黒部市議会 2021-06-29 令和 3年第3回定例会（第2号 6月29日）
いよいよコロナ予防接種も始まり、順番待ちをしておいでの方もたくさんおられるのではと思います。関係者の皆様のご努力に感謝申し上げるとともに、スムーズな運営のもとで、コロナ禍のイライラと不安が少しでも解消されていきますことを切に願うばかりです。 さて、私は前会の３月定例会におきまして、安心して子どもを産み育てられる環境について何点か質問をいたしました。
いよいよコロナ予防接種も始まり、順番待ちをしておいでの方もたくさんおられるのではと思います。関係者の皆様のご努力に感謝申し上げるとともに、スムーズな運営のもとで、コロナ禍のイライラと不安が少しでも解消されていきますことを切に願うばかりです。 さて、私は前会の３月定例会におきまして、安心して子どもを産み育てられる環境について何点か質問をいたしました。
○市民健康センター所長（結城幹子君） 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」によると、接骨院の先生である柔道整復師は医療従事者等には該当していないところであります。
予防接種の案内につきましては、視覚障害者のうち点字を利用する方で市が把握している方には、案内文を点字打刻し送付しております。また、集団接種会場には、聴覚障害者がスムーズに接種できるように、手話通訳者を配置する日を設けるほか、移動が困難な方のために車椅子を準備しております。
接種率を少しでも高め、市民の命、健康を守るため、希望される高齢者の方の分のワクチンは確保されていることや、市内の全ての高齢者の方が接種を希望されても６月中には１回目のワクチンの予防接種予約が可能となる見込みであること、電話予約の優先枠があること、最初の頃よりは電話がつながりやすくなっていること、午後からでも予約ができる場所も最近は出てきているといったことなど、機会を捉え、予約を諦めている高齢者の皆さんに
一方、本市にも酪農、肉牛に取り組む事業者がいらっしゃいますことから、口蹄疫等の特定家畜伝染病をはじめとする疾病の防疫体制に取り組んできておりまして、畜舎の消毒や予防接種等による発生防止対策を支援いたしますほか、獣医師の定期回診による発生防止の衛生指導を行うなど、疾病の早期発見体制を整備してきております。
今、課長が言われた、特定に絞って大型車を出すということであれば、１台に８人乗ったりするわけですから、そういうことも含めて、コロナの予防接種じゃないんですけど、枠を増やすことで乗合率を向上させるという考えもあると思いますので、実情に合った改善をぜひ頑張っていただきたいと思います。
現在薬事承認され、予防接種法に基づいて接種できるワクチンは、町が使っているファイザー社ワクチンのほか、５月２１日にモデルナ社ワクチンが追加承認されました。 県は、６月中下旬を目途に、週末に特設会場を開設し、モデルナ社ワクチンを使って、１日５００人ほどの集団接種を実施する予定であると伺っております。
それでは１点目、新型コロナウイルス予防接種についてお聞きします。 魚津市でもようやく高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチン予防接種が始まりました。個別接種は市内１９の医療機関で、５月２８日には集団接種の模擬訓練を行い、６月６日、旧総合体育館で集団接種が行われました。 それで、1)かかりつけ医での個別接種を希望する方が多いと聞きます。
国の手引きによりますと、１６歳未満の接種については、接種対象となった１６歳未満への予防接種を実施する際には、原則、保護者の同伴が必要であること。ただし、中学生以上の被接種者に限り、当日の受付時に接種することについての保護者の同意を予診票上の保護者自署欄にちゃんと書いてあったかどうか確認できたときは、保護者の導引を要しないこととすることができるものとすると示されております。 いいですか。
子育ての分野では、コロナ禍で苦労している家庭がふえているにもかかわらず、インフルエンザ予防接種助成を１回2,000円だったものを22年度以降、半減しようとしております。 次は国保会計です。国民健康保険税が市民の暮らしに重くのしかかっています。
そして、新年度予算で一番注目してきたのは、子どものインフルエンザのワクチン予防接種助成事業の継続についてでした。県は、とやまっ子インフルエンザ予防接種助成事業として未就学児と、小学校６年生までの児童（当年度限り）を対象に、１回3,000円（１人２回まで）を上限に助成し、市は当年度中学生に3,000円助成しました。県は新年度予算で、助成を未就学児のみを対象とし、小学生を対象から外しました。
厚生連滑川病院や市内の開業医さんの協力は大変ありがたく、かかりつけの先生のところで問診を受けながら予防接種というのは大きな安心だと思います。 しかし、何しろ一大行事です。今こそ健康センターＯＢや元看護師、そしてヘルスボランティアさんやボランティア連絡協議会などの健康センターに関わる人の協力を依頼すべきではありませんか。お伺いします。 ○議長（岩城晶巳君） 結城市民健康センター所長。
例えば、医療従事者の予防接種という話がありました。それも当初は３月中ということでございましたけれども、３月10日に入ったのはたった１箱、975人分だけということで、一定の限られた数しかできないと。その後に、例えば、先ほどありました救急隊員だとか、保健師さんだとか、あるいはその他の医療機関の皆さん方、これ、いつワクチンが入ってくるのか見通せないと、そういうような状況であります。
ワクチン接種は、予防接種法により、妊婦を除く16歳以上の接種は努力義務とされ、義務ではなく接種するか否かは本人が判断することになっています。接種に当たり、副反応を心配される方もおられると思います。本人が判断するに当たり、市としてどのように市民へ周知していくのか、判断がしやすいような情報の提供を迅速かつわかりやすくするよう対応をお願いいたします。
接種対象者には、クーポン券と一緒に予診票と、それから新型コロナワクチン予防接種についての説明書が事前に送付されます。説明書には、使用するワクチンの効果や注意点が詳しく記載されておりますので、お読みいただき、理解していただいた上で、接種に臨んでいただく必要がございます。
現在、コロナ感染症に関わる予防接種、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、コロナウイルス感染症の蔓延防止を図ることを目的としてワクチン接種について早急にしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますが、質問にありましたように、国からの情報が非常に乏しい、または二転三転するというところでありまして、本市においても接種者への案内通知の発送時期や接種開始時期がいまだ定まらない、そういう
国が導入を進めているワクチン接種記録システムは、市が保有する予防接種台帳と同じものを国が別のルートでデータを集めるというダブルスタンダードになっており、既に医師会との間で接種体制構築に動き始めている段階で、まだ完成していないシステムへの協力もお願いしなければならない。自治体の負担は、財源も含め大きな課題であることが全国の自治体から寄せられているようであります。
209 ◯14番（吉田健太郎君） これまでの議会での発言にもあったとおり、昨年12月に施行された改正予防接種法では、接種は国民の努力義務とされましたが実質は任意であり、接種しなくても罰則はありません。接種はあくまでも個々人の意思による判断に委ねられております。であれば、常に一定数の接種を希望しない人がいることも認識しなければなりません。
昨年12月に施行された改正予防接種法では、接種は国民の努力義務とされておりますが、改正案に対する附帯決議では、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知することとされております。
あわせて、一般的に予防接種を受ける際には同意書にサインが必要と承知していますが、重度の障害がある人や認知症の人など自ら意思表明できない人が増えていると思われる中で、こうした方々が予防接種を受ける場合の対応についてどのように考えておられるのか、また、国の対応に合わせた連携も必要かと思われますが、接種後、万が一重篤な副反応などにより健康被害が生じた場合の救済措置については、ワクチン製造元による補償の提示