高岡市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日目） 本文
コロナ禍の中、ますます家庭の問題が見えにくくなっていると思いますが、児童虐待と同様に関心を持ち、アンテナを高くしていく必要があります。市民が相談をしようと思ったときに誰がどう対応してくれるのか、それが分かりやすく示されていることを求め質問します。 １つ目は、今年度のヤングケアラーの相談支援状況についてお伺いします。 ２つ目は、市民からのヤングケアラーの相談窓口は。
コロナ禍の中、ますます家庭の問題が見えにくくなっていると思いますが、児童虐待と同様に関心を持ち、アンテナを高くしていく必要があります。市民が相談をしようと思ったときに誰がどう対応してくれるのか、それが分かりやすく示されていることを求め質問します。 １つ目は、今年度のヤングケアラーの相談支援状況についてお伺いします。 ２つ目は、市民からのヤングケアラーの相談窓口は。
さらには児童虐待や不登校、子供の自殺者の急増と子供を取り巻く環境は深刻度を増し、子ども政策の充実は、本市だけではとどまらない、社会全体の持続的発展を確保するための待ったなしの課題であります。 そして、これらの課題解決に向けての司令塔として、いよいよ来年度にこども家庭庁が開設され、動き出します。
最近、児童虐待など、目も耳も塞ぎたくなるような悲惨なニュースがよく流れます。このようなことが本市では起こらないように願っています。 次に、誰にでも優しいまちづくりについて、３項目５つの質問をさせていただきます。 まず、障害のある人が自分らしく自立した社会生活を送ることができることを願い、３つの質問をいたします。
一方、地域で子育てを支え合う取組として、子供の居場所づくりや親子交流事業、児童虐待の早期発見につながる見守り活動などに対する支援も重要です。 出生数が減少しながらも、社会構造の変化に即してニーズが増えているこの時代に向き合い、この項最後の質問です。新年度予算では子ども・子育て関連事業が大幅に拡充されていますが、その特徴と内容についてお聞かせください。
また、いじめや児童虐待、子供の貧困をはじめ、先ほどの医療的ケア児もありますが、家庭と学校の問題が複雑に関連する事案につきましては、福祉保健部や教育委員会、その他所管の関連部局が緊密に連携を取りながら、組織を横断した体制で現状支援に取り組んでおります。 一方で、子供を取り巻く環境は日々変わっております。
近年、核家族が増えて、産後の母子に対する支援がない家庭もあり、産後鬱や児童虐待、ネグレクトなど、大きな社会問題になっております。楽しい育児が負担になり、虐待事故が起きやすい現状を考慮すると、産後ケア事業が社会的に必要な時代になってきております。 今回、出産後の女性が、希望があれば７日間入院して体を休め、新生児の世話など育児指導を受ける産後ケアを充実させる拡充は時を得たものと評価しております。
ネグレクトは、直接的には保護者としての養育保護義務の拒否や怠慢のことを指しまして、児童虐待の一つとして位置づけられております。具体的には、何日も同じ服を着せる、あるいは入浴をさせない、子供の食事をつくらないといったような形であらわれるわけでございますが、子育てに対する親の無関心、親自身の生活能力や育児能力の欠如などといったさまざまな要因が内在しているものと考えております。
２番目は、児童虐待についてですが、ことしに入ってからも子供の虐待死亡事件の報道は続いています。児童相談所には専門職員の人員配置増と質的な向上が求められていると思いますが、市町村職員にも独自の専門性、地域のサービス資源を適切に提供して継続支援に家族をつなげる力量が求められていると思います。 そこで、児童虐待防止のために、園児、児童にかかわる職員の研修状況を伺います。
(2) 児童虐待防止のために、園児、児童にかかわる職員の研修状況は。 ２ 市営住宅について (1) 過去５年間の減免実績は。 (2) 減免基準の緩和への考えは。 (3) 連帯保証人免除についての検討を。 ３ 教育行政について (1) 不登校の子供の権利を尊重した支援について 1) 相談窓口の拡充を。 2) フリースクールへの公的支援を。
児童虐待への対応については、問題が深刻化する前の早期発見が効果的であり、その疑いがある場合には児童相談所や警察に速やかに連絡することが重要であると考えております。一方で、発見者が、虐待でなかったらどうしようと連絡をちゅうちょしたり、連絡をした場合でも責任を問われるのではないかと不安な心理状態に置かれることが多いと言われております。
本市の状況としては、要保護児童対策地域協議会で把握している児童虐待の件数は、平成29年度が125件でありまして、５年前と比べて大幅に増加しており憂慮いたしております。 このため、平成29年度から専任の家庭児童相談員を１名配置しておりまして、増加の傾向にある児童虐待相談に対応しております。
そこで、児童虐待、ＤＶ被害などの迅速な救済のために、地域の福祉活動を担う民生委員さん、社会福祉協議会の皆様にも情報収集を依頼するなど、市の担当部局に適切に、迅速に情報が届くように体制の構築を図ってはいかがでしょうか。 次に、３月５日に、地域に居住する外国籍市民を対象とした避難訓練が、成美校下で連合自治会さんの役員さんの皆さんの協力のもと行われました。
(2) ＤＶ被害、児童虐待の迅速な救済のために、地域の福祉活動を担う民生委員、社会 福祉協議会に情報収集を依頼するなどし、市の担当部局に適切に情報が届くよう体制 の構築を図っては。 (3) 災害に備え、外国籍市民に向けどのように避難方法を周知するのか。 (4) 避難所において、地域住民と外国籍市民がともに避難生活をするために、どのよう に働きかけるのか。
一方、近年の子供の貧困あるいは児童虐待といった社会的な問題が懸念されております。また平成31年度から実施予定とされている教育・保育の無償化への対応など、子育て環境向上のために取り組むべき課題はなお数多くあるものと認識いたしております。
（市長） ４ 福祉行政について (1) 児童虐待について ・ 今年度を振り返って虐待防止の取り組みの成果は。（福祉保健部長） (2) ひきこもりについて 1) 関係機関と連携して実態調査ができないか。（福祉保健部長） 2) 関係機関との連携の取り組みによる実績は。（福祉保健部長） 3) 市の体制の強化を。
第４は、児童虐待についてです。 全国の児童相談所が児童虐待の相談や通告に対応した件数が約13万件となり、27年連続で過去最多を更新し、富山県でも過去最多の794件だったと報道がありました。高岡市では５年前の59件を大きく上回り、児童虐待件数が149件と年々増加しているとのことでした。 虐待を早期発見するための取り組みについて伺います。
４ 児童虐待について (1) 虐待を早期発見するための取り組みは。 (2) 子育ての不安を解消する相談支援体制の強化を。 ５ 核兵器禁止条約と平和教育について (1) 平和都市宣言をした高岡市として、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約 に署名するよう国に要請すべきでは。 (2) 平和教育の実施状況と強化策は。
次に、大きな項目の４つ目、児童虐待、ＤＶ被害についての１つ目、児童虐待の痛ましい事件が報道されたが、命の大切さを日ごろから市民とともに考えるべきでは、それについてお答え申し上げます。
４ 児童虐待やＤＶ被害について (1) 児童虐待の痛ましい事件が報道されたが、生命の大切さを日ごろから市民とともに 考えるべきでは。 (2) 児童虐待やＤＶについては、命にかかわる問題を抱えている場合もあり、迅速な対 応が必要と考えるが、見解は。