小矢部市議会 2021-03-23 03月23日－04号
子育ての分野では、コロナ禍で苦労している家庭がふえているにもかかわらず、インフルエンザ予防接種助成を１回2,000円だったものを22年度以降、半減しようとしております。 次は国保会計です。国民健康保険税が市民の暮らしに重くのしかかっています。
子育ての分野では、コロナ禍で苦労している家庭がふえているにもかかわらず、インフルエンザ予防接種助成を１回2,000円だったものを22年度以降、半減しようとしております。 次は国保会計です。国民健康保険税が市民の暮らしに重くのしかかっています。
ワクチン接種は、予防接種法により、妊婦を除く16歳以上の接種は努力義務とされ、義務ではなく接種するか否かは本人が判断することになっています。接種に当たり、副反応を心配される方もおられると思います。本人が判断するに当たり、市としてどのように市民へ周知していくのか、判断がしやすいような情報の提供を迅速かつわかりやすくするよう対応をお願いいたします。
それから、今度新型コロナウイルス感染症対策で、ワクチンに関して、予防接種法改正案が臨時国会で改正されました。これについてどのように対応するのか、何か今臨時的にアメリカとかイギリスでワクチンの供用を始めるとかいう話も出ておりますから、そういったことについて、どういう対応をされる予定なのかお伺いします。 ○議長（藤本雅明君） 民生部長 横川和弘君。
そして先日、国のほうでは「改正予防接種法」が成立いたしました。新型コロナウイルス感染症のワクチンを、国の費用負担で無料にて提供しようとするものであります。そして、その実施主体は各自治体とされています。重症化リスクの高い方から最短でワクチン接種を行う必要があるかと思います。また、一方で副作用など安全面での不安もいまだにあります。
人口動態、そういったもろもろの市の現状を説明をさせていただき、それから参加者の皆さんからご質問をいただき、それに答えてきたという、そういう形を取らせていただいておりますけども、今回はなかなかそういった時間的な制約もあって、なかなかそういうのも厳しいかなというふうに思っておりますけども、特に皆さんお聞きしたいのは、本市独自のコロナ対策の説明あるいは今回補正に上程させていただいておりますインフルエンザ予防接種
また、本定例会において、県内各市でも実施されていると思われますが、新生児特別定額給付金、インフルエンザ予防接種助成についても提案されています。特に、インフルエンザ予防接種助成については、今後冬場にかけてインフルエンザの発症が見込まれる中、大変意義あるものであると思います。昨年のインフルエンザ予防接種の実績は、高齢者で56％余り、中学生までの子供で65％となっています。
現下のコロナ禍において、冬季に向け、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行により、医療機関の負担が大きくなることが懸念される中、医療機関の負担増大防止と子育て世帯の経済的・精神的負担の軽減を図るため、今年度限りの臨時特別措置として、子供のインフルエンザ予防接種費用助成制度を大幅に拡充いたします。
１点目は、子供たちの感染症等対策について、今年は新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの同時流行が想定されるため、インフルエンザ予防接種費用助成制度を早期から保護者に広く周知し、接種率の向上に努めること。 ２点目は、ＩＣＴ活用教育について、新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波の到来が懸念されており、小中学校においてはオンライン授業の導入が求められている。
それを当てにしてというわけでもないんですが、子どものためのインフルエンザ予防接種の助成と就学援助の対象を削った問題について、これを元に戻すと、もっと拡充するということをぜひ求めていきたいというぐあいに思います。 まず、インフルエンザ予防接種の助成についてでありますけれども、新型コロナの第２波、第３波に備えるためにもインフルエンザの予防接種が重要になっとるんじゃないかと。
これから冬を迎える南半球の国々、例えばオーストラリアでは、習慣として元来あまりワクチンを打たないのですが、コロナウイルスの発生状況に鑑み、国民にインフルエンザワクチンの予防接種を呼びかけています。実は毎年1,000人から2,000人もの人がインフルエンザで亡くなっています。現在のコロナウイルスによる死者数はまだ1,000人には達してはおりません。
削減された補助金の一つ、子供のためのインフルエンザ予防接種助成は2017年度から実施して、子育て世代に大変喜ばれておりました。この助成を半分に削りました。経済的理由から接種を受けられない子供を残してはなりません。県内で先駆けて実施したこの制度の効果は、インフルエンザでの学級閉鎖が少ないことにも現れております。
次は、子育て支援の問題ですが、今度の財政危機ということで小矢部市は、特に私が問題だと思うのは子供のインフルエンザ予防接種助成を１回2,000円から1,000円に削った。それから、準要保護児童の就学援助対象者を少なくするように絞ったと。
その中でも気になりますが、インフルエンザ予防接種助成、2,000円から1,000円、この感染症が拡大している中のこの削減は何なのでしょうか。70歳以上の入浴券は８枚から４枚に、最初は５枚で１枚240円かかりますよというご説明でしたが、決定は、入浴券８枚から４枚に削減、まだ細かく言うと、いろいろとありますが、おやべ型１％まちづくり事業補助金をしばらく半減できなかったのでしょうか。
１点目は、インフルエンザの予防について、市内の小学校でのインフルエンザの流行による学級閉鎖に関する報告があったが、予防接種費用助成制度を学校を通じて保護者に積極的に周知を図り、子供たちの健康保持に努めること。 ２点目は、大谷こども園及び蟹谷こども園について、開園後も園児が多くの地域行事に参加できるよう、地域との協議を重ねて入念に調整を行うこと。
〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長（居島啓二君） 災害発生時などによる、母子健康手帳の紛失等により母子保健情報や予防接種履歴がわからなくなった場合などに、データのクラウド保存はそれらの情報を取得できる有効な管理方法だと思われます。
◎民生部長（居島啓二君） 子育て支援策の他市との差別化についてのご質問でありますが、こども医療費助成の高校生までの入院費への対象拡充や、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成など、近隣市と比較しても多様な子育て支援施策を展開しており、本市の子育て世代からのニーズの高い施策を積極的に取り組むことにより、差別化を図り、少子化対策及び若い世代にとっての魅力づくりにつながるよう、子育て支援を進めてまいりたいと
次に、子育て支援策を生かした定住策についてのお尋ねですが、近年の新たな取り組みといたしましては、昨年度は満１歳から中学校３年生までのインフルエンザ予防接種費用への助成事業を開始し、本年10月からは18歳まで入院医療費無料化を拡充したところでございます。 また以前より、他市に先駆けまして、子育て支援コーディネーターや保育コンシェルジュを配置するなど、親支援にも取り組んでいるところでございます。
子供のインフルエンザ予防接種にも、喜びの声が多数寄せられました。 三つ目は、子供及び妊産婦医療費助成が所得制限なしで、呉西６市の医療機関において窓口にて無料とできました。 四つ目は、30人を超えるクラスに市独自で配置している多人数学級支援講師を小学３年生まで拡充したことも歓迎されております。
〔４番 谷口 巧君登壇〕 ◆４番（谷口巧君） 費用とか、まだ利用実績が上がっていない面もあるという話でしたが、私なりにこの母子健康手帳アプリの概略を簡単に説明いたしますと、従来の母子手帳は今までどおり利用するのですが、従来の母子手帳にプラスして母子健康手帳アプリを導入することにより、保護者のスマートフォンに検診日や予防接種日、子育て関連イベント等を通知することができます。
子供を持つお母さんたちからは、インフルエンザ予防接種助成に喜びの声が多数寄せられています。 しかし、先ほど予算特別委員長の報告にもありましたように、第一に全体として見た場合に、かつてない多額の借金する計画となっていることから、この予算に同意できないわけであります。 借金を30億7,000万円予定しております。これは昨年当初予算費11億円もふやし、56.6％増となっております。