛ばしまして、新住宅団地の方を先にいかせていただきたいと思いますが、先程町長の答弁では、民間での開発が望ましいが、なかなか進まないというふうなことで、発想を変えて、本町の土地開発公社の中で行えないだろうかということで検討を進めているということでありました。まずは、最初にお聞きしたいのは、そうしますと、昨年９月にもこの関係は質問しているんでありますが、現在は新住宅団地の造成の話は本町には今はないんだと一年前にお聞きしました。一年間経過しましたが、この間には、現在も含め、民間での宅地造成の話はありませんということで理解していいのかどうか、お聞きします。
◎町長 担当課の方にどういった話が来ているかというのは私も聞いていませんが、私が直接可能性がある団体、組織などに話をしている範囲では、「やりたい」という声はあるんですが、なかなか団体、組織も、やはり役員人事であるとか、いろんな状況がありますので、ここが収まらないと、なかなか手をつけることまでは決断ができていないのかなという感じはしています。 ですから、そういった観点で、可能性はあるにしても、今、具体的なものはないというふうにして私は理解をしておるということであります。
◆１０番（小林清悟議員） 理解いたしました。先程町長からは土地開発公社の中でという話が出ましたので、少し私が感じたのは、先程もう２・３区画販売できればというような話もありましたが、私の認識では、この土地開発公社、約３億円近くの長期の借入金がございますね。その後いくらか減ったのか分かりませんが、私の記憶では３億円ほどだというふうに記憶しています。毎年その決算状況を見ますと、確かに土地開発公社、黒字経営のようには決算になっていますが、その中身を見ますと、広域行政組合からの毎年の421万円、これが入ってくることで100万円近くといいましょうか、90万円から100万円ほどの黒字が出ていたように記憶があります。 ですから、この土地開発公社の関係では、平成32年度で収入が終わってしまいますから、そうすると、私の感覚では、その土地開発公社は、やはり非常に厳しい運営状況にあるんだろうと認識していました。そこに町長が、今、その土地開発公社で新住宅団地の造成などを検討してやらせようというような話をしたものでありますから、土地開発公社で本当に大丈夫なんだろうかと。今の運営状況を見ますとですよ。その辺り非常に不安に思うわけでありますが、町長、いま一度考え方をお聞かせください。
○議長 午後１時まで休憩します。 （11時59分 休憩）
○議長 再開します。 （12時59分 再開）
◎町長 午前中の質問の中で、土地開発公社の経営状況ということの中で、住宅団地の造成事業が行えるかというふうなことでありました。これは、いろんなやり方が実はあると思ってはいます。田んぼの段階から埋め立てをしながら販売まで持っていく従来のやり方も、今までの松陽の場合などは、そういった形で、かなり大規模で145区画の販売を住宅団地としては行ってきた経緯があります。現在完売したわけでありますが。その完売までの間に、状況などを私もつぶさに見てきたわけでありますが、毎年その販売から一般会計の方に寄付のような形でお金を入れてきた経緯もあります。今、臨空工業団地はもともと、最初の初期投資が大きい割には売れない時期があったものですから、最大で確か５億円ぐらいの投資額があったというふうに思いますが、現在は２億円台まで下がっておると思います。今後残りを全部売ったらどうなるかといったシミュレーションも土地開発公社の中ではやってきた経緯があるわけでありますが、いわゆる運転資金といったようなものの調整なども図りながら、これまでと同じような大規模というふうなことにはなかなか至らないだろうと思います。その土地の、これからの土地などを、いろんな対象となる土地などを探しながらスタートをさせられればいいなと、スタートできればいいなと考えているところですので、具体的なところはこれからになるわけでありますが、いわゆる初期投資としてかなり大がかりな資金需要が生まれるというふうなことは避けたいと思っていますので、その範囲で、できる範囲で考えていきたいと。いわゆる10区画、20区画といったようなものと、それから民間支援といったようなことも含めて、組み合わせを考えながら行っていきたいと考えております。
◆１０番（小林清悟議員） 町長から土地開発公社の関係、答弁いただきまして、私も実はそのように、町長から土地開発公社のお答えをいただきましたので、私も今、最後町長が言われた考え方が浮かんだんですが、二本柱でと言うんでしょうか、二本立てで向かったらどうかと。通常の田を埋め立てして販売までする大規模な開発行為も含めたやり方と、もう一つ、そうではなく、規模は小さいなりにも宅地造成販売という二つのやり方があって、それを土地開発公社で行う方法と引き続き民間事業者から担っていただく方法と、まずは、その二つの方法で進められてはどうかと私も思ったところでありました。 現在の庄内町の中を見渡してみますと、これからの宅地造成の候補地として上がってくるところはどこかというふうに私見渡してみたんでありますが、すぐに浮かんだのが第三公民館の南側というんでしょうか、マルハチの南側というんでしょうか、ＪＲ羽越本線があるわけでありますが、あの間の田んぼなどは一番の宅地造成、大規模になりますが、候補地に上がってくるのでないかとまずは見てきたところでありますが、この大規模な宅地造成開発になりますと、やはり計画から造成、そして販売、完売するまで相当な期間を要します。例えば、例としてあげれば、四ツ興野開発がありました。これは11年かかっています。 ですから、このように期間を要する要因の一つには、やはりその規模が大きいことで、土地の面積が一定、面積を超えてしまいますと、ご存知のように開発行為、こういったもので
県の許可が必要になるようであります。 そこで、建設課に確認の意味で一つお聞きしたいんですが、通常その開発行為ですが、酒田市や鶴岡市などの市街化区域が指定されているところは1,000平米が一つの開発行為のラインだというふうに認識しているんですが、庄内町は市街化区域が指定されておりません。そうしますと、本町の場合は、私は土地の面積が3,000平米が一つの開発行為のラインではないかというふうに認識していますが、これで間違いありませんでしょうか。
◎建設課長 申し訳ございません、突然の質問ということで。 大変申し訳ございません。私そこまで資料等を持ち合わせていないので、あとで答えさせていただきたいと思います。
◆１０番（小林清悟議員） 仮に私の判断が間違っていないということで続けさせていただきますが、1,000平米だと土地が小さいので大した開発にならないみたいなんですが、やはり一定3,000平米というと、ある程度ミニ開発的な宅地造成ができるのかなと。ですから、本町は市街化区域を指定していませんので、その辺りで少しミニ開発をする上での有利な条件にあるのかなというふうに思ってみました。 いずれにいたしましても、町長が答弁された土地開発公社で行う方法と同時に、民間事業者での宅地造成を促進させるために、いよいよ本町でも何らかの施策を打つ時期に来たと私は思っていまして、例えば、町の支援メニュー、民間事業者が宅地造成をするときの支援メニュー、補助メニューを実施されたらどうか。その時期に来ているのではないかと思っています。実は、いろいろ事例を調べてみましたら、全国あちこちでもう始めていましたね。町長が分かっているように。例えば、静岡
県の富士川町でありますが、民間が行う宅地造成、１区画当たり20万円を補助したり、あるいは青森
県の南部町では、民間が行う宅地造成に、経費の４分の１で500万円を上限に補助するとか、あるいは埼玉
県の本庄市では、最大で2,000万円の補助を出す自治体もありました。また、実は、当然宅地造成すれば中に道路が、いずれ町の方に管理をお願いする道路なんかがあるわけでありますが、宅地造成区域内に作る道路の整備としての経費として最大で1,000万円を補助するとか、まずは、いろいろなやり方で全国の各自治体が民間事業者から住宅地の造成をしていただくための補助メニューを実施し始めています。ですから、町長から答弁もありましたように、民間での促進もということであれば、なかなか進まない現状が今あるという町長の答弁はありました。そのとおりであります。すると、本町でも、いよいよ民間への支援の何か方策なり手立てを打つ時期に来ているのではないかと、そんなふうに思いますが、町長いかがですか。
◎町長 そのとおりでありまして、その支援を具体的にどうすべきなのかというところの調整を今しているということであります。これも、できれば早いうちにということでは考えております。１区画ごとの支援がいいのか、今、議員がおっしゃられているように、全体としての支援とか、あるいは歩留まりの部分に対して、どういうふうなことを考えられるか。あるいは、水道・ガスといったようなものの敷設にも係る経費などがあるわけですから、こういったいろんな中で、どういったメニューが一番宅地造成をする側からしてメリットがあるというふうにして捉えていただけるのか。そういった調整は先にやらなければいけないというふうには考えています。
◆１０番（小林清悟議員） ぜひとも、子育て応援住宅はもう早急に手がけられた町長でありますから、この人口を増やすための対策としての民間事業者の開発にも、その姿勢で、時間を早めに早めに、ぜひともその施策を対応していただきたいと思いますが、ご存知のように、その高規格道路余目酒田間が開通になって、非常に酒田市が近くなりました。町場から15分あれば酒田市内まで行くようになりましたので、まさにベッドタウン以上の状況に本町なりましたので、ぜひとも本町の人口減少を抑制させるとともに、人口を増加させる対策として、私は町長がこのマニフェストに掲げられた新住宅団地構想はまさにそのとおりだと思いますので、土地開発公社の話も出ましたが、民間事業者が住宅地開発を促進できるような施策を、ぜひとも町長、打っていただきたいということを申し上げて、まずは、この質問を終わりたいと思います。 次に、先程飛ばしました八幡スポーツ公園の関係でお伺いしたいと思います。先程の町長の答弁では、旧余目保育園の有効活用として検討しているんだということで、具体的な事業名も挙がりました。多目的に使える武道館などはどうかということで検討を進めているということでありましたが、今回この質問を私が町長にお聞きしましたのは、町長が、このマニフェストに八幡スポーツ公園の充実というふうなことで謳われたものでありますから、一体町長はどんなことを充実として考えておられるのかよく分かりませんでしたのでお聞きしたところでありますが、まずは今、私申し上げましたように町長には答弁いただきました。確かに設備関係を充実していくという考え方もあります。例えば、今年度は折りたたみ式のアルミ製の椅子の新設設置などもしていますし、また、地域おこし協力隊スポーツ推進協力員の配置なども行っておりまして、そういった対応もあると思いますが、町長がよく言われる交流人口の拡大というふうなことに着目しますと、やはりすぐに浮かびますのが、町外の人でも分かりやすい道路の整備がやはり重要ではないかというふうに私は思っています。町長、この辺りはいかがですか。
○議長 ただいまの質問の答弁の前に、先程の建設課に対しての質問のところで答弁がございます。
◎
建設課課長補佐 それでは、先程の開発行為についてのお答えということで、させていただきたいと思います。 一応、庄内町の土地利用に関する要綱の方にもあるわけなんですが、まずは、用途地域内及び県道砂越余目線と廿六木堰の本流、都市計画街路の南口庄内橋線及び吉田堰で囲まれる区域、これが用途区域内というような都市計画区域内の区域があるんですが、そこの開発に関しましては、500平方メートル以上3,000平方メートル未満というふうに定めております。今お話した区域以外の、都市計画区域内のその区域以外の部分については、1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満というところで開発行為ということで定められておりますので、まずは3,000平米以上という形になりますと、それは
県の方との開発行為ということになっております。以上です。
◆１０番（小林清悟議員） 町の手続きは、そのとおりです。今、答弁のとおり。問題は、
県の手続きが、やはりだいぶ時間がかかるんです。ですから、その3,000平米を超えると、相当な着手する前の前段の設計なり打ち合わせなり等で、3,000平米を超えることで、
県の開発許可が必要になりますから、相当な時間を要するというふうに私は認識しています。ですから、3,000平米を境にして、それ以内であれば、今度これは町の関係ですよね。今の面積は。すると、決してゆるいとは言いませんが、やはり
県の3,000平米を超えるということは相当な縛りがあって、大変な手続きだというふうに私は認識していますから、一つは、その3,000平米を超えない範囲でのミニ開発というやり方もあるのでないかというふうに、まずは申し上げたところでありまして、補足をさせていただきます。
◎町長 八幡スポーツ公園までのアクセス道路ということではないかと思います。地域高規格道路が今通りまして、あそこから響ホールのところまで来ますと、今、役場まで真っすぐ来られるようになっております。あの道路が都市計画道路、いわゆる本当は15ｍ幅の道路にするということになれば国からの補助が出てくる道路ということになるわけでありますが、響ホールからの、現在も暫定的な道路ということになっておりますし、今ようやくこの新しい庁舎の建設にともなって、これまで田んぼであったところも買収ができたと。そして、そこを真っすぐ、いわゆる今まだ住んでいる方がいらっしゃいますので、そういった方々がこれから同意をしていただければ、この八幡スポーツ公園の、いわゆる旧道のところまでは、旧国道のところ、今、県道でありますが、ここのところまでは繋がっていくというふうなことが可能であろうというふうに思います。これが都市計画道路の路線として引いてあるわけですから、今後の新庁舎なりの状況を見ながら、それから、八幡スポーツ公園の利用状況などを見ながら、やはりそこはある一定の年数を見ながら決断をする時期が来るのではないかというふうには考えています。
◆１０番（小林清悟議員） 町長からは、今回の役場新庁舎の関係もあって、旧国道までは可能ではないかとお答えいただきましたが、おそらく本町では都市計画街路と銘打ってますが、下梵天塚廿六木線ということだと思いますが、この線でありますが、計画はあるものの、なかなか進みませんので、本当に実現するんだろうかというふうに実は私疑問に思っているところもある計画道路なんでありますが、町長からは旧国道までは可能ではないかという答弁をいただきましたが、本当にそうなんだろうかと。当然、途中にはずっと家がありますし。ですから、やはり相当日数、年数はかかるだろうというふうに認識しています。 そこで、少しでも早く総合体育館までのアクセス道路、この分かりやすい道路を開通させるために、例えば、ただいま申し上げた計画ルートを見直すとか、あるいは計画道路でありますから、そう簡単に見直せないんだということであれば、実現可能なもう一本別の道路を計画するとか、そのようなことはできないものでしょうか。考えられませんか。いかがですか。
◎町長 全く不可能というふうな言葉はありませんので、どこのルートを選ぶかというふうなことになるだろうと思います。今、地域高規格道路の活用ということで考えれば、跡口のところからの道路が一番旧道としては、八幡スポーツ公園に来るには一番近いわけですから、そういったルートと合わせ技で、買収などもしやすいというふうなことであれば、現在の住居が建っていない田畑の部分をどのようにルート化して繋いでいくかというふうなことになろうかと思いますので、これは今どこというふうなことは言えないわけでありますが、これからいろんな状況が生まれてくるだろうという想定はできます。その範囲で考えていきたいと思います。
◆１０番（小林清悟議員） 町長からは、その跡口ということで、私全く想定していないルートが出てきたので実は驚いているんでありますが、確かにその考え方もあるんだろうというふうに思いましたが、まずは、先程町長から答弁ありました保健センターのわきの田んぼも、今、駐車場になって埋まりましたし、そこまで下梵天塚廿六木線が延長されてきましたから、少なくとも表町の中を通っています県道浜中余目線、ここまでは近年中に、そんなに年数かからずに通せるのではないかと私は思っているんでありますが、まずは町長からは跡口という話が出ましたが、やはり八幡スポーツ公園、交流人口を拡大したいんだということで、いろんな施設を建てて設備を充実させるわけでありますが、やはり一本分かりやすい道路はぜひとも必要だというふうに、私だけでなくて皆さんも思っているのではないかと思います。 ですから、私はこんなふうに思ったんですが、今、跡口の話が出ましたが、仮に町長が、先程、任期中と言うと「また次の任期もあるのか」なんて言う議員がいましたが、残りの任期、この４年を一つのスパンとして考えた任期と申しますが、任期中に、例えば一本、八幡スポーツ公園まで分かりやすいアクセス道路が通る目途を立てることができれば、私は、まさにこの道路は、原田眞樹道路として将来永遠と語り継がれていく道路になるだろうと私は思ったんであります。ですから、計画街路、下梵天塚廿六木線、確かにあるんですが、これ、なかなか進みません。住宅がありますから「どいてください」と言えないわけであります。ですから、これはこれとして残しておいたとしても、もう一本分かりやすい道路を開発して、より町外の方が来ても分かる、宣伝にもなる施設とともに道路の整備もされた方が間違いなく交流人口が拡大になると私は思いますので、町長いかがですか。
◎町長 なかなか、どこの路線のことをおっしゃっているのか分からないので、それを言ってもらえば実現性があるのかどうかということが判断できるとは思います。これは別に、やはり実際の需要を考えるというふうなことであれば、できるだけ今あるものを有効活用しながらも、本当にここが一点繋がったり、拡幅なりができると、さらに良くなるというふうなことであれば、これは、前から申し上げているように、投資対効果というふうなことも含めて、いろんな判断はできると思いますが、今おっしゃっているのが、どこの線なのか。それをもう少しはっきり言っていただいた方が私は答弁しやすいと思います。
◆１０番（小林清悟議員） まずは、次の一般質問までに考えてきたいと思いますが、ぜひとも町長、任期中にという表現がいいのかどうか分かりませんが、このアクセス道路、八幡スポーツ公園までの分かりやすいアクセス道路、目途を立てていただき、後世に語り継がれる原田眞樹道路を、ぜひとも目途を立てていただくよう申し上げて私の質問を終わります。
◆９番（國分浩実議員） それでは、先に通告しておりました件、私からも質問させていただきます。 １点目が、まず可燃ゴミについてであります。 立川地域と第四学区の一部の地域でこれまで実施しておりました生ゴミの分別収集が休止となることが決まり、平成31年度からは余目地域と併せ、全町一律のルールとなるということであります。そこで、生ゴミが、これまで分別していた地域から可燃ゴミとして出されるということで、可燃ゴミの全体量が一定増加するであろうということが見込まれると思います。町としまして、このゴミの増加に対しての対策、どのような考えをお持ちかということで、以下の３点をお聞きいたします。 アとしまして、可燃ゴミの増加量、生ゴミが可燃ゴミになるということで、そちらの増加量どの程度になるかということで試算をしておられるのか。 イとしまして、増加することによって、今後、酒田地区広域行政組合に対する負担金、分担金等に影響が出ないのか。 ウとしまして、庄内町商工会から要望が出されております、特注という表現しておりましたが、生ゴミ専用の袋が在庫として残っているということであります。この在庫について協議をされるということでありましたが、どのような協議を現在行っているのかをお聞きいたします。 二つ目が、受動喫煙対策についてであります。 今年の７月に改正健康増進法、いわゆる受動喫煙防止法が成立しております。２年後2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては、東京都をはじめ首都圏の自治体では具体的に対策に乗り出しているということがあります。本県でも、先月でしたか、報道がございましたが、受動喫煙防止に対する条例を制定するという動きがあるようで、これは国の法律よりも少し厳しくしようというような動きもあるようでした。このような中で、町としても、受動喫煙に対しまして具体的な方向性を示す時期ではないのかと思っておりますが、町としての考え方を示していただきたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、國分浩実議員の方にお答えいたしたいと思います。 １点目の可燃ゴミについてでございます。具体的に、この立川地域と第四学区の一部で実施していた生ゴミの件については、平成29年２月に堆肥生産センターの故障によって受け入れが休止となったわけでありますし、その後、いろんな話し合いも含めて、議会の方にもお示しをしたとおり、まずは、この堆肥生産センターについては廃止をした経緯がございます。それにともなって、これまで分別収集は継続しながらも行ってきた生ゴミの処理というものを、今度は分別収集をやめると。生ゴミの収集だけを行うというふうなことは行わないで、一括して、他の地域と同じように焼却ゴミという形で考えていくということにしたわけであります。 その中で、アとして、可燃ゴミの増加量、これはどの程度と試算しているかということでありますが、すでに生ゴミの搬入をやめた時点から可燃ゴミの方にそのままプラスという形で酒田地区のクリーン組合の方には運び込んでいるわけですから、その状況を見ますと、平成28年度と平成29年度の１年間の処理実績の比較から見ると、252ｔの増加になっているということであります。 それから、２点目の、増加することで、この酒田地区広域行政組合への負担にどのような影響が出るかということであります。これも、いろんな形で試算をしていたわけでありますが、この組合への分担金は、これは持ち込みの量だけではなくて、組合の共通経費に当てる人口割というものが、まず一点ございます。それから、施設工事に対する償還に当てる事業費割というものもありまして、こういったものと合わせて、この施設維持管理経費に当てる処理量割。ですから、この３点目の処理量割というところが、議員が質問されている、いわゆるこの252ｔの増加の部分に当たるというふうに考えていただいていいのかと思います。そして、その重さの処理量の関係から見ますと、処理量割の額は、ほぼ260万円の増加になるというふうに計算をしております。結論からすれば、そういうことだということであります。 それから、３点目の、この取り扱いを、生ゴミの収集をやめることによって、これまでの特注ゴミ袋の在庫が必要ない状況になっていくだろうというふうなことでありまして、これ、商工会からもちろん要望を出されていまして、「何とか買い取ってほしい」ということでありますから、現在、商工会の方に、どのぐらい残っているのかという確認をしてもらっております。町としては、それを買い取る方向であるということであります。 ３点についての答えとしては以上のとおりであります。 次に、受動喫煙対策ということであります。これは、今、議員がおっしゃられているように、受動喫煙ということについては、いわゆる望まない受動喫煙の防止ということで、健康増進法の趣旨にあるわけであります。これは、今年の７月に改正されたわけでありまして、かなりたばこを吸われる、喫煙される方々にとっては厳しい法律となっているわけであります。本町では、平成30年度から平成35年度までの第３次健康しょうない21計画というものと、第２期の庄内町国民健康保険データヘルス計画というものがありますが、この中において、たばこの害とか禁煙治療、ＣＯＰＤ、いわゆる慢性閉塞性肺疾患といったようなものについての情報提供を行っております。喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす影響を正しく知ってもらいながら、自ら健康を守るための啓発を図ることということにしております。これは、先のこの議会の初日に総務文教厚生常任委員会の報告にもありましたように、肺炎とか胃がんで亡くなる人の10万人当たりの割合が本町は非常に高いんです。そういったことからすれば、肺がんというものに非常にこの喫煙が影響しているということは世界的にも周知の事実でありますので、この辺については、やはり町としても、これからまたさらに受動喫煙といったようなものには気を配っていく必要があるのではないかというふうに思っております。 ですから、これからの新しい庁舎建設なども含めながら、その対応を考えていかざるを得ない状況であるということもご理解いただければと思います。では、具体的に、その他に何があるかということになりますが、母子健康手帳の交付、乳児訪問、乳幼児健診、育児相談などの際に、子どもが受動喫煙により受ける健康被害の情報提供を行うとともに、成人式でのリーフレット配布とか、集落のサロン、あるいは老人クラブ等での健康講話においての周知も図っているということでございます。また、多数の方々が集まる公共施設、医療機関、集落等の公民館には、受動喫煙防止対策推進のためのポスターも送付して掲示のお願いをしております。今後は、町内の飲食店等に対しても、受動喫煙防止に関する情報提供を行うとともに、広報やホームページを活用した喫煙マナーの普及啓発を図りながら、望ましくない受動喫煙による健康被害が生じない環境づくりを推進していかなければいけないのではないかというふうに考えております。具体的には、こういうことでありますから、あとは、それぞれの施設等の中での取り組みということになりますが、やはりこの喫煙自体は相当健康被害があるんだということの認識を、今、本町の場合も肺がんといったようなことで、具体的に、ほぼ他の平均値から見れば確か２倍近い数値だったと思いますので、そういったものを何とか減らしていくという大前提で、この受動喫煙対策並びに喫煙対策というものに対しては考えざるを得ないのではないかというふうに考えております。 私からは以上でございます。
◆９番（國分浩実議員） それでは、２回目の質問に移っていきますが、ただいま可燃ゴミの件につきましては、平成28年度・平成29年度の比較で252ｔの増加であるということと、処理量割の部分で260万円プラスになっているということで答弁いただきました。実際、私も事前に資料をいただいておりまして、その辺は把握しておりました。ちょうどと言い方はあれですが、増加量が252ｔで、処理量割の部分での費用の増加が260万円ということで、きちんとという言い方はおかしいですが、リンクしているということで、数字そのとおりだと思います。 それで、まずは多少、率としましては0.5％程度ということで微増ということではありますが、今後一律になって、この状況がしばらくは続くわけでありますが、となると、この処理量割という部分も、やはりこれからも増え続けていくということになるんでしょうが、先程説明ありました人口割ですとか事業費割という部分もございますので、そういった部分とのトータルで考えたときに、今後この負担金・分担金、衛生費・分担金というところでしょうか、この辺の今後の推移というか、やはり増加はしていくのかどうか、全体としての数字の考え方、担当課の方で押さえていればお聞かせください。
◎
保健福祉課長 こちらの酒田地区広域行政組合の分担金ですが、あくまでも衛生費につきましては、ゴミの処理量なりもそうですが、全体での経費、そちらを１市２町で按分して計算しているものでございますので、単純に庄内町のゴミがいくら増えたから、いくら分担金も増えるという単純なものではないので、その点はご理解をいただきたいと思います。庄内町の人口も減少しておりますが、構成組合１市２町の全体が人口も減っていますし、それにともないましてゴミの量も減っておりますが、維持費がどうなるかによって分担金も決まってきますので、一概にゴミの量が減った、増えたということで分担金が増える、減るということはないものと理解してございます。単純には、施設の延命もありますので、そういう意味では、長期使えれば少しは安くなっていくかなという理解もしています。 あと、ご質問とは違いますが、もう一点申し上げておきたいのは、庄内町で平成29年２月に堆肥生産センター故障して、生ゴミを組合の方に可燃ゴミとして処理させていただいておりますが、今、町長が説明したように252ｔが増えていると。それにともなって260万円の分担金が、単純に言えば増加したと。単純に見ればそうなります。ただ、生ゴミを資源として活用していたわけですが、堆肥生産センターにも、本町におきましては、処理手数料という形で支出をしております。そちらの方、平成29年度は完全にありませんが、平成28年度２月までの段階で約425万円ほど支出しておりますので、そちらの方で単純に計算しますと、まずは差し引き、平成29年度におきましては160万円くらいが実は減額になっているということもお知らせしておきたいと思います。以上です。
◆９番（國分浩実議員） 確かに堆肥センターの件も資料いただいておりまして、それを確認しますと、そのとおりのようです。ということで、金額の負担ということでは、この堆肥センターの負担も手数料も加味すると、金額としての負担はむしろ減っているということで、まずは理解したいとは思いますので、酒田地区広域行政組合に対する負担ということでは、まず今後あまり大きく心配する状況ではないということで、こちらとして捉えていいのかと思います。 それで、今後、やはり人口が少しずつ減ってはいるものの、ゴミの量としては、今後生ごみを可燃ゴミに移したことによって、これまでよりはどうしても、少しずつではあっても微増はしていくのかなというふうには思っております。 それで、まずは全町一律のルールに変わるこのタイミングで、可燃ゴミはもちろんですが、町全体でゴミ減量に対する意識の向上といいますか、周知活動をこれまで以上に推進していくべきと考えておりますが、例えば、余目地域に住んでいた方にとっては、立川、また、第四学区の一部でありますが、丁寧に生ゴミを分別して処理していたということを知らないでいた人もかなりいたのかというふうに、私も以前はその辺知りませんでしたので、そういったところで、それだけの意識高い地域あったんだということがあったと思います。ですので、この機会に改めてそういうことをされていたということを町全体に周知していくタイミングなのかと思っております。確か広域行政組合の資料だったと思いますが、可燃ゴミの量の約半分ぐらいが水分であるというようなデータが確かあったはずなんですが、それを考えますと、やはり生ゴミの、これからは可燃ゴミとしての処理にはなりますが、しっかり水切りをするだの、そういったところで水分を減らして出すことによって重さも変わってくるという、そういったところも含めて、改めて全町こういったタイミングで推進していくべきと考えておりますが、担当課の方で、これまでもいろいろ工夫はされていたと思いますが、このタイミングで改めてということで、何か考えありますでしょうか。
◎環境係長 それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思います。町の減量化に対して、これからどのように進めていくかという部分でございますが、まず一つ、ゴミの減量化を進めるためには、リデュース・リユース・リサイクルという、いわゆる３Ｒ運動が大切となってきます。本町におきましては、資源ゴミリサイクルステーションにおいて、古紙類であるとか古着、小型家電、廃食用油、ペットボトルキャップなど、拠点回収を実施してきております。こちらの利用者の数も年々増えてきておりまして、多くの町民の方からご利用いただいているというような状況を見ますと、リサイクルの部分に対する意識というのは非常に高くなっているのかなというふうに思っております。 ここからさらにゴミ減量を進めるためには、３Ｒ運動のうちリデュースという部分で、余分なゴミを出さないための取り組みがさらに重要になってくるというふうに考えております。これまでも、先程議員もおっしゃられましたが、水切りといった部分もありますし、それもまた一つ、ゴミを出さないための取り組みの一つであろうと思っております。その他、食材の使い切り、料理の食べきりといった食品ロスの削減、それを減らすということも一つの大きな取り組みであると思っております。この食品ロスにつきましては、各ご家庭から発生するものも多いわけですが、それ以上に飲食店などから出される部分が非常に多くを占めているというような調査結果も出ております。これから年末年始に向けまして忘年会や新年会など外食をする機会が増える時期となってきます。現在、そのことに合わせて、外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンというものが実施されております。その中におきましては、食べ残しを減らすために「宴会５箇条」というようなことで、「開始後30分、それから、終了前10分は食事を楽しむ時間として設定しましょう」みたいなことも含めて、情報が示されているところでございます。こちら、今申し上げた部分につきましては、12月５日号の広報しょうないエコライフのコーナーに掲載しておりますので、議員の皆さまにおかれましても、ぜひご覧いただき、これからの議会懇親会など実践していただければ大変ありがたいというふうに思っているところでございます。 まずはゴミ減量、これ、一番の近道は、やはり町民の皆さまのご理解とご協力であるというふうに思っております。町としても、引き続き生ゴミの水切りや食品ロスの削減に向けた取り組みを周知してまいりますとともに、リサイクルステーションの利用拡大などを図ってまいりたいと思っておりますが、そういった取り組みが広く皆さまの方に浸透して、分別の徹底なり、そういったことが進むことでゴミの減量がより進むのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆９番（國分浩実議員） その件、あとで話すつもりでしたが、まず入れ替えて、そちらの方を先にお話したいと思います。 今説明あったように、12月５日号の10ページにエコライフということで毎回載って、ゴミの量ですとか、その中で今答弁ありました、外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンということで、そこに宴会５箇条というのも載っておりました。これも目にされた方が多いと思います。それから、その前に、11月下旬だったと思いますが、各集落で回覧されていたエコライフタイムズという部分でも、食品ロスを減らそうということで、賞味期限と消費期限の意味を正しく理解して食べ残しをなくそうということですとか、買い過ぎないとか、使い切る。そういったところで回覧もされていたということで、やはりこれから季節柄非常にタイミング良くこのような案内を、啓発文というか、こういった形で出していただけたものと思います。 先程、可燃ゴミ49.3％でした。今、資料、手元見つかりました。49.3％が水分だということですので、やはり生ゴミ、食べ残し、そういったものを減らすということと、しっかり水切りするなど、わが家でも別の袋を用意して、しっかり水切りをして捨てるということが、ゴミの減量もありますし、臭いの防止ですとか、集積所の衛生を保つというところでは非常に役立つことであろうと思います。 それで、先程から食品ロスの話ありましたが、農林水産省のデータの方でも、この食べ残しについてのデータがございました。食べ残しの量全体の約３割が外食での食べ残しだということで、そのうちの14.2％ほどが宴会で出る食べ残し、生ゴミだということであります。先程、係長の方からもお話ありましたように、こういった宴会での食べ残しという部分を減らしていくということが今後非常に大事になっていくのかなと思っております。皆さんご存知かと思いますが、3010運動ということで、長野
県の松本市で始まった運動ということで、最初の30分と宴会終了前の10分間は、しっかり自席で飲食を楽しんで食べ残しを減らそうという運動でありました。こういった取り組み、松本市で具体的に3010運動と名付けて始まったということでありましたが、福井
県では、平成18年から「おいしいふくい食べきり運動」ということも10年以上前からされているということでありました。こういったところも含めまして、町でも様々な啓発がされておりますが、具体的に今のこの時期、これからまたお正月に入り年度末ということで、宴会等、外食も増えるという中で、飲食店などにもいろいろ声がけをしながら啓発していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎環境係長 私の方からお答えしたいと思います。食品ロスの部分、飲食店の方への周知といったところでございますが、そちらについては、今のところ予定はしておらなかったところではあるんですが、お店側の協力も必要な取り組みでございますので、そういったところについても検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆９番（國分浩実議員） やはり飲食店の方にも、そういった声がけはしていただいていいと思いますし、こういった生ゴミ減量ということでは、飲食店の協力というのは非常に大きいかなと思います。例えば、事例として挙げますと、
県単位での運動ですので、町でやろうと思うと少し大変だとは思いますが、事例としましては、
愛媛県の方で、県内の飲食店に対して、食べ残しがなかったお客さまに対して一定の料金割引のサービスを求めて提案しているというようなことも、昨年ですが、そういったこともされているということです。これは、料金の割引までいきますと、それぞれ個々のお店に負担がかかるということで、そこまではできないにしても、やはり声がけ自体はしっかりしていただきたいと思いますし、啓発事業は大きなコストがかからず、これでゴミの減量ができれば非常に費用対効果としては大きいのかなというふうに考えますので、ぜひ町内の飲食店、また、今後宴会などの場合もいろいろ声がけしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、少し飛ばしました。商工会からの要望の生ゴミ袋についてですが、10月18日に商工会と町長の方で懇談会があって、そこで要望書が出されているということで、産業建設常任委員会でも11月28日に同じ資料、町の方で回答あったという資料を見ながら、また議会の方でも懇談会を行ったわけですが、その中で、生ゴミの袋については、買い取り等の支援につきまして、「生ゴミ分別収集を休止する場合には具体的な対応を商工会と協議させていただく予定です」という町の回答があったということで、先程町長の答弁では、まず買い取りの方向だということでありました。ということで、そういう報告ができるかと思います。予算の絡みもありますので、100％、今この時点で「はい」ということではないのかもしれませんが、まずは、そのような報告ができるということでよろしいでしょうか。
◎
保健福祉課長 今現在、予算編成というか、現段階、総務課長の査定というふうなことで協議しておりますが、まずは当課としては、商工会が発注して、それぞれの小売店の方に分けて販売していると、個々に販売しているという形でありますので、まずは、個々のお店からこちらの方が買い取るということは大変なんですが、商工会で回収をいただいて、商工会との一括での本町での買い取りを進めるということで、まずは予算化をさせていただいて、３月の予算特別委員会の方にはご提示できればと考えています。まずは、個人の家庭にあるものは別としまして、商店にあるものも含めて、商工会から一括での買い取りを想定しての予算を組み立てているということで、ご理解いただければと思います。
◆９番（國分浩実議員） まず、今の話で理解いたしました。 それで、在庫100枚・200枚ではないと思いますので、それこそ、せっかく買い取っていただいて、商工会の方の負担がなくなったとしても、数千、場合によっては何万枚ということになるかもしれませんが、それこそ廃棄にするとゴミを増やしてしまうということになりますので、一応「生ゴミの袋」という表示はありますが、袋として何か再利用できるのかなという思いもありますが、その後の、買い取ったあとの利用の仕方なども合わせて考えがあるかどうかお聞きします。
◎
保健福祉課長 私の集落、生ゴミを分別して、今日もそうだったんですが、私、今日少なかったので出しておりませんが、まずは生ゴミの分別、黄色い袋にそれぞれ水切りした上で袋に投入して、立川地域の人、それから第四学区の一部の地域の人が入れておりますが、その他の地域の皆さん、可燃ゴミに生ゴミを入れて集積所の方に出していると思いますが、その際も、やはり可燃ゴミの袋に入れる際も、流しからぐじゃぐじゃになっている水分の多いものをそのままゴミ袋に入れるということは、たぶんなさっていないと思われます。たぶん皆さんのご家庭では、生ゴミは生ゴミとして何らかの袋なり、ビニール袋だったり紙袋だったりに入れておいて、水切りした上で入れておいて、また可燃ゴミの袋に入れるというような形をとっていると思いますので、今のところ、そういった黄色いゴミそのままで出すことは禁止させていただきますが、その袋に入れて、可燃ゴミの袋の方に再度入れてもらうというようなことは可能ですので、まずは町で買い取った場合、そのゴミ袋をそのような形で使えればということで、今現在まだ検討中です。そういった使い方もあるだろうということで考えているところです。
◆９番（國分浩実議員） ぜひそういった再利用をしっかりしていただいて、せっかく買い取るわけですから、そういった再利用をしっかりできるように、検討中ということでありますが、再利用していただくということも申し上げておきたいと思います。 それでは、次に受動喫煙についての質問に移ります。１回目の答弁で一定の考え方はお聞かせいただいたのかなと思っております。愛煙家の皆さんからは、受動喫煙の話などが出るたびに、日々肩身が狭くなったという声をお聞きしてはおります。実は私も愛煙家でありまして、昨今の受動喫煙に対する厳しい声を聞くにあたり、非喫煙者、たばこを吸わない方への気配りはしているつもりではあるんですが、なかなか吸う側の立場からすると、まだまだ不完全なのかなというふうな思いがあります。実際、自分も喫煙可能な飲食店などでも、周囲で吸わない人がほとんどであれば、その場では吸わないように私も気をつけておりますし、吸いたくなると外に出るなり、店の方に確認して少し奥まったところで吸わせていただいたりということでやっておりましたが、やはり一定のルール、自分で決めたルールの中でやっているので不完全な思いがありまして、町の方でも一定の指針を示した方がいいのではないかといった思いになったわけであります。 国で、今回の法改正については、東京オリンピック・パラリンピックで海外からたくさん来訪者があるということを見込んで、国際基準に照らし合わせたいということであろうと思います。これまでの努力義務から、2020年の４月には義務化して全面施行するということになっているようです。 それで、先程１回目も申し上げましたが、報道によりますと、
県でもより厳しい条例の制定を目指しているというようなことでありました。国の法律によりますと、これで全国で適用になる施設、飲食店等が全体の45％程度だということでありました。東京都として、別でまた防止条例を施行しておるわけですが、東京の場合だと、施設、また飲食店の全体の84％がこの規制がかかるということで、より実行的な条例ではないかと。そのような報道もございます。 町の方としましては、先程一定の啓発活動ですとか、そういった部分はありましたが、具体的に条例制定までいくのか、または、規則等を作るのか分かりませんが、そういった今後の周辺、山形県内でも様々な地域でオリンピックの合宿所、オリンピック・パラリンピックの前の合宿所というようなことで、合宿設備等で外国の方もいらっしゃると思います。そういった中で、私が言うのもなんですが、出遅れ感のないような形での町としての指針は一定必要かと思いますが、そういったところ、どのように町としてはお考えかお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉課課長補佐 それでは、私の方から答弁したいと思います。まず、こちらの方は、あくまでも町民の健康づくりの推進、それから、保健指導を担当する部署として、まず一定申し上げたいと思います。 今回、
県の方の条例の示す内容がこちらの方にも届いております。そちらの方は、先程申し上げていたように、国の法よりもかなり厳しい内容となっておりました。まず、近隣の状況を少し確認したところなんですが、庄内管内では、まず
県の条例をきちんと見据えた上で、こちら管内の状況を見ながら、一緒に連携しながら取り組んでいこうということで、担当者の方とは確認したところであります。非常に一歩前進している庄内の管内では、遊佐町のところが役場の庁舎内の喫煙室も撤去したということでありました。それから、やはりツーデーマーチが全国的にかなり広がっておりまして、全国からいろんな方が参加するということで、体育施設周辺の敷地内もすべて禁煙しているという情報を得ております。町の方でも、やはりこれから公共施設、公共性の高い二種施設になりますが、そちらの方、それから飲食店を含めて、どのように周知していくかということをまた検討していくことを、まずこちらでは考えております。以上です。
◆９番（國分浩実議員） 今、飲食店の件も少し話ございましたが、やはり飲食店、最近は、今まで灰皿置いてあったお店でも撤去して、すべて外に灰皿が置いてある。そういったところも増えてきているようですし、公民館などでも、これまで室内で吸えていたものが外に灰皿を設置するようになったというようなことで、外に設置してあれば、少なくとも建物内での受動喫煙というものは全くなくなるということであると思うんですが、まずは、飲食店などでも、そのような自主的な動きがあるようですので、飲食店への、先程の宴会の話ではありませんが、やはりこれから人が多く集まる、お酒とたばこが一緒にセットものというような考え方もございますので、そういったところで、飲食店への、これは義務でも何でもないし条例あるわけでもないわけですから、あくまで協力ということであると思いますが、そういった協力を飲食店へ呼びかけるというところも必要ではないのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉課課長補佐 今、議員がおっしゃられたとおり、これまではどちらかと言うと地域、それから個々人への対応でありましたが、そちらの方の周知、推進の方も、情報提供を中心になるかと思いますが、図っていきたいとは思っております。
◆９番（國分浩実議員） それから、これは担当課、保健福祉課でいいのかあれですが、受動喫煙防止対策助成金ということで、厚生労働省、また、都道府県の労働局ということで、助成金があるということで、小規模の小売店や飲食店、また、宿泊業においても、喫煙室の設置や改修、屋外への喫煙所の設置、換気装置の設置など、こういったところで助成の対象となるということでございました。補助金の案内がございました。必要な書類ですとか、実績報告をしなければいけないですとか、様々ハードルは少し高いのかなと思いますが、こういった国の助成のメニューもあるようですので、こういったところも飲食店や企業に合わせて周知して協力を願うということであると、また少し話が広がっていくのかなということも考えられますが、この辺の国の助成金に関しての周知、これまでどのような形でされていたのかお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉課課長補佐 国の方から具体的なものまではまだ町の方に来ておりませんので、まず届き次第、何らかの周知という形では、
ホームページ等を通じてできるかなとは思っております。
◆９番（國分浩実議員） 私も、この質問をするにあたって、やはりしっかり分煙するためには、小規模の飲食店などでは、なかなか資金的な部分もあると思うので、国や
県の補助メニュー、助成のメニューはないかと思って探しておりましたら、こういった資料が平成30年度版ということで出ておりました。こういう上限額が100万円ですか、先程言った喫煙室の設置、屋外喫煙所、また、換気装置の設置、上限100万円ということですので、このぐらいの限度額であれば、さらに使ってみようかなということで、さらにお店、企業の工場などで分煙がしっかり進んで、受動喫煙の防止にも大きく寄与すると思っております。ぜひこういった、今まだ国から詳細来ていないということでありましたが、まずは協力をしてくださいという案内を今後していただきたいというふうに思います。私も先程申し上げましたが、愛煙家ということで、たばこを吸うわけですが、やはり自分なりのルールというとどうしても甘くなるということで、本来、担当課の方から言わせれば「禁煙したらどうですか」という話になるかと思いますが、消極的ではありますが今後検討したいとは思っておりますが、担当課の方から改めて町民の皆さんに、たばこ、受動喫煙、こういったところで気をつけていただきたいというところがあれば最後にお聞かせいただきたいと思います。
◎
保健福祉課課長補佐 では、せっかくの機会でありますので、やはりどうしても吸う方、そちらに関しては、分煙のマナーをきちんと守っていただきたいと思っております。これはまだ三次喫煙というのをご存知かと思いますが、たとえ喫煙室で吸って公共施設の中に戻ってきた場合でも、洋服とか髪の毛とかに匂いが残っているかと思います。その匂いにも有害物質が含まれております。そのために、ある自治体においては、吸った場合、匂いがある場合は45分間エレベーターを使用してはいけないとか、いろんな厳しいことをしているところもあるようです。ただ、やはりそういった有害であるということを皆さんに伝えながら、本当にマナーを守りながら、町民として健康づくりを推進していければいいかと思いますので、ぜひ議員の皆さま方からもご協力いただければありがたいと思います。
◆９番（國分浩実議員） 気をつけますと申し上げて質問を終わります。
◆６番（齋藤秀紀議員） それでは、私からも通告どおり質問させていただきます。 立川庁舎利活用について。 （１）狩川地区地域づくり会議から、立川庁舎利活用に関する要望書が以下のとおり町長に提出されている。今後の展開はどうか。 ア こども未来（創造）空間の設置 「子どもたちが安心して学習し、安全に遊べる空間」 (ア)学童保育機能を合わせ持った学習と遊びの空間 (イ)子どもたちが造る楽しさ体験し、創造力を養う工作室空間 (ウ)絵本やマンガを自由に持ち込み持ち帰れて寝ころべる子ども図書空間 イ 町民いこい空間の設置 「町民がいつでも自由に談笑し交流できる空間」 (ア)メタボ壮年層の健康づくりトレーニングルーム空間 (イ)頭の老化が心配な高齢者のプレイルーム空間 (ウ)セルフサービスの飲食空間 ウ エレベーター設置でユニバーサルデザイン空間＋α 「体の不自由な町民も気軽に集える空間」 (ア)工事費節減と耐震化不要の外付けエレベーターでユニバーサルデザイン空間 (イ)畳やカーペット敷きの談笑交流空間 (ウ)お友達と乗合するデマンドタクシーの活用で経費削減 ２番として、旧消防立川分署について。 敷地整備は、周辺整備を考慮し、進めるとしているがその後どうか。解体し整備すれば、駐車は何台可能か。それから、駐車場入り口の消火栓は使えるのか。 以上、１回目の質問になります。
◎町長 それでは、齋藤秀紀議員の方にお答えをいたしたいと思います。 立川庁舎利活用についてということでありまして、これは狩川地区の地域づくり会議から立川庁舎利活用に関する要望書というものが提出されております。今後の展開はどうなのかということでありますが、まずは現在、実は４月から行っております立川庁舎の利活用検討会議というのがあります。これは町民ワークショップということで開催されているわけでありますが、結論から申し上げれば、このワークショップへ紹介をし、参考にしてもらっているということであります。ですから、その結果を見ながら、町としては、このことを参考にして入れていただいておりますので、その結論を見ながら、また町として考えたいというふうに思います。 一つは、この町民ワークショップについて少しお話申し上げますが、このワークショップはどのようなことをしているかということでありますが、まずは一点、庄内町、特に立川地域の魅力と課題を洗い出すということであります。 ２点目、立川地域の未来がどうなってほしいのかということを考えるということであります。 ３点目、その未来のために必要なことは何なんだろうということが３点目。 ４点目が、立川庁舎を活用して何をしたいんだということと、この四つの視点で、これまで非常に多くの方々から参画をしていただきまして、５回開催しているということであります。具体的なところは担当課からまたご説明申し上げたいと思いますが、テーマ別にグループ分けをして４点に分け、現在グループごとに意見書のまとめの段階に入っているということであります。質問にありますように、狩川地区の地域づくり会議からいただいておりますこの要望書、これはワークショップの中で、先程申し上げたように参考にさせていただいているということです。今回のこういったことも含めて、今後の展開としてはどうするのかということになりますが、１月中に町民ワークショップの意見書の提出を予定しているということでありますので、それをいただいて、その後、振興審議会にかけるということになろうかと思います。振興審議会において、その方向性についてご意見を頂戴した上で、最終的な町としての方向性を決めていきたいということであります。 ですから、結論からまた申しげたいと思いますが、現段階では、町として要望書にコメントするというふうなことはできないということであります。ワークショップの意見書取りまとめに影響を与えかねないというふうなことも含めて、今のところは、まずはそのコメントについては差し控えたいということであります。 次であります。旧消防立川分署についてでありますが、敷地整備は、周辺整備を考慮しながら進めるということでありますが、その後どうかということ。それから、解体し整備すれば、駐車場は何台可能なのか。あるいは、駐車場入り口の消火栓は使えるのか。この文書から見ますと３点の質問だと思います。 一つ、周辺整備の方向性はまだ決まっていないということであります。今の立川庁舎の利活用の方向性が決まれば、そのことを最大限効果的に活用するための周辺というものも見えてくる部分がありますので、そこの周辺整備の方向性はまだ決まっていないということであります。現在は物品庫として使用していますので、今のところは、そのまま使用する予定だということであります。 それから、２点目の駐車場にした場合は何台可能になるかということになりますが、これを駐車場とした場合の駐車可能な台数は、あそこの敷地の長さを考えますと20掛ける18、それぞれメートルでありますが、ということからすれば16台ぐらいではないかということであります。 それから、入り口にある消火栓というものは使えるのかということでありますが、これは使用可能でございます。近くに消火ホース、筒先、ハンドルがなかったので物品庫に配備をしているということであります。 私からは以上でございます。
◎
情報発信課長 それでは、私の方から進め方の部分での、若干ですが町長を補足して説明させていただきたいと思います。 テーマ別にグループ分けをしてというふうな話の部分を若干触れさせていただければ、先程、最初に町長が申し上げた内容で、全体としてのワークショップを３回ほど行っております。そのあとに、テーマ別に四つの班に分けてグループワークのような形で、つい先日で３回終わりました。そのテーマ別というのが、一つが交流の場、一つが娯楽スポーツ、一つが仕事、一つが子育て教育と、それぞれ四つのテーマに分かれてグループワークをして、それぞれが、とりあえずそのテーマに沿って今まとめを行っている最中でございます。最終的には、そのテーマ別の部分をそれぞれ擦り合わせて集約してというふうな形で１月に町長に報告というふうなスケジュールで考えておるところでございます。
◆６番（齋藤秀紀議員） 立川庁舎の利活用については、まずは本庁舎と並行して行うということが何年前からもずっと言われてきたことなんですが、そういったことからすると、平成32年度には完成、利活用できるというふうに思っているんですが、そういった流れのスケジュールを伺いたいんですが、このワークショップに１月意見書が出たあと、まずは平成32年度に間に合うというようなスケジュールで進んでいくのかということを伺いたいと思います。
◎
情報発信課長 平成32年度に間に合うのかという部分での話、本庁舎と並行してという話、出てすぐ直してという形からすれば、平成32年度に完成というスケジュールは、そもそも難しいのかなと。今まだ基本計画の前の段階ですので、細かなスケジュールというものが申し上げられない。というのは、どれだけのレベルの改修になるのか、そういったものがまだ見えていないということもございますので、今は、まず年度内に町の方向性、立川庁舎利活用の方向性を決めたい。その上で、次年度から基本計画というふうな形で進めていきたいという考えであります。
◆６番（齋藤秀紀議員） だから、一番最初に本庁舎と並行して行いたいと。並行の部分が、年度的にはいつできるんですか、これ。立川庁舎が、職員がいなくなったらそこを利活用するという回答が前にあったんです。それに向けて、いつするんですかと。だから、最終年度は決まっていないんですか。話し合いをずっと長くして、いつできるか分からないような、そんな話なんですか、今になって。前にやると言ったではないですか。立川庁舎の利活用については何人も聞いてるんです。本庁舎と並行して行うと何回も言っているんです。だから、そのスケジュールは今どうなっているんですかと聞いているんです。
◎
情報発信課長 どのような利活用になるかという部分で、財源をどこに求めるかという部分で、例えば、合併特例債ということであれば、今は延びましたが、当時の議論のときには一定の期限があったということも視野に入れながら話が出ていたというふうに理解しております。今５年延びたから、ずるずるいつまでもというふうな形でものを申し上げるつもりはないんですが、今の状況からいくと、終了の年度を何年度というふうなことで申し上げることは少しきついのかなと。これから基本計画でございますので、ご容赦いただきたいと思います。
◆６番（齋藤秀紀議員） 一般質問の質問の時間が有効的なのか非常に疑問があるところなんですが、このことについては何人も聞いて確認しているところなんですが、確認のたびに延期されては、なかなか一般質問がどういうものなのかというのが疑問があるところなんですが、合併特例債、過疎債、財源についてもかなり話はされていて、時間的余裕がないんだという中で、平成32年度、本庁舎と並行して行うということを答えている。これは間違いのないところなんです。それをいくら繰り返してもむだだというところでありますので、まずは、そういうふうに答えているということだけは言っておきたいと思います。 それから、この狩川地区地域づくり会議、これ、庄内町になって初めての要望だと思うんですが、町長どうですか。この地域づくり会議からの要望書というのは初めてではないですか。今までありましたか。 私が何を言いたいかというと、狩川地区地域づくり会議からの要望書というのは、合併してたぶん初めての要望書になるのかなと思っています。私も、なぜ狩川地区は要望書を出さないのかと、ずっと不思議に思っていた。その答えが、清川地区との話し合いで言われたんです。狩川地区は、もともと本庁舎があるから、要望しなくても周辺整備は自然とできるので、狩川地区の人は町に要望なんかしなくてもずっといいんだった。それが根付いているので、要望書なんか今までしたことないんだと。清川地区は合併したので、要望書を出さないと清川地区は大変だから要望書を出すという形をとっているんだと。それが、そういう流れの中で、やっと14年目にして初めて要望書が出るようになった。やはり地域が町政に関心を持つ、このきっかけづくりが、この要望書なんです。この要望書を出した。町長、先程この要望書に対してコメントはできない。キャッチボールできない。私は、これは少しまずいのかなと。やはり地域のことを地域の人が一生懸命考えて要望書を出したのにコメントできない。これだと、今後、立川周辺について地域づくり会議が検討する上で、町に要望書を出してもコメントできないというような回答だと、また地域づくり会議、地域が町政に対してまた関心が薄れる。そういう事態になると思うんですが、やはり町長、先程のコメントできないというのはまずいのではないですか。せっかく、狩川地区は、この要望書を出すまで14年かかっているんです。それほど長い時間要望書を出さなかったところが、初めて町政に対して、立川庁舎が空くということで、初めてこうやってアンケートを取って、それでもって要望書を出しているんです。やはりコメントしないとおかしいのではないですか。地域づくり会議は何のためにあるのか分からなくなってしまう。ようやくこうやってできるようになったのに。今後も周辺整備について考えていくというふうな考えを持って地域づくり会議は動いているんです。ここでコメントできないと言ったら、このあとつぶれてしまいますよ、狩川地区地域づくり会議が。そのことを踏まえて、きちんとコメントすべきではないですか。
◎町長 議員は何か誤解しているのではないかというふうに思います。私が申し上げたのは、今このことについてはワークショップの中で参考にさせてもらっているということです。ワークショップの中で今まとめるにあたっては、そのことを十二分に参考にしながら加えていくわけですから、それを私がコメントする、要するに一つひとつにコメントをすることです。全体はお受けしたんですから、これは、これからの町の考え方として捉えていくということになります。これは当然のことです。ただし、一つひとつの、議員が今質問している、これは全部地域づくり会議からの要望ですよね。これ一つひとつにコメントするということは、そのことが今ワークショップを自由に、いろんな形で思いを考えていらっしゃる方々の制約を加えるということです。私がコメントするということは。町長がこう言ってたと。だから、我々こう言ったってだめだよなとか、そういう方向になってしまうというリスクを抱えているから、それは、まずは今しませんということなんです。ですから、今度12月中に報告会もあるそうです。そこでも私はコメントは控えたいというふうに担当課の方に言っています。どういう状況で皆さん方ががんばってきたのか聞くのは聞きますと。それから、それを最終的なものを受けて、１月には正式な報告書としてうちでもらいますから、そのときに町としては振興審議会の方に今度かけるわけです。これ順番がありますから、順番の中でそれを妨げる、いわゆるその方向性を町が勝手に変えるような、そういう危険なこと、あるいは操作をするようなやり方は今はしないということです。それを申し上げているだけですから、そこは誤解のないように考えていただきたい。地域づくり会議のこの思いは当然いろんな形で受けとめるわけですし、そして、今はもうすでに進んでいて、まとめの段階に入っている立川庁舎の利活用を考えるワークショップがあるわけですから、この方々の思いをしっかりと受けとめるために、今ここで一つひとつにコメントしてしまうと、その方向性が、今まで言ってきたものと違うということになれば、当然変わらざるを得ないような意見になってしまうこともあるわけです。ですから、それは避けたいということですから、そこだけはご理解いただきたい。よろしいでしょうか。
◆６番（齋藤秀紀議員） 私の言っていることも理解していただけると思うんですが、町長の言ったことも理解はできる。このワークショップのあり方について支障がないようにというお話でしたが、私が言いたいのは、この狩川地区地域づくり会議からの要望書に対して、どういうキャッチボールをしますかという、質問を変えれば、当然この一個一個に町長のコメントを入れるとワークショップに差し支えがあると。でも、せっかく狩川地区地域づくり会議からこういった要望書が出ているので、このことについて、内容について、一つひとつのコメントではなくて、要望に対する町の地域づくりに返すもの、何かあると思うんですよね。やはりこういったことは今後も続けてほしいとか、こういった内容はもう少し詳しい方がいいとか、今後における地域づくり会議の考えは、こういった書式は少し合わないとか、その他にも周辺整備、公民館とか、今後話し合いする中で参考になるようなコメント、キャッチボールをしないと、今後地域づくり会議が町政とどうやってタッグを組んで動いていけばいいのかというのが明確にならない。やはり町政をうまくするために、立川庁舎の利活用が上手くいくように地域づくり会議でも考えているわけなので、ワークショップに預けたというような回答ではなくて、やはり出たものに対しての対処、もう少しキャッチボールできるような方向性で進んでいければと思っているんですが、町長どうですか。
◎町長 ですから、先程から言っているように、地域づくり会議のこの意見については、当然我々は重く受けとめるわけです。先程、この部分だけを見て議員は話していますが、ワークショップというのが、もうすでに完成に域に近くなっているんです。それは、同じことを考えてくれているわけです。立川庁舎の利活用。ですから、その順番がありますよと言っているだけの話なんです。今はワークショップの結論をまたゆるがすような、いわゆる町のコメントというものが現実的なものとして話をすれば、いい・悪いという話になってくるわけですから、それは今はすべきではないということを言っているだけなんです。 ですから、来年の１月の段階で、当然、今度振興審議会にもかけますから、そういったときにはワークショップの内容についても、町として、今度地域づくり会議の内容と、それからワークショップの内容を噛み合わせて、それをまとめた形で振興審議会に、こういった意見があって、それをどのようにしていくかということを出していくということになるわけです。ですから、そこで初めて、その段階で地域づくり会議の内容についての確認作業とかが始まるということです。狩川地区は初めて出したというふうな言い方をされていましたが、要望書というのは必要がなければ出さないんです。清川地区の場合も、歴史の里というものを自分たちが何とかしなければいけないというふうなことで、清川地区はそういった要望書を出してくれたということであります。あと、他の地域でも、余目地域で出たものがあったかどうか、単独で出たものはほとんどないのではないでしょうか。例えば、第二学区のふれあいホーム、ああいったものについては意見なり要望なりをいただくことがあります。 ですから、何か問題、自分たちとして絶対これはこうしてほしいというふうな、そういう地域の本当に強い思いがあるときに出てくるわけですから、これを今までは、狩川地区は、そういう思いは基本的に持っていなかったというふうなことも逆に言えばあるのではないでしょうか。 ですから、今回それをいただいたというふうなことについては、立川庁舎の利活用が自分たちの地域にどれだけ大きな影響を与えるかというふうな思いを持ちながら出してくれたんだなということは私も重く受けとめて、これからの対処の仕方を考えるということになります。
◆６番（齋藤秀紀議員） 確認しておきたいところなんですが、ワークショップに要望書を出しているのではないんです。町長に要望書を出している。だから、町長からの一定の回答をいただきたいというのが、たぶん地域づくり会議の声だと思うんです。今後もどうするかということに対して、やはりまだまだ周辺整備があるので、そこも、やはり地域づくり会議でどうやっていきたいのかというのが、地域で進めた方がいいのではないですかという町長の言葉があってもいいと思うんです。あくまでも地域づくり会議は町長に提出、町長はワークショップに参考にしてくださいということですよね。ですから、地域づくり会議では町長に提出する。その内容がこれなんですよと。町長が、これを見てどう思うのかというのは地域づくり会議に与えないと……。
○議長 静粛に。
◆６番（齋藤秀紀議員） 噛み合わないですか。
◎町長 どうも、このワークショップの位置付けと、それから、地域づくり会議の要望書というものを、言ってみれば、そちらの方では一緒にしてしまって受けとめたんだなということを今こちらの方から、サイド側から話を聞いていて思ったんですが、いわゆるこのワークショップというのは、正式名称でいけば、立川庁舎の利活用の検討会議なんです。それを具体的に町民とか職員の人たちが一緒になって検討している会議なんです。実際にワークショップという言葉が理解しにくいのかもしれませんが。ですから、その検討会議の中で、もうほとんど発表する段階まで来ていますから、それとは別に考えていくということが町としては必要なんです。ですから、今の地域づくりの要望書については、町が受けとめてはいますが、ワークショップが全く違う方向に行っても困るでしょう。ですから、参考として紹介をさせてもらっているということです。 ですから、順番として、まずはワークショップがもうすでに動き出している。同じ利活用を考えるにしても。ですから、そちらの方の、もう結論が出かかっているものをまたスタートラインに戻すというふうなことにはならないわけですから、そこは今の段階でもう結論を出してもらうと。参考にしてもらいながら。そして、１月の段階で改めて検討会議と地域づくり会議の要望書を見比べて、今度町としての方向性を一緒にします。一つにして、それで振興審議会にかけていくということなんです。分かりますか。サイドでは分かっていただいているようでありますが。 ということですので、誤解のないようにという部分なんです。ですから、一言で、今のところはそれを、町としてどうのこうのというふうな言い方もしなかったので、それで誤解をされたのではないかと思いますが、ということですので、今の段階での状況としては、取り扱いはそういうふうになっているということを申し上げただけだということでご理解いただければありがたいと思います。
○議長 午後３時まで休憩します。 （14時43分 休憩）
○議長 再開します。 （14時57分 再開）
◆６番（齋藤秀紀議員） 要望書に対するコメントは今できないということは理解します。では、振興審議会に提出できるようなときになれば、立川庁舎の利活用の全体像というものは、立川地域づくり会議の方に、こういう全体像になりましたよというのは出せるのかということを最後に伺って、終わりたいと思います。
◎町長 振興審議会にかけるということは、町の方向性がほぼ決まるということであります。それがいいかどうかというものの判断を振興審議会でいただくわけですから、そのいいかどうかという前の段階でほしいということであれば、その考え方については、ある程度報告はできるわけであります。我々としては、振興審議会の考え方を最大限尊重する必要もありますから、その振興審議会の方で了承を得た段階で正式なものになるというふうに考えてもらえればありがたいなと思っています。
◆６番（齋藤秀紀議員） 私は単純にキャッチボールができればいいのかなと思っておりますし、今後も地域づくり会議では、周辺整備についてのどういった考えを持って調整に当たればいいのかというのも考えていくと思いますし、その後の要望書という形で、町に提出すると思いますので、そのときも、またキャッチボールできればというふうに思っておりますので、そのような形になればと思います。 それでは、次に２番の旧消防立川分署についてであります。 先程、解体すれば16台。この16台というのは、今の駐車スペースにプラス16台というふうに理解すればいいのか。確認したいと思います。
◎
総務課主幹 きちんと測量した結果ではありませんが、20ｍ掛ける18ｍが今の建物の面積かなということで、その建物の面積に対しまして、駐車スペースが16台は取れるかなと思っております。