魚津市議会 2020-12-01 令和２年12月定例会（第３号） 本文
初めに、児童虐待防止についてお聞きします。 自民党女性局は、ハッピーオレンジ運動の一環として、２０１０年から子どもは社会の宝であるという考えの下、児童虐待防止活動に取り組んできていますが、虐待件数は増加しております。毎年１１月は児童虐待防止月間で、施行から今年で１０年目に当たります。 そこで、児童虐待防止についてお聞きします。
初めに、児童虐待防止についてお聞きします。 自民党女性局は、ハッピーオレンジ運動の一環として、２０１０年から子どもは社会の宝であるという考えの下、児童虐待防止活動に取り組んできていますが、虐待件数は増加しております。毎年１１月は児童虐待防止月間で、施行から今年で１０年目に当たります。 そこで、児童虐待防止についてお聞きします。
この計画では、「子育てを地域社会全体で支えるまちづくり」を目指して、出産家庭へのベイビーバッグの配布や児童虐待の防止、保育所等の散歩コースの安全確保、経済的困難を抱える家庭への支援など、関係課と連動して各種施策を展開することとしております。
昨年、市が把握しておられる児童虐待に関しての件数についてであります。 そうした件数及び内容について、どのような状況であったのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長（向川静孝議員） 村上教育部長。
また、現在も、障がい者総合支援協議会やひきこもり支援推進協議会、児童虐待などの課題に対する要保護児童対策協議会、地域の支え合いの取組に関する生活支援・介護予防サービス推進協議会などにおいて、各種関係機関を交えた課題解決の取組を行っております。
初めに、児童虐待、ネグレクトについてお尋ねをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の外出自粛などで、児童虐待のリスクが高まっているのではとの報道を新聞、テレビ等で頻繁に目にするようになりました。厚生労働省も１月から３月の児童相談所で対応された件数を調査されており、前年同月比で１割から２割増加しているとの結果が報告されています。
今年４月１日、改正児童虐待防止法が施行され、親は児童のしつけに際して体罰を加えてはならないこと、また、学校や教育委員会、児童福祉施設の職員には守秘義務が課せられることになりました。また、大企業におけるパワハラ防止法も本年６月１日から施行されています。
その結果を分析し、本市で求められている支援につきましては、低年齢化する保育の受皿、延長保育などの多様な保育ニーズ、働く女性の子育てと仕事の両立の支援、児童虐待など子どもの人権に対して早期に対応できる関係機関との連携など、安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに成長できるよう、切れ目のない支援だというふうに把握しております。
児童虐待、いじめ、高齢者の孤独死、若者の自殺もなくなりません。そんな中で、居場所が必要だという言葉があちこちで聞かれるようになりました。そこで今回は、居場所をキーワードに、子ども、若者、高齢者、障がい者、それぞれ発言通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。 まずは、子どもたち、学校の居場所についてです。
近年、核家族が増えて、産後の母子に対する支援がない家庭もあり、産後鬱や児童虐待、ネグレクトなど、大きな社会問題になっております。楽しい育児が負担になり、虐待事故が起きやすい現状を考慮すると、産後ケア事業が社会的に必要な時代になってきております。 今回、出産後の女性が、希望があれば７日間入院して体を休め、新生児の世話など育児指導を受ける産後ケアを充実させる拡充は時を得たものと評価しております。
近年の児童虐待の増加や悲惨な死亡事案の発生を受け、国は既存の児童相談所の機能強化と、新たに設置する際の建設費の補助を積極的に拡充しています。 私なりに国の意図を解釈すると、山積する社会的養育に関する課題の解消に、中核市が児童相談所を設置することが有効な手段であるというふうに考えているのではないかと思います。
また、児童虐待などの社会的養育支援を必要とする子どもへの対応についても、全国で深刻な児童虐待等が発生しており、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっております。
児童虐待の防止については、「子ども家庭総合支援拠点」が中心となり、虐待の早期発見に努めるとともに、虐待防止のための広報活動や人材育成などを行い、子どもが安心して暮らせる社会づくりを推進してまいります。 高齢者の介護や介護予防、在宅生活を総合的に支援する地域包括支援センターについては、地域包括ケアの中核機関としての機能が十分に発揮されるよう取組を充実させてまいります。
〔３番 水田万輝子君 登壇（質問席）〕 77 ◯３番（水田万輝子君） はじめに、児童虐待やＤＶ早期対応、心のケアについてお聞きします。
具体的には、質の高い幼児教育・保育の提供、子どもや親の健康の保持・増進、児童虐待防止対策の充実、経済的困難を抱える家庭への支援、交通安全対策の推進などであります。
まず初めに、児童虐待防止対策についてであります。 子供に対する親の体罰を禁じた改正児童虐待防止法が来年４月から施行される中、ことし８月に発表された厚生労働省の全国の児童相談所での虐待相談件数は、前年度対比で19.5％増の15万9,850件であり、28年連続で過去最多を更新しました。虐待死は52人、心中死は13人と依然深刻であり、富山県でも虐待相談が過去最多の848件でありました。
県内児童相談所の児童虐待相談対応件数は近年急増加している傾向があります。本市も増加しているのでしょうか。 ２点目、児童虐待の重篤化を防ぐには、早期発見、早期対応が不可欠です。虐待情報はどのように入手されているのでしょうか。 ３点目、本市と富山児童相談所との連携はどのようにされているのでしょうか。 ３項目め、民生委員・児童委員改選に当たり、今後の活動負担軽減についてです。
ここ１週間の間にも、児童虐待やいじめが原因での自殺等が新聞やテレビで報道されているところであります。 そこで、本市にある家庭児童相談室設置事業について質問をいたします。 平成３０年度の相談件数を見ると、家庭児童相談件数が３０２件、母子・父子自立相談件数が９４件とあります。合わせると３９６件の相談件数となります。
スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉などの専門的な知識、技術を用いて、児童・生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行うため、全小中学校に配置し、学校と家庭、地域、関係機関と連携、仲介、調整を図っております。
〔市民部長 澤 永貢子君 登壇〕 ◎市民部長（澤永貢子君） 氷見市においても、子育てに関する悩みや不安を抱え、支援を必要とする人が増加し、児童虐待につながるケースも危惧されることから、妊娠期から出産、子育て期まで一貫した切れ目のない支援を行うために、昨年４月に子育て世代包括支援センターを健康課の中に設置いたしました。
続いて、児童虐待や子どもの貧困対策について伺います。 先般、大阪府子ども家庭サポーターを務める辻 由起子氏のセミナーを受講いたしました。