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  1. 入善町議会 2006-12-01
    平成18年第7回(12月)定例会(第2号)  代表・一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成18年第7回(12月)定例会(第2号)  代表・一般質問 2006-12-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 101 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長元島正隆君) 選択 2 :  ◯議長元島正隆君) 選択 3 :  ◯13番(大林政雄君) 選択 4 :  ◯議長元島正隆君) 選択 5 :  ◯町長米澤政明君) 選択 6 :  ◯議長元島正隆君) 選択 7 :  ◯13番(大林政雄君) 選択 8 :  ◯議長元島正隆君) 選択 9 :  ◯助役本多良久君) 選択 10 :  ◯議長元島正隆君) 選択 11 :  ◯企画財政課長鍋谷良和君) 選択 12 :  ◯議長元島正隆君) 選択 13 :  ◯13番(大林政雄君) 選択 14 :  ◯議長元島正隆君) 選択 15 :  ◯助役本多良久君) 選択 16 :  ◯議長元島正隆君) 選択 17 :  ◯助役本多良久君) 選択 18 :  ◯議長元島正隆君) 選択 19 :  ◯13番(大林政雄君) 選択 20 :  ◯議長元島正隆君) 選択 21 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 22 :  ◯議長元島正隆君) 選択 23 :  ◯町長米澤政明君) 選択 24 :  ◯議長元島正隆君) 選択 25 :  ◯総務課長(西川正雄君) 選択 26 :  ◯議長元島正隆君) 選択 27 :  ◯教育委員会事務局長(小森 裕君) 選択 28 :  ◯議長元島正隆君) 選択 29 :  ◯健康福祉課長(笹島春人君) 選択 30 :  ◯議長元島正隆君) 選択 31 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 32 :  ◯議長元島正隆君) 選択 33 :  ◯町長米澤政明君) 選択 34 :  ◯議長元島正隆君) 選択 35 :  ◯教育長(米島秀次君) 選択 36 :  ◯議長元島正隆君) 選択 37 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 38 :  ◯議長元島正隆君) 選択 39 :  ◯教育長(米島秀次君) 選択 40 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 41 :  ◯議長元島正隆君) 選択 42 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 43 :  ◯11番(本多幸男君) 選択 44 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 45 :  ◯町長米澤政明君) 選択 46 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 47 :  ◯農水商工課深層水・農業公社班長(寺崎 登君) 選択 48 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 49 :  ◯11番(本多幸男君) 選択 50 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 51 :  ◯町長米澤政明君) 選択 52 :  ◯11番(本多幸男君) 選択 53 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 54 :  ◯8番(谷口一男君) 選択 55 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 56 :  ◯町長米澤政明君) 選択 57 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 58 :  ◯農水商工課深層水・農業公社班長(寺崎 登君) 選択 59 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 60 :  ◯8番(谷口一男君) 選択 61 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 62 :  ◯農水商工課深層水・農業公社班長(寺崎 登君) 選択 63 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 64 :  ◯8番(谷口一男君) 選択 65 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 66 :  ◯町長米澤政明君) 選択 67 :  ◯8番(谷口一男君) 選択 68 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 69 :  ◯6番(大橋美椰子君) 選択 70 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 71 :  ◯町長米澤政明君) 選択 72 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 73 :  ◯助役本多良久君) 選択 74 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 75 :  ◯教育長(米島秀次君) 選択 76 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 77 :  ◯教育委員会事務局長(小森 裕君) 選択 78 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 79 :  ◯住民環境課長(田中広司君) 選択 80 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 81 :  ◯6番(大橋美椰子君) 選択 82 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 83 :  ◯総務課長(西川正雄君) 選択 84 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 85 :  ◯6番(大橋美椰子君) 選択 86 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 87 :  ◯農水商工課深層水・農業公社班長(寺崎 登君) 選択 88 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 89 :  ◯6番(大橋美椰子君) 選択 90 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 91 :  ◯教育長(米島秀次君) 選択 92 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 93 :  ◯6番(大橋美椰子君) 選択 94 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 95 :  ◯教育委員長(柚木俊二君) 選択 96 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 97 :  ◯6番(大橋美椰子君) 選択 98 :  ◯副議長(山下 勇君) 選択 99 :  ◯助役本多良久君) 選択 100 :  ◯6番(大橋美椰子君) 選択 101 :  ◯副議長(山下 勇君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長元島正隆君) ただいまより本日の会議を開きます。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────           町政一般に対する質問 2: ◯議長元島正隆君) 日程第1 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  まず初めに代表質問として、13番 大林政雄君。  〔13番 大林政雄君 登壇〕 3: ◯13番(大林政雄君) 皆さん、おはようございます。  よわい77歳になり、すなわち喜寿を迎えます私が最大会派自民党の代表質問ということで、再三お断りいたしましたが、会長であります五十里議員からぜひということで、喜寿にもかかわらず登壇したわけでございます。したがいまして、勇み足、あるいはまた脱線等もございましょうけれども、どうぞ喜寿に免じてお許しを賜りたいと存じます。  また、傍聴者の皆様方におかれましては、早朝から御来場いただきまして心から感謝申し上げる次第でございます。どうぞ町政に対する関心もひとつ深めていただきまして、時間の許す限りごゆっくりと拝聴してくださいますことをお願い申しまして、私の質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。  まず最初に、私は町議会会派アクセス21を代表しまして、去り行く平成18年最後の12月町議会に質問の機会を得ましたことを喜びとするものでございます。  さて、我が国の経済は、平成14年2月から景気の拡大傾向が続いており、平成18年11月には連続58カ月目となり、戦後最長を誇った昭和40年から昭和45年にかけてのいざなぎ景気を超える長さとなったのであります。  しかしながら、巷間ではいざなぎを超えたと言われても、回復の恩恵は家計にぴんとこない、よくなったという実感はない、好況感が薄い、会社は増収益だが給料が増えないとか、また所得税の定率減税は来年1月に、個人住民税は来年6月に完全に廃止され、負担増となり、国保税、介護保険料なども軒並みにアップとなる等大きな不満の声があります。  こうした声の反面、国、地方の税財政をめぐる地方交付税、補助金、税源移譲を目指すいわゆる三位一体改革の影響を受け、地方財政は一段と厳しくなると予想されるのであります。果たして景気拡大が税収に及ぼす効果がどのようになるのか。  去るll月13日に、地方分権推進県総決起大会が富山市において開催され、地方自治体の財政の危機を突破するため、地方税や地方交付税の確保など6項目の決議を採択し、真の地方分権推進の一致した結果を盛り上げたことは記憶に新しいところであります。なかんずく、本町の歳入の25%を占める地方交付税が新型交付税と衣がえし、減額となる可能性が大きく、予算編成の障害になることを懸念するのであります。  間もなく新年度を迎えるわけでありますが、ここに無競争3選という栄冠をかざして町政執行に当たられる町長の、地方分権推進という新時代に対応した新年度予算編成の基本方針とその重点施策についてお伺いしたいのであります。
     次に、首長の多選禁止について質問いたします。  政権政党である自民党は、5期目を迎えていた前福島県知事の汚職事件をきっかけに、知事、政令指定都市市長選の推薦基準を3期12年までとし、4選以上は推薦しない方針を決定し、多選の禁止法も制定するということが報ぜられております。  また、首都圏サミットが横浜市で開かれ、首長の多選禁止条例の制定に向けて、法改正を求める意見書を近く国に提出するということも報じられております。市町村長には知事と同様、地方自治法第147条においてそれぞれの地方公共団体を統轄し、これを代表することが規定されており、いわゆる一国一城のあるじ、旗頭となっております。  今後、知事、市町村長には、地方分権の発展に伴って首長としての権限は今よりもさらに強くなることが予想され、権力の座に長くあると独裁的になり、腐敗行政が発生しやすくなったことが指摘されております。本町においても過去、首長の汚職事件があり、多選のもたらした弊害を十分に承知しておられるところでありましょう。  全国1,800の都道府県知事、市町村長の中には、多選でも住民に信頼されている首長はおられると思います。本員は公平、清潔、真摯な町政執行に対処されている入善町長はその第一人者であると確信しておりますが、この多選禁止の動きをどう受けとめられるか、町長の忌憚のない意見を伺いたいのであります。  最後に、北陸新幹線と並行在来線について質問をいたします。  北陸に光をと、北陸新幹線の声が上がったのは昭和39年、東京オリンピックの開催と東海道新幹線開業の年でありました。以来42年、紆余曲折を経ながら建設は着々と進められ、長野から金沢までを平成26年度末に開業する運びとなったことは、日本海沿岸の地域の発展上喜びたいと思うのであります。  しかしながら、長い間日本海側の大動脈として、また住民の足として利用されてきた並行在来線の経営は、開業と同時にJR西日本から分離されることになるのであります。町民の間には、町民の生活の足を犠牲にしてまでも新幹線は果たして必要であろうか、今もって疑問の声が上がります。  県では、地域住民の通勤や通学の足を確保するため、第三セクターで運営存続させる方針だそうでありますが、既に営業している全国の第三セクターのいずれもが赤字で、黒字転換が課題となっていると聞くのであります。北陸新幹線の場合、並行在来線は信越線、北陸線のJR2路線で区間距離は約225キロ、関係沿線は富山、石川、新潟、長野の4県に及び、このうち富山県は95キロとのことであります。  それで、まず1番として、県では本年4月、北陸新幹線の営業後に運行する並行在来線の運営方法や経営環境について調査を実施したと聞いているが、その結果をお尋ねするものであります。  第2番目として、県の考えている第三セクターは富山県単独のものか、それとも複数県に及ぶものか。  第3といたしまして、第三セクターの発足に当たり、JR西日本から鉄道資産の買収の必要があり、また新会社設立に資金の拠出があり、一時の財政支出は財政を圧迫するもので、事前の準備というか、対策基金の創設が必要と思うがいかがでございましょうか。  4番目といたしまして、過去において新幹線、在来線存続のため、町議会あるいは特別委員会を設置しまして、町民の各界各層の意見を集約するため町民会議を設立して対応した経緯がありまして、町の意思統一を期する組織を設けてはいかがでございましょうか。  以上申し上げまして、町長はじめ当局の率直な答弁を期待し、質問を終わります。ありがとうございました。 4: ◯議長元島正隆君) 米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 5: ◯町長米澤政明君) 皆さん、おはようございます。  それでは、アクセス21を代表しての大林議員の御質問にお答えいたします。  まず、首長の多選についてであります。  多選の功罪につきましては、多々議論もあるところでありますが、大林議員の御質問にもありましたように、その弊害について論議されることが多く、その内容につきましても多岐にわたるものがあるようであります。例えば、おごり、政策の偏りや透明性を欠くなどと言われているところであります。  私は、3期目に対する所信についても、9月議会や広報、まちづくり懇談会などで述べさせていただきましたように、公平・公正を基調に、町民の目線に立った政策の実行を信条に、より住みやすく、活力ある入善町となるよう全力を傾注し、町政執行に臨みたいと思っております。  私の行政執行に対する今の心境は、多選という言葉にこだわらず、常に初心の気持ちで物事に当たることが大切だと思っております。そのため、私は当初から行財政改革の必要性を感じ、進めておりますが、早晩、行革に迫られることは目に見えていたわけであり、財政危機に陥ってからでは遅く、放っておけば行政はどんどん肥大化するとともに、必ずや町民サービスの低下と負担増を招くことを思慮されるものであります。そのために行革を推進させ、行政の生産性を上げる仕組みを導入することが必要だと考えております。  いずれにいたしましても、先ほども述べましたが独善的傾向に陥ることなく、議会、町民の皆さん、そして職員からの意見や提言を踏まえながら、是々非々の気持ちで施策に当たっていく所存でありますので御理解を賜りたいと思っております。  続きまして、新年度予算編成と基本方針についての御質問について申し上げます。  国と地方の税財政制度を見直す、いわゆる三位一体の改革は、平成18年度に一応の整理が終了し、平成19年度からは税源移譲が本格実施されるものであります。  三位一体の改革では、交付税をはじめとして、平成16年度から平成18年度までの3年間で6兆円を超える地方財源の削減があったものでありますが、それらが戻らないまま総額として不十分な税源移譲であることなどから、地方にとっては不満の残るところであります。全国の地方自治体は、まさに悲鳴を上げている状況であります。  入善町におきましては、三位一体の改革により5億円以上の影響があります。他の自治体同様、財政運営に苦慮しているものでございますが、思い切った行財政改革などにより、その財源不足を町民に転嫁することなく、むしろサービスの向上を図り、必要なハード整備を進めながら、後退、縮小することなく、ある意味において積極的な行財政運営を行ってきております。  さらに、多くの自治体は、大幅な財源不足を基金の取り崩しによって対応してきているものでありますが、入善町においては、財政調整基金は平成12年度から、減債基金は平成15年度から、取り崩すことなく財政の運営をしてきております。また、実質公債費比率などのさまざまな財政指数が示すとおり、県内でも比較的健全な財政状況となっております。  次に、財政見通しについてでありますが、国の概算要求段階での地方財政見通しは、歳入面では、税源移譲や税制改正により10%以上税収の増が見込まれる一方、地方交付税や臨時財政対策債、所得譲与税、特例交付金など減少要因もあり、歳入総額では前年度並みという試算がなされております。  しかし、財政制度等審議会の予算編成の建議など、昨今の国の地方財政に対する論議を見ますと、縮小を前提とした新型交付税を視野に入れた交付税改革や、一層の国の補助金、負担金の廃止・縮小も予想されるなど、先行き不透明であり、今後の国の予算編成の動向によっては地方財政を取り巻く環境はなお一層厳しい状況になる懸念もあります。削減と移譲とのバランスや、地方の財源不足への補てん措置につきましては、現在のところ先行き不透明な部分があり、確実な財源把握が大変難しい状況であるというのが現実であります。  今後は、特に地方の収入に大きな影響を与える制度改正には、今後も十分注意していかなければならないと思っております。  入善町の財政見通しにつきましては、先ほど申しましたように、交付税などにおいて不透明な部分があり確実な財源把握が大変難しい状況でありますが、現在の試算段階では、歳入の柱である町税におきましては、税源移譲や税制改正に加え、サンリッツなどの企業の新規立地、既存企業の新規・追加投資などによる固定資産税の増、法人の活動が上向いていることなどから、法人及び個人所得の増などによる住民税の増など増要因が幾つかあることから、国の財政計画を上回る税収となるのではないかと試算をしております。  一方、交付税や譲与税、交付金などをはじめとした依存財源については大幅な減額が見込まれるものであり、一般財源全体としては大幅な伸びは期待できる状況にはありません。財源不足については、平年ベース90億円台半ばの予算規模であれば不足は生じないものと思っておりますが、継続する事業に加え、平成19年度は大型事業を予定しており、平成18年度に比較して予算規模は大幅増となるものと考えており、予算編成に当たり、基金での財源調整が必要ではないかと思っております。歳入の確保とともに、歳出面では、引き続き全般にわたって見直しを続け、施策を選択し、重点投資していかなくてはならないものと思っております。  しかし、どこの自治体もそうでありますが、少子高齢化に伴う施策や既存の公共施設の維持管理などへの固定的な支出によって、現在実施している行政サービスの供給についても厳しくなってきているのが現状であります。何度も申し上げておりますように、従来の公共サービスはすべて行政が提供するものという発想から脱却し、町民との協働の視点から、真に行政が行うものが何かを選択し、重点的に質の高いサービスの提供を行っていく必要があると思っております。厳しい中でありますが、町民の皆さんの理解のもと、そして知恵と汗により、安定した行財政運営を行っていくことが必要であり、御理解を賜りたいと思っております。  来年度の重点事業につきましては、今後予算化に向けて、議会にも御相談申し上げながらさまざまな角度から検討していくものでありますが、特に今、町が目指すもの、そして町が抱え、向かわなくてはならない大きな課題として、安全で安心して住むことができるまちづくり、自助・共助のまちづくり、少子化への対応、生み育てやすい環境づくり、地域経済の活性化、雇用の創出、人口減、定住促進への対応、行財政改革の着実な推進などが挙げられるかと思います。  具体的には、ハード面におきましては、市街地活性化の起爆剤として、(仮称)うるおい館の整備をはじめスマートインターチェンジの整備、入善中学校耐震補強・大規模改造工事、保育所整備、幹線道路網などの町道整備、パークゴルフ場増設、町民会館改修、下水道整備など。ソフト面では、防災・防犯組織の活動支援やリーダー養成、住民生活の安全の確保や森林の保全再生、放課後児童対策などの子育て支援、ケアネット事業の全町的な実施など地域ぐるみでの要援護者支援、県内市町村で先駆けての食育基本計画策定と、学校や地域での食育事業の推進、転換期を迎える農業をはじめとした産業支援、企業誘致や雇用対策などが挙げられるものと思っております。  繰り返しになりますが、三位一体の改革後、地方財源は交付税から地方税へと転換していくものであり、財源は自ら確保する時代に入りました。今後は、一般財源、特に国などに依存しない自主財源の確保が重要となるものであり、独自の新規財源確保につながる取り組みを積極的に図っていかなくてなりません。財政を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、入善町の平成19年度は町の未来に向かって新たに挑戦していく年となるものと考えており、新年度予算においてそうした姿勢をしっかりと町民に示すことができる予算にしてまいりたいと考えております。  次に、北陸新幹線と並行在来線の経営についてお答えいたします。  北陸新幹線の整備につきましては、平成4年4月、当時スーパー特急方式でありましたが、町が富山県に提出しました「北陸新幹線糸魚川・魚津間建設に伴う並行在来線の取り扱いに関する報告」の中で、並行在来線を西日本旅客鉄道株式会社から分離し、第三セクターにより経営することをやむを得ずとの結論を出してから現在まで、入善町内をはじめ着々と工事が進められており、昨年6月には富山・金沢間のフル規格整備が始まったことで、平成26年度の開業に弾みがついたものと考えております。  一方、平成12年12月の政府・与党の申し合わせによる上越・富山間のフル規格による北陸新幹線整備の決定を受け、県東部の沿線自治体では、平成13年4月に国と県に対し、直江津・富山間の西日本旅客鉄道からの経営分離についての同意書を提出しております。また、富山・金沢間の整備に伴い、県西部の沿線自治体も昨年4月に国などに対し同様の同意書を提出し、新幹線整備の条件としての並行在来線の経営分離への対応が県民にとって重要課題となっております。  県では、昨年7月に、県内全市町村や経済団体などによる「富山県並行在来線対策協議会」を設置し、経営分離後の並行在来線のあり方について検討を始めております。協議会設立の趣旨は、地域住民の足を確保するために、並行在来線が将来にわたって安定的な経営を確保していくための方策を検討することにあり、県知事が会長を務め、民間の皆様を含め、私もメンバーとして参加をしております。  協議会の取り組み状況でありますが、昨年度は、北陸本線富山県内区間の現在の利用状況を把握するため、旅客流動調査を実施いたしております。本年度は、昨年度実施した旅客流動調査や将来の沿線人口予測などを踏まえた並行在来線開業後30年程度の将来需要予測調査に取り組んでおります。さらに来年度以降は、将来輸送量を踏まえた概略の運行計画と収支などの検討を行うため、概略経営計画調査に取り組み、これを踏まえて経営計画の策定に向けた協議・検討を進めることになっております。  旅客流動調査では、先行事例と比較し、並行在来線の経営環境としては比較的に恵まれているものの、少子化による沿線地域の人口減少の見込みなどを踏まえると並行在来線の経営は決して楽観できず、適正な経営計画の策定に努める必要があると考えられることから、議員御指摘の経営見通しや経営形態、さらに出資金の必要性やその負担方法などについても、今後、基礎調査の結果をもとに協議会で十分検討され、明らかになっていくものと考えております。  平成4年あるいは平成13年と重要な意思決定の折に、並行在来線の収支試算などが行われた経緯がございますが、協議会では、将来をしっかり見通した基礎調査・分析に基づく詳細な経営計画の策定に当たることを御理解賜りたいと思います。  なお、経営形態の単独、複数県かにつきましては、各県が個別に運営会社を経営する県別会社と、合同会社の両方の手法があるものと考えておりますが、県別会社の場合には、経営方針に関する迅速な意思決定が可能になるといったメリットが考えられる一方、合同会社の場合には、管理部門などを一元化することでコスト削減が図られるメリットが考えられます。こうしたメリット、デメリットも勘案しながら、また、他県の動向も考慮しながら、協議会において検討していくとのことであります。  いずれにいたしましても、並行在来線につきましては、県が責任を持って存続を図る方針であり、経営分離後の適正な利用者負担のあり方やサービスレベルについても、地域住民に不利益が生じないよう、協議会の中でしっかり要望してまいる所存でありますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 6: ◯議長元島正隆君) それでは、再質問をお願いいたします。  大林議員。 7: ◯13番(大林政雄君) ただいま町長から御丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。  そこで、私の持ち時間が1時間ということでございますので、ちょっと重複もいたしましょうけれどもお許しをいただきたいと思います。  まず最初に、新型交付税というのを役場、財政当局はどのようにとらえておられるのか。総務省が示しております新型交付税というのは、その自治体の面積あるいは人口、道路延長、学校、その他の部分を含めて考えておられるということを聞いておりますが、今、皆さん方が明年度以降の予算編成に当たりまして、こういうことを算定しながら新型予算を考慮しておられるのかどうか。  僕らは、20年余り前は、交付税というのは国税3税と申しまして法人税、所得税、あるいは酒税の32%が大蔵省から地方自治体に配分されたと、このように聞いていたわけでございますが、今申しましたように昨今の時代の変化と申しましょうか、交付税が大変衣がえしまして、このような時代になったのではなかろうかなと思っております。  参考までに申し上げますと、平成元年ごろより消費税が導入されまして、これは約29%、それからたばこ税、現在の法人税では35%だそうでございます。  財政当局がこの新型交付税についての算出方法はどのようになりましたかということをまず1点お尋ね申します。  それから平成19年度の重点施策に関しましては、今、町長が申されましたようにいろいろございましょうけれども、今とりあえず議会、あるいは当局も考えておられましょうけれども、(仮称)うるおい館の新築と申しましょうか、それから保育所の統廃合あるいは中学校の大規模改造等々がございます。しかし、超高齢化社会を迎えます入善町、実にパーセンテージで申しますと25.8%も高齢者を抱えている入善町が今後、あなたの施策についてどのように周知していかれるか、私は関心を持って見守ってまいりたいと思うわけでございます。  それから、明年度以降の財政不足について何か考えはないかということを申し上げましたが、いろいろ緻密な計算のもとに県の地方課あたりとも折衝しておられると思いますが、財政の不足がないのは結構ですが、しかしややもすると財政調整基金の取り崩しとか、あるいは町債の発行とか、いろいろ創意工夫をしながら明年度の予算を編成されるわけでございましょうけれども、僕に言わせると、特にない年は財政調整基金の増設を図りながら明年度以降の充電に努めていただきたいと、かように思うわけでございます。  次に、町長がしっかり自分のことのような感じで申されましたから申し上げますが、首長の多選についてでございます。  これはきょう、きのう、この1週間の新聞が大きく取り上げているわけでございまして、ある外人記者が日本列島でなくて「日本談合列島」だと言ったそうでございます。私はこれを聞いて、まことにじくじたる思いがするわけでございます。  当局はどのようにお考えか私はわかりませんが、首長というのは地方では権力者、業者が群がる、恐らく全国どこでもそのような光景があると思うんです。私は首長自身がそのような誘惑を断ち切って、信念を持って業者間の関係を断ち切るということが不可欠な問題だと思います。  しかし、町長も4年間に一度は選挙という大変大きな使命を持っているわけでございます。これは北朝鮮のミサイルよりも有権者の1票というのは大きいわけでございますから、これは粗末にできません。だから、むしろ反対勢力よりも、与党、いわゆるあなたを支持した方々の要求というのが町の発展の阻害をするわけでございますから、十分この辺を気をつけていただきたいと思うわけでございます。  それから、ちょっと脱線しますが、現在町が行っております公共工事の発注でございますが、これは多選の禁止と大いに関係があるわけでございまして、今入善町が取り上げているのはどのような方法かと。  私の調査では、朝日、黒部、魚津は、いわゆる公共工事の単価を公開していないと。ところが入善町がオープンにしていると、このようなことになっておるわけですが、そのオープンにした場合のメリット、デメリットはどの辺にあるのか。原則として入札に参加できるのは、一般競争入札が一番そういうようなことがないわけでございますが、どうぞひとつそのような方向で今後進めていただきたいと、かように思うわけでございます。  この談合は必要悪と考えておられましょうけれども、しかし7割、8割の単価が談合によってつり上げられていくわけです。いわゆる町民の税金泥棒の詐欺みたいなものですよ。95%談合しているということが、95、96ということが最近多いでしょう。だから、僕に言わせると税金泥棒の詐欺みたいなものだから、この辺をどのように考えておられるのか。  それから、黒部市あたりは、地元企業の育成の名のもとに町外の業者を導入しておるわけです。ところがうちは、地元業者育成という名のもとに、町内の業者を優先して入札に入れておられると。それは地元企業を育成するためにも確かにいいことなんです。しかし、これは短期間は効果があっても、地域的に見ると町内業者全体の競争力の低下を招くと。であるから、一般競争入札にしても、町以外の業者も入れてこういう入札に参加していただきたいと私は思うんです。その辺はどういうふうなお考えを持っておられるか。  地元業者も、優秀な技術も取り入れてあげなければならん、また育成もしなければならんということもよくわかります。だけど、長い目で見たら町以外の業者も入札に参加して、透明性のある入札をしていただきたいと思うわけでございます。  いずれにいたしましても、我が入善町が米澤入善町長のもとで、明るい入善町の建設をしていただきたいと、かように思うわけでございます。  次に、新幹線に移りますが、鉄道の使命というのは一体何であろうかと、鉄道の使命というのは一体どういうことだと。僕に言わせると、昨夜勉強したんですが、地域住民の足を守る、あるいは公共の福祉に寄与することが鉄道の使命だと言われておるわけです。  平成3年に北陸新幹線が建設ということ、並行在来線が同時開業で平成26年にJRから経営が分離されて、第三セクターあるいはまた地元におろすということが前提条件ということは御承知のとおりだと思いますが、平成元年ごろだと思いますが、入善町がJRの存続をお願いしたいということで、当時2万4,400人余りの署名、実に町の人口にいたしまして82%の署名をもって、富山県なりあるいはJR金沢支社に並行在来線の存続を陳情したわけです。  ところが、沿線の朝日、黒部、魚津の協力は得られなく、入善町1町が運動をしてもかえっていかがなものかということで、入善町が反対したために新幹線の予算がつかなかったということを言われると全く心外なわけでございまして、入善町も、私らもそれは仕方がないと。ただ、呉西のほうでは小矢部、あるいはまた福岡、現在はやめられました石澤町長さんあたりともお会いしましたが、あそこも並行在来線の存続について、少しは私らのものに協力をしていただいたんですが、ついに向こうのほうも新幹線の開通ということが最優先だということでおりられたわけでございます。あれからもう20年ほどたつわけでございますが、当時、入善町が横断幕を張り、農協あるいは各種団体もこぞって「新幹線も結構だけど、並行在来線を通してくれ、残してくれ」ということで強くお願いしたが、水泡に帰しているわけでございます。  ただ、今新幹線のことで、当局側は県のほうにいろいろ折衝すると、「いや、まだその時期ではない。時期尚早であるから、まだどこの町村にも、またトップの皆さん方にも御相談していない」ということで、あなたたちは軽く受け流されると思います。ところがそうではない。もう既に計画はできている。皆さん方に示していないだけなんです。そういう情報はいち早くキャッチして、特に入善町は沿線が長いわけで、11キロにも及ぶわけです。この出資金の割合は、情報によりますと県が2分の1、民間あるいは沿線の市町村、こういうことになってくると、入善町はどのような算定をされるかわかりませんが、小川の橋から黒部川の橋まで約11キロということになりますと、大変に出資金の割合が大きくなるのではなかろうかと。  加えて、北陸新幹線の負担割合もどのような方法で乗っかってくるのか。この二重の負担が入善町に大きくかかってくると思うんです。そういうことを考えますと、県のほうへ、今からでも遅くない、早いわけですけれども、強く県の考えを聞いて、そして私が今申しましたように、町当局に基金の創設をしなくてはならんとか、あるいは預貯金をしておかなければならんとか、そういうことも考えなくてはならんわけですから、どうぞその辺を十分に考慮していただきたいと、かように思うわけでございます。  いずれにいたしましても、並行在来線の第三セクターということから自治体の圧迫にならないように、特にお願いをするわけでございます。  参考までに申しますと、しなの鉄道というのが、いわゆる長野、高崎までとも言われておるわけでございますが、篠ノ井と上田の間の要するに採算性の濃いところをJR東日本が取って、採算性の薄い軽井沢から上田の間は第三セクターでやりなさいと、こういうようなことになっておる。だから、糸魚川・魚津間はこのごろの発表では年間41億円の赤字だと。そういうところは地元でやりなさいと。そして私らは富山から高岡、あるいは金沢までやりましょうということになってくると困るから、これは複数県にわたるのか、あるいはまた富山県単独の第三セクターになるのか、この辺をよく考えていただいて県のほうと交渉していただきたいと、かように思うわけでございます。  答弁もありましょうから、まだありますがこれでやめますが、ひとつ私が質問したことについて、本多助役から御答弁をお願いいたします。 8: ◯議長元島正隆君) それでは大変たくさんありますけれども、助役には入札について、そして並行在来線について、この2点をお願いしたいと思います。 9: ◯助役本多良久君) 私のほうから、公共工事と並行在来線のことにつきまして御答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。  公共工事の発注につきましては、今、議員がおっしゃるとおり、いろんな課題、問題が出ておるわけであります。  町では、発注の仕方あるいは予定価格の公表は事前公表ということでやっておるわけでありますが、このことにつきましては、平成14年度から本格的に予定価格の事前公表を行っておりまして、このときは議会の皆さんとも十分協議を重ねながら検討された制度でございます。入札の透明性、適正な価格競争、業者の積算力の向上や、何といいましても不正行為の防止等があろうかと思っております。さらに、事前公表することによりまして、公共工事に対する住民への信頼の確保や情報開示の要請に応じるということもあろうかと思っております。  こういう中で、県内の自治体を見ますと、現在のところ、入善町と同様に事前公表を実施している自治体は、富山市をはじめ12市町村になっております。また、県におきましても予定価格の事前公表を行っておりまして、2,000万円以上の工事につきましてはすべて事前公表、また2,000万円以下の工事の半数につきましても事前公表を行っています。ただ、予定価格をやるからそのままというわけにいきませんので、入札時には必ず業者から工事内訳書の提出をさせております。  いずれにしましても、町といたしましては、このことにつきましてより一層公平、そして公正で、透明性、客観性の高い入札を目指してこれからも取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  並行在来線のことにつきましてですが、議員御指摘のまだ不透明な部分が相当あるわけでありますが、例えば、町の中で組織をつくらなければならんとか、そういう御指摘については私も同感でございますので、できるだけ早い時期に県との動向を見ながら、あるいはまた今現在協議会で、平成26年度までの概略的なスケジュールを見ますと、先ほど町長も答弁しましたが平成17年度では旅客の流動調査をやっております。それに基づいてことしは将来需要の予測など、そして平成19年度は経営調査などがこれから段階的に行われていきますので、これらを十分把握しながらタイミングよく、注意深く見ながら、できますれば町としてはこの組織をつくっていきたいと。いわゆる資金の問題、運行の問題、負担金の問題など、これから町といたしましても重要な課題になってくるということは十分予測しておりますので、このことについては議員御提案のとおり組織をつくっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 10: ◯議長元島正隆君) それでは次に、新型交付税とはどのような内容なのか。それと平成19年度の大型事業の中において今後の予算の見通し、財政調整基金の取り崩しがあるのかということであります。  鍋谷企画財政課長。 11: ◯企画財政課長鍋谷良和君) それでは、御質問の新型交付税でございますが、国のほうでは交付税の算定方法を見直すということで、これまで算定基礎の算出については非常に細かく複雑になっておったものを簡素化するということで進められております。  その中で、入善町への影響はどうなのかというようなことでございますが、平成18年度の交付税に当てはめた資産の概算というものがあるわけでございますけれども、これによりますと、いわゆる入善町にとりましては若干、わずかでございますが増になると。試算では1,000万円ほどの増になるということでございます。ただし、これは平成18年度の総枠に当てはめて増になるということでございますが、国全体としては交付税の総枠が縮小傾向にございますので、来年度の見込みといたしましては、やはりわずかながら減少するものというふうに思っております。  それから財源見通しでございますけれども、現在、先ほど町長が説明を申し上げましたように基金というものがございまして、財政調整基金については平成12年度から、減債基金につきましては平成15年度から、貯金の取り崩しをしないで財政運用に努めてきたところでございます。現在、2つ合わせまして約27億円の基金残高を持っているところでございます。  現在、総合計画のローリングなどで、この3年間の大枠の見込みを試算しておりますけれども、来年度につきましては財政規模が少し大きくなる、また大型事業が増えるというようなことから、基金の取り崩しは避けられないのではないかなというような見込みでおりますが、27億円のうちの5億円余りの当初予算化が必要ではないかなという見込みを持っているところでございます。  ただ、今の総合計画のローリングの中でも、3年間の間にこの基金がなくなるというようなことは絶対にないということで、長期的には十分対応できるものと考えているところでございます。 12: ◯議長元島正隆君) 大林議員。 13: ◯13番(大林政雄君) 若干時間が過ぎにかかっておるようでございますが、九里議員に重々勘弁していただいて、5分ほど延長させていただきたいと思います。  ただいま助役並びに企画財政課長から答弁をいただいたわけでございますが、ちょっと後先になりましょうけれども、企画財政課長、原則としてだれもが入札できるような一般競争入札を今後入善町も取り入れたらいかがなものかと。  そして町長、入札制度審議委員会というようなもの創設して、これは民間人も交えて今後の入札について何かお考えがないかどうかということ、この2点をお伺いするわけでございます。  以上でございます。 14: ◯議長元島正隆君) 本多助役。 15: ◯助役本多良久君) いわゆる一般競争入札の件でございますが、今、町では7億円以上につきましては一般競争入札制度を採用しているところでございます。このことにつきましては、来年度から試行的に、何千万円になるか私は今のところわかりませんが、例えば3,000万円以上とか、あるいは4,000万円以上とかというものにつきましては試行的に一般競争入札を取り組んでいくということで、今、町の委員会で検討をしております。  ただ、このことは、年間約160本余りの入札をやっておるわけでありますが、今までですと、指名競争入札にしましても大体3週間ぐらいかかるわけであります。しかし、これは一般競争入札にしますと、当然、多種多様な業者が参加する可能性がありますので、日数的には倍以上かかるのかなということで、県のほうでも一般競争入札を検討しておりまして、これらのことを踏まえて試行的に来年度はやっていきたいなと思っております。当然、先ほど言いました町外の業者も参入してくるものということは予測されるところであります。  いずれにしましても、試行的に行っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 16: ◯議長元島正隆君) 審議会は。  本多助役。
    17: ◯助役本多良久君) 議員御提案の入札制度の審議委員会などに、いわゆる民間の方を入れるということは、この時代に理にかなった意見だろうと思っておりますので、このことについては十分検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 18: ◯議長元島正隆君) 大林議員。 19: ◯13番(大林政雄君) 終わります。  詳細にわたりまして、いろいろ御答弁ありがとうございました。 20: ◯議長元島正隆君) 御苦労さまでした。  次に、14番 九里郁子君。  〔14番 九里郁子君 登壇〕 21: ◯14番(九里郁子君) 引き続きまして、舟見選出の九里が質問いたします。  私は、日本共産党を代表し、通告に従いまして4点にわたりまして質問をいたします。  まず、第1点は、障害者自立支援法についてであります。  この10月から障害者自立支援法が全面的に施行になりました。私どもは、4月からの第1段階の実施を前に3月議会において、利用料が所得に応じた負担から原則1割の応益負担となることから、必要な福祉サービスが受けられなくなる事態が起きないよう町独自の負担軽減措置の実施を求めました。  9月議会においては、町内でホームヘルプサービスの利用料を自己負担していたのは利用者の15%程度であったのが、4月からは原則1割負担となったため、ほとんどの方が自己負担になったこと。年金は毎年のように減らされ、一方で、年金から天引きになる介護保険料は上がり、障害者が生きるために必要なサービス利用の負担も増え、お金がなければ最低必要な支援が受けられない、こういう障害者の方の声を紹介いたしました。まさに生存権が脅かされていると指摘し、新たな負担は一体どこから用意すればいいのか町長にただしてきたところであります。  この法律は、国が社会保障費を削減し、弱者いじめの構造改革の象徴であり、懸念されていたとおり、障害者の自立を阻み、生存権の侵害とも言うべき深刻な問題が全国で次々に起きています。憲法第25条に基づく社会保障をつぶすことではありませんか。町長はどのように認識しておいでになるのかお聞かせください。  ところで、この12月6日、衆議院の厚生労働委員会において、障害者自立支援法の参考人質疑が行われたのは御承知のところであります。原則1割負担の導入が障害児も10月から対象になりましたから、子どもの発達や障害者の生活に深刻な影響を与える実情を具体的に訴え、見直しを求める声が相次ぎました。  支援法を強行成立させた与党も参考人を前に、自民党は「見切り発車だった」、公明党は「問題がある」と発言せざるを得ませんでした。そして両党は、利用者と事業者への負担軽減策を打ち出さざるを得なくなり、国は今度の補正予算に盛り込みました。しかし一方で、この両党は障害者自立支援法の理念はいいと、あくまで法そのものの見直しは言及しておりません。  今、全国で、利用負担の重さに耐えられず、利用を減らしたり、断念するなど、低所得者が真っ先に障害者福祉から排除されてしまうという事態が生まれております。町長はこうした全国で起きている事態をどうお思いになるのか、お答えをいただきたいと思います。  さらに、障害者の皆さんが働く場である共同作業所などでは、報酬単価の引き下げに加え、支払い方法がこれまでの1カ月単位から日割り計算になったため、多くの施設が大幅な減収になっています。また、重度訪問介護の単価が下がり、ホームヘルパーの事業所も深刻であります。授産施設では、働いて得るわずかの工賃より障害者が払う利用料のほうが高い、こんな現象も出ています。  施設はどうでしょうか。報酬単価を引き下げられたため、経営が大幅減収に追い込まれ、多くの施設がこれではつぶれてしまうかもというほどの危機感の中で運営されています。もし施設がなくなり、福祉労働者がどんどんといなくなれば、そもそも障害者福祉は成り立ちません。いくら政府が自立だ、ノーマライゼーションだと叫んでみても、それは絵にかいたもちになってしまいます。障害者福祉の基盤が根本から崩されてしまう危険が現実のものになっていると言えないでしょうか。町長、いかがでしょうか。  障害のある人は、食べたり、外出したり、病院へ通ったり、人間として生きるための最低必要条件のことをするのに助けがなければなりません。それがなぜ利益を受けることになるのでしょうか。それが利益というのなら、障害が重い人ほど負担が重くなってしまいます。こういうやり方こそ見直さなければなりません。  障害者の皆さんが地域で安心して暮らせる社会にするというのであれば、障害者の社会参加を妨げている応益負担は撤回することであります。町長はどうお考えになりますか。  次に、クマやサルの対策についてであります。  8月31日、富山県はことしのツキノワグマ出没について「おととしのような異常出没のおそれはない」、こういう予測を発表しました。ところが、9月に入ると出没情報が急増、人が襲われる被害が相次ぎ、県は立て続けに出没警報を発令しました。予想は外れてしまったわけであります。  入善町は9月25日、クマ出没に対する注意のお願いを出しました。そして10月1日、野中地区中沢地内の空き家敷地内で、体長120センチの雄グマが射殺されました。10月3日には、舟見地区で子グマが駆除されました。  町は10月16日、舟見地区等で常識を覆す場所でクマの出没が相次いでいるとして、一層の注意を促す文書を配りました。そして10月26日早朝、「舟見にクマがいます。外へ出ないでください」、消防車から呼びかける地区消防団長の緊迫した声が静寂を破り、舟見全域に響き渡りました。午前6時半ごろ、舟見の住宅街の路上で散歩中の方がクマに襲われたのです。朝6時から町職員らが警戒に回っている中の出来事でありました。その中で人命が失われるという最悪の事態となってしまいました。  私は血が凍る思いでした。舟見地区のだれもが大きな衝撃を受けました。信じられない、まさか舟見のまちなかで人がクマに襲われ命を奪われるなんて、みんなは青ざめ、現実としてなかなか受けとめることができませんでした。「400年余りの舟見の歴史の中で、住宅地にクマが出没するなど全くなかった」、先日、まちづくり懇談会で住民の方が高ぶる気持ちを抑えながら言われました。その方は、「玄関の戸を開けるのも怖かった」「子どもの声も聞こえなくなった」「ゴーストタウンと化した」、こうも言われました。本当に異様な雰囲気でした。  その日から約1カ月間、小中学校も保護者が協力し合って子どもたちを送り迎えしなければならず、大変な苦労でした。外出するときは体に鈴をつけ、隣のうちへ回覧板を届けるのも恐る恐るでした。クマはようやく冬眠に入ったのか出没はありませんが、サルは今も相変わらず出没しております。1カ月間、安心して外へも出ることができなかった住民にとっての安心・安全は、クマやサル対策を抜きにしては語れません。「安心・安全」を掲げている町長の認識をお聞かせください。  本来、クマの生息地は奥山でした。長年、山仕事に携わってきた方は、「昭和30年代には山で炭を焼き、スギを植え、時には寝泊まりしたが、サルもいなかった」、こう言っておられます。  昭和30年を境に、国策として拡大造林が進められました。実のなる落葉広葉樹を切り倒し、スギ、ヒノキ、カラマツなどの針葉樹に変えられていきました。しかし年月がたつにつれ、山仕事をする人もだんだんいなくなり、間伐もままならず、枝打ちなどの手入れもなくなり、林の中は暗くなるばかりでありました。今、クマやサルが人里に出没し、さまざまな被害を与えるようになった主な原因は、拡大造林による森林破壊による国策にあったと言えます。そして、富山県がきちんとした森林政策を進めてこなかったことが、近年、全国でもクマの捕獲数や被害の増加が著しい県の一つになったと言えるのではないでしょうか。  県は、この6月、「富山県森づくり条例」をつくりました。ところが県は、水と緑に恵まれた県土を支える多様な森づくりを推進するとして、その財源にするために、新たに「水と緑の森づくり税」という税金を取ることを決めました。来年度から5年間、県民1人当たり500円を県民税の均等割に上乗せして取るというのであります。個人、法人合わせると年間約3億3,000万円を見込んでいます。  都会の人々は酸素を供給する森林の恩恵にあずかっていることを考えると、森林に悩まされている県民から取った税金で森づくりをしようというのは全く理解できません。クマやサル対策の根本的な解決は一朝一夕では望めませんが、やはり森づくりの問題だと考えます。息の長い取り組みとともに、まずクマが里に近寄らないようにする対策をとることが必要だと思います。そして谷江の堤周辺をはじめ、山すその農地対策などを含め、里山対策、奥山対策など計画的な対策が必要だと思いますが、町長いかがですか。  ところで、入善町の面積に占める山林はわずか12.8%、そのほとんどが民有林です。しかも国策に従って植林されたスギ林が圧倒的です。針葉樹林の中に実のなる広葉樹林を入れた混交林や広葉樹林を増やすことは、クマやサル対策にとどまらず、町の水源を守ることにもつながっていくと考えます。  舟見山自然公園から負釣山にかけての一帯、言いかえれば、町内山林のほとんどが「舟見水源の森」として、富山県が指定した「とやま水源の森」の一つになっております。その意味でも、町長は水源についてどう考えておいでになるのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、学校給食についてであります。  町当局が行財政改革のためにと設置した学校給食検討委員会が、今の自校直営方式を見直し、共同方式で民間委託が望ましい、こういう中間報告を米澤町長に提出したのは昨年の12月5日、1年前です。  この報告に対し、当局と住民との意見交換では厳しい意見が相次ぎました。また、PTA連絡協議会が行った保護者アンケートでは、今の給食の継続を求める保護者が85%を占めました。自校直営の給食の継続を求める請願書に署名した町民は4,300名を超えました。今述べたことは、町長も教育長もよもやお忘れではないと思います。  現時点で、学校給食検討委員会ではどのような議論がなされているのか。検討委員会の今後の計画はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。  さて、黒東小学校では、給食調理室とランチルームが大規模改修に従って改修され、見違えるようになったと聞いております。改修期間中、飯野小学校で調理し、20分かけて運んでいましたが、自校方式との違いは全然なかったと自信を持って言えますか、お答えください。  ところで議会初日、(仮称)うるおい館の建設に、当初計画に比べて3億1,650万円増額し、2カ年で総額10億7,480万円になるとの説明がされたところであります。当局は、箱物事業にはぽーんと3億円以上もの予算を膨らませる一方で、年間2,000万円を削るために、あくまでも学校給食の共同調理方式を強行される考えかどうか聞かせていただきたいと思います。  そして、13億5,000万円も使う海洋深層水を使ったレジャー施設を、現在見直しとして凍結状態になっておりますが、これは見直しではなく、きっぱり中止すればいいではありませんか。箱物はそれに伴う維持管理費が必ず億のお金でかかってまいります。  改めて言うまでもなく、学校給食は教育の一環であり、経費節減を目的とする行財政改革の範疇ではありません。子どもたちを行財政改革の対象にするのはやめていただきたい。  当局は今議会に、食育を推進するため、町食育推進会議条例案を提出しました。報道によると、県内の市町村では最初の条例化であります。他市町村に先駆けて条例化することは結構なことだと思います。今の学校給食は食育そのものだと私は考えます。町長と教育長の答弁を求めます。  自校直営方式を堅持することが保護者の願いに応えることであり、食育推進そのものではありませんか。町長、いかがですか。  最後に、高齢者世帯などへの屋根雪下ろしについて質問をいたします。  昨年の冬は、記録的な大雪に見舞われ、町民生活に大きな影響を与えました。特に高齢者や障害者だけの住宅の屋根雪下ろしでは、さまざまな問題がありました。先ごろ開催されたまちづくり懇談会でも、町の支援を強く求められたのは御存じのとおりであります。  その地区では、230世帯中、高齢者・母子世帯などが30世帯余りだそうですが、その半分は近くに息子さんもいないため、地区住民が協力し合って屋根雪下ろしや除雪をしてきたそうです。心配は、屋根雪下ろし中に転落など、けがなどによる災害補償がないことだと訴えておられました。地域住民ぐるみで努力がされていますが、屋根雪下ろしは危険が伴います。災害補償対策がどうしても必要だと考えますが、いかがですか。  また、3月議会で私はこの問題を取り上げ、こうした世帯への補助制度はいろいろと制約をつけているものをやめ、弾力的に運用すべきだと質問いたしましたが、当局は、回数や対象者など制度の柔軟な対応について今後検討したいと答えておられます。どのような検討がなされたのか聞かせていただきたいと思います。  終わります。 22: ◯議長元島正隆君) 米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 23: ◯町長米澤政明君) それでは、日本共産党を代表しての九里議員のクマに対する御質問にお答えいたします。  ことし、舟見地区のクマの出没件数は30件余りと、過去に例のない状況でありました。特に、クマによる死亡事故が発生したことは大変残念なことであり、舟見・野中地区住民の方々のクマに対する恐怖ははかり知れないものがあったと推察をしております。今後、クマ対策を考えていく上で、この事故は風化させてはならないと思います。また、死亡事故の尊い教訓を今後に生かしていかなければならないと思っております。  今後のクマの出没に対する安全対策といたしましては、地域住民の方々や関係機関との連携をとり、巡回パトロール、広報活動、対策本部の設置など、さらにより迅速な対応で取り組んでまいりたいと考えております。  また、サルにつきましても、近年、個体数の増加と群れの増加が見られることから、町の有害鳥獣捕獲隊と連携し、捕獲パトロールなども積極的に行っていく所存であります。  さて、クマ対策につきましては、いろいろと意見が出されておりますが、まとめてみますと、人里の柿の木を切るとか、また実のなる木を前山に植え、そこでクマの進出をとめる。また、奥山、前山の下刈りをし、クマが隠れる場所のない環境をつくる。人里と前山の間をあけ、クマの隠れる場を絶つ。防護柵をつくる。訓練犬で追い払うなどの対策があるようでありますが、いずれも賛否両論であります。いろんなクマ対策案が言われている中で、どうしたら一番よいか、どれが最良の方法か、関係機関、地元住民の方々、森林組合などと協議しながら、クマ対策について今後よりよい方向に進めてまいりたいと考えております。  次に、森づくりの計画的な対応、それに伴う水源に関する質問にお答えいたします。  水源涵養や土砂の流出の防止、生物の生息場の保全など多面的機能を持つのが森林であります。かつては、そこに住む人たちの生活の中で継続的に利用されることによって維持管理されてきた里山や林業をなりわいとする人たちによって維持管理されてきた人工林も、私たちの生活様式などが大幅に変化したことにより、森を守り育てるシステム機能がしなくなったことがクマ騒動の原因の一つと言われているところであります。  このため、富山県では県民全体で「とやまの森」を守り育てる新たな仕組みが必要になってきたことから、水と緑に恵まれた県土の形成と心豊かな県民生活の実現に寄与することを目的に「富山県森づくり条例」を制定したところであります。  その中で2つの事業を推進するものとしております。1つは、人工林を対象に、針葉樹と広葉樹の混交林へと誘導し、良好な樹木の育成や水資源を蓄えて水源を守るなど、公益的機能の確保や景観の保全を図る「みどりの森再生事業」であります。  もう1つは、人家や耕地周辺などの里山林を対象に、間伐や枝打ちなどによる生物多様性の保全や野生動物とのすみ分け、森林レクリエーションの場の提供など、地域や生活に密着した「里山再生整備事業」であります。  町といたしましては、県が事業主体になりみどりの森再生事業を行い、町が事業主体になり里山再生整備事業を行うなど、それぞれの整備目的に向かい、平成19年度から両事業に取り組んでまいりたいと考えております。なお、この事業は地域の皆さんの合意形成が必要であり、関係者の皆さんと相談しながら進めていくことになりますので、御協力をお願いするものであります。  いずれにいたしましても、水源の涵養など、森のもとで受けている恩恵を健全な姿で次世代に引き渡していくのが肝要と考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  なお、残余の御質問につきましては担当課長から答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁といたします。 24: ◯議長元島正隆君) 次に、西川総務課長。  〔総務課長 西川正雄君 登壇〕 25: ◯総務課長(西川正雄君) 九里議員の学校給食検討委員会についての御質問にお答えいたします。  町では、平成16年度を「行革元年」と位置づけ、住民サービスの低下を招くことのないよう水準を維持継続していくため、行財政改革町民懇談会において5回にわたり論議を重ねていただき、平成17年3月には、第2次入善町行財政改革大綱の答申をいただいたところでございます。  この答申を受け、町では事務事業の見直しなど、聖域のない行財政改革に取り組んでまいりました。特に学校給食運営について、早急に専門の検討委員会を設置し、その方向性を定めることが重要との答申を受けたところであり、平成17年6月16日に学校給食検討委員会を設置いたしました。会議では、サービスを維持、低下させないような効率的な運営をテーマに、給食の試食、共同調理方式の学校や給食センターの視察など、7回にわたり検討を重ねてきたところであります。  そして、平成17年12月には学校給食検討委員会より、1つ、全小中学校が単独調理方式で行うのではなく、児童生徒の数に見合った適正規模で行う共同調理方式を採用することが望ましい。  1つ、その一方で、民間業務委託についても、共同調理方式とあわせて適切な時期に試行実施するものとする。  1つ、実施に当たっては、全校同時ではなく、年次的、段階的に行い、保護者や学校現場の理解を得ながら、問題点や課題の解決に努め、万全の体制を整え実施するものとするとの中間報告がなされたところであります。  この中間報告を受け、町民の皆様の理解を得るため、平成18年1月から2月にかけ中学校区単位での意見交換会を実施し、その後、2月17日に第8回の検討委員会においてさらに協議を行い、今後の適切な時期に最終提言を行うとされたところであります。  平成18年度に入り、7月には黒東小学校の体育館の工事に合わせ、飯野小学校で調理した給食を黒東小学校へ配送することになりました。そのとき、町長をはじめ町四役、議員、検討委員、町PTA連絡協議会が両校を視察、試食を行ったところであります。さらに、2月から10月にかけて小中学校単位で保護者との意見交換会を実施し、共同で調理した結果について、平成18年10月27日に開催された第9回の検討委員会に報告されたところであります。  今後は、これらを踏まえながら、検討委員会で協議がなされる予定であります。  以上で答弁にかえさせていただきます。 26: ◯議長元島正隆君) 次に、小森教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 小森 裕君 登壇〕 27: ◯教育委員会事務局長(小森 裕君) 黒東小学校の給食共同調理に関してお答えいたします。  黒東小学校では、体育館棟の工事期間中、給食調理場が使用できなくなることから、7月3日から10月31日まで、夏休みを除く延べ52日間にわたり飯野小学校で給食の調理を行い、黒東小学校までの給食配送を行いました。7月には、議員の皆さん方にもこの給食配送の様子を視察していただき、黒東小学校で実際に給食を食べていただいたところであります。九里議員御自身も黒東小学校で給食を試食されたことと思いますが、大変おいしく召し上がられたのではないでしょうか。  さて、議員御質問の自校で調理を行っていたときとの違いについてでありますが、今回の配送給食は暑い時期だったこともあり、あえものやサラダに動物性たんぱく質の使用をなるべく控えております。このため、献立内容には十分な検討を行ってまいりました。また、当初懸念されておりました温度管理につきましては、二重食缶を使用したため、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、以前と変わらない状態で提供することができたと思っております。またアレルギー対応につきましても、今までどおり、除去や代替食により、問題なく行うことができました。  今回の配送給食では、給食の質の相違よりも、児童、先生がランチルームでなく一つの教室で一緒に給食を食べたということが、一長一短があるにせよ、児童には貴重な体験になったのではないかと考えております。  次に、食育についてでありますが、地元でとれた新鮮な野菜や入善米などを提供し、児童生徒の自然や郷土を愛する心と食に対する感謝の心を育むことが大切であります。  一方で、給食だよりの発行や食に関する講演会などを通じて、家庭や地域と連携し、基本的な生活習慣の形成や心身の健康の保持増進を図るための啓蒙についても進めているところであります。  いずれにしましても、食育の推進は町の重要施策として位置づけており、学校におきましても、今後とも食育の推進に積極的に取り組み、児童生徒の健全で健康な心身の成長を図ってまいります。  以上、答弁といたします。 28: ◯議長元島正隆君) 次に、笹島健康福祉課長。  〔健康福祉課長 笹島春人君 登壇〕 29: ◯健康福祉課長(笹島春人君) 九里議員の障害者自立支援法に関する御質問にお答えいたします。  本年4月から、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援することを目的とした障害者自立支援法が一部施行され、10月からは全面施行となったところであります。これによりまして、障害者福祉サービスのあり方が抜本的に改正され、同時に利用者負担についても、これまでの収入に応じた応能負担から、原則1割の応益負担になったところであります。  この改正は、年々増大していく障害者の福祉ニーズに対応するため、国も地方もサ-ビスを利用する方もみんなで費用を負担し、お互いに支え合うことで今後も持続可能な制度とするためにサービスの体系や利用者負担の見直しが行われたものと理解しており、決して社会保障をつぶすためのものではないというふうに認識をいたしております。  議員御指摘の応益負担の撤回ということについてでありますが、新制度では低所得者の負担増への配慮から、所得に応じた月額負担上限額が設定されており、さらに、在宅については社会福祉法人減免、施設入所やグループホームでは個別減免や補足給付など、さまざまな負担軽減策が講じられていることから、実質的には応能的な負担になっているものと考えております。  全国には、この改正によって負担が増えるために、多少はサービスの利用を控えなければならなくなった方もおられるかもしれませんが、公的な障害福祉サービスを将来にわたって継続していくことも大変重要なことであり、そういった観点からも、今回の改正はやむを得ないものというふうに考えております。  また、今回の改正でサービスの提供体制というものが大きく変わり、多くの事業所が同じサービス体系へ移行するために、各事業所は今まで以上に質の高いサービスを提供して、利用者を獲得に努めていかなければならなくなったことから、今後は、障害福祉サービスのレベルそのものが大きく向上していくことというふうに考えております。そういった意味でも、今回の改正には大きな意義があるのではないかというふうに思っております。  さて、本町におきましては、今回の制度改正によりまして、障害者の皆さんがこれまで受けていたサービスが受けられなくなったというようなことがないように、全国同一基準で実施される自立支援給付事業だけでは足りない部分について、市町村の裁量で実施する地域生活支援事業の中で、数多くの事業をメニュー化して対応いたしております。また、この事業に国庫補助基準を大きく超えた部分には、町一般財源をつぎ込んで、サービスの量と質の確保に努めているところであり、サービスの内容的に、障害者の皆さんが今までのサービスを受けられなくなったというようなことはないというふうに思っております。  さらに、本町におきましては、利用者負担が増えたためにサービスを利用できなくなったというような声は、今のところ聞いてはおりません。どちらかというと、新制度の全面施行後はサービスの利用希望が若干増えつつあるようにも思います。本町では、利用者負担が応益負担に変わったことへの影響というものはあまりなかったのではないかというふうに思っております。  なお、本町では現在、今年度中での障害福祉計画の策定に向けて、障害者の皆さんからのアンケートを集計中であります。このアンケートの結果から聞こえてくる障害者の皆さんの福祉ニーズに対して十分に耳を傾け、今後の施策に反映していくことで障害者の皆さん方の生活環境の向上を図るとともに、本町の障害福祉施策のより一層の推進に努めてまいりたいと考えているところでありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、高齢者世帯等への屋根雪下ろしについてお答えいたします。  前年度の平成18年豪雪では、全国各地で記録的な積雪となり、本町においても38豪雪以来すさまじい積雪となったために、特に舟見・野中地区では連日のように屋根雪下ろしや宅道の除雪に追われて、町民の皆さん方は大変御苦労されたというふうに聞いております。  また、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯、障害者のみの世帯、あるいは母子世帯といった要援護者世帯への除雪支援や安否確認については、区長さんや民生児童委員の皆さん方をはじめとした地域の皆さんの御協力をいただいたおかげで、大きな事故には至らなかったところであり、その御労苦に対して心から感謝を申し上げているところであります。  町では、これら要援護者世帯の皆さんが除雪費用に窮しているために、家屋の倒壊や外出不能になることがないように、除雪費用に対する助成制度を設けております。屋根雪下ろしにつきましては、1世帯当たり限度額1万1,700円を2回まで、宅道除雪につきましては一冬に1万円を上限として助成金を支給しておりまして、昨年度の平成18年豪雪の際には、屋根雪下ろしが45世帯、75回で約83万円、宅道除雪が17世帯で約16万円、合計で約99万円の助成を行ったところであります。  この助成制度について、柔軟な対応をすべきであるとの御質問であります。
     これまで、屋根雪下ろしの助成要件は住民税非課税世帯を対象といたしておりましたが、今年度の税制改正の影響によりまして、非課税世帯の中には課税世帯になられた世帯もあることに配慮し、町では本年11月1日に除雪助成金の要綱を改正いたしまして、所得要件を住民税均等割のみの世帯までを助成対象としたところであります。  また、対象の拡大といたしまして、これまでは県内に2親等以内の近親者がいる場合は助成の対象外といたしておりましたが、その近親者自身が高齢の場合には、やはり除雪の支援というものが困難であることから、今回の改正で、県内に直系の子、または子の子といった方々が居住している場合のみ対象外とさせていただいたところであります。  また、12月1日付で民生児童委員の皆さん方には、降雪時における要援護者世帯の安全確保、あるいは除雪助成金の申請等に対する協力について、文書で依頼をしたところであります。その中で、要綱にも規定する助成対象の要件には必ずしも該当しない世帯であっても、民生児童委員の皆さん方が除雪の支援が必要だと思うような世帯については、町のほうに相談をしていただきたい旨の案内もしたところであります。  このように、除雪費の助成が真に必要だと認められる世帯に対しては、弾力的な運用がとれるようにしてまいりたいと考えております。  次に、地域ぐるみで行う除雪に対する災害補償対策についてであります。  地域に住む要援護者の安全確保のために、ボランティアで除雪支援をしていただく皆さんが万が一事故に遭ったときに対応する保険については、その除雪支援が無償でのボランティアの場合には、町社会福祉協議会のボランティアセンターが1人年間300円からであっせんをしているボランティア保険というものがございます。ここに加入していただければ、補償の対象となります。  しかし、除雪支援が有償でのボランティアの場合にはこのボランティア保険は対象とはなりませんので、民間の保険会社が提供しております傷害保険に個人加入をしていただくしか今のところは方法がないと考えております。これらの傷害保険は、有償で除雪ボランティアを行う前に、氏名、年齢、作業日等を申請し、1日単位で数百円で加入できるようになっているというふうに聞いております。  いずれにいたしましても、除雪作業には危険が伴いますので、ボランティアをされる際には万が一の事故に備えて、保険に加入をしていただきたいというふうに思います。  なお、ボランティアをされる際の保険加入について御相談があれば、町社会福祉協議会までお問い合わせいただければと考えております。  本来、自分の財産は自分で管理するのが原則であります。除雪につきましても、自分でできる範囲はまず自分で、あるいは近隣に住む家族でやっていただく。それができない場合には、友人、知人、あるいは地域の皆さん方の御支援をいただいて、地域ぐるみの共助による除雪を推進していただきたいと考えます。町民の皆さん方の御理解と御協力をお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。 30: ◯議長元島正隆君) それでは、再質問を受けます。  九里議員。 31: ◯14番(九里郁子君) 残念ながらあと12分になりましたので、絞って再質問をさせていただきます。  学校給食でありますが、御存じのように、この11月21日、福井市で開催されました第57回全国学校給食研究協議大会におきまして、入善町女性野菜づくりグループ「玉女の会」が文部科学大臣表彰を受賞されたところであります。心からお祝いしたいと思います。  この方たちは、子どもたちが食べるものだからと、安心・安全を第一に、有機肥料を自らがつくり、極力農薬を減らし、おいしい給食を支えておいでになった方々であります。野菜本来の味を損なわず、子どもたちが本物の味を学ぶことができるのは今の給食だと思いますが、町長、教育長の答弁を求めます。  時間がないので全部言います。  飯野小学校で調理していた間、黒東小学校ではドレッシングであえる野菜サラダがなかったと聞いております。それは自校方式ですとできたことなんです。なぜなら、酢と油でつくるドレッシングであえた野菜サラダは、つくってから30分以内に子どもたちの口に入るように自校方式では加減をしてつくっていたからであります。ですから油が分離する、酢は素材の変色になる。  食事は舌で味わうと同時に、目で味わうと言われます。そういう意味から、そういうふうに子どもたちの好きなサラダが減っていったのではないかということを懸念します。  いま一つ、「二重食缶のためにうどんがのび切っていた。以前の試食会のときはおいしかったのに」、これは工事中の試食会に参加された黒東小学校PTAの方々複数から聞いた言葉であります。しっかりと熱を加えたために、まさに煮込みうどんになってしまったのだと思います。いかがですか。  町長は県の食育推進会議の委員です。あなたがこの県の数少ない委員に選任された理由の一つは、町の小学校が県や国の厳しい審査を通り、10年間に4校も給食優良校として文部科学大臣表彰を受けたことにあるのではないかと思いますが、このような市町村は県下に一つもないからであります。町長、どう思われますか。  これほど誇りに思われることはないと思うんです。ですから、県の食育推進会議の場で我が町の学校給食こそ日本一と言っても恥ずかしくない、これこそ食育だと私は大いに披瀝をしていただきたいものだと思いますが、いかがですか。 32: ◯議長元島正隆君) 米澤町長。 33: ◯町長米澤政明君) 先ほどの地元の食菜は公社を通じて使っていただいております。  それからドレッシングにつきましては、私はつくったことがないものですから時間についてはちょっとわかりませんけれども、恐らく、やり方によってはそういうことはうまくできるのではないかなと、このように思っております。  うどんについては時間がどれだけたったらのびるのか、それもわかりませんけれども、毎日うどんが出るわけでもないですから、そこら辺はひとつ考えていただければいいのではないかなと、このように思っております。  それから表彰につきましては、確かに入善町は4校いただいております。本当にありがたく思っております。これが必ずしも自校方式だからということもないのではないかなと思っております。ただ、ほかのところも表彰をいただいております。これは全部自校方式ではないと思っておりますので、そういうことで御協力いただきますようにお願いしたいと思います。 34: ◯議長元島正隆君) 米島教育長。 35: ◯教育長(米島秀次君) 学校給食につきましては、黒東小学校の事例の中から、もちろん幾つかの改良しなくてはならない点が感じられました。  まず、町長も触れられましたけれども、メニューにつきましては、時期的なその日の天候とか温度とかそういうこともありますから、つくれなかったということは、私とすれば子どもたちの安全を考えてよくやっていただいたというふうに思っております。  それから、二重食缶につきましてのうどん等につきましても、やはりこれは季節的に限られた時期でありましたので、そのメニューについてもどういう季節が適当なのかということを考えてもらうと同時に、また二重食缶でどういうふうな形でこれからやっていけばいいかということを研究してやっていただくような形にしたいと、こういうふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 36: ◯議長元島正隆君) 九里議員。 37: ◯14番(九里郁子君) 教育長、二重食缶でどうすればいいか今後研究したいということは、あくまで共同調理方式を次に進めていくというふうな考えがおありだからでしょうか。今、共同調理方式であったのは黒東小学校の大規模改修に伴う一時的なものであったと私は理解しておりますが、今の答弁では、これを研究するということは続けるということと受けとめてよろしいですか。  そして、私は厳しく指摘しておきたいと思いますが、町長が言われました優良校として表彰されたのは入善町だけではない。しかし、学校の数からいって、わずか10年間に4校も受賞した自治体はほかにあったでしょうか。それは調理師の皆さん、町の職員が本当に一生懸命子どもたちのためにと頑張ってきたことが野菜の持つ素材の生きた味をそのまま子どもたちに提供され、残さなかった、そのことにあったということを強く指摘しておきたいと思っております。  そして、最後に私は強調したいと思います。  子どもたちからおいしい給食を奪うのは最大のサービス低下ではありませんか。そして子どもたちの教育に携わる責任がある、そして町当局とは別の組織である教育委員会が学校給食は教育の一環である、この教育を守る立場から、当局に今の給食を続けてほしいと強く働きかけられることを心から願って、私の質問を終わります。  教育長の答弁をさっとお願いします。ちょっと気になりましたから。 38: ◯議長元島正隆君) 米島教育長。 39: ◯教育長(米島秀次君) 中間報告を受けまして、その中間報告で示していることがどういう形で可能になるのか、あるいはだめなのかということについては、教育委員会としても実際に研究していくことが当然であります。  それから次の、教育委員会として町当局に働きかけるということにつきましても、おっしゃることは十分わかります。もう一方で、きちんと議会の方々にも承認されて発足した検討委員会の意見を尊重するということも私どもの組織として大事なことであろうと、こういうふうに思っております。 40: ◯14番(九里郁子君) 町長、何かありませんか。  では、終わります。 41: ◯議長元島正隆君) 御苦労さまでした。  それでは、ここで暫時休憩いたします。午後は1時から開議いたします。  午前11時59分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 42: ◯副議長(山下 勇君) 議長が都合により不在となりました。地方自治法第106条の規定により、私が議長にかわり議事を進めます。  それでは、休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  11番 本多幸男君。  〔11番 本多幸男君 登壇〕 43: ◯11番(本多幸男君) 午前中から見ますと少し減りましたけれども、傍聴の皆様、御苦労さまでございます。また、ケーブルテレビを傍聴していただいている方もいらっしゃるのではないかと。本当にありがとうございます。  先般のまちづくり懇談会、あるいは女性議会、そして今回の12月定例会、こういう機会をとらえて町民の皆さんにも町政に参画をしていただければ、まことにうれしいことだと、このように思います。  質問に入ります前に、去る10月26日、予期せぬ不慮の事故でお亡くなりになりました前議員の西尾政巳さんの御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。  それでは、ウオーム入善を代表いたしまして、質問をさせていただきます。  まず第1点は、入善町の基幹産業である農業をいかにして発展させるかであります。  入善町当局をはじめ、私ども議会におきましても長年にわたって「入善町の基幹産業は農業であります」と言い続けてまいりました。このことはこれからも変わらないでしょう。  今、全世界、地球規模で見ますと、人口の急増、異常気象による災害の激増、農地の干ばつ化などによって、食料の不足時代に突入していると言われております。このようなときこそ、基幹産業である農業に自信を持って、政策を入善町独自ででも全国に発信すべきであると思うものであります。  私は、本12月議会で米澤町長から、県下市町村で第1号となる食育推進会議条例が提案され、まことにタイムリーであり、評価する者の一人であります。私はこのような観点に立って質問いたします。  戦後農政の大転換と言われる農政改革初年度にどのように対処するかについてお答えをいただきたい。  この問題は、町長がさきに実施されたまちづくり懇談会でも町民の関心が高かったと思います。いわゆる農水省は、2007年度から「戦後農政の転換」として、品目横断的経営安定対策と担い手育成・確保総合対策、農地・水・環境保全対策、米政策改革推進対策の3本柱に着手するということであります。入善町当局は、これを受け入れるに当たってどのように対応するか。町民にわかりやすいように答弁をお願いいたします。  この中で、環境保全対策でありますが、農家の高齢化や過疎化で農地や農業用水の草刈りあるいは江切りなど、保全管理がこれから難しくなってくる、そういう時代になろうかと思います。そういう助成金制度を今、国がやろうとしているわけでございます。  米澤町長が今強調されている自助・共助・公助の自助と共助に当たると思いますが、さきに入善町10校下に結成された防犯パトロール隊のように、草刈り十字軍のようなものをつくるのかどうか。また、小作人のいない不在地主や放棄田の管理、保全というものをどのようにするのか、方針があればお聞かせをいただきたいのであります。これは、土地改良区や集落営農組織及び自治会などにとって重大な影響がありますから、対応を誤らないよう万全を期すべきであると思います。  次に、消費者に喜ばれる米づくりと価格安定の販路拡充についてお尋ねいたします。  町当局は、農協と共同して、これまで営農指導員協議会などを強化して、全国に自慢できる良質米の生産基地として品質向上対策に全力で取り組んでいることに対して、深甚なる敬意を表するものであります。  さて、ことしの米作況指数は、全国平均96で確定いたしました。北海道は豊作、九州は歴史的凶作、富山県は102で全国で北海道に次いで第2位でありましたと新聞報道があったところであります。我が入善町はどのような状況でありましたか。品質面、出荷状況、販売価格の傾向などについてお答えください。  また、来年度の米づくり品質向上対策と、転作面積が来年度はことしよりも若干増えると聞いているわけでございますが、これにどういうふうに対応するかについてお答えをいただきたい。  不肖私は、入善町当局の農政に取り組む姿勢に対しまして、21年間、この議場でつき合いをさせていただいております。私よりも経験の長い人は3人もおられますけれども、歴代の農政課長はそれぞれ優秀でありまして、味わい深い答弁をされたことが特徴でありました。今回も私は、浜田農水商工課長の洞察力にすぐれた答弁を期待していたのでありますが、聞くところによりますと、本日、人間ドックへ行かれたそうで残念でありますが、町長並びに寺崎主幹の答弁に期待します。  入善町は、農業振興基金を昨年の3月、JAみな穂から2,000万円の寄附を受けて、農業振興基金を積み立てている町として、「入善町の基幹産業は農業であります」と小学校の子どもたちも誇れるような町の姿勢を示してください。  次に、国産バイオ燃料の導入促進対策についてお尋ねいたします。  農林水産省は、新年度予算要求の中で、バイオ燃料地域利用モデル実証事業というものをやろうとしています。サトウキビやてん菜、小麦、米などを原料にしたバイオエタノールや、菜種など植物油でバイオディーゼル燃料など、今話題になっております。  入善町は、国が目指そうとする地域協議会やプラントの設置をどのように考えているか。また、農協や民間企業でこの事業に取り組んだ場合、助成金などの支援を行う用意があるかどうかお答えください。  次に、商業を適正に振興させ、地域住民の生活の利便性を向上させるという観点から質問いたします。  呉東広域圏内における商業施設がどのように経済活動を展開しているかということであります。  町当局は、滑川市以東朝日町までの3市2町、外国人の方を含めて人口約17万人であります。このエリアの中で、商業施設が進出したり撤退したり、あるいは倒産したり経営者がかわったり、当たり前のことかもしれませんが、勝ち組、負け組が繰り返されているのであります。このようなことが商業関係者はもとより、住民の日常生活に極めて関連が深いわけでありますから、町当局はこういうものを的確に把握をする必要があるのではないか、そのように思うのでありますが、どの程度情勢を把握しておられるかお答えください。  また、本年8月22日に施行されました改正中心市街地活性化法という法律は、どのような法律なのか、内容をお聞かせください。  こういう中心市街地活性化法という法律をつくるとお客さんが中心市街地へ寄ってくるかどうか、そういうことについて当局はこの改正中心市街地活性化法についてのコメントがあればお聞かせください。また、当局はこの法律に基づいて、入善町の商工会などとも相談をしながら、これからどういうことに取り組んでいこうとしているかお答えください。  次に、がん対策基本法並びに自殺対策基本法に対する入善町の基本方針についてお尋ねいたします。  今、PET/CTががんの早期発見の最新鋭機器として注目されています。入善町当局も2カ年で500万円、富山県PETセンターのほうへ出資するということになっているわけでございまして、それを実行しているわけでございます。私は黒部のほうは知りませんが、魚津市の富山労災病院はPETを申し込みますと、1日に2人かそこらしかできないらしいのですけれども、相当早い時期に申し込まないとなかなか順番は来ない。そしてようやく順番が来ても、魚津市民でありますと受診料は6万円、魚津市以外の住民は10万円であります。これは10万円といったら大金でありますから、庶民的な受診料ではございません。一日も早く健康保険で3割の対象にしていただきたいと思うのでありますけれども、どういうふうに考えるべきかということです。  そしてまた、がんで死亡するという人もだんだん増えてきているわけでございまして、さらにまた、いろいろな状況で自ら命を絶つという事例もあるわけでございまして、自殺防止の対策でありますが、私がこの質問を通告した後、2日前の6日の新聞に、富山県が今月中に自殺防止の対策検討組織を立ち上げるという報道がありました。それによりますと、富山県は人口10万人当たりの自殺者は30.6人、全国平均は24.2人でありますので全国平均を上回って全国ワースト5位だそうであります。人間はだれしも強い面がある反面、弱い面を持っているのでありますが、どうせ1回は死ぬのでありますから、ぴんぴんころりと自然に任せて明るく元気に暮らしたいものです。  自殺の理由とされる心理面の心配事、経済的困窮、就職難、あるいはいじめなどにきめ細かな相談窓口が必要と思われます。町の対応策について答弁をお願いして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 44: ◯副議長(山下 勇君) 米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 45: ◯町長米澤政明君) それでは、ウオーム入善を代表しての本多議員の質問にお答えいたします。  がん対策基本法に対する入善町の基本方針についてお答えいたします。  国民の疾病による死亡の最大の死因となっているのが、がんであります。がん対策のため、国、地方自治体などの責務を明確にし、基本的施策や対策を定めたがん対策基本法が今年6月に制定されたところであります。基本的な施策としては、がん予防と早期発見の推進、がん医療の一層の推進を掲げており、町においては老人保健法に基づき昭和41年よりがん検診事業を開始し、公立病院のない町としては、県内、町内の医療機関や施設の協力を得て、がん予防及び早期発見のための事業を推進しているところであります。  現在、がん検診は、検診車による集団検診と人間ドックを実施しております。対象の40歳以上の自営業者や勤務先などで受診できない人の受診率は平均33%、精検受診率は88%と、県下でも上位であります。しかしながら、過去5年間の主要死因別状況では、全国や県と同様に死因の第1位ががんとなっております。このため、町民が一人でも多く受診できるような体制を充実することはもとより、がんの主要要因となる喫煙、食生活、運動などの生活習慣に関する生活環境が健康に及ぼす影響について、啓発、知識の普及をさらに推進してまいります。  がんの撲滅には、県全体の連携も必要であり、今年度、本県も健康施策の中でがんの克服に向けた対策を重点課題の一つとして掲げ、近年大きな成果を上げているPETセンターの早期開設を目指し、行政と民間の共同出資による整備を進めております。  町といたしましても今後、このPETセンターの活用促進について町民への周知を図るとともに、従来からのがんの早期発見、治療のための事業とあわせて利用促進のための事業に取り組みたいと考えております。  次に、自殺対策基本法に対する入善町の基本方針についてお答えいたします。  近年、我が国においては自殺による死亡率が高い水準で推移していることにかんがみ、自殺対策を総合的に推進して自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族などに対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的に、自殺対策基本法が今年6月に制定されました。全国で自殺者が8年間連続して年間3万人を突破している現状では、交通事故による死亡者の約4倍もの人が自殺によって貴重な命を失っている悲しい現状があります。入善町でも年々増加傾向にあり、主要死因別では第5ないし6位となっており、国や県よりも高い比率となっております。  効果的な自殺対策を実施するためには、自殺を取り巻くさまざまな問題を考慮し、うつ病対策などの精神医学的な観点だけでなく、社会的、心理的、経済的な観点から多角的、包括的な対策に取り組む必要があると考えております。基本的には、従来から精神保健福祉法に基づき、新川厚生センターなどと連携し、精神保健に関する意識向上のため広報や講演会を開催するとともに、相談窓口を設置し、広く町民に周知を図っております。  近年は、自殺の原因となる最も多い病気がうつ病であることから、うつ病対策としてこころの健康づくり講演会や、県が設置する心の健康センターで実施しているストレス対策事業の促進など、継続的に取り組んでまいります。さきの11月には、心の健康について理解を深めるために、民生児童委員、精神保健福祉ボランティア、母子保健推進員などの地域活動関係者を対象にした研修会を開催したところであります。  また、最近のニュースで連日のように報道されておりますいじめによる子どもの自殺が問題になっており、これまでの中高年や老人の自殺に加えて、こうした未成年者への対応も迫られており、今後は、精神保健的な観点からのみならず基本法が提唱する国、県、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、その他の関係者との相互の密接な連携のもと、自殺対策が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。  なお、残余の御質問に対する答弁は担当課長がいたしますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。 46: ◯副議長(山下 勇君) 続いて、寺崎農水商工課深層水・農業公社班長。
     〔農水商工課深層水・農業公社班長 寺崎 登君 登壇〕 47: ◯農水商工課深層水・農業公社班長(寺崎 登君) 本多議員の御質問にお答え申し上げます。  平成19年度から導入される経営所得安定対策は、品目横断的経営安定対策、さらには米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の3つの対策に分けて実施されます。  現在の施策と大きく変わる点は、全農家を対象とした米、麦、大豆の品目ごとの価格対策を改め、担い手を対象とし、その経営に着目した所得対策へと転換されることや、米の生産目標数量の配分方式から農業者や農業団体自らが米の生産目標数量を決定すること、また、農業者、地域住民が一体となって、農地、水などの資源や環境の保全向上を図る対策が創設されたことであります。特に品目横断的経営安定対策は、全農家を対象とした品目ごとの価格対策から集落営農を含む担い手を対象とし、その経営に着目した所得対策へと転換を図る戦後最大の農政改革として位置づけられております。  このことから、将来の町の農業を担う担い手の育成・確保が急務であると考え、各地区の生産組合長をはじめとする各関係団体で構成する入善町水田農業推進協議会での周知徹底や、みな穂農協が中心となって集落座談会を各地区で展開し、改革の内容の周知徹底を図るとともに、担い手の掘り起こしや集落営農組織の育成を推進してきたところであります。  現在、担い手として位置づけられている認定農業者は、個別経営体が76経営体、集落営農組織が13経営体の合計89経営体であります。さらなる担い手の育成と確保が必要と考えておりますので、担い手以外の方、つまり兼業農家でありますけれども、このような方々について、まず1番として、自分の農業経営をどのように進めていくのか、次に自己完結型で進めていくのか、あるいは担い手に任せるのか、あるいは集落営農組織でいくのかなど、集落全体で十分に話し合っていただきたいと考えております。  町では、担い手の育成・確保を図るため、担い手として位置づけられている個別経営体や集落営農組織の法人化や機械施設の整備について、できる限りの支援を行って、担い手の育成・確保を図ってまいりたいと考えております。  また、特産物栽培農家の高齢化と後継者不足の対策として、産地づくり対策の生産調整を活用して、特産物の栽培を担い手農家の複合経営の一つと考えながらその作物として取り入れ、育成してまいりたいと考えております。  次に、消費者に喜ばれる米づくりと価格安定の販路の拡充についてお答え申し上げます。  入善町では、多様な消費者ニーズや産地間競争に打ち勝つため、高品質で食味のよい米づくり、安全・安心な米づくりを展開し、消費者に喜ばれる米づくりを推進するため、1つとして全町を対象とした農薬節減米の取り組み、2つ目に直播栽培米の拡充あるいは土づくり、3つ目に1等米比率向上のための田植え時期の繰り下げ、4つ目に病害虫防除の徹底などを図っております。  本年も、農業者や町内企業、そして関係機関の御協力を得て、おかげさまで1等米比率が93.2%で、前年の92.8%を上回ることができました。このほか2等米比率につきましては6.4%、3等米比率等につきましては0.6%でありました。2等米、3等米の主な原因としましては、過多着果、いわゆる多くつき過ぎたり、そういったことによる未熟粒の混入、異常高温、あるいは刈り取りの適期等もありますが、そういったことによる胴割れ米などが主な原因と聞いております。  このことにつきましては、ことしの反省を踏まえ、さらに高品質で食味のよい米づくり、安全・安心な米づくりを展開するということから、さらに引き続き田植え時期の繰り下げの推進、そして農薬節減米の推進、さらには温湯種子消毒の徹底、あるいは草刈りの徹底などを推し進め、売れる米づくりを推進し、価格の安定と販路拡充について、みな穂農協や各関係機関と連携を密にし、さらなる販売戦略を展開してまいりたいと考えております。  なお、現在の出荷状況を申し上げますと、主に関東方面は全体の約36%、4,000トンであります。同じように同程度でありますが、関西方面にも約36%、4,000トン、残りは中京方面に約22%、2,500トンが出荷されているというふうに聞いております。さらに白米と申しますか、いわゆるつぶぞろいとして販売されている米につきましては、55トン販売されていると聞いております。価格につきましては、現在と申しますか11月末でありますが、玄米で1俵60キロ当たり1万5,700円から1万5,800円で取引がされておるということで、今の状況では新潟産の1万7,800円を除けば全国で2番目となっております。  また、農水省が発表しました平成19年度産米の都道府県別生産の配分数量につきましては11月30日に報道がされたところでありますが、富山県には前年から、先ほど御指摘のあったとおり1,300トン、6%の減で20万9,610トンとなっております。そしてさらに、予定では今月の15日に各市町村への発表があると案内を受けているところであります。当然、6%の減ということになれば、転作がちょっと増えるということにもなろうかと思っております。  次に、農地・水・環境保全向上対策についてお答えをいたします。  この対策は、全国の集落で高齢化や混住化が進行し、農地や農業用水などの資源を守る地域のまとまりが薄れてきているため、これらの良好な保全と質的向上を図るため、地域共同の取り組みに対し集落に支援をする制度であります。農家、農業団体だけでなく非農家、非農業団体を含めた活動組織をつくって、規約や活動計画を作成し、地域ぐるみで活動した場合に限って、10アール当たりの水田面積に対して4,400円の助成がされるものであります。  活動内容は、水路の江ざらい、水路の目地詰め、草刈り、水生動植物の保全などの維持管理、環境保全などに携わる活動となります。  助成金の使途は、日当、原材料、少額な備品購入などで、業者に請け負わせる工事費、地区の祭り、運動会、公民館活動などはその該当にはならないとのことであります。その上5カ年の継続が必要となるということでありまして、その間農地転用は認められず、助成金は毎年使い切るということなどの決め事があると。これらに反した場合には助成金の返還も考えられるということであります。また、この共同活動区域内で、農業生産活動に伴う環境負荷の低減に向けた地域共同活動の取り組みを行った上で、化学肥料や化学合成農薬の使用を低くするなどの先進的な取り組みを実践した場合に、営農基礎活動支援として1地区当たり20万円と、先進的営農支援として水稲の場合は10アール当たり6,000円の助成を受けることができます。  制度につきましてはまだはっきりしない点もあり、国の動向を見極めながら、モデル地区として進められている地区の状況を調査するとともに、地区の区長会の席で説明を進めておりますが、皆さんの意向を把握しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、国産バイオ燃料の導入促進に対してお答えいたします。  現在、国では、動植物から生まれた再生可能な有機性資源「バイオマス」を利用して、地球温暖化の防止や循環型社会の形成、戦略的産業の育成、農山漁村の活性化を図っております。  バイオマスの具体的な農産物としては、菜種、サトウキビ、大豆、トウモロコシなどがあります。現在、転作田を利用して、みな穂農協が食用の菜種油や農業用機械の燃料として試験的に菜種を作付しているということを聞いているわけでありますが、みな穂農協管内では今合併いたしましたので13ヘクタール、そのうち3ヘクタールが朝日町とすれば、入善町では10ヘクタールの作付が今現在なされていると聞いております。  地球温暖化対策としては大変すばらしいことでありますので、これらの進展状況も踏まえて、関係機関とも連携をとりながら、協議会の設置等も踏まえて、支援策についても検討をしていかなければならないと考えております。  次に、商業施設の進出と撤退についてお答えいたします。  富山県商業流通課や入善町商工会で把握しているデータによりますと、過去10年間に滑川以東で新規出店をし、店舗面積が1万平方メートルを超える大型商業施設では、平成9年8月に黒部市にサティが進出したのを契機に、平成11年11月には魚津市へアピタが進出、その1年後の平成12年11月には滑川にプラント3が進出しております。黒部サティは、その後業績が低迷したため撤退し、平成16年4月にはアピタ黒部店になって営業を再開しております。大型商業施設のほかにもホームセンターやディスカウントショップ、あるいはコンビニエンスストアあるいはドラッグストアなどの店が各地に続々と進出をしてきており、入善町や朝日町のショッピングセンターではスーパーの経営者が入れかわる事態にもなっており、古い体質の店舗が閉鎖に追い込まれ、消費者ニーズを適切に取り込んだ新しい経営感覚のある店舗が増える傾向にあるというふうに認識をしております。  この10年間は、まさしく郊外型の大型店の出店ラッシュを迎えた時期であり、魚津市や黒部市、滑川市、あるいは入善町内の市街地の商店街の空洞化が一段と加速化し、なおかつ大型店同士でも激しい競争を繰り広げております。  入善町においては、12月18日に8号線のバイパスが開通するということもありますので、上野から黒部市までが結ばれるようになります。これによって流通面が大きく変わり、新たな商業ゾーンが生まれる可能性もあり、入善町としては今後も大型店などの出店動向を見極めながら、商業施設の進出により生じてくる経済効果や雇用、税収、さらには生活あるいは環境に与えるさまざまな影響などを総合的に判断していきたいと考えておりますので、御理解のほどを賜りますようお願い申し上げます。  次に、改正中心市街地活性化法に関する御質問についてお答えをいたします。  平成10年に、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進するために施行されたのが中心市街地活性化法であります。  8月22日に施行された今回の中心市街地活性化法の改正では、中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画法のまちづくり三法を見直すことによって、依然として厳しい傾向にある中心市街地を再生するために行われるものであります。容易な郊外開発を規制し、都市機能の市街地集約を一体的に推進することにより、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指していくもので、改正のポイントは、今までは主務大臣、経済産業大臣でよかった認定を、内閣総理大臣が基本計画を認定するという1点。  それから2番目としましては、中心市街地活性化協議会を組織する、しなくてはならないということであります。  3点目には、さらに若干項目が増えまして、まちなかでの居住や公共交通機関の利便性、商業の活性化などの支援措置を充実ということで、より完成度の高い計画にするというふうなことを聞いております。  入善町においては、平成11年度に「元気な街と人づくり」をテーマにした「入善町中心市街地活性化基本計画」を策定したところであり、この計画に基づいて、現在、(仮称)うるおい館の整備を進めているところであり、まちづくり交付金を取り入れるなどして、さらなる市街地の活性化を図ることとしております。  今後、さまざまな事業を行うためには、現在の基本計画を再度見直しをし、商工団体など多様な民間主体が参画する中心市街地活性化のための組織づくりを推進し、より具体的で現実的な施策を立てることが必要となります。中心市街地にお客さんが足を運んでくれるためにはどのような事業が必要になるのか、今後、商工会や各商店会、各種団体が自主的に研修を行い、具体的な事業を想定していかなければならないと考えています。  また、財源計画も含めた町の総合計画ともリンクさせながら、長期的な視点に立った市街地の活性化について今後十分に検討をしていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りますよう申し上げます。  以上をもちまして、答弁を終わります。 48: ◯副議長(山下 勇君) 本多議員。 49: ◯11番(本多幸男君) ほぼ質問した趣旨について答弁をいたただきまして、ありがとうございます。  農業問題は、この後、谷口議員のほうからも具体的に質問がありますので、私はこれ以上は言いませんが、いわゆる来年度からの農政改革といいますか、この件につきましては、基幹産業は農業と言っている入善町でございますので、やはり私は今後の農業の課題は後を託せる担い手の育成だと思います。  したがって、一生懸命、農業を本業として、専業として、精神を打ち込んで精励している努力をしている者が報われるような制度というものは、私は大いに積極的に推進すべきだと。したがってこの法律には賛成をするものでございます。ただ、いわゆる認定とかそういうことに当たって、農家そのものに不公平感が漂わないように格別の注意が必要なのではないでしょうか。そういう点に特に留意をして推進をしていただきたいと。これは要望でございます。  それと、いわゆる商業の件でございますけれども、私は一番申し上げたいのは、こういう大型商業施設というのはだれのために一番貢献してもらいたいかということになりますと、そこに住んでいる住民が主人公でありますから、もちろん業者の皆さんは赤字まで出してもらっては困りますけれども、やっぱり地域と共存共栄でやっていただかなければならんのではないかと。そういう意味で、いたずらに競争ばかりあおるようなことでもだめだし、そうかといって入善町は扇状地のコンパクトな町でございますし、新潟県境から滑川のプラント3までの間に17万人住んでいる。そこの要所要所、適材適所の場所にそういう商業施設があればいいなと私は常々思っておるわけで、そういう観点から、一極集中でもだめだし、入善町は特に今、いわゆる土地利用ゾーニングというものをちゃんと考えておられますね。ですから、今8号線バイパスも12月18日に完成式をやって、21日から古御堂まで開通しましたら、虫食いにならないように町も積極的に計画に参画をしていただきたいと、こういう観点を私は強調したいと思っております。  それと中心市街地の問題は、これは当然、町の商工会も真剣に検討されているということを聞いておりますし、(仮称)うるおい館を契機に、入善町もさんさんとネオンがつく昔のにぎわいを取り戻してもらいたいなと私も思っておるわけでございますけれども、やはりそれこそ商店街の皆さんも自助ということも考えなければ、いつまでいっても、お客さんが来ないから役場に補助金を増やしてくれとか、イベントをやるから金がないので出してくれとか、いつまでもおんぶにだっこのようなことではうまくないのではないかと。法律を改正した、これを契機に、自らも努力をするということでないと私はだめだと思うんです。  私はこの質問通告しましたら、担当の愛場俊司君が「本多議員、あんたどういうことを質問するがけ。あんまりえらいことを言うてくれっしゃるな」、こう言うものだから「そんなえらいことは言わんない」と。ただ、「きららの里の、富山に本社があるオスカーのJマートへ行って、酒の売り場で隣の黒部市でつくっている銀盤の上撰2本入り1箱どれだけの値段がついておるか見てこい」と言ったんです。そうしたら「見てきました」と。  入善町の酒屋さんで、上撰銀盤2升入り、1,000円札4枚出しますと、大体どこの酒屋でも300円おつりが来ます。どうかすると、よく行っている酒屋だと400円おつりくれるところもある。ところが、Jマートへ行ったら同じ酒が2,330円で売っているんですよ。そうしたら、お歳暮を20箱も使うものなら20箱買ってみっしゃい。どれだけ違う。  ですから、私は商工会の皆さんにも、例えば商工会に酒屋部会というのがもしあったら、うちの元島議長も酒屋部会だと思いますけれども、3,700円とか3,600円で売っていても、晩酌する人は離れていくということに気がついてもらいたいと思います。そういうときは、例えば卸し屋さんから共同で仕入れたらもっと安くなるのではないかと。  例えば、魚津市役所の隣に大阪屋があるでしょう。あそこに立山酒店がある。あそこも年の暮れに行ったら、お歳暮の時期になったからものすごい安い値段で同じ酒が売っています。ですから、商業施設は、大型店舗が来るからおらどもはつぶれるとか何とかということもありますけれども、その以前に、自分たちもどうしたらお客さんに来てもらえるかと、こういう自助努力を検討していくべきじゃないかと私は思うんです。みんな景気が悪いからとか社会の仕組みが悪いからと人のせいにせずに、もっと商工会で勉強して、研究して、一生懸命やってみても、どうしても法律とか制度のためにうまくいかないというときに初めて行政の力もかりると、こういうふうな考え方が私は正常なんじゃないかなと。ちょっと生意気なことを言いますけれども、そういう努力を中心市街地活性化法の改正の取り組みのときに、ぜひ町民全体でそういう考え方に立てないものかと。町長どうですか。 50: ◯副議長(山下 勇君) 米澤町長。 51: ◯町長米澤政明君) 今、本多議員のほうから大変いい話を聞かせていただきました。  商工会の皆さんと商店街の皆さんとともに、今言われたことを十分に考えながらやっていきたいと、このように思っております。 52: ◯11番(本多幸男君) 終わります。 53: ◯副議長(山下 勇君) 次に、8番 谷口一男君。  〔8番 谷口一男君 登壇〕 54: ◯8番(谷口一男君) 一般質問の最初であります。質問に立つようになって、1番という数字は私は8割ぐらいが1番でなかったかなというふうに思っております。そこで運つき果たして宝くじ当たらんがかなと思っておりますが、しかしことしのジャンボの宝くじをまた買いたいと、かように思っております。  そしてまた、今ウオーム入善代表質問で本多議員が質問された農業に関してほとんど重複しております。本来ならやめてもいいんですが、せっかく夜なべして時間をかけてつくったものですから、やらせていただきたいと思いますし、割愛すべきところは割愛し、話の流れの中で重複するところは重複させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。そしてまた、先ほど本多議員さんにはえらい気を遣っていただきましてどうもありがとうございました。  それでは、早速通告に従って質問させていただきます。  ことしの1年の農業を中心にして振り返ってみますと、冬は大雪に悩まされ、除雪や屋根の雪おろし、そしてザイ水の対応に翻弄され、春には気温が低く、いつまでも上がらず、日照不足が続き、田面の乾きが悪かったように思います。そしてまた田植え時期も気温は低かったように思います。  JAみな穂の発表によりますと、5月10日以降の田植えを呼びかけたところ、管内平均約73%が10日以降に実施され、早生を除く約20%が5月連休中に田植えがなされ、その結果、早く出穂したため、背白粒等の品質低下を招いたと報告なされています。  田植え後は低温で推移し茎数も少なめ、穂数も少なめに推移しました。また7月中・下旬の長雨で水田の水管理は楽ではあったけれども、幼穂形成期以降の生育は緩慢となり、肥効が遅れぎみとなって、葉色が濃く、倒伏が非常に心配されました。しかしながら、8月に入ると急に気温が上がり、記録的猛暑が続き、ことしも登熟期間は暑く、特に9月に入ってからも収穫まで高温が続きました。  また、その間、雨がほとんど降らず、台風の被害もほとんどありませんでした。収穫してみれば、くず米もほとんどなく、すべて整粒になったものと思われ、結果、みな穂管内のコシヒカリ一等米比率は10月末現在で92.2%でございました。県と比較してみますと、コシヒカリについては入善は92%、県は76%、てんたかくについてはJAみな穂は88%、県平均は81%でした。非常にJAみな穂管内はすばらしい成績だったということであります。ちなみに自慢ではありますが、椚山地区のコシヒカリ一等米比率は95.9%でした。  そういう中で、農林水産省が12月5日、2006年産米の作況指数全国平均が、「やや不良」の96で確定いたしました。豊作時に過剰分を市場隔離する集荷円滑化対策は発動されないことになりました。  富山県は先ほども本多議員さんがおっしゃいましたが、北海道105に続く2番目の102の「やや良」で、10アール当たり収量は545キロと13年産と並んで過去最高になったということであります。  ただ、全国で「やや不良」になった理由は、7月下旬までの日照不足で、穂数が平年より少なめで推移、その後、8、9月にかけて九州などを襲った台風10号、13号で減収被害が拡大したと思われる。  佐賀県では調査開始以来最低の49と「大凶作」、長崎県も過去最低の68の「凶作」。98以下の「やや不良」地域は33都道府県に上りました。しかしながら、農林水産省の発表によりますと、06産米の需給状況はほぼ均衡する見通しだということが発表されました。  本年産米の年間予想需要数量は844万トンで、そのほぼ均衡する数量がことし出てきたということであります。本来なら生産目標数量833万トン──これは844万トンから差し引いた数ですが、面積べース157万5,000ヘクタールを全国に作付目標数量を出しました。そういう中で、作況指数96で計算しますと、本来なら800万トン、約44万トンが不足するはずでした。しかしながら、実態は作付面積165万6,000ヘクタール、約8万ヘクタールの過剰作付、そして主食用生産量840万トン、単なる4万トンの不足で終わりました。  もし仮に、今年産米が平年作であったら、年間予想需要要量の844万トンを30万トン上回る869万6,000トン程度に上がり、30万トンほどがオーバーし、恐らくその米が流通した時点で米価が下落し、農家経営を直撃していたかもしれません。  今後の米政策改革の見直しに伴い、来年からは、農業者と農業者団体が主役となる需給調整システムに移行します。農林水産省は、生産目標数量の基礎となる都道府県別生産数量を実績に基づいて算定し、情報提供する仕組みになります。しかしながら、今述べましたように、生産調整の実効性確保ができるのか非常に疑問になり、また心配でもあります。農業者と農業団体の努力だけに頼らず、政府も関与して生産調整の実効性を確保できる対応策を検討する必要があるということを強く国に働きかけていく必要があると思います。  さて、もう1つ最近の動きの中で心配になるのがあります。それは、新聞紙上で連日のように載っておりますが、日本とオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)締結交渉に入る方針を決めたことであります。そしてこのFTAを柱として、経済連携協定(EPA)を結び、オーストラリア産農産物の関税が撤廃された場合、自民党農林水産部水産物貿易調査会のまとめによりますと、現在の自給率40%が過去最低の30%近くまで低下すると報じています。これは、オーストラリアからの輸入が多い4品目、小麦、砂糖、乳製品、牛肉への打撃のほか、米や他産物、食品関連産業などへの間接的な影響があるためだと報じています。  洪水防止や農村社会の崩壊など、多面的機能への影響も加われば、影響額は総額3兆円にも達すると報道しています。  その試算によれば、重要4品目、小麦、砂糖、乳製品、牛肉の直接的影響で約8,000億円、米などで約6,000億円、そしてその地域経済・関連産業への影響で1兆6,000億円、合計3兆円というふうになるそうです。  またほかに多面的機能への影響、食料自給率への影響30%近くまで低下、そしてアメリカやカナダ、ニュージランドなどがそれに追随してくる。このようなことから、関税撤廃を強いられますと、日本農業は壊滅状態になると思われます。  農業政策は国が責任を持って行うものであると思いますが、常日ごろ、入善町の基幹産業は農業と町長は述べられております。このようなことを踏まえながら、町としての考え方や今後の取り組みについて質問したいと思います。  来年度から始まる品目横断的経営安定対策に向けての加入要件を満たす担い手農家、集落営農の現在の状況はどうなっているのでしょうか。入善町の水田面積約3,730ヘクタール、全農家戸数2,100戸。この中で、認定農業者、集落営農で経営する水田面積はどれだけですか。認定農業者、集落営農の経営体の数は。それから、これらの経営体が転作を請け負っている面積はどれだけか。経営安定対策の大麦加入申請の実態はどうなっているか。来年は、米、大豆の加入申請手続がある。そのタイムスケジュールを考えているのか。また、加入要件を満たさない農家に対しての指導をどのように考えているのか。これについては、この品目横断経営安定対策の対象品目5品目のうち、入善町に関係あるのは、米と麦、大豆であろうと思います。要件を満たさない農家にとっては、特に米では、平成19年から始まる新たな需給調整システムの中で3年間はカバーできると聞いています。しかしながら、要件を満たさない農家が麦や大豆をつくっても、その補償はないと載っています。これらについてどのように考えていくのか。そして、この要件を満たさない農家や集落に対しての経営安定対策の周知徹底をすべきと思うが、その考えはいかがなものか、これについて質問をいたします。  次の質問に入ります。  先ほどもバイオエネルギーのことが出ましたが、それと重複しますが、よろしくお願いします。  環境庁は、サトウキビや廃食油などから生物資源由来のエコ燃料の導入量を2030年までに自動車燃料の10%に相当する原油換算で約400万キロリットルとする復旧拡大策をまとめております。また、政府は京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成するため、2010年度までに原油換算で年間50万キロリットル相当分を植物由来の燃料で賄う計画を策定しておるところです。そういう流れの中で、町も自然エネルギーの導入ということで、風力発電施設の建設、太陽発電の導入や計画、そして、民間においても太陽発電の導入や風力発電の導入がなされております。  先ほどの答弁の中にもありましたが、本年、JAみな穂において、菜種油の生産、そして食用油、そしてディーゼル燃料としての利用目的のエコ燃料を生産する試みがなされていると仄聞しています。  そこで、町に質問いたします。  転作面積の推移を平成14年から18年の5年間を見ますと、飼料作物で18年現在、マイナス22ヘクタールで、10ヘクタールが現在行われている。大麦では47ヘクタール増えて現在71ヘクタール、大豆では102ヘクタール増えて575ヘクタール、地力作物においては71ヘクタール減って286ヘクタール、球根においては8ヘクタール減って28ヘクタール、スイカは同じで8ヘクタール、その他103ヘクタール、47ヘクタールの転作面積が増えて、現在1,081ヘクタールが転作田であります。  この実態を見ますと、飼料や大麦、大豆、球根、スイカなどの生産は担い手農家や集落営農、専業農家で約700ヘクタール、残り地力作物やその他で380ヘクタールが作付されています。また、飼料、地力、球根の作付減少は大麦や大豆作付でカバーされております。  これを踏まえ、菜種油を考えてみました。1人当たり1年間の油の消費量約10キログラム、これは農林水産省のデータから拾い出してきた数字です。そして、1世帯当たり平均人数、入善町は3.25人、これはことしの7月の数字から拾い出しました。年間1世帯必要油量32.5キログラム、入善町の世帯数8,611世帯、これを1年間であらわしますと、約27万9,858キログラムの食用油を使うということになります。  菜種10アール当たり収穫量、これは戸出農協のデータからでありますが、大体10アール当たり100から300キログラム、平均150キログラムの収穫がある。そこから油を取ると、約40%、60キログラムの油が取れると推定されます。これを100ヘクタールで栽培したとき、大体6万キログラムの油で、町の消費する20%分に当たります。これを町で消費し、その廃食油を回収し、BDF生産、ディーゼル燃料とする。こういう流れをつくれないものだろうか。  これをやることによって、環境を考えた循環型社会の構築に町を挙げて取り組んでいるというアピールを全国に発信でき、そしてまた菜の花も、4月上旬から約1カ月間の開花時期があり、チューリップのフラワーロードと併用しながら、地域の観光資源として交流人口の増加や地域活性化につながるのではないか。そしてまた、転作田や農作業機械の有効利用につながるのではないか。せっかく農協が試験的に取り組む時期であるなら、町もともに検討する考えを前面に出していただけないものかと思いますが、いかがでしょうか。  そしてもう1点は、深層水と入善産米を使っての焼酎造りをできないか。その搾りかすを堆肥にするか、あるいは動物のえさにするか。これも循環型社会の構築につなげないかという質問であります。  米焼酎の代表的な産地は、原産地名称指定を受けている球磨焼酎であろうかと思いますが、最近の本を読みますと、本格的焼酎ブームを受けて、少量ながら新しく米焼酎造りに取り組み始めたメーカーが増えてきたとも聞きます。その製造元が、清酒の蔵元と聞いております。  先日も、生酒「入善」の注文書の往復はがきが来ました。これはこの時期だけで、おいしい酒でもあるので、私は2セットでしたけれども注文の返信はがきを出させていただきました。  そこで、1年中販売ができ、しかも入善深層水と入善産米のコラボレーションでつくった、おいしくて手ごろな価格の焼酎製造の道がないものかと思いますが、町としての指導や考え方を聞かせていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 55: ◯副議長(山下 勇君) 米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 56: ◯町長米澤政明君) それでは、谷口議員の御質問にお答えいたします。  先ほどの本多議員にも合致いたしますけれども、お願いをいたしたいと思います。  まず、経営所得安定対策等大綱の概要について御説明を申し上げます。  この大綱は、品目横断的経営安定対策及び米政策改革推進対策と、農地・水・環境保全向上対策の3つの対策から成り立っております。特に品目横断的経営安定対策では、生産物の販売収入では賄えない部分を補う生産条件是正対策として、麦、大豆が対象となっており、さらに収入変動による影響を緩和する対策として、米、麦、大豆が対象となっております。いずれも、集落営農組織や担い手農家に重点を置いているところであり、このことを踏まえ、集落営農や担い手の育成につきましては、入善町水田農業推進協議会や4月から配置されたみな穂農協の担い手担当職員、さらにはみな穂農協の座談会などを中心に推進をお願いしてきたところであります。  現在、入善町における担い手の数は、認定農業者89名、うち集落営農組織13団体の代表者、個別経営体は農事組合法人を含め、76経営体となっております。しかし、現時点では、本町水田面積の半分弱程度であり、今後も引き続き、入善町水田農業推進協議会や生産組合長、営農指導員、農協担い手担当職員、アドバイザーなど活発に関係機関と連携をとって、仲よしグループの育成もあわせ、集落営農、担い手の啓蒙及び育成について呼びかけてまいりたいと考えております。  また、地域とも補償制度を含む産地づくり推進事業町助成金についても、十分検討をしてまいりたいと考えております。  次に、転作田を利用した食用油の精製やこれら廃油を燃料として使用するエコエネルギー燃料の質問にお答えいたしたいと思います。  このことにつきましては、先ほど本多議員の御質問にもあったように、みな穂農業協同組合が転作田で菜の花を栽培し、食用及び農業用機械の燃料として使用するため、菜の花を試験的に取り入れたのが、入善町管内では10ヘクタールが既に作付が行われているところであります。  地球温暖化対策として、これらの進展状況を踏まえながら、支援策についても検討していかなければならないと考えておりますし、町もできるだけ協力をしてまいりたいと考えております。  次に、深層水を使用した焼酎製造に入善産米を使い、酒かすをほ場に還元するということでありますが、このことは、一石二鳥にも三鳥にもなり、大変すばらしいことだと思っております。  また、先般、東京で「とやま海洋深層水フォーラム」が開催されましたが、翌日、本町の海洋深層水を利用していただいているアサヒビール本社を職員が訪ね、会社の方と「深層水で焼酎をつくってほしい」という依頼をし、検討していただくよう話をしてきたところであります。
     現在、県内には深層水仕込み焼酎が1社ありますが、量も少ないと聞いておりまして、今後これらを踏まえ、関係団体に協力要請をしながら、検討をしてまいりたいと考えております。  また、先ほどの数値等につきましては、担当課長のほうから説明させたいと思いますので、これで谷口議員の答弁とさせていただきます。 57: ◯副議長(山下 勇君) 寺崎農水商工課深層水・農業公社班長。  〔農水商工課深層水・農業公社班長 寺崎 登君 登壇〕 58: ◯農水商工課深層水・農業公社班長(寺崎 登君) 先ほどの谷口議員の質問の中で、担い手が経営する面積について御指摘があったかと思います。  先ほどの町長の答弁にもありましたように、89名の中で経営面積は1,000ヘクタール余り、それから転作にかかわっている担い手の面積につきましては約700ヘクタールと考えており、これは全体の45%強というふうに思っております。  以上です。 59: ◯副議長(山下 勇君) 谷口議員。 60: ◯8番(谷口一男君) 今、主幹の答弁に45%が認定農家、あるいは集落営農、残りの2,000ヘクタール以上は兼業農家がやっている。しかも来年の加入要件には満たない。  そしてまたこの方々は、来年から始まる新たな需給調整システム導入の中で、米だけが3年間暫定的に保障されている。その3年後はわからないという中で、町はこの方々にどのような具体的な対策をしていくのかお聞かせください。 61: ◯副議長(山下 勇君) 寺崎農水商工課深層水・農業公社班長。 62: ◯農水商工課深層水・農業公社班長(寺崎 登君) 今御指摘の、確かに半分強の方につきましては、まだ担い手という形ではなくて、この対策にのっからない方々と思っております。今このことにつきましては、今の状況を申し上げますと、麦につきましては播種が終わった段階でありまして、約22の農家の方々がこの品目の対策の申し込みをされたという中で、約130ヘクタールの麦の面積があります。全員対策にのっかっているというふうに聞いております。  さらに今度この後、5月ごろから播種されるであろう大豆につきまして、この後8月過ぎから対策がはっきり見えてきて、担い手については前々からということもありました。それで、みな穂農協さんのほうで生産組合長さんの会合を開いて、説明があるならということで9月過ぎから担い手の方々、あるいは集落への説明会に出向かれたということを聞いております。そこで、さらに11月30日に発表があって、来年の米の作付数量が出てきたと。さらに12月14日に県の推進協議会が開かれて、15日に各市町村に配分がされると聞いております。これらを踏まえながら、さらに正月を間に挟みながら、生産組合長さん、あるいは推進協議会の皆さん、あるいは指導員の方々を総動員して、これらの普及啓蒙と認定農業者、担い手への意向も踏まえて、さらに対象については、そういった方々につくっていただくようなこともあわせて流動的に行っていきたいと思っております。  今の段階でいくと、確かに兼業農家の皆さんには今の補助金の対象にはならないということはそのとおりであります。それでこれらの転作について、担い手の方々への委託なども含めて関係機関、農協も含めて相談しながら進んでいきたいと思っております。 63: ◯副議長(山下 勇君) 谷口議員。 64: ◯8番(谷口一男君) 今まだ見えない数字があるということで非常に答弁しにくいのかと思います。  それと、経営安定対策に対する大麦の金は130ヘクタールというと、ことしよりも80ヘクタール以上増えたということで、非常にすばらしい成績だなと思っております。特にこの転作については、やはり担い手に預けないと保障ができないものですから、その指導を徹底してほしいなというふうに思います。  それから、来年は米、大豆の加入申請手続、これについてのタイムスケジュールというのは今のところまだできていないということで理解してよろしいですか。──はいわかりました。  最後の質問になろうかと思いますが、新聞とかそういうデータを見ますと、なぜ米が売れないのか、価格が上がらないのか。その1つの中には、スーパーで売る米が多くなった。しかも特売の米になる。そういう中で、日本米穀小売商業組合連合会の加盟者数はこの10年間で3分の1になったということも報道されています。そしてまた、スーパー1店舗の売り上げが、米屋さんの3~5店舗分を1日で売ってしまうというデータもあります。  そして、もう1つ見込みの中で、米の消費が減り続けたのは、04年年間消費量1人当たり61.5キロで40年前の半分になった。この原因は、食生活の多様化、そしてまた2005年に初めて人口が減少に転じた。この傾向は今後も続くと。食べなくなっただけでなく、食べる者がいなくなるということが原因だということを試算し、その中でJA全中の試算は、ことし844万トンの需要量が、5年後で803万トンで41万トン減りますよと。10年後の16年産ではことしに比べて10%、約81万トン減りますよと。この81万トンの数は、富山県が年間20~21万トンの世界です。富山県4つ分が10年後にはつくらなくてもいいよという数字になるわけです。  先ほどFTA、二国間の農業交渉の中においても、どういう締結をされるかわかりませんが、今のままでは農業は危ないというのがわかろうと思います。そういう意味では、やはり特徴ある農業というものを入善町自身が見つけていかなければならないと私は考えます。  そういう意味では、町、農協の指導が大変重要になってきます。そういう意味で、いま一度、町長さんの気持ちを聞かせていただきたいなというふうに思います。 65: ◯副議長(山下 勇君) 米澤町長。 66: ◯町長米澤政明君) 確かに今言われたように、10年後のことを考えますと、本当にぞっとするようなことになると思います。今、みな穂農業協同組合の組合長さんもいろいろと考えながらやっておいでになります。町もともに考えて、これからの農業のためにどのような方向性を持っていくのか、先のことを考えながらやっていきたいと。そして、今よく言われておりますけれども、やはりつくったものは販売できるような方向、そしてまた、もし米でないものをつくるなら、特徴のあるものにしていきたい。それと米につきましては、やはり輸出ということも将来的には考えていく必要があるんじゃないかなと。そのためには、町も農協とともに手を携えながらやっていきたいと、このように思っております。 67: ◯8番(谷口一男君) どうもありがとうございました。終わります。 68: ◯副議長(山下 勇君) 次に、6番 大橋美椰子君。  〔6番 大橋美椰子君 登壇〕 69: ◯6番(大橋美椰子君) 通告に従い、順次質問いたします。  入善町総合計画の中でも最も力を入れているのが安全・安心のまちづくりです。広々とした田園風景、豊かな水と災害の起きないまち、だれもが安全・安心なまちと自慢をしていたと思いますが、あろうことか10月26日、クマによる死亡事故が発生いたしました。故人の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、二度とこのような獣害を起こさないよう万全の対策を講じなければなりません。  10月27日には舟見連絡所にクマ対策現地連絡本部が直ちに設置され、パトロール隊を編成、町職員、猟友会、消防団の皆様で随時パトロールされ、一応11月14日で閉鎖されました。関係者の皆様にはまことに御苦労さまでした。ありがとうございました。  環境省は、11月10日、クマが人里に出没し、過去に例のない規模で被害が出ているため、緊急の専門家会合を開き、暫定の対応マニュアルをまとめましたが、正式なものは本年度中にできるそうでございます。例年以上に、クマ、イノシシ、サルの被害が全国的に多かった原因の一つとして、えさである山間部でのドングリの不作を挙げていました。  さらに大きな要因として、森、里、気象の変化を挙げています。森の開発で針葉樹の植林が行われ、これはえさが少なくなる樹木なので、えさ場を失われた動物たちは行動域を拡大せざるを得なくなり、人里へあらわれるようになった。また里では、昔、タンパク源を確保するための狩猟、そしてまた、たきぎの採集などにより、人が野生獣に自然と狩猟圧をかけていた。今は木も切ってないし、荒れ放題の山が多い、そういった状況でございます。  そして気候の変化です。ヒートアイランド現象や地球温暖化の影響によって冬季の野生獣の死亡率が低下、その上、農作物を摂取することによって、栄養条件がよくなり、出産率が上がり、野生獣の個体数が増加、全国的に獣害対策に頭を痛めている現状です。町有林もある舟見山一帯と山は連なっています。朝日町、黒部市、魚津市、そして連携をとりながら、今もまだサルがたくさん出ているということですが、来年度このような被害を起こさない安全対策を求めます。  そこで、次の3点を質問いたします。  一、クマによる死亡事故をどのように受けとめておられるのか、今後の安全対策を示されたい。  一、野生獣の個体数が増加、入善町も例外ではないと思いますので、対策は考えておられますか。  一、防護柵の設置、あるいは訓練犬の購入などに対し、住民側から要請があれば助成金を出されてはいかがでしょうか。  以上、お答えいただきたいと思います。  次に、ウオームビズの町の取り組みについて質問いたします。ちょっと議場が暑いのですが、暖房は何度かということでございます。  地球温暖化防止のために、環境省の呼びかけでスタートしたウオームビズは、11月1日から3月31日までの冬季間で、ことしは2年目を迎えました。オフィスや家庭での暖房の温度は20度に設定する。衣食住の工夫で省エネに徹し、温暖化による異常気象に少しでも歯止めをかけましょうということです。  また、「うちエコ」の運動も推進されています。キッチン、家電はスイッチつきのコンセントを使用、家庭の中で最も電気を使っているエアコン、電力消費量の約25%を占めているそうですが、通常、26度から28度の温度を20度にしましょう。これは守りたいものです。顔を洗うとき、台所、ふろ場、洗濯など、水の出しっぱなしはやめましょう。そしてまた買い物に行くときはマイバッグで、むだなレジ袋は断ろうと。これも私も持ってはいるのですけれども、買い物に行くとき持っていくのを忘れて、結局レジ袋に入れてしまう、なかなか守れないのが「うちエコ」です。  各家庭の暖房を1度下げることを呼びかけている北海道、何と1度下げることで年間の灯油代が9月時の単価計算で1万1,000円節約できるとのことです。ある百貨店では、温度調整素材を使った肌着や、血行を促進する長くつ下の販売、見た目に温かさを感じさせる色彩の食器、ぬくもりを与える素材のクッションなどバラエティに富んだ商品を取りそろえているそうです。  また「キャンドルナイト」、夏至と冬至の夜の2時間、家の照明を消してろうそくの明かりだけで過ごすという全国的な環境イベント、12月22日、冬至のキャンドルナイトが開催されます。このイベントは単なる省エネだけが目的ではなく、ろうそくの明かりで自分を見つめ直してみようという企画だそうです。我が家でできる省エネ運動、早く寝るのもキャンドルナイト、12月22日試してみたいと思っております。  富山県では、「とやまエコライフ・アクト10宣言しよう」のキャンペーンを展開することとしたチラシを受け取りました。これは国民運動「チーム・マイナス6%」に富山オリジナルの4つを組み合わせて10のアクションを県民の皆様に呼びかけるものです。ウオームビズ、町の取り組みをお答えください。  ことしは連日のようにいじめが原因での自殺事件が報道され、小中高校生の尊い命が失われました。何十万円もの恐喝、執拗なまでの身体への暴力、これが将来ある純真な子どもたちのすることなのか。周りにいる子どもたち、先生、そして親は何をしているのかと報道されるたびに焦燥感に襲われたのは、私一人ではなかったと思います。  からかいといじめ、いじめと犯罪、それぞれ違います。事件として報道されるいじめは、恐喝、傷害、そして殺人にまでつながっていく暴力行為であり、いじめる側もだんだんとエスカレートし、未成年者でありながら犯罪者となっていくのです。いじめは社会的に許されない、100%いじめる側が悪いとみんなが言い切っていかなければなりません。学校の先生の中にも、そして私たち地域住民の中にも、また私の中にも、いじめられる側にも原因があると思い、いじめを容認している場合も少なくないのです。  政府の教育再生会議がまとめたいじめ問題への緊急提言の中で、「学校はいじめを見て見ぬふりをする者も、加害者であることを徹底して指導する。また、いじめを放置、助長するなどした教員に懲戒処分を適用する」などの文言が盛り込まれているとありました。「いじめを見て見ぬふりをする者も加害者である」、この言葉は私たち大人にも当てはまることであり、無視することは心の暴力、相手をますます窮地に落とすことになります。現場に向かい合ったとき、毅然とした態度で100%いじめる側が悪いと言い切っていく一人ひとりになりたいものです。  質問いたします。政府の教育再生会議がまとめたいじめ問題への緊急提言に対し、学校、教育委員会でどのように対処していかれるのかお答えください。  また、我が町においても、いじめは数件あると聞いております。解決する方向に向かっていると言われましたが、簡単に解決するのか、いじめられる側、いじめる側の今の子どもたち、自然環境の中で人間関係が築けないともいわれていますが、学校ではどのような指導がなされているのかお答えください。  放課後子どもプランについて質問いたします。  文部科学省は来年度からほぼすべての公立小学校区に当たる2万カ所で、放課後や週末に児童を預かる放課後子ども教室を設け、防犯面に加え、少子化対策として親が安心して働ける環境の整備を図るとしております。具体的には空き教室などを利用し、教員OB、大学生、地域ボランティアの方々が勉強やスポーツを教えます。また、同教室終了後の夕方も、10歳未満の児童は従来の学童保育が受けられるとありました。  今年度で終了となる地域子ども教室が地域の力を積極的に活用し、学童保育よりも対象年齢が広がったということで、全国への普及を要請したことを受け、放課後子ども教室となって実現したと聞いております。  「入善町新世紀の扉」では、子どもの未来を拓くまちづくり、子育て支援の中で、地域が育む子育て環境づくりを各地区に普及させていきますとなっておりますので、小学校下別に空き教室利用となれば、近所の卒業生であるおじいちゃん、おばあちゃんたちも参加して、より大勢の方々との世代間交流も活発になると思います。町の取り組みをお答えください。  最後に、外国人の居住による問題点について質問いたします。  「入善町新世紀の扉」の中で、町内在住の外国人に対しては、語学教室の開催や外国語表示を推進することにより、相談体制やコミュニケーション機会の充実を図り、言語や文化の違いによるトラブルの未然防止に努めますと記載されています。10月末現在で、町全体で外国人は453名、入善地区では173名と聞いております。結婚をして家庭で、地域でしっかりと根を張り、入善町の町民として頑張っておられる方もたくさんおられますので、一部の外国人のマナーの悪さを取り上げて質問することに大変心苦しさを感じております。今や全国的に企業労働者として日本で働いている外国人の方は大勢います。商工会やあっせん団体、またはブローカーを通じて各企業技能実習生あるいは研修生として入社します。企業側も、中小企業、零細企業と受け入れがさまざまです。外国人労働者の9割が偽装就労者といわれ、時給300円労働やパスポートを取り上げたり、強制貯金をさせるなど人身拘束をしている企業もあり、外国人に対する人権を著しく侵害している企業も全国では珍しくないということです。研修生、技能実習生制度では既得権益もあり、最低賃金額は支払うことになっているとのこと、中小零細企業では、9割以上が偽装就労させているそうです。入善町の企業における外国人の就労形態はいかがでしょうか。もし全国9割の中に入っているとすれば、入善町においてのマナーも資源リサイクルにおける決まりも守らないのも仕方がないことかもしれません。そうなるとなおさら、外国人を雇用している企業側がアパートでの生活、日本におけるマナーなど、地域住民に迷惑をかけないよう指導が必要ではないでしょうか。数人のマナーの悪さで、入善町で結婚し頑張っている外国人の印象を悪くしないようにしていただきたい。  店舗前や路上での飲食、資源リサイクルの分別の悪さなど多くの問題が出ております。町から企業側とこれらについて話し合うとしておりましたが、経過はいかがでしょうか。今、町で働く外国人労働者、そして結婚しての定住者の方々の交流会を開いてはどうでしょうか。また、企業側との話し合いで、資源分別の出前講座を開催し、リサイクルの周知徹底を図られたらいかがでしょうか。  以上で質問を終わります。 70: ◯副議長(山下 勇君) 米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 71: ◯町長米澤政明君) それでは、大橋議員のウオームビズについての町の取り組についてお答えをいたします。  政府は、11月1日から地球温暖化防止のため、暖房時のオフィスの室温を20度にすることを呼びかけ、取り組んでいるのがウオームビズであります。この取り組みは昨年から行われており、寒い時は着る、過度に暖房機器に頼らないという原点に立ち返り、「暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かく、格好よいスタイル」を提唱しているところであります。  政府の取り組みは、温室効果ガスの排出規制に関する国際的な合意である京都議定書による、ガスの排出量を6%減らすための行動計画に基づくものであり、環境省では、「チーム・マイナス6%」という国民運動を展開しております。具体的には、部屋の温度調節、水の蛇口をこまめにする、車の急発進などをしない、エコ製品の使用、レジ袋の利用をしない、電化製品の待機電力の使用をしないことで、温室効果ガスの削減を図ろうというものであります。  県では、環境省の取り組みに、独自の活動として公共交通機関を利用する、また自然とふれあい緑を守り育てる、資源回収など地球の環境保全活動に参加する、富山の旬の食材をとるという4つの活動を加え、「とやまエコライフ・アクト10宣言」として、本年8月21日にキャンペーンを開始したところであります。  それでは、入善町の取り組みはどうかということでございますので、ひとつお話ししたいと思います。  これまで町はISO14001の活動に取り組んでおります。ごみの削減、ノーマイカーデーの実施、エコ商品の購入、電気使用量・地下水使用量の削減、石油燃料の使用量削減、事務室の温度設定など、環境にやさしい活動を展開し、地球環境への影響を少なくするため、使用量などの削減目標を掲げ、庁舎全体で積極的な取り組みを続けております。例えば、庁舎の暖房や夏場の冷房につきましても、温度の設定を暖房は20度、冷房は28度に設定し、冷暖房による環境の負荷を抑えるよう努めております。  この活動は、毎年認定機関に審査を受け、活動の充実を図っており、また、この活動を庁舎にとどまらず、保育所、施設などへその活動範囲を広げております。  さらに、県独自の活動である地球の環境保全活動につきましては、「クリーン入善7129作戦」であり、食育推進の事業が挙げられるところであります。これらは、まさしく環境省のいう「チーム・マイナス6%」の活動であり、県の「とやまエコライフ・アクト10」であるととらえております。  町は、今後もISO14001活動の取り組みを中心に、地球の環境にやさしい活動を町民の皆さんにも御協力をいただけるよう努めていきたいと考えております。  なお、残余の質問に対する答弁につきましては、助役並びに教育長、担当課長がいたしますので、よろしくお願いを申し上げまして答弁といたします。 72: ◯副議長(山下 勇君) 本多助役。  〔助役 本多良久君 登壇〕 73: ◯助役本多良久君) 大橋議員の御質問にお答えさせていただきます。  今回のクマによる死亡事故につきましては、安全・安心を掲げている町といたしましては、大変大きな衝撃を受けているところであります。  今後、このような事故の再発を防ぐには、当然ながら徹底した安全対策が必要かと思っております。そのためには、地域住民の方々とともに行っていかなければならないものと考えているところであります。特に、広報活動やパトロールなどは関係機関と連携をしながら、対策本部の設置も含めて、迅速な対応で進めていかなければならないものと思っております。  さて、野生獣の増加につきましては、さまざまな説がございます。例えば、地球温暖化などによる生態系の異常や人の手が入らなくなったことで、里山が荒れたことなど、また、自然淘汰の原理が崩れているのも原因の一つかと考えられます。例えば、杉の木の枝おろしをしないために、杉の木の下で冬を越すサルもいるというふうに言われております。  また、近年では、今までは人は柿の実を食べていたわけでありますが、いつの間にか柿の実には見向きもしなくなったということもありまして、いつまでも柿の木に実がついているなど、このことも反省をしていかなければならないことだと思っております。  対策といたしましては、里山の整備や家の周りなどに取り残しがないか、あるいはまたいろんなことを含めまして注意を払うことが必要であります。また、防護柵の設置については、県の助成制度もありますけれども、まず地域住民の方々と、このことについては協議をしながら進めることが肝要だと思っております。  訓練犬につきましては、現在、国内では、長野県のNPO法人が所有していると聞いておりまして、今後、実態や成果などにつきまして調査し、検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後、県内市町村の取り組み状況なども参考にしながら、安全対策について、関係の皆さん、そして地元の皆さんとともに連携をとりながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 74: ◯副議長(山下 勇君) 米島教育長。  〔教育長 米島秀次君 登壇〕 75: ◯教育長(米島秀次君) 大橋議員の質問のうち、いじめについてお答えいたします。  先ほど議員が申されましたように、ことしに入り、いじめによる児童生徒の自殺が相次ぎ、大きな社会問題となっております。  いじめの対応につきましては、入善町におきましても、かねてより各学校はもちろん、町教育センター及び町PTA連絡協議会の事務局に相談電話を設け相談に当たるとともに、4月の学期初めには児童生徒に相談カードというものを渡しております。これには、教育センター及びPTA連絡協議会の事務局、それから個人の先生方及びOBの方7人にお願いしまして、自宅のほうの電話でいつでも対応するという形で、いつでも相談してくださいという相談カードを4月の初めに生徒に渡しているわけです。  それからまた、日々の学校の教育活動の中では、中学校においては、現在入善町でカウンセラー1名、カウンセリング指導員1名、心の相談員3名を配置しております。そして、学校と連携をとりながらいじめの予防、解決に当たっているところであります。  また、10月以来の児童生徒の悲劇の発生に際しましては、文部科学省や県教育委員会から指導の徹底を求める文書がまいりましたけれども、私どもでは、文書だけでは通り一遍という感がございますので、校長研修会を通しまして、各学校で研修を深め、指導力を高めていただきたいというような形で一層の研修に努めているところであります。  しかし、近年のいじめは、陰湿で表にあらわれにくく、また、突然加害者が被害者になるというような事例もありまして、態様はまちまちであります。  そこで、入善町のいじめの実態はどうかという御質問でありますけれども、いじめが発生したという調査の対象として、各学校がいじめと言っているのは、強い者が弱い者へ、それから身体的、心理的に苦痛を継続的に与える。それによって被害者が非常に苦しんでいると、この3つがそろったときに、いじめはありますかというと、1件出ましたというふうなことを言っているわけです。  したがいまして、一般の言葉と報道されるいじめの状態とは少し違うと思いますが、そういうことで、入善町では4月以降、小学校で2件、中学校で4件のいじめが発生しておりますが、いずれも解決されたという報告を受けております。どのように指導し、解決したかということでありますが、ただいま公開の議場でありますので、当事者の人権にかかわることでもありますので、答弁は控えさせていただきます。  入善町では、これまでも、心の教育、中でもいじめや不登校に関する教員の研修に力を入れてきましたけれども、今後は、より一層心の教育を重視した研修を行っていきたい、そして教員の資質の向上を図りたい。特に、子どもたちを複数の目で見るということ、それから、被害者は何かの形でサインを出していると思いますので、そのサインを早く見つける、できるだけ見つける。見つけたら早急に一人で対応するのではなくて、チームで対応できる体制をつくる。そういうふうな形でいじめに対応できるように研修を深めていきたいと思います。そのためには、教師も保護者も、いじめはどこでもいつでも起きるんだという意識の変換をしないことには、なかなか行動がとれないというふうなこともございます。  また、学校と保護者、関係機関とが連携していじめの防止と解決のために、入善町教育センターにいじめ問題対策チームをつくりたいと考えております。  次に、教育再生会議の緊急提言に関してでありますけれども、いじめ対策は学校のみに任せず、家庭はじめ社会総がかりで取り組む必要を痛感しているわけであります。特に提言にもありましたが、いじめは反社会的な行為であるということを徹底して各学校で児童生徒に指導していかなければいけないし、幼児のころからそういうことが大事なことだということをしつけていかなければならないと思っております。  それから、問題を起こす子どもに対する指導や懲戒も再生会議の提言の中にございますけれども、これについてはその基準等もございますので、特に懲戒などの基準については、今後検討していきたいと考えております。  しかしながら、最も大切なことは、児童生徒がいろいろな体験や毎日の学習を通して、お互いを尊重するということ、それから相手の心の痛みがわかるということ、そういうことを通して豊かな心を養って、自分自身が望ましい人間に成長したいという、自己実現を図ろうとする意欲を育ててやることが大切でなかろうかと思っております。  なお、放課後子どもプランについては、小森局長のほうから回答させていただくことにしまして、私の答弁を終えさせていただきます。 76: ◯副議長(山下 勇君) 次に、小森教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 小森 裕君 登壇〕 77: ◯教育委員会事務局長(小森 裕君) 放課後子どもプランについてお答えいたします。  子どもたちの安全・安心な活動拠点、いわゆる居場所づくりが求められている中で、文部科学省と厚生労働省では、それぞれの省が管轄している放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的あるいは連携して、小学校区ごとに推進するよう、国の平成19年度予算要求において放課後子どもプランを打ち出しました。
     町といたしましても、放課後児童対策の必要性とその重要性は十分認識しており、これまでも、6小学校区すべてにおいて、子どもかがやき教室か放課後児童クラブのいずれかを開設しております。例えば、飯野小学校では、1年生と2年生の37名が放課後児童クラブに所属し、指導者とともに、放課後を楽しく有意義に過ごしております。  上青小学校では、西部児童館を活用した児童クラブと、産業展示会館を活用した子どもかがやき教室を実施しており、入善小学校では、隣接している児童センターと西部児童館を活用した児童クラブを実施しております。  一方で、子どもかがやき教室を実施しておりますのは、黒東小学校、桃李小学校、ひばり野小学校ですが、それぞれ学校に隣接している南部コミュニティセンターや、子どもたちの下校途中にある椚山公民館や漁村センター、そして舟見コミュニティ公民館を活用するなど、それぞれ学校の近隣施設を活用し、事業を実施しております。  子どもかがやき教室は、「社会全体で子どもを見守り育てていく」という趣旨を踏まえ、地域の皆さんの協力により、年齢の異なる友達や大人の指導者たちと交流をしたり、各地域の特色を生かした体験活動をするなど、さまざまな活動を展開しています。  このような中で桃李小学校区では、これまでの子どもかがやき教室の運営のノウハウを生かして放課後児童クラブへ移行してほしいという要望が強く、さきに実施した帰宅後の家庭の状況調査でも、かぎっ子数が多い実態があります。そのことを受けまして、現在、学校・地域の関係者の皆様の協力を得て協議を進めているところであります。  今後も、それぞれの小学校区の地域の特徴や、保護者、子どもたちのニーズをとらえるとともに、その地域に合ったよりよい事業が展開できるよう工夫しまして、次代を担う子どもたちの健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 78: ◯副議長(山下 勇君) 次に、田中住民環境課長。  〔住民環境課長 田中広司君 登壇〕 79: ◯住民環境課長(田中広司君) 大橋議員の最後の御質問でありますが、外国人に関する質問にお答えいたします。  日本における平成17年度末の外国人登録でありますが、200万人を超えており、富山県では1万4、000人を超える外国人の方が居住をしています。  入善町における外国人登録でありますが、本年11月末現在468人で、前月より15人増加しており、国籍別では、42%がブラジル、31%が中国、21%がフィリピンで、この3カ国で全体の94%を占めております。また、入善地区には、全体の約40%の183名の方が生活され、その多くは町内企業への就労によるものと考えております。  言葉、文化、生活習慣の違いから、全国各地で防犯や環境、衛生面などさまざまな問題が住民との間で発生しているところでありますが、入善町におきましても、まちづくり懇談会におきまして、外国人のごみの出し方に対する苦情や意見を多く聞いているところであります。このため、外国人の方々に向けまして、ごみの出し方について、昨年、作成した中国語、ポルトガル語、英語の看板を、各地区ステーションに設置をしまして、外国人の方に注意喚起を行っているところであります。  しかしながら、その後も町内でのアパート建築ラッシュが続いて、今後、さらに外国人の増加が見込まれることから、現在、町では、外国人向け生活ガイドブックを作成中であり、来年早々には完成の計画です。今後、役場窓口やインターネット等で、外国人のために生活情報の提供をしたいと考えております。  また、外国人のごみ問題には、個別に対応するより企業と連携をして、事業主の立場から環境教育をしていただくことが、より効果が上がるものと考えております。ガイドブックに従い、企業や人材派遣会社の人事担当と、ごみの出し方について説明会を行う計画にしております。  さらに、今後、教育委員会では企業のニーズ調査を行い、外国人への日本語教室の計画も予定しております。  いずれにしましても、外国人との生活は避けて通ることのできない日本の社会経済情勢であります。住民と企業、そして行政がともに協力し、外国人との交流機会をつくり、コミュニケーションを図る中で、個人を尊重し、互いの文化の理解を深めることが重要と考えております。  地道な交流活動を進め、そして、ともにクリーン作戦に参加する中で、環境美化に対する入善町民の意識の高さをお互いに理解できるように努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 80: ◯副議長(山下 勇君) 大橋議員。 81: ◯6番(大橋美椰子君) では、最初にウオームビズについて再質問いたします。  役場内では大変努力されて頑張っておられることがよくわかりました。しかし、先ほど私も申しましたように、住民の意識というのはなかなかわかっていて実行できないということで、これはやはり定期的に何回かチラシとかを配りながら、住民の意識を高めるそういったものも必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。 82: ◯副議長(山下 勇君) 西川総務課長。 83: ◯総務課長(西川正雄君) 今の質問に対してですけれども、私の考えでは、企業、事業所あたりではこのことは十分にわかっておられると思いますし、実行しておられます。あと問題は各家庭の中での取り組みだと思っております。広報、みらーれテレビ等を通じまして住民意識を高めるよう、ほかの諸会合を通じたりいたしまして、普及していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 84: ◯副議長(山下 勇君) 大橋議員。 85: ◯6番(大橋美椰子君) ありがとうございました。  では、安全・安心のまちづくりの中でクマの災害でございますけれども、質問書にも書いてありましたように、クマとかサルの個体数の増加ということで、その対策をどうするかということと、そしてまた里山に近い方々の防護柵、電気柵とかいろいろあると思うんですが、そういったものを設置したいと。それから訓練犬、普通、犬を飼っていてもだめだったわけで、訓練犬なら対応できるようなことも聞きました。そういうことで、訓練犬を飼いたいということになれば、そういった2つの点の助成金を出したらどうかという質問もあったわけで、そこをよろしくお願いいたします。 86: ◯副議長(山下 勇君) 寺崎農水商工課深層水・農業公社班長。 87: ◯農水商工課深層水・農業公社班長(寺崎 登君) 今のクマの件でありますけれども、このことにつきましては、今後、クマもそうですが、サルもすべてであります。何かものすごく増えているという状況はそのとおりでありまして、この後12月末に猟友会の捕獲隊の面々とも相談があります。さらには地元の舟見、野中の方々、あるいは関係の方々と連携をとりながら、駆除等についても十分検討してやっていきたいと思っております。  それから、防護柵につきましてであります。  このことにつきましては、県の補助も若干モデル的にはあります。これはクマではなくてサルのほうで、猿落君といって、サルが畑のほうへ入ると滑っていくというような、そういう高いものであります。このことにつきましても、それこそ住民の方々、あるいは地元の方々とも相談しながら、あるいは県のほうにもいろいろ予算等もありますので、相談しながらやっていきたいと思っております。  ただ、訓練犬につきましては、先ほど答弁の中でもありましたように、長野のNPO法人に2頭おるそうでありまして、なかなかクマが来ても追い払わないという状況であるというような情報であります。直接長野県に聞いたわけでありませんが、富山県の自然保護課の皆さんの連絡というか、情報によるとそういう状況であります。今後のその辺の状況を十分見極めて、いいものであるならそれに越したことはないと思いますし、やはりこの辺の需要と供給の関係もありましょうし、まずは情報収集を十分しながら役目を果たすかどうか、見極めて対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 88: ◯副議長(山下 勇君) 大橋議員。 89: ◯6番(大橋美椰子君) では、いじめについて再質問いたします。  入善町では本当に教育委員会、それから学校の先生方の努力であまりいじめも起こっていないし、大変うれしい話ですが、県外では全然ない学校もあるそうです。  そこで、先ほど先生方の研修会を開いて今後一生懸命に努力するということを言われたんですが、先生方は何しろ雑務が多くて、いじめとか一人ひとりの子どもたちに対して、なかなかきっちりと見ていかれないということをおっしゃっている先生もおられますが、そこにまた研修会が加わって、ますます時間が割かれていくのではないか。そのことに関して、研修会より一人ひとりに会って話を聞いていったほうがいいのではないかと思うので、そのことをもう一度教育長にお願いします。  それから、学校はいじめを見て見ぬふりをするものの、加害者であることを徹底して指導する、これも大変難しいことですが、このこともやはり一人ひとりに当たって初めてわかるのではないかなと思います。  それと、入善町の教育委員会ではいじめとかこういうことに関してはどういうふうに対処しておられるか。心の相談員もおられたり、相談室を開いておられたりもするんですが、そういった先生とのかかわりはどういうことになっているのか、ちょっとお聞かせください。 90: ◯副議長(山下 勇君) 米島教育長。 91: ◯教育長(米島秀次君) いじめにより命を失うような事態にならないように、先生方多忙でしょうけれども研修して、先ほど言いましたように、いじめに対するいろいろな行動力と知識を培っていただきたいと思います。  特にこれは直接関係ないんですが、アメリカにマスローという心理学者がいるんですが、この心理学者が言うには、先ほど私は、子どもたちが自己実現を図るような意欲を育てることが教育の一番大事なことだと言いましたけれども、自己実現を図ろう、いい人間になろうというふうになるためには、欲求の段階があると言っているわけです。最初の欲求は安全・安心でありたいと、これはだれもが認めることだと思います。その次が睡眠、食欲などの生理的な欲求、これが満たされて、その次に自立心が育ってくるころになりますと、すなわち幼児の後半のころですけれども、私は家族の一員であり、学校へ行けばクラスの一員であるという存在価値といいますか、そういうものを認められていると自覚したときに初めて自分がよりよい人間、あるいは夢を持って頑張ろうという欲求を持つということを言っております。  そこで現在の子どもたちは、友達関係をつくることが非常に下手だと。そうしますと、学校においては、自分の存在価値というのは相手をやつけたりすることで自分の存在価値を意識しようとする、こういうことを言っているわけです。  家庭においても、家庭の一員ということではなくて、親のために生きているような感じを持つ子どもがたくさんいるんじゃないかと思うんですが、やはり自分の存在価値というものを十分認めてやらなくてはならないのではないか。それは先ほど言いました相手を尊重してやるとか、そういうことにつながるんじゃないかと思います。だから違った視点でやっていかなければいけないんじゃなかろうかと思います。  したがいまして、家庭及び学校、地域が連携しながらそういう場をつくってやることが大事ではなかろうかと思います。特に大人の方でも、親でもそうですが、自分の存在価値ということから、子どもの人権を無視した行為に出たり、あるいはほかの大人をいじめたりというのは結構あると思いますので、そういうことで違った意味で先生方の研修というのは大事じゃないかなと思っております。 92: ◯副議長(山下 勇君) 大橋議員。 93: ◯6番(大橋美椰子君) 教育委員会のほうでは何かございませんか。 94: ◯副議長(山下 勇君) 柚木教育委員長。 95: ◯教育委員長(柚木俊二君) 学校現場で先生方がどうかかわっていけばいいかというのは大きな問題だと思うんですが、先ほど言われたように、先生方は確かに多忙であることはこれは間違いないと思うんですが、その時間の中で先生方に工夫していただいて、子どもとの会話、ふれあいの場をとっていただくことが大事でないかなと思っています。  どちらかというと、教師と子どもの場の会話というのはそれも大事なんですが、教師の場を離れて会話していると、そういういじめの問題とか悩みの問題なども聞けることが多いと思いますので、そういう時間を先生方に工夫してつくり出すというふうな研修としても効果があるんじゃないかなと思っています。 96: ◯副議長(山下 勇君) 大橋議員。 97: ◯6番(大橋美椰子君) では最後に、外国人の質問をいたしました。これは決して入善町から排除するという意味で言っているわけではございません。むしろ日本の国において楽しい思い出をいっぱいつくって、しかも技術とかを習って、自国に帰られたときにはそれが大いに発揮されるように、そういったものを願っておるわけです。ただ、先ほど言いましたように、雇用形態の悪さとかいろんなことも積み重なって、日本の国にいながら日本人に対する偏見、また日本人も外国人に対する偏見、そういうものが相まっていろんな問題が起きてくると思うんです。  それで、交流会を開いたらどうかと。国際交流、国際交流といろいろ言われまして、入善町から外国へ行っても国際交流なんですが、日本の入善町の中において国際交流を開かれたらどうでしょうか。開いたときに、たとえ1人、2人であっても、それが積み重なっていけば、大きな成果があらわれると私は思っているんですけれども、いかがでしょう。最後の質問です。 98: ◯副議長(山下 勇君) 本多助役。 99: ◯助役本多良久君) 大橋議員のおっしゃるとおりだと思っています。特異な偏見、そういうものはかえってマイナスの面、また外国の文化ということもあるわけでありまして、このことがいろんな文化の違いでトラブルの原因にもなろうかと思うんですけれども、今御提案のありました交流会につきましては、商工会ともあるいはまた工場協会とも相談をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 100: ◯6番(大橋美椰子君) ありがとうございました。        ───────────────────────── 101: ◯副議長(山下 勇君) 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。  残余の町政一般に対する質問は11日月曜日午前10時から続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでした。  午後 3時22分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. 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