氷見市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月定例会−12月08日-03号
児童虐待件数も同じく過去最多になっています。長期休業や雇用不安等で蓄積された親のストレスが子どもに向けられており、特に妊産婦や子育て世代の不安は想像以上に複雑で深いものがあると思われます。先日も、生後１５日の乳児、また４歳と２歳の幼児に手をかけた母親の心痛む記事が続きました。
児童虐待件数も同じく過去最多になっています。長期休業や雇用不安等で蓄積された親のストレスが子どもに向けられており、特に妊産婦や子育て世代の不安は想像以上に複雑で深いものがあると思われます。先日も、生後１５日の乳児、また４歳と２歳の幼児に手をかけた母親の心痛む記事が続きました。
ここ１週間の間にも、児童虐待やいじめが原因での自殺等が新聞やテレビで報道されているところであります。 そこで、本市にある家庭児童相談室設置事業について質問をいたします。 平成３０年度の相談件数を見ると、家庭児童相談件数が３０２件、母子・父子自立相談件数が９４件とあります。合わせると３９６件の相談件数となります。
〔市民部長 澤 永貢子君 登壇〕 ◎市民部長（澤永貢子君） 氷見市においても、子育てに関する悩みや不安を抱え、支援を必要とする人が増加し、児童虐待につながるケースも危惧されることから、妊娠期から出産、子育て期まで一貫した切れ目のない支援を行うために、昨年４月に子育て世代包括支援センターを健康課の中に設置いたしました。
続いて、児童虐待やいじめ防止対策について、荒井教育次長にお尋ねをいたします。 先般、千葉県で起きました子どもの虐待死亡事件は大変痛ましい事件でございました。これは虐待行為をする親御さんが一番悪いわけでございまして、それは極刑をもって罰せられるべきものだと、このように思っております。 ですが今回は、その通報の過程の中で、行政の不手際も幾つか見られたわけでございます。
これらの妊産婦や母親の孤立感や負担感の増加が原因となり、育児不安や産後鬱になり、中には育児放棄や児童虐待に陥ってしまうといったケースも見受けられるところでございます。 このような現状に対処するため、子育て世代包括支援センターを開設しようとするものでございます。 ○議長（嶋田茂君） １番 稲積佐門君。
先月１８日の新聞で、県内の児童相談所が２０１６年に児童虐待の相談に対応した件数が過去最高の６２９件であり、増加率は全国３番目であったとの報道がありました。児童虐待への意識が高まり、相談、通告が増えた分があるようですが、配偶者への暴力で子どもが心理的ストレスを受ける面前ＤＶなどが増え、歯どめがかからないのが現実のようです。
妊産婦や母親の孤立感や負担感の増加によって、結果として、育児不安・産後鬱・児童虐待・育児放棄が報告されております。 子育てなんでも相談における育児不安等の相談数は、年度によって違いはあるものの、年間３０から５０件あると聞いております。安心して妊娠・出産・子育てができるために、健康支援、精神面での支援が必要であると考えます。
今日、家庭を取り巻く環境の変化に加え、離婚の増加、児童虐待など家庭のきずなが希薄になっております。このような社会情勢の中、国においては、千葉法務大臣が、国民的な議論もないまま、選択的夫婦別姓制度導入を柱とした民法改正案を国会に提出する構えを見せております。 本来、民法は家族を保護するための基本的な法制度であり、安定した家庭生活が営まれるよう、夫婦関係、親子関係等を保護しているのであります。
また、子どもに必要な医療を受けさせないことは、児童虐待、いわゆる保護の怠慢、拒否という面もあり、学校や保育所など関係機関と連携しながら、保護者との面談の機会を増やすなどの対応も考えていく必要があると思っております。
今回の改正は、近年報道されているようないじめ自殺や学級崩壊、児童虐待、規範意識の欠如など、学校における問題行動や家庭、地域、社会を含めた教育力の低下などに対応するため、教育の見直しと改革を実行するために行われたものであります。
近年、報道されていますようないじめ自殺や学級崩壊、さらには児童虐待、規範意識の低下など、学校、家庭、地域、大人も含めた教育力とモラルの低下には大きな危惧を感じております。 今回の改正は、公共の精神、道徳心、郷土や国を愛する態度、家庭教育力、教員の研修と修養等々を明記し、教育改革の具体策を速やかに実行するための前文を含めた全面改正であります。
昨今、陰湿ないじめや親による児童虐待、高齢者に対する虐待など、痛ましい事件が連日報道されております。今月に入り、小学校教諭によるみずからのホームページに死亡児童の写真掲載と誹謗した内容の記事を掲載するなど、全くもって信じられないような報道もされております。 今、思いやりや道徳観、倫理観が欠如している世の中になっていることは大変心苦しく、何とかできないものかと思案する毎日でございます。
次に、地域懇談会の配布資料を見ると、女性及び乳幼児、地域、次代の親、住宅、居住環境、安全・安心なまちづくり、男性を含めた多様な働き方、犯罪者の被害から守る、児童虐待防止、母子家庭等の自立支援、障害児施設の充実等々、多岐にわたる項目があります。
３つ目は、児童虐待や多様化する保育ニーズに対応した子育て環境の整備や、学校週５日制への対応として、学童保育、体験学習などを充実します。 ４つ目は、介護保険施設等の福祉施設の整備を促進します。 ５つ目は、ひとり暮らし高齢者、障害者、子供等の見守りや防災体制を整備します。 ６つ目は、光ファイバー網を活用した地域ケアシステムなどを検討します。
３つ目は、児童虐待や多様化する保育ニーズに対し、子育て環境の整備や学校週５日制の実施などに対応し、学童保育の充実を図ります。 ４つ目は、サービス評価システムや苦情処理システムの導入を進め、利用者保護と権利擁護の仕組みづくりに取り組みます。５つ目は、ひとり暮らし高齢者、障害者、子供等の見守り体制を地域で進めます。
小学生殺傷事件、少女監禁、児童虐待等の発生、そして「キレる」「引きこもり」といった問題現象、いじめや学級崩壊に見る教育現場での荒廃、これらはまさに家庭教育の劣化から生まれた悲しむべき現実であります。このような状況下において政府は、教育改革は、新しい世紀への到来の前に取り組むべき最重要課題として、教育改革国民会議の設立を決意したところであります。