入善町議会 2006-12-01
平成18年第７回（12月）定例会（第３号） 一般質問・質疑・委員会付託
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委員会付託 2006-12-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 2 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 3 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 4 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 5 : ◯町長（
米澤政明君） 選択 6 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 7 :
◯企画財政課長（鍋谷良和君） 選択 8 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 9 : ◯教育長（米島秀次君） 選択 10 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 11 :
◯健康福祉課長（
笹島春人君） 選択 12 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 13 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 14 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 15 :
◯企画財政課長（鍋谷良和君） 選択 16 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 17 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 18 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 19 : ◯町長（
米澤政明君） 選択 20 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 21 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 22 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 23 :
◯企画財政課長（鍋谷良和君） 選択 24 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 25 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 26 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 27 : ◯教育長（米島秀次君） 選択 28 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 29 : ◯教育長（米島秀次君） 選択 30 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 31 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 32 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 33 : ◯教育長（米島秀次君） 選択 34 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 35 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 36 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 37 :
◯健康福祉課長（
笹島春人君） 選択 38 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 39 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 40 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 41 : ◯１番（鬼原征彦君） 選択 42 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 43 : ◯町長（
米澤政明君） 選択 44 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 45 : ◯教育長（米島秀次君） 選択 46 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 47 : ◯農水商工課深層水・農業公社班長（寺崎 登君） 選択 48 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 49 : ◯１番（鬼原征彦君） 選択 50 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 51 : ◯教育長（米島秀次君） 選択 52 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 53 : ◯１番（鬼原征彦君） 選択 54 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 55 : ◯農水商工課深層水・農業公社班長（寺崎 登君） 選択 56 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 57 : ◯１番（鬼原征彦君） 選択 58 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 59 : ◯農水商工課深層水・農業公社班長（寺崎 登君） 選択 60 : ◯１番（鬼原征彦君） 選択 61 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 62 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 63 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 64 : ◯局長代理（小林一雄君） 選択 65 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 66 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 67 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 68 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 69 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 70 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 71 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 72 : ◯議長（
元島正隆君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 議事の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（
元島正隆君） ただいまより本日の会議を開きます。
これより本日の日程に入ります。
─────────────────────────
町政一般に対する質問
2: ◯議長（
元島正隆君） 日程第１ 町政一般に対する質問を先週に引き続き行います。
順次質問を許可いたします。
５番
松田俊弘君。
〔５番
松田俊弘君 登壇〕
3: ◯５番（
松田俊弘君） 皆さんおはようございます。
今１２月定例会の質問者の数は、代表質問を含めて７名であります。私は２日目の質問のトップバッターとして、通告に従い大きく分けて４つの点について質問したいと思います。
まず、後期高齢者医療制度についてであります。
ことしの通常国会で、政府・与党が強行した改革医療法は、国民に新たな負担をもたらすと同時に、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす内容になっています。負担増は特に高齢者に重くのしかかってきます。相次ぐ高齢者への負担の押しつけとは、どのようなものであったでしょうか。
ことし１０月から、７０歳以上で、現役並みの所得とみなされる患者の医療費の窓口負担割合が２割から３割と１．５倍になりました。また、再来年の４月からは、低所得者を含めて、７０歳から７４歳の窓口負担割合は１割から２割へと２倍になります。
入院では、療養病床に入院する７０歳以上の患者の食費・居住費で月に３万円も引き上げられました。再来年からは、６５歳以上の高齢者でも引き上げられます。このことで１カ月の入院費は１３万円以上にもなります。
高齢者だけでなく、現役世代の高額医療費の負担限度額も引き上げられました。患者負担を増やして受診を抑制することは、病気の早期発見、早期治療を妨げて重症化させ、かえって医療費増大を招くものです。これが社会保障と言えるでしょうか。
そして改革法の総仕上げが、再来年から７５歳以上のすべての高齢者を対象にした、後期高齢者医療制度の具体化であります。この制度では、７５歳以上の高齢者をすべての健康保険から脱退させ、独立した保険に移すとしています。したがって、これまで家族に扶養されている高齢者も、新たに保険料を支払わされることになります。保険料の額は、厚生労働省の試算では、平均して月６，２００円、年間７万４，０００円になります。しかも、この保険料を年金から天引きするとしています。私は、高齢者にとって過酷な負担と考えますが、町長はどのように認識しておられるのか、お聞かせください。
これまで、７５歳以上の後期高齢者には、保険料未納でも短期保険証の発行や資格証明書を発行しての保険証の取り上げはしてはならないとされてきました。しかし、新制度ではこれを可能にしています。高齢者が保険証を取り上げられるということは、命にかかわることであります。保険証の取り上げは行うべきでないと考えますが、いかがでしょうか。
さて、こうした国民の医療費負担増も、医療制度の改革も、財界の負担軽減の要求が色濃く反映されています。国民の医療費の財源は、国民の保険料と国や地方の公費、そして事業主の保険料からなっています。国民の家計負担、つまり患者負担と保険料負担を増やせば、当然企業の負担は減るからであります。今度の改正医療法も日本経団連などの財界が主導し、政府がそれを忠実に法制化したものであります。
今、医療、介護、年金など、どの分野をとっても国民の負担ばかりが強められ、社会保障が崩されています。社会保障を守るために、空前の利益を上げている大企業が応分の負担をすることは当然であります。町長は、住民の暮らしを守るために、このことを国に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
再来年度から実施される後期高齢者制度は、市町村の意思のいかんにかかわらず、都道府県ですべての市町村が参加する広域連合が運営主体となります。本来、広域連合は、市町村が自発的に発議するものであります。これまでの広域連合は、市町村の判断で脱退もできました。ところが、今度の後期高齢者医療制度の問題では、国が法律で、市町村に広域連合設置と加盟を義務づけて従わせようというものであります。地方自治の本旨に背くものと言わざるを得ないでしょう。
広域連合の執行者である連合長は、市町村の首長の投票で選出されます。また、広域連合には議会が置かれます。その議員は、自治法で、有権者が直接選挙で選ぶことができるとしていますけれども、今議会に提案されている富山県後期高齢者医療広域連合規約では、市町村の首長や助役または議会議員のうちから選出するとなっています。広域連合議員の定数が２４名とされ、入善町の定数は１名とされています。これでは、高齢者の声が広域連合に届くのか、高齢者の生活実態に合った、保険料の設定や徴収がなされるのか、大いに疑問が残るところであります。住民のことを考えるならば、住民の意思が反映される仕組みをつくらなければなりません。最低限、町議会への報告義務、議員定数の民主的な配分、情報公開の徹底が保障されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、介護認定者の障害者控除について伺います。
所得税及び地方税でも、障害者は控除を受けられます。また、障害者と認定されていなくても、市町村長が、６５歳以上で障害者に準ずる者と認めれば、障害者控除を受けることができます。全国の自治体では、要介護認定者を障害者に準ずる者として、障害者控除を受けられるようにしている自治体が増えています。
私どもは、このことを以前から町の議会でも県や国においても、積極的に進めるよう求めてきました。残念ながら町当局の答えは、要介護認定と障害者認定は、その判断基準が異なるとして、これを認めようとはしませんでした。しかし、県はことしの１０月に、「高齢者の所得税、地方税上の障害者控除について」とする通知を、県内の全市町村に届けました。通知では、県は市町村長に対し、障害者に準ずる者等としての市町村長の認定の取り扱いについては、適切な運用がなされるよう配慮を願うと求めています。これを受けて、富山市は要介護認定者が障害者控除を受けるための要綱を定めました。また、他の市や町でもこうした取り組みを進めています。
そこで伺いますが、入善町でも、要介護認定を受けている高齢者が、障害者控除を受けられるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、子育て支援について伺います。
ことしの５月に文部科学省と厚生労働省及び少子化対策の３大臣が、来年度から放課後子どもプランによって、総合的な放課後児童対策を推進するとの方針を発表しました。
発表当初は、少子化対策を強力に進めるためとしていましたが、その後、放課後の子どもの安全を守る施策も含め、政府全体として推し進めていく重要な施策として位置づけられてきました。
政府が進めようとしている放課後子どもプランでは、文部科学省が行っている放課後子ども教室推進事業、いわゆるかがやき教室、また厚生労働省が行っている放課後児童健全育成事業、学童保育でありますけれども、これを一体的あるいは連携して推進していくとしています。
厚生労働省所管の学童保育は、共働き家庭など、仕事で午後に親が家にいない子どもを対象に、放課後、適切な遊びや生活の場を与えて、子どもの健全な育成を図ることを目的としています。入善町では専用の施設３カ所で、休日を除いて夏休みなどを含め毎日実施されています。そこには、専門の指導員が配置され、子どもが来なかった場合など、常に保護者と連絡を取り合っています。いわば、保育所の延長に近いもので、子どもの安全な成長に重要な役割を果たしています。
一方、文部科学省所管の子どもかがやき教室は、町内の小学校区単位で、学校や公民館などで行われています。地域の方にボランティアで指導員となってもらい、週に１回程度、遊びを中心として、さまざまな体験活動や交流活動を行っています。子どもたちの参加も比較的緩やかなものであります。
学童保育と子どもかがやき教室の２つの事業の役割は、全く異なっています。政府の方針では、一体的あるいは連携して推進するとしていますが、一定の連携は可能でも、一体的に運営するとなると、学童保育の独自の役割が損なわれないとも限りません。２つの事業はそれぞれで実施、運営されるべきものと思いますが、いかがでしょうか。
文部科学省は、放課後子どもプランの中で、これまでのかがやき教室を行ってきた地域子ども教室推進事業を放課後子ども教室推進事業に改め、原則としてすべての小学校で実施することを目指すとしています。また、これまでの体験・交流活動に加え、新たに「家庭の経済力などにかかわらず、学ぶ意欲のある子どもたちに学習機会を提供する取り組みの充実を図る」とし、基本的には小学校内で実施することとしています。
私は、指導員など人材確保の問題などで難しい面があると考えますが、今後この放課後子ども教室をどのように展開し、運営していくのか聞かせてください。
厚生労働省は、放課後子どもプランの中で、学童保育は、原則すべての小学校区で実施することを目指すとしています。また、基準開設日数を２８１日から２５０日に減らして弾力化し、大規模クラスの解消のための施策も盛り込みました。
私どもは、これまでも町の全小学校下で学童保育を実施するよう求めてきましたが、いまだに３カ所でしか行われていません。町の責任で積極的に施設や指導員を確保するなどして、早期に全小学校下で実施するよう改めて強く求めるものであります。また、現在行われている学童保育でも、希望するすべての児童が受けられるようになっていません。こうした点の改善でも、町が指導力を発揮すべきであります。
最後に、旧東部焼却場についてお伺いします。
新川広域圏組合は、朝日町三枚橋にある東部清掃センターの旧焼却場の解体工事を進めており、今月半ばごろから本格的な解体が始まります。
御存じのように、焼却場でのダイオキシン被害が報告されるようになってから、焼却場の環境対策は、抜本的な改善が迫られてきました。使われなくなった焼却場の解体でも、ダイオキシンやアスベストなどが外部に広がらないよう、また工事に携わる人に被害が及ばないよう厳しい制約が設けられています。
今解体されている東部清掃センターの旧焼却場は、昭和４８年から稼働し、新しい焼却場のエコぽ～とができるまでの約２７年間、朝日町と入善町から出る一般廃棄物を焼却してきました。そして、焼却されて出てきた灰は、焼却場のすぐ近くに土砂と交互にサンドイッチ状に重ねられて埋められています。その量は約２万立方メートルとのことであります。
今回の解体工事に当たり、広域圏組合は、焼却場近隣の地域住民の代表者を集めたり、住民の要請で地域に出向いての説明を行いました。その中で、地域住民から、大変厳しい意見や不安の声、要望が出されました。
住民から出された要望は、大きく分けて２つあります。１つは、解体工事に伴う安全性の確保とそのことを確認する環境調査の充実、２つ目は、残されている焼却灰の調査及び将来にわたる安全性の担保であります。
そこで、次の３点について伺います。
まず１つ目に、旧焼却場の解体に伴う環境調査に、地元住民の要望はどのように反映されたのか。２つ目に、最終処分場に残された２万立方メートルの焼却灰及び覆土について、将来的にも住民が安心して過ごせるよう、どのような対策が検討されているのか。
３つ目に、さきに、魚津にある西部清掃センターの焼却灰の最終処分場でも大きな問題になりました。西部の処分場では、環境対策がとられた際に、県や国が補助をしています。東部の処分場の対策でも、県と国が支援するよう求めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上、私の質問といたします。
4: ◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
5: ◯町長（
米澤政明君） 皆さんおはようございます。
それでは、松田議員の御質問にお答えいたします。
要介護認定を受けている高齢者が、障害者控除を受けられるようにすべきではないかとの御質問にお答えいたします。
障害者控除の対象者につきましては、所得税法施行令や地方税法施行令の規定によれば、身体障害者手帳等の交付を受けている者のほか、これらに準ずる者等としております。市町村長の認定を受けた場合は対象としてよいということになっております。
この取り扱いにつきましては、市町村によって相当ばらつきがあり、県内のほとんどの市町村では実績がないと伺っておりますが、最近、富山市が認定の基準を含めた取扱要綱を定められたと聞いております。
町では、富山市のような取扱要綱は特に定めておりませんが、従前より、寝たきり高齢者の認定を行っております。これは、要介護度４以上になられた在宅高齢者について、保健師がそのお宅へ出向いて調査を行い、６カ月以上寝たきり状態が続いている方については、民生委員の確認を得た上で、寝たきり高齢者として認定しております。その認定された方については、障害者手帳のあるなしにかかわらず、特別障害者控除の対象者としており、さらに町が独自に実施している要看護介護者手当の支給対象者ともなっているところであります。
現在、認定を受けた高齢者は６２名となっており、また、それ以外の高齢者の方が障害者控除の対象となるには、障害者手帳の交付など、通常の手続を受けていただいております。
そこで、議員御指摘のように、もっと具体的な認定方法などを明確に定め、運用すべきではないかという点についてでありますが、今のところ、全国一律に通用する明確な認定基準が示されていないのが実態であります。しかしながら、要介護認定の結果のみをもって機械的に障害者の何級に相当するかを判定することは、要介護認定と障害者認定の基準や考え方が異なることから、それはできないものと考えているところであります。
いずれにいたしましても、町が現在行っている寝たきり高齢者認定は継続することとし、その他の認定基準などについては、先行実施されました富山市や他の市町村の動向を踏まえながら、検討を行ってまいりたいと考えております。
なお、残余の御質問に対する答弁は担当課長よりいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
6: ◯議長（
元島正隆君） 鍋谷企画財政課長。
〔企画財政課長 鍋谷良和君 登壇〕
7:
◯企画財政課長（鍋谷良和君） それでは、松田議員の旧東部清掃センターの焼却場に関する御質問にお答えをいたします。
まず、旧東部清掃センターの焼却場の解体に伴う環境調査について、地元住民からの要望はどのように反映されたのかということでございます。
旧東部清掃センター解体工事に係る説明会は、１０月１７日の周辺地区の代表者を対象とした全体説明会を皮切りに、４地区で地元説明会が開かれております。古黒部地区では１０月２５日に開催されたところでございます。
各地区説明会で、工事に伴う環境調査の調査内容や調査地点を増やしてほしいという要望がなされたところでありまして、広域圏ではこれらの要望を踏まえて、大気への影響調査ということで、古黒部地区、月山地区において、工事前、工事中のダイオキシン類の調査を追加して行うこと。それから、解体敷地内においても粉じんの飛散状況を監視すること。それから水質調査に関しましては、舟川沿い用水の上流１カ所、下流２カ所、これは月山用水取入口と古黒部用水取入口で、ダイオキシン類及び重金属類を調査し、堆積泥においても同様の調査を行うこととしております。
また、これらの各種の調査結果については開示することとし、地区からの要望に応えるとともに、解体工事に当たっては、地域住民の皆さんの安全確保に万全を期することとしております。
次に、最終処分場の焼却灰、覆土などの対応でございます。
地元説明会で、古黒部地区からは、埋め立て処分場の焼却灰の撤去が要望されたということでございます。旧東部清掃センターの埋立地に係る経過につきましては、次のとおりでございます。
昭和４８年に安定型処分場として焼却灰の埋め立てが開始されております。その後、いわゆるダイオキシン類などの環境への影響ということが課題になった時点で、平成 １０年に、「一般廃棄物最終処分場における処分の適正化」に基づきまして、県の指導により埋立地の一部に地下浸透防止シートを張る管理型最終処分場を整備しております。
その後、平成１１年度に埋め立てが終了し、平成１２年度から２カ年にわたりまして、廃止に係る調査を実施し、国が定めた「最終処分場の廃止に係る技術基準」に適合していることから、平成１５年に富山県知事あてに処分場の廃止確認申請書を提出し、受理されたところでございます。
以上のように、埋立地の管理につきましては、国の基準を満たしているものであります。
さらに広域圏では、平成１２年度から地下水のダイオキシン類、重金属類の調査をそれぞれ下流域で実施しております。古黒部地内では、毎年地点を変えて調査を行ってきておりまして、各調査の結果、すべてにおいて環境基準を大きく下回っており、安全確保については確認されてきたものと思っております。
埋立地廃止後も、広域圏では引き続き本調査を今後も継続的に実施し、周辺地域の安全確認に当たりたいということでございます。
西部清掃センターの埋立地における環境整備工事でございますけれども、西部清掃センターに隣接したところに広域圏で一般廃棄物最終処分場を整備した地点におきまして、あわせて旧埋立地の環境整備を一部行ったところでございます。これは埋立地の延命を図るということで現在も利用されているということで確認をしております。
将来、この埋立地につきまして何らかの対策が必要になった時点におきましては、当然、国、県に支援を要請してまいりいたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
8: ◯議長（
元島正隆君） 次に、米島教育長。
〔教育長 米島秀次君 登壇〕
9: ◯教育長（米島秀次君） 松田議員の御質問のうち、放課後子どもプランについてお答えいたします。
放課後子どもプランにつきましては、学童保育のニーズの急増と、緊急な子どもの安全対策、学童保育と学校との連携の強化など、学校を活用した放課後対策が必要であるという観点から、文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の両事業を一体的にあるいは連携して進めてほしいということで、国が平成 １９年度の予算要求において打ち出したものであります。これを受けまして町では、教育委員会部局と福祉部局が連携して、放課後子どもプランの取り組みができるように準備を進めているところであります。
議員御指摘のとおり、２つの事業の役割は異なっております。地域子ども教室推進事業、いわゆる子どもかがやき教室は、学校で放課後において、すべての児童を対象に、地域の方々に参加していただきまして、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動等、地域住民との交流活動を通して、子どもの居場所を設けるものです。
一方、放課後児童健全育成事業は、一般に学童保育と言われておりますけれども、児童福祉法において、「共働きなど留守家庭の概ね１０歳未満の児童に対しまして、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る」としております。
本町の６つの小学校区においては、それぞれの校区で、子どもかがやき教室または放課後児童クラブのいずれかに取り組んでおりまして、児童、保護者のニーズや、地域の方々の御協力を得ながら、子どもたちの居場所づくりを行っております。
具体的に申し上げますと、教育委員会事務局が担当する子どもかがやき教室は、小学校の全児童を対象としておりまして、希望者は登録後、活動指導員と安全管理員の指導のもとに、さまざまな活動に取り組んでおります。
今年度における参加登録児童数は、黒東小学校区で９５人、桃李小学校区では８１人、ひばり野小学校区では２１人で、実施回数はそれぞれ、週に１度、年間約４０回予定されております。
また、上青小学校下では「入善あそびの城」として、町のレクリエーション協会が主体となって実施しております。参加児童数は６３人で、５０回程度の開催が予定されております。
一方、健康福祉課が担当する学童保育については、入善児童センターにおいて、入善児童クラブが入善小学校区を中心に、登録者数５０名、開催日数２９１日実施しておりまして、西部児童館では、入善小学校と上青小学校の両校区にわたりまして、登録者数２０名、開催日数２９１日であります。
また、飯野小学校下におきましては、飯野農村改善センターで行われている飯野児童クラブで、登録者数は３７名で、開催日数は２８１日実施しております。これは隔週土曜日プラス夏休みであります。各クラブには、２名の専任指導員を配置しており、主に、かぎっ子といわれる、家に帰ってもだれもいない児童を中心に、午後６時まで開設しております。
来年度以降の対応といたしましては、教育委員会と健康福祉課が連携をとり、児童や保護者、地元関係者の意見を聞きながら、子どもかがやき教室または放課後児童クラブのいずれかを選択して、適切な場所と指導者を確保しながら、子どもたちの居場所を確保していくことが大切であると考えております。
こういった中において、桃李小学校では、子どもかがやき教室を実施しておりましたが、これを放課後児童クラブに移行し、桃李児童クラブを設立したいという意向を地域の方々は持っておられます。これを受けまして、町では、保護者や地元、関係機関との協議に入っており、その設立に向けて支援を行っていきたいと考えております。
今後とも、各校区のニーズや保護者の意向を踏まえながら、子どもかがやき教室と放課後児童クラブの弾力的な運営を図り、子どもたちの放課後における安心・安全な居場所づくり、そして健全育成に力を注いでいきたいというふうに思っております。
以上で答弁とさせていただきます。
10: ◯議長（
元島正隆君） 次に、笹島健康福祉課長。
〔健康福祉課長
笹島春人君 登壇〕
11:
◯健康福祉課長（
笹島春人君） 松田議員の後期高齢者医療制度についての御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、昭和５８年から始まった老人保健医療事務につきましては、平成 ２０年４月より新たな高齢者医療制度として、各県単位で全市町村が参加する後期高齢者医療広域連合で運営することが「高齢者の医療の確保に関する法律」で定められております。
これを受けまして、県内では９月１日に全市町村が参加した設立準備委員会を設置し、広域連合の設置に向けた準備を進め、許可申請を年内に提出することといたしております。来年の１月１５日をめどに、知事の設置許可を受けるべき申請手続を進めているところであります。このために、この議会においても、広域連合設立の議案を提出させていただいております。
広域連合の概要につきましては、議案第７２号の提案にも述べたとおりであります。
さて、現行の老人保健制度は、国民の老後における適切な医療を確保するために、老人医療費については国民全体で公平に負担するという基本理念で運営されてきました。しかしながら、高齢化の進展に伴い老人医療費が増大し、健全なる制度運営が危惧されたところとなり、次のような課題が指摘されております。
１つには、老人医療費の現役世代と高齢世代の費用負担が明確でないこと。２つ目は、老人に対する医療の給付は市町村が行う一方で、その財源は国、県、町からの負担金と国民健康保険や社会保険の保険者からの拠出金により賄われており、財政運営に対する被保険者の参加がないことが指摘されております。
このために給付についての財源確保を、高齢者の保険料で約１割、現役世代からの支援金で約４割、公費で約５割を賄うこととして、高齢者の保険料と支え手の現役世代との負担の明確化を図り、また、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることにより、財政運営の主体を広域連合で行うことで明確化が図られたところであります。
今後は、後期高齢者の増加や若人の減少が予想され、負担割合などを増減させる仕組みが考えられるということになっております。また、低所得者については、保険料を軽減するとともに、軽減分については公費で負担することとなっております。
いずれにしましても、細部についてはこれからの作業が進むにつれて明確になるものと思料いたしております。
後期高齢者が医療給付の財政運営に参加し、適正な負担の上で給付を受けるという制度の趣旨でありますので、御理解をお願いするものであります。
次に、短期保険証、資格証明書の交付についてお答えいたします。
国民健康保険における保険証の交付事務につきましては、平成１３年に定めた「町国民健康保険被保険者資格証明書等交付事務取扱要綱」により進めているところであります。１１月末では、短期保険証の交付が２８件、国保の資格証明書の交付は０件であります。
言うまでもなく、この制度は被保険者間の負担の公平を図るために、国民健康保険法施行令に基づいているものであります。これを受けまして、災害など特別の事情がないにもかかわらず、保険税を滞納している方々に対し適用をいたしております。いずれも、１年を超えて滞納している方を対象に、納税相談をした後に短期保険証を交付し、納税の促進に努めているところであります。
医療の給付に当たっての原資は、国や県、町などの公費に加えて、被保険者の負担で成り立っているものでありますので、被保険者間の負担が公平になるよう、制度の運営に努めてまいりますので御理解をお願いいたします。
次に、社会保障を守るために応分の負担を企業に求めていくことを国に対して働きかけるべきとのことであります。
少子高齢化が進む中、社会保障制度をどう持続可能にしていくかが課題であることは周知のとおりであります。特に医療については、後期高齢者の人口が増加することに伴い、医療給付が大幅増加することが見込まれているところであります。このような状況の中で、平成２０年４月からスタートする新たな医療制度では、国や県、町で負担する公費は５割、現役世代の支援は４割、そして７５歳以上の後期高齢者の保険料は１割として負担を求めております。
増嵩する医療費を抑えながら、安定的な財政運営を図るために、また公平で持続可能な制度として運用するために応分の負担をしていただく必要があるものと考えております。
今後は、負担と給付がバランスの取れたものになるよう、制度の運営を注視していきたいと考えております。
次に、後期高齢者の意見を広域連合に反映させる仕組みなどについてであります。
広域連合は、基本的には複数の地方公共団体が、その団体の事務を広域にわたって処理するために設置する特別地方公共団体であります。今回設置を予定しております後期高齢者医療広域連合は、県内１５市町村全部が参加し、制度が始まる２０年度においては、７５歳以上の被保険者数が約１３万人の健康保険の連合となります。
組織といたしましては、執行機関に連合長、副連合長の設置をはじめ、２４名で構成する広域連合議会、ほかに選挙管理委員会及び監査委員を置くことといたしております。なお、広域連合の事務所は富山市の婦中総合行政センター（旧婦中町役場）内に設置されることになっております。
議員御指摘のとおり、事務所が富山ということで、住民サービスが希薄になることが危惧されるわけでありますが、住民サービスの窓口は従来どおり市町村において処理することとしており、このためのシステム開発が現在国のほうで進められております。また、各市町村の窓口には専用の端末機を設置し、資格取得届、被保険者証の随時交付、保険料の納付などはこれまでどおり役場窓口で手続をするため、サービスの低下はないものと考えております。
一方、広域連合では各市町村からのデータに基づき被保険者の資格管理、保険料の決定及び医療費の給付全般を処理することとしており、これまで各市町村が個別で処理していたものを、連合で一括処理をすることといたしております。
広域連合設立の後は、その内容や動きなどＰＲするために広報、宣伝などは積極的に展開されるものと考えております。また、このような新制度の中で出てくる課題や意見などは、窓口サービスの向上などを含めて広域連合の中で、委員会、幹事会、各種部会などを通じて検討されるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。
12: ◯議長（
元島正隆君） それでは、再質問を受けたいと思います。
松田議員。
13: ◯５番（
松田俊弘君） 最初に、旧東部の焼却場について伺いたいと思いますけれども、先ほど課長の説明では、国の指導で法の改正ですけれども、平成１０年に一部に管理型を設置したと。従来、安定型と言われて、サンドイッチ状に積み重ねて置いていくのを安定型といって、さらにそれを厳しく下にシートなどを敷いたりして、地下に浸透しないような管理型にしなさいという指導があったわけですけれども、では、残されている２万立方メートルの焼却灰と覆土ですけれども、その中でいわゆる管理型として管理している土砂の量というのは、どれくらいの割合になるんでしょうか。
14: ◯議長（
元島正隆君） 鍋谷企画財政課長。
15:
◯企画財政課長（鍋谷良和君） 全体で約２万立方メートルでございまして、そのうちの管理型となっている部分につきましては、ちょっとここに資料がございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
16: ◯議長（
元島正隆君） 松田議員。
17: ◯５番（
松田俊弘君） 私も正確な数値は知りませんけれども、先日、広域圏の事務局へ伺いまして、そのことも尋ねてきました。大体２，８００立方メートルというふうに言っておられました。そうすると約２割にもいかないわけですよね。１割強、つまり平成４８年からずっとあそこに置いてこられた焼却灰及び覆土の約１割強は、下にシートを敷いて地下水が浸透しないように管理されている。ところが、圧倒的な部分はそのままの状態で置かれているわけです。当然、雨が降れば水が地下に浸透していくわけですけれども、そういう意味で、確かにその時々の国の法律が改定されて基準が改定されて、厳しくなってきました。そして一部は管理型で管理されていますけれども、残りは今の基準で考えれば、かなり怪しい処置の仕方がされているわけです。そういう意味では、住民の皆さんが不安に思われるのは当然だと思います。現在いろんな調査が過去からされていまして、問題はありません。それは私も確認していますけれども、それが将来的に保障されるのかというのが住民の皆さんの不安であるし、何か対策をとってほしいという当然の声だと私は思っています。
そこで、町長にお伺いしたいんですが、町長は広域圏組合の副理事長です。ぜひ、具体的な対策を、住民の皆さんが将来にわたって安心して過ごせるような対策を検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
18: ◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
19: ◯町長（
米澤政明君） いずれにいたしましても、埋立地の適正にされていたことは間違いないと、このように思っておりますし、また今まで、４８年から水の検査もしているということでございますので、そこら辺は、もし何かあったときは大変なことでございますので、それはもちろん２万立方メートルの焼却灰はどこかへ排除しなければいけないということでありますけれども、今のところ４８年から埋め立てて、現在ないということは、今後そういうことがないのではないかなというふうなことを思っております。ただ、もしそういうことがあれば、これからも新川広域圏と十分に対応していきたいと、このように思っております。
20: ◯議長（
元島正隆君） 松田議員。
21: ◯５番（
松田俊弘君） 焼却灰が埋められているところは、ちょうど小川と舟川が合流するまさにその地点なんです。そこから古黒部の水田へ用水が引かれています。さらに、サイフォンを利用して、小川の下を通って月山にも用水が引かれています。まさにその焼却土が置かれているすぐ下から水を取っているんです。確かに今は問題はないかもしれませんが、洪水、地震等何かの災害で、あそこに何らかの影響があれば、即水田とかに何かの形で入り込むかもしれません。今は大丈夫だろうというので、これは到底住民は納得することはできないと思いますよ。もし何かが起きてからでは大変なことになるんですよ。あそこの水田を、全部住民の生活も健康も含めて広域圏が補償しなくちゃいけなくなる、大変なことになります。
だから、もし何かが起きてからではなくて、起きないような対策を今からぜひ検討してほしいというのが住民の皆さんの願いなんです。町長いかがでしょう。
22: ◯議長（
元島正隆君） 鍋谷企画財政課長。
23:
◯企画財政課長（鍋谷良和君） 先ほどから答弁申し上げておりますように、少なくとも国の基準に基づきまして整備がされておりまして、現在までも一切そういった周辺への影響が確認されていないわけでございます。万一いろんな環境基準等、将来変わってまいりまして、対応しなければならないというときにつきましては、十分広域圏で協議をして対応すべきものと考えております。
24: ◯議長（
元島正隆君） 松田議員。
25: ◯５番（
松田俊弘君） 私としては大変に残念な答弁だと思います。それ以上言っても、皆さんはそれ以上の返事はできないと思いますけれども、このことは、私は広域圏の理事長にまた直接お話をしながら、恐らく住民の皆さんも理事長に会いに行かれると思います。必ずこの問題を前進させるように、私もこれから住民の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思います。ぜひとも町長の協力を強く求めまして、次の質問に行きます。
子育て支援についてでありますけれども、先ほど教育長は、学童保育とかがやき教室は違うよということをおっしゃられました。そのとおりだと思います。一部新聞報道で、まさに誤解を生むような報道がありまして、かがやき教室をやった後に、引き続き学童保育をやる。つまり前半はかがやき教室と学童保育をごっちゃにやるというふうな報道がされましたけれども、それはあり得ないということはそれは間違いございませんね。教育長、どうでしょう。
26: ◯議長（
元島正隆君） 米島教育長。
27: ◯教育長（米島秀次君） 入善町でということですか。
28: ◯５番（
松田俊弘君） はい。
29: ◯教育長（米島秀次君） 入善町では別々に考えております。
30: ◯議長（
元島正隆君） 松田議員。
31: ◯５番（
松田俊弘君） それで、今、桃李小学校の地域の住民の皆さんから学童保育を実施してほしいということで、それに向けての協議が進められているということでありました。もしそれが実現すれば４つになるわけですけれども、今度の文部科学省、それから厚生労働省のこのプランは、どちらも学童保育についても、かがやき教室についても、すべての小学校で実施すると、こういう方向で出しているわけです。ですが、先ほどの教育長の答弁では、入善町では小学校区でどちらかを選択して実施していくというふうに聞こえましたけれども、それはそれで、その方針で間違いないんでしょうか。
32: ◯議長（
元島正隆君） 米島教育長。
33: ◯教育長（米島秀次君） このことにつきましては、県のほうともいろいろ相談いたしまして、指導者の確保等の問題もありますし、いろいろ県の意見も聞いたりしているわけでありますけれども、もう１つは、新１年生、それから２年生、３年生と、いわゆるかぎっ子等を見込みとして調査いたしまして、そのあたりを考慮いたしまして、どちらかをやるという方針で、今地域の方と相談しているわけです。
34: ◯議長（
元島正隆君） 松田議員。
35: ◯５番（
松田俊弘君） 教育長の説明にもありましたように、現在入善町で実施されている学童保育、すべて２８１日以上ですよね。ところが、かがやき教室は大体週１回、そうすると全然量も質も違うわけです。
基本的にかぎっ子対策というのは、私はかがやき教室ではなかなかカバーできないだろうというふうに思っております。ですから、学童保育がすべての小学校下に私は必要だと思います。それで国の基準では５人以上ならば実施して構わない、補助対象になっていますから、私は、これは要望ですけれども、早期にすべての小学校下で学童保育を実施していただきたい。これは再度求めておきます。
最後に、高齢者対策、それから障害者対策ですけれども、先ほど町長は、現在は要介護認定者は障害者控除の対象にならないよと、簡単にはできないよと言われました。ただ、富山市や他の市町村の動向を見ながら検討したいと言われました。
先ほど寝たきりは対象にしていると言われましたけれども、認知症の方々のことは全然考慮されていないわけです。そして富山市の新しくなった要綱を見せてもらいますと、そうした認知症の高齢者、介護認定者をきちんと「障害者等に準ずる」というふうに定めておられます。ぜひそういった点を十分考慮されて、要介護者が障害者控除の対象者になるようにぜひとも強力に進めていただきたいと思います。
それで、時間がなくなりましたけれども、後期高齢者医療ですけれども、随分この制度については問題があると思います。それで、例えば入善町は、今、７５歳以上の後期高齢者について、限度額を超える医療費について、窓口負担では本人は負担しなくてもいい、いわゆる委任払い制度が実施されていますけれども、こういったことがもし広域連合になれば、実施されるという保証はあるのでしょうか。そのことはきちんと訴えておられるのでしょうか。
36: ◯議長（
元島正隆君） 笹島健康福祉課長。
37:
◯健康福祉課長（
笹島春人君） 現状では、後期高齢者医療広域連合の立ち上げ準備ということに主眼を置いております。この後、委任払い等も含めた医療の支払関係についての議論がなされていくというふうに思いますが、いましばらく時間が必要だろうというふうに思っております。
38: ◯議長（
元島正隆君） 松田議員。
39: ◯５番（
松田俊弘君） これからということでありますけれども、先ほど保険証の取り上げについて触れましたけれども、これまでの法律では取り上げてはならないとなっておりましたけれども、今度の新しい制度を規定した法律では、取り上げろとなっているんですよ。このことをきちんと指摘をしておかなければいけないと思います。
それから、今私が指摘しました委任払い制度のことも、これがまた償還払いに戻されるようなことがあると、またまた高齢者の負担が大きくなる。つまり医療機関から足を遠のかざるを得ないという状況をつくり出してしまうと思うんです。この保険証の取り上げについても、そして委任払い制度についても、現在の町が取り組んでいる制度をぜひとも継続していくように働きかけていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
40: ◯議長（
元島正隆君） 次に、１番 鬼原征彦君。
〔１番 鬼原征彦君 登壇〕
41: ◯１番（鬼原征彦君） 一般質問の最後となりましたが、いましばらく御清聴をお願いしたいと思います。
まず初めに、クマ被害による町の対応と今後の対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。
クマ対策に関する質問につきましては、九里、大橋両議員からもございまして重複しておりますが、事の重大さ、そして調査に協力をいただきました方々に対しましても責任がありますので、重ねて質問をいたしたいと思います。
去る１０月２６日未明、舟見市街地にクマが出没いたしまして、折しも前町議西尾政巳氏が犬の散歩中、出会い頭に遭遇されまして、突然の不慮の事故によって痛ましい犠牲となられたのであります。奥様をはじめ御家族の皆様方の驚きとお嘆きはいかばかりかと察するとき、言葉もなく、衷心より哀悼の誠を捧げるものでございます。
また、地域の皆様方の驚きと不安は、安全・安心を目指す本町にとりましては、まことに遺憾な事故でもありました。二度とこのような事故があってはならないのであり、発生に至る要因を探るとともに、今後の対策にどのように生かしていくか検証することが大切であります。
さて、今回の事故について、地域の有識者の方からは、長く続けられてきた林業政策の結果による人災であると言われる方もございます。クマ、サル、イノシシなど野生動物の出没増加については、自然林の減少説、あるいは温暖化による自然淘汰の減少など諸説がありますが、元来、富山県における山林の原植生は落葉広葉樹林帯であります。ドングリなどのなるコナラ、ミズナラなどのナラ樹林帯、そしてブナ樹林帯へと標高を上げていくわけでありますが、ツキノワグマはこの落葉広葉樹林帯を生息域としており、食性は雑食性であります。春から夏にかけては草木の新芽や葉、昆虫などを食べます。秋にはブナ、ミズナラなどのドングリ類が主食となるのであります。
一方、今日の本町の山地の実態はどうかと申しますと、面積約１，０００ヘクタールのうち森林組合が植林した人工林といわれるものは２００ヘクタールあります。それから個人所有の前山２００ヘクタールに至っては、一部を除いてほとんど手入れもされないスギ林とも伺っております。いわば人間と野生動物の境界となるべき里山を管理する人がいなくなり、荒れてしまっている状態でございます。その上、サル、イノシシの増加によりまして、食害によって、本来、クマもえさとしておりましたツル性のフジ、山ブドウ、サルナシなども見られなくなるなど、豊かな山にはほど遠い状態となってきており、奥地林のブナが凶作になると、一気に里までおりてくるのが現実であるといっても過言ではありません。
そこでお尋ねいたします。
本県の現在までに捕獲されたクマは１５８頭、うち駆除は１３６頭、奥山放獣は２２頭と報じられておりますが、本町における事故の前後においてクマの出没の実態はどうであったのか。またどのような措置をとられたのか、具体的な対応をお聞きしたいのでございます。
次に、今回のクマ被害によってどのような教訓を得られたのか、一過性の問題としてはならないのでございまして、クマの生態を調べ、クマを人間界に近づけない環境づくりを息長く続けるのが基本であり、短期的対策、あるいはまた中長期的な対策をどのように考えているのか伺いたいのでございます。
私見でございますが、短期的な面では、舟川沿いに電気柵の設置はどうかということでございます。殊に舟見山と舟川の接近している舟見寿楽苑周辺部、野島製材所近辺、６区と７区の中間地点など、一番クマが出没しやすい地点だとも言われております。そういった場所に経費はかかりますが、段階的、計画的な電気柵の設置を望むものでございます。
次に、パトロール隊の強化と猟銃免許者の養成でございますが、殊に猟友会員の年齢が５５歳から６０歳代が中心ということなどから、あと５年もすれば会員が半減するとも聞いております。有害鳥獣の駆除という面からも、これらの方々の充足といいますか、早急な対応が必要と思うが、これらについても所見を承りたいわけであります。
次に、ベアドッグ──クマ対策犬とも申しますが、ベアドッグの導入につきましては、大橋議員からも提言がありましたが、この犬は、ロシアのカレリアン犬といわれ、本来の仕事は飼い主から離れて獲物を探すことであり、人との主従関係を結びづらく、しかもよくほえる犬で、運動量も多く、１カ所でつないでおくことが難しいということで、しつけるのが非常に難しいといわれております。そういうことから申し上げますと、個人で飼育することは問題点も多いわけでありまして、県単位で専門チームを確保するなど、パトロールの体制整備を求めるものであります。
次に、イノシシの増加に対する駆除対策でございます。
ツル性植物の根を食べることなどが中心となり山を荒らすことから、山を守る立場に立って対策が必要というふうに思いますが、所見を承りたいと思います。
次に、中長期的な対策でございますけれども、クマは自然界における食物連鎖の頂点にいる動物であることからも、一定の保護が必要でございます。自然界のバランスを保つ、あるいは共生を図ることが大切でございます。クマ被害防除の長期的な対策は、豊かな森の再生に尽きるのであります。
ブナ、ミズナラ林などの落葉広葉樹林を一定割合で確保することであり、またブナ、ミズナラは凶作年が続くなどするため、補完的樹木としてクリ、柿、その他実のなる樹木を植えることなど、多様な樹木種子を確保することであります。殊に、旧宇奈月町地内にあります音谷の町有林などは、クマのマーキングともいわれる爪による引っかききずが大変多いということで、クマがたくさんそういうところへ来ているんじゃないかということも考えられるわけであります。それらの地域につきましても、落葉広葉樹林を周辺に確保してはどうかということでございます。ぜひとも町のほうで、これらについての積極的な対応を求めるものであります。このことは一方では、水源涵養林になるということもつけ加えまして、町の考えを承りたいと思います。舟見地域の皆さん方のためにも的確な答弁を期待するものでございます。
次に、入善の魅力とは、検証せよについてでございます。
本町には黒部川扇状地の特性としての広大な大地、そして北アルプスの雄大な景観、豊かできれいな水、富山湾のおいしい魚など、恵まれた自然環境がございます。一方では、チューリップ、ジャンボスイカ、おいしいコシヒカリ、水稲種子などの農産物。一方では、コスモホール、発電所美術館などに代表される文化施設、そして勤勉な町民性など、具体的に挙げれば枚挙にいとまのないところでございます。
しかし、ただいま申し上げたような地域資源は、町民にとりましては身近に普遍的にある空気のようなもので、至極当たり前の存在でございます。入善町の魅力としての位置づけなど共通認識というのはいまだ不十分であるというふうに考えているところであります。
町民の精神風土の根幹に必要なものは、地域に対する愛着であり、魅力があってこそであります。町民が地域に誇りを持つ、これが地域の価値観となるバロメーターでもあり、地域づくりに夢を描くプロセスともなるものであります。小さくともキラリと光る町づくりのため、次のことをお尋ねします。
町が自己主張できる魅力とは何か、これを体系的に整理し、共通認識の確立と町内外に情報発信、これを施策に反映させる考えを承りたいのであります。２番目には、行政と民間が一体となって、入善の魅力を発掘してはどうかということでございます。
次に、３点目でございますが、黒東小学校の給食共同調理をどのように総括しているかについてお尋ねいたします。
黒東小学校体育館の耐震工事並びに大改装工事に伴って、本年７月３日から７月１９日の間、並びに夏休み明けの９月１日から１０月３１日の間、通算５２日間にわたりまして、黒東小学校の学校給食は飯野小学校で調理し搬送する、いわば臨時的な共同調理が行われたところでございます。昨年来の学校給食をめぐる検討課題を地で行く方式が取り組まれたことは御案内のとおりであります。
去る７月１３日、議員も黒東小学校において試食をさせていただきましたが、自校炊飯と遜色はなく、一方では、我が家の食事より変化に富んでおり、しかもおいしくいただくことができました。育ち盛りの子どもたちにとっても十分なものと理解を高めたところでございます。
今後の学校給食のありようにつきましては、学校給食検討委員会の結論を見極める必要があり、拙速は慎むべきところでありますが、今回の試行とも言うべき臨時的措置は大いに参考になるものであります。
そこでお尋ねいたします。
今回の共同調理の結果をどのように評価しているか。また児童をはじめ関係者の反応はどうであったのか伺いたいのであります。
次に、今回の共同調理は臨時的措置であったことから、調理体制、搬入体制などに、随分と御苦労があったように見受けておりますが、共同調理を実施する上での留意点は何か伺いたいのでございます。
以上、質問を終わります。
42: ◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
43: ◯町長（
米澤政明君） それでは、鬼原議員の御質問にお答えいたします。
入善の魅力とは、検証せよとの御指摘でございます。入善の魅力を体系的に整理し、町内外に情報発信し、これを施策に反映させる考えはないかとの御質問であります。
町には、議員御指摘のとおり、黒部川扇状地が育んだ有形無形の地域資源に恵まれ、これらは他に誇りを持って自己主張するに値するものであると思っております。しかしながら、すぐれた地域資源が身近にあるものの、町民がその価値観を共有できていないとの指摘であります。このことは、町にとりましても大きな課題の一つであると認識しております。
すべての町民が町の地域資源の価値を理解し、町内外に向けて「入善町はすばらしい町」だと情報発信するならば、人口増対策としての交流人口拡大や地域居住の促進、さらには企業誘致などに大きな効果をもたらすものと思っております。
まず、町をよく知ってもらうことが重要であり、町では、今まで町政バスツアーの運行をはじめ、町ホームページで、地域資源である観光スポットや特産品、祭りなどの伝統行事、さらに町有施設などの情報発信に努めておりますが、今後は、視点を変えまして、町の新たな玄関口となります入善スマートインターチェンジでの町のＰＲ、情報の提供や東京入善会、関西入善会などでのＰＲ活動強化、さらに東京・有楽町にあります「いきいき富山館」などを活用し、都市圏での町情報発信にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
さて、課題は、これら地域資源の価値を理解した上で、地域住民が独自の地域おこしに取り組むなど、いかにまちづくりや地域づくりにつなげていくかにあるものと思っております。
ジャンボカボチャづくりに取り組んでおられます「あらせ野どでカボチャ友の会」や舟見小唄をヨサコイ踊りにアレンジし、舟見七夕祭りを盛り上げる「鳴子ストリートエンジェル」、町の自然環境や伝統文化にふれ、郷土を愛する子どもを育む「こどもエコクラブ」など、民間による地域特性を生かした自主事業の事例も見られることから、町としても、このような活動の普及促進に努めていきたいと考えております。
特に、議員も「あらせ野どでカボチャ友の会」のお一人でございますけれども、今回、北日本新聞社の第６回富山はつらつシニア大賞を受賞されましたこと、まことにおめでとうございます。今後の活動に、また町ＰＲの推進への御協力を期待するものでございます。
次に、行政と民間が一体となって、入善の魅力を発掘してはどうかとの御質問であります。
今月３日の新聞に、富山国際大学地域学部の学生が、入善町の観光スポットをめぐったという記事が紹介されておりました。これは、「入善観光サポーター事業」という入善町商工会青年部の取り組みでありまして、町外の学生に入善の魅力をＰＲしてもらうとともに、観光資源の活用策やまちづくりのあり方などを検討していくものであります。この事業には町職員も参加しておりまして、まさに議員御指摘の官民協働による事業展開であると考えております。
町では、このような入善町の魅力を発掘する事業や、さきに述べました地域おこし活動などを支援する未来のまちづくり事業制度を設けております。本制度の活用により、民間の自主事業の掘り起こしなども積極的に展開してまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いするものであります。
なお、残余の御質問に対する答弁は、担当課長がいたしますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
44: ◯議長（
元島正隆君） 次に、米島教育長。
〔教育長 米島秀次君 登壇〕
45: ◯教育長（米島秀次君） 鬼原議員の御質問のうち、黒東小学校の給食共同調理に関する御質問にお答えいたします。
黒東小学校の給食共同調理に関することにつきましては、体育館棟の工事期間中、延べ５２日間にわたり、飯野小学校で給食の調理を行い、黒東小学校までの給食配送を行いました。この間、議員の皆さん、町長、助役をはじめ役場の関係者、それから学校給食検討委員の方々、さらに町ＰＴＡ連絡協議会の代表の方々にも試食していただきました。具体的には配送の様子も視察していただきましたし、黒東小学校で実際に給食の試食を行っております。試食では、給食が冷めているとか、あまりおいしくないといったような意見を耳にすることはなく、特に問題はなかったと考えております。
全体的な評価といたしましては、１０月に入りまして、黒東小学校の全児童に配送給食についてのアンケート調査を行っております。児童に対する調査では、給食の味については、「以前と変わらない、またはおいしくなった」が全体の約７割を占めております。
今回の配送給食は、給食の配送のみならず、黒東小学校においてはランチルームが使えないため、各教室で給食を食べたということで、雰囲気が変わったことなども給食の味に微妙に影響を与えているのではないかと思われます。
また、先ほど申しました給食の温かさ、冷たさに関する調査では、ほとんどの児童が「変わらない、またはちょうどよかった」と答えております。二重食缶を使用したため、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供することができたと考えております。
いずれにしましても、今回の配送給食は、町として初めて行ったことでありますので、調理作業面ではかなりの苦労もありましたが、これといったトラブルも幸いありませんでした。また、アレルギーの児童に対する対応につきましても、今までどおり行うことができたと、このように考えますと、今回の配送給食につきましては、ほぼ問題なく順調に実施することができたと認識しております。
共同調理を実施するに当たって留意してまいりましたことは、まず、献立と温度管理であります。献立につきましては、暑い時期はあえものやサラダに動物性タンパク質の使用をなるべく避けるため、つくる学校と配送先の学校の献立内容に不公平感がないよう、これから十分献立の検討が必要だというふうに思われます。
温度につきましては、今回の配送給食の実施により、保温・保冷には二重食缶の使用が大変有効であったと認識しております。
それから、衛生面についてでありますが、給食をつくる学校では、給食を運ぶコンテナが厨房内を通り、搬出入する形になりますので、隔離された風除室といいますか、特別の部屋などの工夫が必要であったかなと思っております。また配送先の学校でも、中学校などランチルームのない場合、隔離された配膳室の確保が必要となるということを感じました。さらに、配送車、配送運転手、配膳助手など学校給食にかかわる人の徹底した衛生管理が必要不可欠であるということで、これについても十分留意し、それなりに行われたものと思っております。
次に、アレルギーを持つ児童生徒に対しましては、除去や代替食によって対応いたしました。その他といたしまして、共同調理では調理食数が多くなることから、厨房機器の故障につながることがあるので、機器のメンテナンスにも十分留意したところであります。
以上が主な留意点、あるいは感じでありますが、今回の給食配送期間が７月から１０月末であったため、寒冷期におけることについては、保温や運搬面の対応が必要だと思われますが、今回は幸い夏でありましたので、それなりに問題点もなく実施できたと、このように思っております。
以上で答弁とさせていただきます。
46: ◯議長（
元島正隆君） 次に、寺崎農水商工課深層水・農業公社班長。
〔農水商工課深層水・農業公社班長 寺崎 登君 登壇〕
47: ◯農水商工課深層水・農業公社班長（寺崎 登君） 続きまして、クマ被害関係についてお答え申し上げます。
ことしのクマの出没は例年にないものでありまして、県下全体で昨年の出没痕跡を合わせて約２５０件をはるかに上回って約９００件余りということで４倍弱となっております。また、入善町におきましても、ほとんど出没がないのに、ことしは３０件も１０月の頭から目撃されております。特にクマによる死亡事故が発生しましたことは、痛恨の極みでありまして、心より哀悼の意を表するものであります。
さらにまた地域住民の皆様方におかれましては、その不安ははかり知れないものがあったというふうに推察しております。
さて、本町におけるクマの出没情報は、１０月に入ってからあったわけでありまして、中旬ごろからは、連日のように寄せられてきたと。そしてまた目撃場所も民家近くの柿の木となってまいりました。この間、町では、広報のチラシの中でも、柿の木の実を取り除くなどの注意喚起を行ってきたところであります。また、広報車による注意の呼びかけや防災無線による広域的な注意、そしてまた地元消防団の皆様方とともに、地域のパトロールなども連日行ってきたところであります。
さらに１０月下旬からは、クマ対策連絡本部を舟見連絡所に設置をいたし、住民の皆様からのさまざまな情報を集約させるなど、またさらに、クマに詳しい猟友会などの専門的な知識も重要な情報として、より確実な情報を住民の皆様方に伝達をしてまいったところであります。
地域住民の方々も含めて、連絡網体制の整備を十分図って、早急に住民の方々と今後こういうことに努めていくということで、事故後、努力をしてきたところであります。さらに、１０月３０日に舟見地区で成獣１頭を捕獲できたのも、前日からの住民の方々の情報が手がかりとなって、しっかりとした連絡体制のたまものであったというふうに考えております。
さて、県下全体で考えられているクマの有効対策につきましては、柿の木の除去、里山・前山の整備、実のなる木の植栽、防護柵の設置などでありますが、議員御指摘のとおり、今後は、有害鳥獣対策として、やはり何といっても舟川を一つの緩衝地帯として、周辺の里山の整備が考えられ、段階的、計画的な方策を地域住民の方々や猟友会、そして森林組合などと対応策を検討していかなければならないと考えております。
また、猟友会員の高齢化もあり、これらの対応策として、新規狩猟資格者の育成も同時に進めていかなければならないと思っております。
ことしは、人里近くまで、クマがおりてきたことは、さまざまな原因が考えられ、その１つには、ブナ、ミズナラなど実のなる木の凶作があったとも聞いているところであります。このための対策として、町の猟友会では、平成１５年から毎年、奥山に実のなる木の植樹を行っていただいており、ことしも１５０本のミズナラを植樹されたところであります。
鬼原議員も御存じのとおり、舟見の奥山ではたくさんの大きな杉の木が赤く枯れておって、クマが皮をはぎ取ったということも考えております。奥山や里山の整備は有効な対策といわれておるところであります。
いずれにいたしましても、今回の死亡事故を教訓として、最善の方法について関係機関、地域住民の方々と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でクマに関する答弁を終わります。
48: ◯議長（
元島正隆君） それでは、再質問を受けたいと思います。
鬼原議員。
49: ◯１番（鬼原征彦君） まず、入善の魅力とは、検証せよについてでございますが、石井知事は、去る１２月５日、１２月定例県議会の提案理由の説明で、官民一体で進めた新公募展「美の祭典越中アートフェスタ２００６」や、１１月に実施した初の郷土検定「越中富山ふるさとチャレンジ」には３，３００人にも上る多くの方が参加された実績を示されました。県民が郷土に誇りを持ち、全国に発信する機運の醸成と、風土に根ざした文化振興に一層力を注ぐ決意を強調されたというふうに聞いております。県政の単にまねをするということではなしに、いいことは積極的に導入するという視点も大切であります。
町長は今議会の提案説明に先立ちまして、１９年度予算編成について「未来に向かって挑戦する年」と表明されました。ぜひとも町民が地域に誇りを持ち、町民が情報を発信していく施策の展開を期待申し上げるものです。これは要望でございます。
次に、黒東小の共同調理の問題でございますが、学校給食検討委員会の皆さん方は、県内の学校給食共同調理場でありますとか、給食センターの視察をされ、あるいはまた搬送先の学校での試食を行うなど、実体験を通じた上での、昨年１２月５日の町への中間報告であったというふうに感じているところでありますけれども、いろいろＰＴＡなど諸団体の方々から、御心配やら不安をお持ちだということでアンケートの結果に出るのもそういったことかなというふうに思います。やはりこういった共同調理、あるいは試食の衛生管理なども含めまして、実際にそういう現場を見る、あるいは体験をするということが一番肝要で、保護者の方々の不安を取り除く一番いい点でなかろうかというふうに思っているところであります。特に教育長も申されましたが、冬季における課題もこれからいろいろ出てこようというふうに思うわけでありますけれども、この機会にさらに地域の方や諸団体の方々に対して、こういった実体験をつくる機会があるかどうか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。まず教育長お願いします。
50: ◯議長（
元島正隆君） 米島教育長。
51: ◯教育長（米島秀次君） 現在、検討委員会で中間報告を受けて、せんだって会合を持ったわけでありますが、いろいろな関係の方に理解を求める、もう少し時間をかける必要があるだろうという意見もございまして、この後、どういう形で各地域の方々、保護者に理解してもらうか。今議員がおっしゃった実体験ということになれば、試行ということもありますが、そういうものを含めて検討委員会の意見を尊重しながら今後進めていきたいと、こういうふうに考えております。
52: ◯議長（
元島正隆君） 鬼原議員。
53: ◯１番（鬼原征彦君） それでは次に、クマ被害による町の対応についてお尋ねしますけれども、クマを駆除した捕獲隊員が体長や体重などを記入して、県に提出するいわゆる捕獲調書というものがあるそうでございまして、これらについて全体の３分の２しか集まっていないと。きのうそういったことが新聞報道されておりましたけれども、生態調査でありますとか、あるいは災害対策に役立つ貴重なデータが確保されないと。胃の内容物にどういうものを食べているかといったようなことからも、生態調査の根本になるというふうにいわれております。いわゆる捕獲調書について、本町ではどのような対応がされているのかお伺いしたいと思います。
54: ◯議長（
元島正隆君） 寺崎農水商工課深層水・農業公社班長。
55: ◯農水商工課深層水・農業公社班長（寺崎 登君） 捕獲調書につきましては、ことしは野中のほうで成獣１頭、舟見のほうで成獣１頭と子が１頭であります。３頭捕獲、捕殺をしているところでございまして、当然、今御指摘のとおり、生態については胃の内容物から何を食べているかということが当然わかりますので、私ところでも胃を分解して、胃の内容物について記録をして調査をしております。捕獲したものの調書については、当然備えております。
ただ御指摘のとおり、県下全体では３分の１ほど出ておらんというようなことも聞いておるわけでありますが、私ところではそういうことのないようにやっていきたいと思っておりますし、特にことしの胃の内容物を見ましたら、ほとんど柿であったというふうになっております。私も写真を見させていただきましたけれども、今議員御指摘のとおり、本当はブナとかドングリとかあるんでしょうが、私ところのクマに限っては、柿がほとんどであったということで、食べる物が本当にないのかなというふうに思っておりました。
以上であります。
56: ◯議長（
元島正隆君） 鬼原議員。
57: ◯１番（鬼原征彦君） 先ほどクマ対策につきましては来年度以降の問題、ぜひとも予算的な面でも対処いただきたいと思っておりますが、特に舟川沿いの電気柵の設置ですが、これは大変経費もかかると思いますけれども、短期的に一番効果が上がるのは電気柵であろうというふうに思っております。
先日、大橋議員の質問に対しても答弁ありましたが、何かサルの柵などの話もされましたけれども、今やはり一番町民の皆さんが不安を持っておられるのはクマ対策だと思います。そういった面からも、ぜひこういった電気柵の設置によって、短期的な面でも対処いただきたいと思います。
特に聞いておるところでは、舟川沿いの舟川へ流入する小河川のそういうところを通って山からおりてきて、舟川を渡るというような話も聞いておりますので、そういった部分を重点的に対処することも必要かなと思います。それらについて答弁をお願いします。
58: ◯議長（
元島正隆君） 寺崎農水商工課深層水・農業公社班長。
59: ◯農水商工課深層水・農業公社班長（寺崎 登君） 確かに御指摘のとおりであります。
特に、今までの経過あるいは猟友会、捕獲隊の専門的な意見を聞きましても、舟川の川の中を歩くのではなくて、横のほうに草が生えている、その辺を隠れみのにしてどんどん下がっていくということで、野中のほうで捕獲されたのもやはり川の中をずっと、私らちょっと入れないところですけれども、そういうところを歩いてきたということもあります。
それで、やはりそういうところの整備についても、あるいは電気柵もいい方法だというふうにおっしゃっておられました。これらについて総合的にこの後、各方面の皆さんと相談しながら、一番の有効策とは何ぞやということも見定めてやっていかなければならないと思っておりますので、いろいろと御協力あるいは御相談もお願いしたいと思っております。
60: ◯１番（鬼原征彦君） 終わります。
61: ◯議長（
元島正隆君） 以上で、町政一般に対する質問はすべて終了いたしました。
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陳情第５号及び陳情第６号
62: ◯議長（
元島正隆君） 次に、日程第２ 陳情第５号 防災・生活関連を中心とした「公共事業」への転換と公共サービスの民間化に反対する陳情書、及び陳情第６号 障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率（応益）負担」等の見直しを求める国への意見書についての陳情書を議題といたします。
（趣旨説明）
63: ◯議長（
元島正隆君） ただいま上程した陳情について、職員からその概要を説明いたします。
小林局長代理。
64: ◯局長代理（小林一雄君） 議案書の１ページをごらんください。
陳情第５号 防災・生活関連を中心とした「公共事業」への転換と公共サービスの民間化に反対する陳情書でございます。
この陳情は、公共事業を国民の生活関連と国土、環境保全、防災優先に転換すること。安全で安心な公共サービスを提供するため、地域間格差が増大する公共サービスの民間化に反対することなどについて、国に対して意見書の提出を求めるものです。
陳情者は、全建設労働組合北陸地方本部黒部支部支部長新村信明氏です。
なお、意見書（案）につきましては、３ページに記載のとおりでございます。
次に、陳情第６号 障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率（応益）負担」等の見直しを求める国への意見書についての陳情でございます。
この陳情は、福祉・医療サービスの利用に対する定率負担は見直すこと、住民税非課税世帯などの利用料の軽減措置を講ずることなどについて、国に対して意見書の提出を求めるものです。
陳情者は、富山県身体障害者福祉協会会長土田一與氏ほか５名です。
なお、意見書（案）につきましては、５ページに記載のとおりでございます。
以上です。
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議案第６６号ないし議案第７２号
65: ◯議長（
元島正隆君） 次に、日程第３ 議案第６６号ないし議案第７２号まで、平成１８年度入善町一般会計補正予算（第３号）ほか６件の議案７件、陳情第５号ないし陳情第６号の陳情２件に対する総括質疑を行います。
なお、これらの議案並びに陳情については各所管の常任委員会へ審査付託の予定であります。議員各位には、できるだけ所属する委員会以外の分野について簡潔に質疑されますようお願い申し上げます。
（総括質疑）
66: ◯議長（
元島正隆君） まず、議案第６６号 平成１８年度入善町一般会計補正予算（第３号）について、質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
67: ◯議長（
元島正隆君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第６７号 平成１８年度入善町国民健康保険特別会計（第３号）ないし議案第６９号 平成１８年度入善町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）までの補正予算３件について一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
68: ◯議長（
元島正隆君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第７０号 入善町食育推進会議条例の制定について、ないし議案第７２号 富山県後期高齢者医療広域連合の設置についてまでの議案３件について一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
69: ◯議長（
元島正隆君） 質疑がないものと認めます。
以上で上程案件に対する質疑は終結いたしました。
（議案等の常任
委員会付託）
70: ◯議長（
元島正隆君） お諮りいたします。ただいま上程中の案件については、お手元に配付の
委員会付託表案のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審査することにいたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71: ◯議長（
元島正隆君） 御異議なしと認めます。よって、付託表のとおり常任委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。
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72: ◯議長（
元島正隆君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
なお、さきに配付してあります議会日程のとおり、各常任委員会を開催され、委員長は審査の結果を１４日午前中まで事務局へ提出願います。
また、次の本会議は１２月１５日金曜日午後１時３０分から再開し、委員会審査報告、討論及び採決、並びに予定されている残余の案件について審議いたします。
本日はこれにて閉議し、散会いたします。
議員並びに当局には大変御苦労さまでございました。
午前１１時５１分 散会
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