入善町議会 2000-03-01
平成12年第24回（３月）定例会（第２号） 一般質問
そこで、お伺いいたします。利用者側にとって最大の関心は、望むサービスが受けられるのか、払えるお金があるのかです。要支援と要介護者４２２名を施設入所者と在宅介護者に分け、それぞれのケアプランがどこまで進んでいるのかお聞かせください。
次に、自立認定者は４名、そして介護保険対象から漏れる高齢者へのケアは、現行のサービスを低下させない、また国が創設する事業を活用し拡充を図っていくと、さきの答弁の中で答えられております。また、市町村が実施する配食サービスや外出の付き添い、生きがい活動支援などに国が半額補助をする、残りは県と市町村が折半とありますので、お聞きします。このサービスを受ける利用者負担はありませんね。配食ボランティアも募集されておられましたが、配食サービスと外出支援サービスを具体的にどう実施されるのかお聞かせください。
続いて、さきのケアプラン作成後それぞれサービスを受けるわけですが、曜日別に受ける日が決まりますと、今までは、その日が祭日の場合、飛び抜かしておりました。１週間に２回訪問を受ける人が、時間延長をしたいために１回にしました。ところが、たまたま祭日に当たりますと、１週間飛び越えてしまう現状もあり、事前にチェックをし、前日あるいは次の日に振り替えていただきたい。これはかなりの方の要望がありましたので、対策をお願いいたします。
２番目、男女共同参画についてお尋ねいたします。
過日の新聞に、社民党の村山富市元首相と伊藤茂副党首が今期限りで政界を引退されるという。どちらの理由も、婦人の看病や介護だそうです。また、大阪府高槻市の江村利雄元市長も、寝たきりの婦人を看るため、昨年４月、４期目の途中で辞められました。「市長の代わりはいても、夫の代わりはおりまへん」と決断、伊藤副党首も「人間としての気持ちを優先させた」と載っておりました。すばらしい名文句もさることながら、家族による精神的な支えは、その後の婦人たちに如実にあらわれているとのことです。
また、厚生省の全国家庭動向調査が発表され、共働き世帯の４人に１人は夫が家事を全く手伝わないと、働く妻半数が夫に不満感を持っているとありました。これでは、結婚して働いて子供を生み育てるより、結婚をしないという女性が増えるのは致し方ないかとも思います。男女雇用機会均等法により、女性の働く環境も大変厳しいのです。今なぜ男女共同参画の社会づくりが進められているのでしょうか。ここでおわかりのように、少子化対策と高齢化対策への国の大きな方針なのです。
昨年６月には、男女共同参画社会基本法という法律が制定、施行されているのです。我が町における推進員２０名は、１１年度推進活動の一つとして、１０回にわたってそれぞれの校下を回り、地域会議を開催してまいりました。男性３分の１を含む約８００名の参加があり、簡単な寸劇を通してのロールプレー、介護部会、家事労働部会、地域活動部会という３部会に分かれ１時間の意見交換の後、再び全体会で、それぞれの部会がまとめを発表いたします。男はこうあるべき、女はこうあるべきの固定観念を打ち破り、ともに認め合い、ともに責任を担うべき男女共同参画社会づくりへの意識変革の啓発活動を推進してまいりました。各校下で開催されました会場へは、ほとんどの議員も参加されており、前向きな姿勢に心強く思っています。また、男女別、年齢別に分け、１，２００名の方々へ、男女共同参画にかかわるアンケート調査を行いました。職場、家庭、社会参加と、１２項目による調査です。
これらの推進活動に、担当課をはじめとする行政側の参加や認識はどのようにされていたのでしょうか。実施する責務を有する地方公共団体として、町長にお伺いいたします。推進員によるアンケート調査が行われましたが、実態をどのように把握されていますか。その結果、１３年度男女共同参画プランの新作成に当たり、さまざまな立場の方々の意見が必要と考えますが、審議会のメンバーはもう決められましたか、どういった方々なのでしょうか。
３番目、入善町健康交流プラザ（８月オープン）についてお伺いいたします。
「町民の健康増進と福祉の向上を推進し、あわせて地域情報化や地域間交流の助長を図り、豊かな町民生活の形成に寄与する」とあります入善町健康交流プラザ、８月のオープンが待ち遠しい限りです。
デイケアのため毎日利用したい方々にとっては、交通の便を考えますと不安があります。町営バス「のらんマイ・カー」に乗っても、９時３０分までに会場に着くのだろうか。自分で車を運転する人であっても、駐車場が満杯で遠いところにとめざるを得ない場合、風の日、雨の日、暑い日等、これまた会場まで大変な力が要るのです。会場に入っても大変広く、自分たちの使用する部屋まで、これも困難が予想されます。自宅から停車ステーションまで大変遠い、福祉協議会にある「つくし号」や車いすともに乗車できる軽自動車で迎えに来てほしいと、一歩歩くのが困難な障害者にとって切実な問題です。
機能回復、健康増進にとプログラムはいっぱいですが、それをサポートする部分はまだまだこれからです。地域交流、健康づくり部門と健康情報室を設置されていますが、今でも手いっぱいの少ないスタッフで土・日も業務を遂行されますと、どこまでの業務拡大がなされるのでしょうか。
町長にお尋ねいたします。自立、障害者を含めた会館までの交通に、「のらんマイ・カー」「つくし号」、車いすともに乗れる軽自動車、この３台で障害者の方々が安心してプラザを利用できますよう配慮をお願いいたします。
最後に、町長は、「新しい時代にふさわしい健康センター機能と福祉の連携を目指した運営を図るとともに、健康・長寿の秘訣事業など特色ある事業も展開する」と述べられていますので、交流事業と健康増進事業、そして障害者に対する広い会館内でのサービスの具体策をお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
4:
◯議長（
大林政雄君） 町長
米澤政明君。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
5:
◯町長（
米澤政明君） 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。
それでは、大橋議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、ケアプランの作成状況についてであります。
２月上旬に新川介護組合から要介護者等へ「居宅サービス計画作成依頼書届出書」が発送され、居宅介護支援事業者への依頼・作成が進められているところであります。３月６日現在、新川地域介護保険組合で認定を受けている在宅の要介護者等の人数は約３５０名であり、この３５０名のうち、現在約２５０名の方が居宅介護支援事業へケアプランの作成依頼を申請済みであります。まだ作成依頼を行っていない約１００名の方々には、早急に連絡を取り、ケアプランの作成を進めてまいりたいと思っております。
ケアプランの作成状況については、現在、事業者が訪問調査等を行い、その作成を進めているところでありますが、介護報酬が定まったのが２月にずれ込んだため、コンピューターのプラン作成システムがうまく作動しないこともあって、現在、おおむね作成済みであるのは約７０名であり、３月下旬での完了は難しいと考えております。したがいまして、作成が間に合わない方も出てくるかと思いますが、その場合は、とりあえず現行サービスを継続する形で対応していくことになっております。
なお、施設については、約２００名の方が要介護認定を受けておられます。施設のケアプランは、その施設内のケアマネージャーが作成しますので、４月のスタートには間に合うものと考えております。
次に、保健事業で行われる配食サービス、外出支援サービスにつきましては、１２年度からは介護予防・生活支援事業という国庫補助事業が創設されますので、この中で取り組んでいきたいと考えております。
まず、配食サービスは、現在、舟見寿楽苑において調理された弁当４０食を月２回、ひとり暮らし老人宅へ無料で提供しております。今後は、利用者の要望を聞き、回数を増やす方向で検討してまいります。ただ、この配食サービスにつきましては、利用者負担は無料で行っていましたが、介護保険においては１割の自己負担を徴収することや、利用者側のサービスを受けている意識を高めてもらうなどを考えまして、１２年度からは２００円の材料費を負担いただくことにしております。利用者の立場になれば、１食２００円というのも負担にならないとは言い切れませんが、現在の利用者の方々に今後の利用の有無を確認したところ、ほとんどの方から、今後も利用したいと聞いております。
次に、外出支援サービスについては、社会福祉協議会で「つくし号」での移送サービスを実施しております。社会福祉協議会では、昨年１１月に２台目の新車両を購入しましたが、現在のところ利用者が少ないため、これからも積極的にＰＲを行い、利用の促進に努めたいと考えております。
次に、サービス提供日が祭日になった場合の対応でありますが、デイサービス等の施設サービスについては、毎日の利用の定員があるため、祭日に当たった利用者を翌日利用などにすることは不可能であります。ただし、ホームヘルプサービスについては、祭日の実施または翌日利用等への振り替えは可能な限り対応できるよう、サービス提供事業者と協議をしていきたいと思っております。
次に、健康交流プラザにつきましては、８月上旬のオープンを目指しておりますが、現在の進捗率は、建築工事で約６７％、設備工事で約３６％から６０％前後となっております。
まず、会館までの交通についてでありますが、現在運行しております町営バス「のらんマイ・カー」の運行路線に組み入れ、利用しやすいようにしてまいります。特に、障害者の利用につきましては、正面玄関前や駐車場あるいは検診バス駐車場の併用など駐車スペース優先確保に配慮し、車いす等でのスムーズな移動ができるよう整備してまいります。また、市街地からの健康センター移設に伴い、健康交流プラザでのリハビリ訓練のため、タクシーによる通所者送迎委託料の増額を行っております。
さらに、現在、社会福祉協議会に運行を委託しております「つくし号」や車いす自動車の利用につきましては、健康交流プラザやデイサービスセンターの開設に伴い、その利用増に結びつくよう、プラザを核としたボランティア活動の輪を広げてまいりたいと考えております。
次に、健康交流プラザでの事業につきましては、まず第１に、地域交流事業として、地域間交流の機会の拡大や若者の集まる場となるような事業を展開してまいります。例えば、全国散居村サミットの開催や健康・長寿の秘訣事業などを開催しながら、全国に向けた情報を発進してまいりたいと考えております。
また、姉妹都市交流コーナーも設置しながら、町民の国際交流の場や出会いの場としての利用の向上を目指してまいります。
さらに、地域情報化の推進にあわせて、一般町民向けのパソコン教室の開設をはじめ情報機器コーナーの設置や情報工房を整備し、情報機器に触れる、親しむ、習う機会の提供、情報に強い人づくりを進めてまいります。あわせて、入善町の情報交流事業への提言、意見交換の機会を設け、健康交流プラザや地域における情報インストラクターの発掘、養成に努めてまいります。
第２に、介護保険制度に対応した健康センター機能の拡充と福祉との連携を目指します。健康増進事業の充実のため、新たに土曜日、日曜日の健康相談にも対応してまいります。あわせて、気楽に楽しく自分の健康に関心を持っていただけるよう、健康チェックコーナーなども開設してまいります。このほか、在宅健康管理支援システムの導入について検討を進めたいと考えております。
第３に、障害者福祉といたしまして、リハビリ訓練室の充実や屋外でのリハビリ訓練のスペースを確保するほか、理学療法士の採用についても、なかなか困難ではありますが、人材確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。また、議員の皆さん方で理学療法士の資格を持っている方が近くにおいでになりましたら、ひとつ御紹介をいただきたいと思います。
なお、男女共同参画社会プランにつきましては助役のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして大橋議員の答弁といたします。
6:
◯議長（
大林政雄君） 木本助役。
〔助役
木本隆信君 登壇〕
7:
◯助役（
木本隆信君） 大橋議員の男女共同参画について御答弁申し上げます。
男女共同参画社会の実現に向けまして、本町は、平成７年に、１２年度までの６年間を計画期間といたします、「男と女ともにつくる推進プラン入善」を策定したところであります。その内容実現のために男女共同参画推進員を組織し、強力に努めているところであります。委員の皆さんは、２０名にお願いしておりまして、男性が６名、女性が１４名であります。大橋議員にも大変御足労願っておりまして、この場を借りまして、心から感謝申し上げる次第であります。
さて、その入善町男女共同参画推進員連絡会が、昨年１２月に、入善町１０校下各年齢層の男女ほぼ同数の１，２５０名を対象にアンケート調査を行ったところであります。９３．８％、１，１７２名の方々から回答を得られたというふうに伺っておりまして、大変関心が高かったということを証明していると思っております。このアンケート調査の結果は、町民の声を反映したものとして、これからの男女共同参画社会の実現に向けた推進プランの策定に当たり、貴重な基礎資料として活用させていただきたいと思っております。
内容を拝見いたしますと、高齢者の介護や育児について、現在はほとんど女性に頼っているわけでございますが、この負担を少しでも軽減しようとする立場から、家庭内における協力はもちろんでありますけれども、行政としてはどういうことが必要なのかとう点に関しては、介護や高齢者に対するサービスの充実を図らなければならないということは、これまでにも十分認識しているところであります。また、働く場においても、育児休業や介護休暇などという制度はあるわけでありますけれども、これが十分浸透していないのではないかという御指摘もございます。また、女性の４割を超える半分近くの方が、仕事に必要な能力を身につけたいというふうに要望しておられるということも、この調査結果から十分痛感するわけであります。
このアンケートは１２項目ございまして、その中の「夫婦の役割分担」というところで、「夫が家計を支え、夫婦共同で家事・育児を分担する」という点については、男性、女性、ほとんど同じ意識でございます。余り変わりません。「夫が家計を支え、妻が家事・育児に専念する」につきましては、男性と女性には１０％ほどの差があります。男性と女性の意識が違うということが、このアンケート調査から読み取れます。例えばこのようなことも一つの大事な点といたしまして、男女共同参画社会の実現には、制度の周知徹底や働く仲間の意識改革など、行政サイドだけでは把握しきれない問題があるのだなということも感じているわけであります。
再度見直しをする計画については、どのような策定委員を考えているのかというお尋ねでございました。ただいまのところまだ決めてはおりませんが、方針としましては、女性の職場進出も大変多うございますので、企業の代表の方、あるいは育児や介護で大変苦労しておられる方、それからもちろん男性の参加など、町内外の幅広い年代や階層の皆さんを１０名ほどお願いしたいと考えておりまして、メンバーの性別も男女半々あるいは四分六分ぐらいにしたいと考えております。
なお、これからのスケジュールといたしましては、推進プランの策定作業に今とりかかるところでございますけれども、８月ごろに新総合計画の大筋ができ上がるのではないかと思っておりますので、この総合計画との整合性についても十分考慮してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、計画だけではなくて、その実現のために、さまざまな努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
8:
◯議長（
大林政雄君） 大橋議員。
9: ◯４番（
大橋美椰子君） 先ほど、ケアプランの中で、３月いっぱいまでに間に合わないとお答えになられました。けさ２市３町の介護組合のチラシが入っておりましたが、「ケアプランが作成されていないと、サービスに要した費用の全額を一たん自分で支払い、後日、介護保険から給付され償還払いとなります」ということが載っていたのですが、これを福祉課で代行されるのでしょうか、この点が１つなかったと思います。
それと、健康プラザ内ではいろんなサービスがあるんですが、健康センターから保健婦さんと町職員が３人行かれますということで、そういったスタッフの手で広い会館内のサービス計画がきちんとなされるのか、その点をもう一度お聞きしたいと思います。
10:
◯議長（
大林政雄君） 上田健康福祉課長。
11:
◯健康福祉課長（
上田卓治君） ケアプランの作成につきましては、先ほど町長が申し上げましたとおりでありまして、現在、鋭意作成の努力をしているわけでありますが、最終的には全対象者のプラン作成は間に合わないというふうに思っております。
御指摘がありました償還払いの件でありますけれども、プランのできていない方々につきましては、償還払いというのが原則になっております。この制度は、あくまでケアプラン作成の上でサービスを受けるということが原則になっておりますので、そういった償還払いの制度がとられているわけです。
現在、ケアプランを作成したいけれども間に合わないという状況にありますので、原則とは別の問題かなというふうに私どもは一応とらえているわけでありまして、制度導入のときのそういう問題点が出てきているのではないかなというふうに思っておりますが、認定済みであるけれどもケアプランが間に合わないというものと、認定を受けていなくてケアプランができていないというものと切り離して考えたいというふうに思っておるわけであります。これにつきましては、介護保険組合のほうとも協議する必要がありますけれども、町としましては、認定がされた上でプランが作成されていないものにつきましては、償還払い制度ではなくて、１割負担で受けられるような形でやっていきたいというふうに思っております。
12:
◯議長（
大林政雄君） 鍋谷特定政策推進室長。
13:
◯特定政策推進室長（
鍋谷良和君） 健康交流プラザ館内外の、例えば身障者の方々に対する対応はどのようにするのかという御質問でございます。
館内の職員等につきましては、当然そのような皆さん方に対する対応ができるよう職員の配置及び接遇には十分注意し、障害者にやさしい当然の配慮という形で十分な対応をしてまいりたいと思っております。また、リハビリ訓練等の行われます日などにつきましては、ヘルスボランティアの皆様方などにいろんなお手伝いや御協力、御配慮をお願いをしたいと思っております。今後、そのような形の対応を進めていき、また健康交流プラザはそれを社会に広めていく拠点にしてまいりたいというふうに思っております。
14:
◯議長（
大林政雄君） １２番
西尾政巳君。
〔１２番
西尾政巳君 登壇〕
15: ◯１２番（
西尾政巳君） どうも御苦労さまでございます。
私は、皆さんは大体御存じだと思うのでございますが、日本の人口動態をまず示してまいりたいと思います。
今から４５年前の１９５５年には、こういうピラミッド型の人口動態であったと思います。それが、一昨年の１９９８年にはトランプのダイヤ型のような形になってきて、今一番人口が多いのは４５歳から５０歳だと思うのでございます。それで、１９５５年には６５歳以上の方が人口に占める割合は５％だったわけですが、４３年後の一昨年には１５％と、約３倍に増えたわけです。人口の動態はこういうピラミッド型が理想なのでございますが、今から２５年後の２０２５年になりますと、６５歳以上の方は現在の倍、約２８％ぐらいになるそうです。それで、このピラミッド型人口が逆転する。そうしますと、年金あるいは保険制度は完全に破綻するということは、ここにおられます行政当局は知っておられると思うのでございます。それを基本におきまして、ただいまから通告に従いまして質問させていただきます。
まず、町長の基本姿勢と入善町のビジョンについて質問いたします。
米沢町長、あなたは２０００年という記念すべき年に入善町長として君臨され、入善町史に残ることはまことに喜ばしいことであります。しかし、我が入善町も、少子・高齢化の影響か、世帯数は若干増えていますが、人口はじわじわと減っているのも現状であります。
この３月議会定例会における町長提案理由を聞きますと、入善町特有の地域資源を活用した新たな施策の展開に取り組み、良質の地下水や海洋深層水でまちづくりを推し進めるとのことでございますが、果たしてまちおこしにつながるかどうか。私は期待はしております。
私は、今年１月に北陸経済研究所の山本正臣先生の講演を聞くことができました。演題は「日本の失われた１０年」でしたが、１９８９年から１９９９年の１０年間で日本の工業生産額は１，３８１兆円と６％も増えましたが、利益は、１９８９年が３８兆９，０００億円であり、１９９９年には何と１１兆９，０００億円と３分の１以下に急減したために、現在の各社のリストラが始まっているという説明で始まりました。また、失業率も、現在は４．６％から４．７％ぐらいであり、１０年後の２０１０年にはどうかという話でありました。日本で最も権威のある経済企画庁の見通しを引用されたのですが、残念ながら１０年後の失業率は３％後半から４％前半であるとのことでした。すなわち、今後１０年間は現在の失業率が横ばいで推移し、現在の状況がずっと続くとの見通しでした。
人口が減れば経済の活力がそがれ、税収も伸びません。より一層の行財政改革に取り組まなければならないと思うのであります。役場職員の守備範囲がたとえ広がっていましても、町の職員は町民１００人に１人の割合にすべきと考えられますが、町長の基本的な考え方並びに入善町のビジョン、すなわち将来構想についてお答え願います。
また、地方分権一括法の最大のねらいは町村合併にあると思われ、広域行政が叫ばれている現在、町村合併を積極的に進めるべきと考えられますが、入善町長としての抱負はおありか御答弁願います。
次に、地場産業育成策と特産物づくりについて質問いたします。
政府はカロリーベースで食料自給率を１０年後で４５％とすると７日に発表いたしましたが、まことにお寒い目標と言わなければなりません。半分以上、大半の食料を外国に依存するということを海外に向けて発信したのと同じことです。日本ほど食料の外国依存度の高い国はほかにないのではないでしょうか。地球温暖化の影響も将来の食料不足を暗示しているし、それに外国から買える間はよろしいが、外国が日本に食料を売ってくれなかった場合、一体だれが責任をとるのでしょうか。金がなくても生活はできますが、食べるものがなければ町民は餓死するほかないということは、昭和２０年以前に生まれた人はみんな体験しているはずです。
町長は、活力ある工業の振興として、企業誘致に積極的に取り組むと言っておられますが、このことはずっと代々の町長が言っておられることです。しかし、企業誘致しても人口は減り続けます。一度、新潟県の黒川村を視察されたらどうでしょうか。黒川村は、企業誘致しても人口は増えないと早めに見切りをつけ、町の特産物としてそばをつくり、役場職員にそばづくりからレストランでそばを売ることまでさせて、成功しているとのことです。また、黒川村にあった造り酒屋の旦那様が亡くなられて女性社長になったとき、その女性社長は造り酒屋をやめようとしました。しかし、そのときに村長が相談にのり、悩みを聞き、清酒が売れないのならば、アルコール度数を下げてワイン風の日本酒をつくればどうかと提案され、「越の胎内」という商品名で発売されて、今は成功されているという話もあります。
農業や漁業者の悩みや地場産業者の声をもっと聞き、町を挙げてアサヒビールを飲んだように、地元産商品の購買の輪を広げるような運動はできないものでしょうか。ジャンボスイカやチューリップ農家も減少の一途です。もうかればだれでもやる気が起こります。もうかるにはどうしたらよいか、町として大いに考えるべきであります。話に聞くと、もうかるから助成金を減らす動きもあると聞き及んでおりますが、財政課長、特産物づくりの育成策について農水課と協議されたことはありますか。もっと生産者の声を聞き、育成策を講じてもらいたいと思うのでありますがどうでしょうか。縦割行政でなく、各課が横の連絡を取り合いながら政策を進めてもらいたいと思うが、答弁願います。
次に、中央商店街活性策と電子商取引及びデビットカードサービス導入について質問いたします。
郵政省やＮＴＴドコモなどが、携帯電話で決済できる方法、ＩＣカード決済端末として利用できるシステムを来年から実用化されると発表されました。我々の年代がついていけないほど、情報化やインターネット取引など、世の中は速く変わっていきます。町では商工会などに対し指導や監督をしておられるのですが、いわゆる電子商取引などにどう取り組んでおられるか、わかれば答弁願います。
また、中央商店街活性化策として、街づくり会社をつくるとのことですが、どういうメンバーで、どんな仕事をし、中央商店街をどう活性化させるのでしょうか、具体的に答弁願います。
道路が広くなりますと、とかく車は速く走るようになり、歩行者にとってかえって危険になります。車の方は入善駅までは迂回するような方法を考えたり、歩行者天国のような時間帯を設けたり、いろんなアイデアを出し合うことも必要ですし、中央商店街にイベント広場をつくったり、また特徴ある物づくりフェアの開催などを計画されたらいかがか、町当局の妙案があれば答弁願います。
次に、介護保険について質問いたします。
とにかく４月１日より介護保険制度が発足いたします。マスコミなどでは「見切り発射」などと言っていますが、細部の詰めがなされないまま４月１日を迎えようとしているように思います。介護度を学校の通信簿のように５段階に分けるのもその一つであろうと思います。例えば、体重７０から８０ほどの男性を介護するのと、３５から４５ぐらいの女性の身体介護を行う場合を比較したときには、倍の力も要ります。ヘルパーさんの疲れが倍になることがわかっておりますが、介護度の認定どおりの報酬しかもらえない仕組みになると思います。今後は、ケース・バイ・ケースでいろんな問題が起きてきます。
また、一面では、親は子を育てなければならない義務があります。しかし、子は親が年老いて介護を必要とすることになった場合には、進んで介護施設に入れてもよいという風潮が今後増長されるおそれがあると思います。高齢者が激増する今日、施設はまだまだ不足がちでしょう。だれがどれだけ負担して高齢者を介護するのでしょうか。今後、高い負担に耐えられないと考える若い人は、外国で就職するようになるかもしれません。介護に外国人労働者を使う動きも出ています。福祉ばかりを言っていますと確かに聞こえはよろしいのですが、現在納税し働いている人が生き生きとして働き、明るく豊かな重税感のない社会実現こそ行政の責任であると思います。弱者救済は世の常であるのはわかるのですが、親が子に見捨てられるような社会だけは御免であると思いますが、町当局の御答弁をお願いいたします。
また、介護保険導入に伴う競争原理について質問いたします。
介護保険が始まりますと、民間事業者の進出、医療機関の進出、農協や生協などさまざまな事業者が大幅に参入してくることが予想されます。その中において、現在の社会福祉法人も、新しい時代に適応していくことが当然と考えます。しかし、競争原理が働くと、老人を介護イコール商品として扱うことになり、医療法人、民間事業者などの競争ばかりでなく、同じような施設の利用者獲得競争も激しくなり、社会福祉の分野において経営状態の二極化が急速に発展することを危惧いたすわけです。そこで、福祉での市場競争原理についてどのような意見を持っておられるか、また経営面や制度面で適切に確保されるように対応策を考えておられるか、町当局の答弁を願います。
次に、学校教育と学校給食に死角はないかについて質問いたします。
今年は入善町で成年女子９人制バレーボール大会の国体が開催されます。入善町バレーボール協会も、協会挙げて無事に大成功させたいと願っております。しかし、バレーボール国体のある町としては、大いに考えなければならないことがあります。小さな舟見中学校には男子バレーボール部があって、大きな入善中学校や西中学校には男子バレーボール部がありません。かわりに帰宅部あるいは帰る部とも言う部があるそうです。女性教員が増え、男子生徒を指導できなくなったせいでしょうか。まずお答え願います。
近ごろ教育界では、「三間の欠如」という言葉がよく使われているようです。今の子供たちは、集団で行動するだけの広い空間も、まとまった時間も少ない。何よりも、心からつき合える仲間が少なくなっています。すなわち空間、時間、仲間の三つの間がないことを「三間の欠如」と言うそうです。しかし、これが子供たちの健全な成長にとって良好な環境でないことは確かでしょう。
人の接し方や善悪の見分け方など社会生活の基本は、年齢も生活環境も異なる多くの子供たちの間でもまれ、知らず知らずのうちに身につけて成長したものであると思います。しかし、少子化とともに親の過保護ぶりが目立ちはじめ、近ごろは、いじめや学級崩壊や不登校などが特に目立っています。私は、亭主関白とは言わないつもりですが、終戦後強くなったのは靴下と何とかと言われております。また、昨年６月には、男女共同参画社会基本法が施行されました。一方、男性が弱くなり、女性は強くたくましくなったが、世の男性に父親としての父性復権を問いかけてみようと思うのであります。仕事も忙しいかもしれませんが、父親として我が子をびしびしと鍛えてもらいたいと思うのであります。「子は親の背を見て育つ」と言われますが、入善町の教育委員会として、一度、父性復権の研究でもされたらどうでしょうか。教育長の明快な答弁を願います。
次に、学校給食について死角はないのでしょうか。
学校や保育所の給食など、入善町では、給食施設で給食を出しているところはたしか２３カ所あると思いますが、それぞれに栄養士や調理師など資格を持った女性たちが配置されていると思います。近ごろ、Ｏ－１５７やＯ－２６など食中毒がやかましいせいか、調理の方法について、原材料が持ち込まれた時間、気温、湿度や、何時に水洗い、何時に火を通して、何時にでき上がり、その上、調理済みの料理の見本は１個何日間か保存しておかなければならないなど、調理師さんは研究員のように記録させられているそうですね。その記録をだれが見てどう改善されたか、さっぱり見えてきません。全くの徒労労働としか思えないことが毎日繰り返されているのが給食の実情であると思います。
目に見えるカビは、気温１６度以上でしか生えません。しかし、冷蔵庫の過信は禁物です。それよりも屋上にある水タンクの清掃はどうなっておりますか。毎日底水を抜くブローは励行されているのでしょうか。死に水、いわゆるデッドウォーターとなる配管はなされていませんか。特に夏場の水の腐敗は速いはずです。調理師に過重の記録ばかりさせないで、見落としがちな飲料水の徹底管理をさせることや、特に連休明けは危険と思われます。皆様の家庭では年中無休の生活から、Ｏ－１５７やＯ－２６はあまり出ません。消毒のし過ぎで無菌の世界にすると、かえって雑菌がはびこり、強い菌だけが残るという悪循環になることがあります。
学校給食に対し、徒労を減らし、いま一度視点を変えた行動や記録の仕方にしたらどうか、教育長の答弁をお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
16:
◯議長（
大林政雄君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
17:
◯町長（
米澤政明君） それでは、西尾議員の御質問にお答えいたします。
まず、基本姿勢と町のビジョンについてであります。
私は、本定例会の冒頭で、２１世紀を展望した町政運営の基本は、少子・高齢化の進行に伴う福祉施策の充実と地域資源を活用した新たな産業の振興による活力の維持向上だと申し上げたところであります。
御指摘のとおり、本町の人口は、平成元年以降、緩やかではありますが減少傾向をたどっております。１０年前と比較すれば、１，１００人余りの減少が見られます。人口動態の内容を見ますと、この１０年間で、社会動態、自然動態ともマイナスを示し、人口減少の要因となっていることがわかります。今後も若者層の流出人口の増加と、女性の社会進出などによる出生率の低下が予想されることから、平成２２年には２万５，０００人台まで減少するのではないかと危惧いたしているところであります。
今、全国で、都市への一極集中により、過疎と活力の低下に悩んでいる自治体がたくさん生じています。このような現象を見ましても、町の活力の源は人口であると強く感じているところであります。地域経済を考えますと、安定的な人口が維持されてはじめて、産業や経済、文化活動の発展があり、円滑な社会システムが成り立つものと思われます。したがいまして、私は、将来施策の根幹部分は、持続的な定住人口の確保と位置づけてまいりたいと考えております。
今、長引く不況によりまして、雇用問題が深刻化しております。我が国の失業率は、御指摘のとおり、現在の状況のまま推移していくのではないかと、私も懸念しているところであります。新川地域における最近の雇用・失業情勢は、製造業を中心に、不況の影響が若干落ちついてきているものの、管内製造業者の一部では企業再構築に伴う人員整理の動きが見られるなど、予断を許さない状況になっております。
人口の減少は、経済活動はもとより、町の税収など財政基盤にも影響を及ぼすものと考えられます。これからの行財政運営のあり方も、当然変えていかなければならないと認識をしております。そのためには、事務事業の見直しや事業評価を職員に徹底をさせ、一層の行財政改革を行い、あわせて職員の定数についても、計画的な採用計画をもとに適正な定数管理を行ってまいりたいと考えております。
２１世紀初頭を迎え、社会システムが大きく変わろうとしております今日、人口問題や雇用問題、それに伴う行政機構のあり方や姿勢がさらに求められるものと思っております。一市町村の枠では対応しきれない課題も山積してまいります。新川地域を中心とした広域的な連携の必要性がさらに高まるものと思われますが、町村合併につきましては、一市町村だけの問題ではありませんので、動向を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、地場産業の育成対策であります。
地場産業とは、「その土地に古来からあって、その土地を特徴づける産業」であると認識しております。このため、入善町の地場産業は何かと言われますと、はたと困るのが現実ではないでしょうか。東洋紡績入善工場や富山日本電気、アンシン新和、アサヒ飲料など世界的に有名な大企業が町にあり、衣料品、電子機器、自動車部品、飲料水などの製品は、日本だけでなく世界にも出回るなど高い評価を得ていることは周知の事実であります。これらの会社は、入善町の水と質の高い労働力、そして安い土地を求めて進出してきたものであり、会社の進出自体が一流ブランドともなり、入善町のイメージアップに大きく貢献しているところであります。
そのような観点に立つと、水というのは非常にウエートが高く、今注目を浴びております深層水も、黒部川の清流、地下水と並んで世界に誇り得るトップクラスの高品質の素材だと認識をしております。新屋地区にある富山ビバレッジで製品化している水は、日本航空グループが国内はもとより国外の飛行路線で使用していたり、東京ディズニーランドでも販売されていたりと、入善町民が知らないところで一流の評価を得ております。「謙虚すぎてＰＲ下手」と言われております町民性はさておき、自分たちが飲んでいる水について、国際ブランド商品であるという自信を持って国内外で宣伝していただきたいと思っております。
また、深層水についても、貴重な素材であることは事実であります。未知の世界への新たな展開を求めて、さまざまな分野から情報収集を図るとともに、大手商社や関連会社などとも提携しながら、積極的に商品開発をしたいと考えております。
農産物の分野では、米や大豆、野菜の生産が主力をなしており、地元でとれたものは地元で消費することが大切であります。現在生産されているものは、シソジュース「ペリラ」や日本酒「善」等があります。町としても、地場産業の底上げについては手をこまねいているつもりはなく、先ほどから述べております世界に誇り得る質の高い水、そしてまた質の高い労働力、廉価な土地、入善町ならではの特産物を素材にした新たな地場産業づくりとして、人、物、金の面で積極的に応援していくつもりであります。地場産業を定着させるには、何と言いましても町を挙げての取り組みや協力が最も力強い戦力となります。今後、県内外の産官学の英知の結集を図り、創意と工夫を重ながらこの問題に取り組んでいくことが、与えられた使命だと考えております。
次に、介護保険制度は、いよいよこの４月よりスタートするわけであります。この介護保険は、高齢化が進み、寝たきりや痴呆などの介護を必要とする高齢者の数が年々増えているとともに、少子・核家族化に伴い介護する人がいないため、高齢者の介護に関する問題が社会全体や住民一人一人にとっても大きな問題となり、この介護を社会全体で支え、介護を必要とする者に福祉や医療を総合的にサービス提供しようとするものであります。御指摘のとおり、多少見切り発車的な部分もあると思いますが、保険者、介護サービス事業者等も、この４月スタートで準備を進めてきたところであり、町といたしましては全力を挙げているところであります。ただ、この介護保険制度につきましては新しい制度であり、当初はいろいろな問題点も出てくるものと考えております。しかし、国も、現在の形が最終的なものではなく、制度を進めながら、この介護保険をよりよい制度にしていこうとしておりますので、皆様からいろいろな御意見を聞かせていただきながら考えてまいりたいと思っております。
介護保険制度の目指すものは、介護が必要な状態になっても、住み慣れた家で残された能力を生かしできる限り自立して生活できるようにすることであり、基本はやはり家族の介護であると考えております。
なお、今回の介護保険制度実施に当たり、新川地域にホームヘルプ事業で４社、訪問入浴で３社の大手民間企業の参入が予想されております。この分野は、サービス基盤としては不足しておりますので、歓迎をしているところであります。確かに御指摘のとおり、競争原理が働くことでサービスの質が向上することと裏腹に、経営不安が出てくることも事実かと考えております。このため、町といたしましては、新川地域介護保険組合と連携をしながら、サービス契約が適正に行われているかを常に監視し、評価するとともに、均衡のとれた適正なサービスが受けられるように必要な情報を提供してまいりたいと考えております。
なお、学校教育の問題につきましては教育長から、また商店街の活性化等の問題につきましては担当課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして西尾議員の答弁といたします。
18:
◯議長（
大林政雄君） 米島教育長。
〔教育長
米島秀次君 登壇〕
19:
◯教育長（
米島秀次君） 西尾議員の御質問にお答えします。
まず、議員のおっしゃる「父性」ということでございます。
勝手でありますけれども、「母性」に対する「父性」という形でとらせていただくといたしますと、家族の統合であったり、あるいは子供に対する厳しさであったり、あるいは理念を持つこと、あるいは社会のルールを教える、こういうようなことが「父性」という言葉の中に含まれているのではないかと思うわけであります。このようにとらさせていただきますと、まず家庭における教育が基礎になって、その上で学校教育はそうした理念であったり、ルールを守る態度であったり、そういうものを強く高めていくということだろうと思うわけであります。したがいまして、このことに関しては、私も全く同感であります。学校でも、道徳教育や特別活動あるいは指導要領に新しく入りました総合的な学習を通してぜひ行いたい、こういうふうに思っているところであります。
また、先ほども御指摘がありましたが、現在、少子化で先生の数も少なく、特に小中学校のほうでは女性の先生が多いので、そういう父性的な教育は難しいのではないかという声もありますが、学校教育におきましては、家庭教育を基礎として行っておりますので、先生一人一人の資質によるものであって、女性だからできないということではないと私どもは考えております。
それから、国体で本町は９人制のバレーボール大会の女子の部を行うわけでありますが、先ほど御指摘の各中学校における部は、そのほかに西中に女子バレー部がございます。
部活につきましては、現在、中学校では全生徒が入部して活動しております。帰宅部とおっしゃいましたけれども、スポーツ系でなければ文化系のクラブに入っているということで、現在全入であります。
次に、学校給食に死角はないかということでありますが、先ほど議員が御指摘のように、現在、調理に携わる者は、非常に多くの記録とかチェックが義務づけられております。これは、厚生省の大量な調理マニュアルや文部省の衛生管理基本通達などで行われているものでありまして、これらのことは児童生徒の衛生を第一に考えたとき、そしてまた万が一事故が起きた場合、原因を求めると同時に、医療的な対処の仕方あるいは改善につながるものでありますので、非常に細かい指示もありますが、やはり徹底していかなければならないものだと思っております。このように、学校の給食に携わる人は非常に忙しいわけであります。
先ほどおっしゃいましたタンクの清掃は、年１回行っております。ただし、使用水の検査は適時行っているわけであります。
そういうことで、今申しましたように日常点検が非常に多く義務づけられておりますけれども、調理師の方々は子供のことを大事に考えて非常に努力しておられます。また、定期的に研修も行っておいでです。
本町が行っております学校給食は自校給食でありまして、先ほど西尾議員のお話の中にもありましたが、給食の時間を学年を超えた班づくりで一緒に給食をするという異学年の交流にも使い、私どもとしては非常に大きな学校教育の一つの役割を果たしていると思いますし、これがまた本町の特色ある学校づくりの一つではなかろうかと思っているわけであります。
答弁不足のところは、また御指摘いただきたいと思います。
以上であります。
20:
◯議長（
大林政雄君） 細部の答弁につきまして、学校教育課長ありますか。
〔学校教育課長
福沢純良君 登壇〕
21:
◯学校教育課長（
福沢純良君） 使用水につきましては、毎日、塩素の量をはかっております。
それから、タンクの清掃につきましては、年１回であります。
それから、部活動ですが、全体を見ますと、中学生は約１，０００人いるわけですけれども、その中の８６５人が運動部で活躍しております。残り２３％余りが文化部におりまして、帰宅部という者はいないと聞いております。
以上です。
22:
◯議長（
大林政雄君） 飛田商工観光課長。
〔商工観光課長 飛田 攻君 登壇〕
23: ◯商工観光課長（飛田 攻君） 西尾議員の御質問にお答えいたします。
中央商店街の活性化策として、電子商取引やデビットカードのサービス導入ということでございます。
中心市街地の活性化については、現在策定しております「入善町中心市街地活性化計画」の中で方針を示しているところでございます。
計画の中の重要な戦略の一つに、「にぎわいを取り戻す商業機能の再編」があります。この戦略の目標には、広域的に商業を推進し、商業地の特色づくりにこだわることなどを挙げています。特にこれからの商店街の生き残り策として、ソフト事業の充実はますます重要性が高まり、大型郊外店の競争を含めた熾烈な時代に突入するものと考えております。
電子商取引やデビットカードの導入についてどう考えているかとの御指摘でございますが、電子商取引については、高度情報化の時代を迎え、今や必要不可欠になってまいりました。インターネットを利用した買い物などは、今後ますます増えるものと認識しております。また、最近耳にするようになりましたデビットカードとは、金融機関のキャッシュカードで買い物などの支払いができる新しい決済方法のことで、即時決済・即時入金ができ、手数料がクレジットカードの半分で済むという特典があります。富山県の商店街ではまだ導入されていないようですが、どちらの方法も高度情報化のニーズにあわせた新たな商業戦略の一つであります。今後、商店街や商工会、さらには金融機関も含めて勉強会を開催しながら、前向きに取り組んでいきたいと思っております。
中央商店街の人たちが中心となって、平成８年からは、ポイントカード方式のキラキラカード事業を実施し、温泉招待事業や抽選会などいろいろな独自事業を展開しております。現在６４店が加盟しておりますが、売り上げも順調に伸びており、お客さんにも好評を得ているところでございます。電子商取引など時代に対応したシステムづくりもある面では大切ですが、現在実施しているキラキラカードを核にして、お店の人がお客さんとの会話を楽しみながら買い物ができる、相手の顔が見えて心が通い合う対面販売が、高齢化を迎えるこれからの時代にますます必要になってくるのではないかと考えております。
なお、街づくり会社あるいはイベント広場づくりということについて御質問があったわけでございますけれども、後ほど上田議員のほうから、街づくり会社の設立あるいは具体的な事業等について御質問を受けておりますので、詳細についてお答えいたしたいと思います。
以上でございます。
24:
◯議長（
大林政雄君） 次に、地場産業について、大角農業水産課長。
〔農業水産課長 大角啓市君 登壇〕
25: ◯農業水産課長（大角啓市君） 西尾議員のほうから、地場産業の育成ということで御質問をいただいたわけであります。
本町におきます地場産業につきましては、米、大豆が主力をなしておりまして、あと花卉類というような形があろうかというふうに思います。今後、深層水の利用という面を十分に理解しながら、米、それから米に伴う酒というかっこうになろうかと思います。それから、大豆につきましては味噌、しょうゆというのが通例でございます。こういうものの付加価値を高めながら、地元に根づく産業づくりというものに結びつけをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上であります。
26:
◯議長（
大林政雄君） 西尾議員。
27: ◯１２番（
西尾政巳君） まず、町長にお尋ねしたいと思います。
町村合併を積極的に進める考えはないかという問いに対しまして、実は、３日ほど前だったでしょうか、黒部の荻野市長は、「前向きに積極的に進める」という答弁を黒部市でやっておられます。同じ新川介護保険組合のメンバーの一員として、米澤町長の発言はちょっと消極的すぎるのではないかと思うので、もしお考えがあればお答え願いたいと思います。
それと、私の地場産業育成策の質問に対して、商工観光課長は、後から質問する人に答弁すると、私の質問とはちょっとちぐはぐなので残念だと思います。
まず、チューリップの球根組合の現状は、財政課長にこの間ちらっとお話ししておったのでありますが、入善のほうの東部プラントの借金返済計画は全額入っているという説明でした。それで、私の調べました情報によりますと、砺波にあります富山西部プラントは、平成７年から返済が始まっているそうでございますが、実は平成１１年１０月３１日の借金返済ができなくて、別途富山県から５，０００万円を融資してもらって昨年度の返済に充てていると。
このプラントの返済一つにしましても、例えば入善町のチューリップ農家が４４軒から４３軒に１軒減りますと、その減った人はもう返済をしなくてもいいわけですから、生産者はますます高負担で返済していかなければならない。円高とか外国からの輸入品に押されるという現状をどのように財政課長は把握されているのか、ひとつお答え願いたいと思います。
それから、財政課、農水課、その辺の横の連絡をとりながら特産物育成策を講じてもらいたいと私は質問したはずでございまして、その辺に対する答弁も願いたいと思います。
以上です。
28:
◯議長（
大林政雄君） 米澤町長。
29:
◯町長（
米澤政明君） 合併問題の話ですけれども、町としては、個々にはそういう話を何度かしたこともありますけれども、正式に広域圏関係の皆さんとともに合併について話をしようかというところまではまだいっておりません。ただ、皆さん方も御存じのように、広域圏のほうではいろんな事業をやっております。いずれそういう時期がくれば、町も積極的に取り組んでいきたいと思っております。
30:
◯議長（
大林政雄君） 球根プラントの返済について、財政課長。
31: ◯財政課長（林 栄佐雄君） 西尾議員の質問にお答えします。
町の特産に対する予算関係だと思いますが、平成１２年度予算編成におきまして、特に町の特産物の補助事業といたしまして７６０万円計上したところでございます。これは、従来、転作の作付面積が１ヘクタール当たり２品目だったものが１品目になったということでございます。このことにより、町の特産物でありますスイカあるいは球根について、圃場をまとまって確保することが困難、あるいは転作そのものが崩れていくということから、麦、大豆の転作並みに大幅に町単独で補助を計上したところでございます。反当たり４万９，０００円を確保したつもりでございます。
その他、特産物の奨励策といたしまして、先ほど御指摘の球根プラントについては２００万円、あるいは第２次ＦＦＶ戦略産地育成に１５０万円、軟弱野菜の産地育成に２７０万円、園芸施設化促進支援事業に４５０万円と、これは全く新規でございますので、町の特産物等について町長とも相談しながら昨年に増して補助をつけたつもりでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
32:
◯議長（
大林政雄君） 飛田商工観光課長。
33: ◯商工観光課長（飛田 攻君） 大変失礼いたしました。
中心市街地の活性化対策事業について簡単に御説明申し上げます。
今年、中心市街地の事業計画を策定いたしておりまして、その基本計画がまとまりました。そこで、１３年度におきまして、町、商工会、基本的には商店街の皆さんに参画していただきまして街づくり会社というものを設立するという趣旨の基本計画をつくっていくものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
34:
◯議長（
大林政雄君） 次に、５番 山下 勇君。
〔５番 山下 勇君 登壇〕
35: ◯５番（山下 勇君） まず、たくさんの傍聴者の皆さんに私どもも張り切っております。私は一年生なものですから、これだけたくさん傍聴していただけるのは３月議会の特徴かと、心から感謝申し上げます。
では、通告に従い、私は本３月議会定例会に当たり、３項目について質問をいたします。
まず１点は、海洋深層水事業の具体的推進策についてであります。
去る７日、町長の提案理由説明において、海洋深層水の供給施設建設に本年から取り組むという方針が示されました。しかし、私は、これまで町当局の話を聞いておりますと、この事業は本当に計画どおり成功するのだろうか、少なからず疑問を抱いております。
といいますのは、まず第１に、入善町の３漁協が合併した後に経営することになっております養殖事業について、基本計画と専門技術との間に矛盾していることがないかであります。また、３漁協の組合員の中で、特に刺網漁業者の中から、養殖事業そのものに反対するという意見があります。町当局はどのように受けとめておられるか、まずお答えをいただきたいのであります。
先般、３月２日、入善町３漁協の組合長並びに代表者と私たち議会の海洋深層水対策特別委員会メンバーと懇談を開催したところであります。２時間３０分の間、私も委員の１人として話を聞いておりましたが、漁業者が大同団結して新規事業に取り組むためには、もう少し時間をかけて意思統一を図る必要があるかと思いました。特に出し平ダムの排砂によって下新川の海底の汚濁問題が重くのしかかっていること並びに補償金の内容にいまだに不透明感があることによって、次のステップに踏み出せない原因があるようにも考えられます。例えば、下新川海岸の刺網漁業者で、海が汚れる以前は、冬の２月は１カ月で２００万円からの水揚げがあったものが、今は４０万円しかないという嘆き例もあります。漁業者の話を聞きますと、ヒラメ、アンコウ、エビなど高価な魚が住む海底４０メートルぐらいの刺網を入れる場所には、ヘドロが堆積して魚が寄りつかないということであります。海底をきれいに掃除して、昔のように魚の住める海を取り戻さなくてはなりません。
町長、そのために町は県や漁連と協力して何をなすべきなのでしょうか。町長はどのような見解を持っておられるかお答えいただきたいのであります。また、ヒラメを養殖して市場へ出荷するという刺網漁業者の経営には少なからず悪影響を及ぼすのではないかという話もありますが、どのように分析しておられるかお聞かせいただきたい。
先細りする沿岸漁業にあって、とる漁業からつくり育てる漁業への取り組みは、深層水の活用という先端技術とも相まって、確かに夢のある事業であります。今、入善町が取り組もうとしている深層水事業は、蓄養、養殖という漁業の分野からスタートする計画でありますが、長い目で見れば、非水産部門の研究開発にこそ大きな期待が持てるのではないでしょうか。私はそのような点から申し上げますが、魚の養殖事業は技術的に難しい問題があっても、これを克服して付加価値の高い魚種に挑戦していただき、そして成功させるという不退転の決意で取り組まれたいのであります。
非水産部門の展開でありますが、現段階では抽象的で、具体的な企業進出など、官民を問わず研究施設、開発研究員の人材の育成、大学研究機関等を誘致することができないものだろうか。また、深層水を利活用しての企業立地の問い合わせがあると聞いておりますが、どのような企業で何社ぐらい問い合わせがあるのかお聞かせください。
次に、宇奈月ダムと排砂の問題について質問させていただきます。
去る２月２８日、建設省宇奈月ダムのゲートが下ろされ、湛水を開始する式典が行われたと聞いております。このダムは、４４年８月の黒部川大洪水の被害をきっかけに、１，７４０億円を投じて建設された多目的ダムと言われております。
そこでお聞きしたいのでありますが、完成したことにより、入善町と町民にどのような利益をもたらすと考えておられますか、お尋ねします。特に、工業用水、上水道に利用する基本計画並びに洪水を防止するためにどのような調節をするのかお聞かせください。
また、この宇奈月ダムは、重力式コンクリートダムで、ダム機能を維持するために排砂ゲートを持っているのは珍しいと言われております。出し平ダムに土砂が堆積すれば、当然排砂問題が起きてきます。排出された土砂が宇奈月ダムにたまる、このような現象は、ダムが存在する限り続きます。これから先、出し平ダムの排砂問題並びに宇奈月ダムとの関連はどのようになるのかお尋ねいたします。
日本語として私にはわけのわからない通砂と排砂はどのように違うのですか。これまで検討委員会などに出席しておられる米澤町長はどのように受けとめておられるかお答えください。
また、今後、排砂によって地域住民が被害を受ける場合、責任の所在はどこにあるのでしょうか。建設省でしょうか。町民の関心の高い問題でありますので、事前に、十分な対策の一環として、覚書協定書というものが必要になってくるのではないですか。町当局の基本方針をお伺いいたします。
最後になりますが、土地改良区の合併問題についてお尋ねいたします。
農業を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。減反の強化、米価の下落、農業機械の高価格化などにより、個人農業は限界にきております。かといって、集落営農はなかなかまとまらず、農業をやめ中核農家に委託しても、今では年貢のほうが安く飯米代にもならない。国民はもっとお米を食べ、外国からの輸入米を受け入れなくてもよい方法はないものかと危惧されるところであります。現状において、農家にとっては少しでも農業の経常経費を下げねばなりません。そのためにも、土地改良区の大同合併によって少しでも負担を軽くできないか、ぜひとも検討いただきたいものであります。
米澤町長、あなたは入善中央土地改良区の理事長でもあられますが、どのような方針を持っておられるか御答弁をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
36:
◯議長（
大林政雄君） お諮りいたします。ただいま議場の時計では１１時５０分でございますが、山下議員の答弁を終えるまで議事を進行したいと思いますので、御了承を賜りたいと思います。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37:
◯議長（
大林政雄君） よろしくお願いします。
米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
38:
◯町長（
米澤政明君） それでは、山下議員の御質問にお答えいたします。
本町の漁業は、海底地形の自然条件により、定置網や刺網漁業が中心で、その漁獲量においては、回遊魚の資源量及び回遊状況により大きく左右されております。新たに海上での漁場開拓は望めない状況であります。近年、海上での養殖事業は、給餌による漁場環境の悪化や魚の病気に対する管理などが問題視され、また日本海側では冬期風浪により海上での養殖が望めないため、陸上での養殖が多くなってきているのが現状であります。本町の漁業活性化には、陸上部における他の養殖魚との差別化の商品発想により、２１世紀に勝ち残ることができる仕掛けが必要と考え、富栄養性や清浄性に富み熟成度が高い日本海特有の海洋深層水を利用した養殖施設の建設により、持続性の高い漁業の振興を図ることが重要な課題であると考えております。
議員指摘の養殖事業につきましては、新しい事業でありますので、漁民の間では一部不安の声も聞かれます。３漁協では一致協力して事業を推進していくことで確認がされており、漁協を中心として、組合員や漁業者の理解を得たいと考えております。
養殖事業につきましては、漁業協同組合との前段の試算によりますと、ヒラメの稚魚１万尾を購入し、２年後に８００グラムで８，０００尾を出荷、またアワビについては、稚貝３万個を購入し、２年後に８０ミリで２万７，０００個を出荷する計画を立てております。この年間の売上高は、３，８００万円と推定いたしております。
養殖事業の事業主体は漁協となるため、今後、漁協合併以降に、県水産試験場、県水産公社、富山県漁業協同組合連合会等関係機関の意見も取り入れながら、漁協が中心となり基本計画を策定し、養殖の魚種、規模、採算性や熱効率等、具体的に検討を進めていく必要があると考えております。
全国でも深層水を使用した養殖事業は初めてのケースであり、鮮度衛生管理が行き届いた入善ブランド魚として販売に努めていきたいと考えております。
販路については、県外市場を中心とした新たな販路網の開拓に力を注ぎ、県外の市場に依存している県内の大手観光ホテルなどをターゲットにし、通年契約を結び、年間を通して安定供給が図れるよう努めるとともに、インターネットによる通信販売や郵パック販売なども視野に入れながら、販路拡大に努力したいと考えております。
４月からは、県水産試験場ＯＢの方をアドバイザーとして、週２回程度、入善町のほうに来ていただくことになっております。この方は、深層水及び魚の特性について研究実績を持ち合わせておられ、また深層水を使った魚種の種苗生産の第一人者であり、入善町の漁業発展の一翼を担っていただくものと期待をしております。
次に、きれいな海を取り戻すための方策と補償金の使い方についての見解を求められたところであります。
県漁連の振興特別積立金につきましては、先般より漁協の参事及び役職員によるワーキンググループが設置され、その使途については現在検討が重ねられておりますが、排砂に伴う漁場調査に使用したい意向もあると伺っており、理にかなった施策であると思っております。一方、町では近年著しい漁獲量の減少、磯焼け現象が起きており、海の畑づくり・藻場造成のために適正な藻場づくりの方策を検討し、根付魚の環境づくりのための調査を行いたいと考えております。水産試験場では、平成１１年度より漁場保全対策事業調査が実施されており、連携をとりながら藻場づくり事業の推進を図ってまいります。
次に、海洋深層水を活用した商品開発や新たなサービスの提供を行うなど新規産業活動の誘発、誘致を目指していくことは、本町における海洋深層水事業の大きなかなめであります。本町にも、飲料水や化粧水あるいは薬品開発の企業から深層水利用に関する問い合わせが幾つも寄せられております。深層水を利用した飲料水や食塩製造となれば、取水付近での立地が期待できるものと考えております。町といたしましてしも、周辺道路や深層水ＰＲなど産業インフラの整備を行うなど、企業誘致策を講じてまいりたいと考えております。「棚からぼたもちは落ちてこない。努力して取ってくるものだ」ということを常に念頭に置き、企業頼みではなく、積極的に町から行動を起こしてまいりたいと考えております。
このため、４月からは、新たに海洋深層水課を設置し、深層水の取水・供給施設の建設にあわせ、海洋深層水シンポジウムの開催や深層水利用関係者の組織化を図り、深層水利用の機運を一層盛り上げ、名水の町の新たな資源として定着するよう力を注いでまいります。また、深層水実用化のためには、事業化に向けての基礎データや基礎研究が大切なことと考えております。このため、町でも新年度に深層水の水温水質調査を行うほか、引き続き富山県水産試験場や海洋科学技術センターをはじめ科学技術庁や通産省など国や県、関係機関との連携を図るとともに、深層水の特性に関する基礎研究、応用研究の誘致に努めてまいります。
次に、近年変動する農業情勢と農村社会における混住化や農業従事者の高齢化、農家意識の多様化が進む中、農業基本法が見直され、食料・農業・農村基本法が制定されたところであります。農業農村の有する多目的機能を十分に発揮させるため、土地改良施設の管理を担う土地改良区の役割はますます重要なものとなってきております。
合併につきましては、平成４年度から入善町管内土地改良区連絡協議会が中心となり、町も含めて合併について意見の交換をしながら、平成４年１０月に入善町管内土地改良区統合整備推進協議会を設立し、大同合併に向けた一歩を踏み出しました。さらに、平成７年度からは町も職員の出向体制をとり合併に対する強化を図りましたが、県営事業を実施している土地改良区や、細部にわたる問題点解決に時間のかかる土地改良区等もあり、全町的な合併には至りませんでした。
このような経過を経て、平成９年４月に、平曽川沿岸、青木、上原、入善の４つの土地改良区が先行する形で、入善中央土地改良区としてスタートしております。合併前の４土地改良区の経常賦課金は平均で１０アール当たり２，４８０円でありましたが、合併後、１０アール当たり２，０００円と、約５００円の農家負担が軽減されております。これには町も多額の経費を補助しており、農家負担軽減の一翼を担っております。
最近では事業も終わり、維持管理のみの土地改良区や１年から２年後に事業完成が予定されている土地改良区など前回合併時と比べ諸情勢が変化しており、再度、合併の機運が高まってきております。そこで、去る３月６日、小摺戸、新屋、東部、野中、古黒部土地改良区の理事長、事務局長との合同会議を開催し、合併についての意向を打診したところであります。各土地改良区の理事長の考えでは、原則的に、早ければ平成１４年初めをめどに合併していく意思を確認し、今後は土地改良区内の意思統一を図るためにも、総代会等への周知徹底を図るよう申し入れたところであります。
なお、愛本新用水土地改良区と四千石用水土地改良区は、受益、組合員とも２町にまたがっていることから、町全体の合併は困難であります。
また、土地改良区の組織基盤強化のため、国では合併に対する土地改良総合強化対策が行われております。国の補助限度額の引き上げ及び合併により一時的に増える経費等について補助対象となるよう国、県に働きかけていくとともに、町としても農家負担の軽減と組織強化を図るため助成を行い、円滑な運営に支援をしていきたいと考えております。
私は非農家でありますが入善中央土地改良区の理事長を引き受けておりますので、米価の下落、低迷、後継者不足など深刻な状況に加え、混住化が進む中で農家負担が増え続けることがないように努力したいと考えております。
なお、宇奈月ダム等の問題につきましては担当課長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして山下議員の答弁といたします。
39:
◯議長（
大林政雄君） ３漁協の合併問題につきまして、木本助役。
〔助役
木本隆信君登壇〕
40:
◯助役（
木本隆信君） 海洋深層水事業の活用を含めて、３漁協の合併については、町もいろいろ相談を受けており、また推進をしてきたところでございます。３漁協におかれましても、それぞれ販売部会、組織部会、財政部会等の部会を持たれまして、鋭意努力をしておられるところであります。当初、１２年４月を目標としていましたが、細部にわたって意見の調整がまとまらない点もございますので、当初よりも若干遅れると聞いておりますけれども、３漁協手を携えてできるだけ早い機会に合併していただけるものと期待し、また確信しているところであります。
以上でございます。
41:
◯議長（
大林政雄君） 町長に申し上げますが、山下議員の宇奈月ダムの排砂問題につきまして、あなたは種々の会合に出席しておられ、また役員の１人であるから町長の答弁をということになっておりますので、これは担当課長では不適当でございます。町長から説明をお願いします。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
42:
◯町長（
米澤政明君） それでは、宇奈月ダムにつきましては、建設省が昭和５４年に着手し、以来２１年間の歳月と１，７４０億円余の経費を費やし、平成１３年４月の稼働に向け本年２月２８日より試験湛水を始めたところであります。
ダムの規模については、高さ９７メートル、長さ１９０メートル、体積が５１万トンの重力式コンクリートダムであります。また、貯水池の規模につきましては、湛水の面積は０．８７５平方キロメートル、総貯水容量２，４７０万トン、洪水調整容量１，１２０万トンとなっております。
黒部川は、北アルプスを起源とし、わずか８５キロで日本海に注ぐという、我が国屈指の急流河川であります。この流域は非常に雨が多く、雪解け水も夏まで続くので、年間を通じて豊富な水量があります。その反面、ひとたび洪水になると大氾濫となり、大きな災害を引き起こしてきました。そこで、宇奈月ダムは、これらの特性を生かした多目的ダムとして建設しています。
多目的ダムの最初の目的として、洪水調整があります。洪水を一たんダムにため、徐々に流し、下流域の水害を防ぎます。また百年に一度発生する洪水量毎秒６，９００トンを毎秒７００トン調整し、下流に毎秒６，２００トンの放流を行います。水防警報が発令される警戒水量は愛本堰堤で毎秒７００トンであり、その意味から毎秒７００トンの洪水調整の効果は大きいものと考えます。
目的の２つ目としては、魚津市、黒部市、入善町、朝日町、宇奈月町の２市３町の水道水、１日当たり５万８，０００トン、約１０万人の使用量を確保することであります。そのうち入善町は１日当たり８，０００トンを将来に備え確保しております。
目的の３つ目といたしましては、水力発電であります。最大２万キロワット、約３，０００戸の家庭が使う量の発電量と言われております。
次に、出し平ダムの排砂との関連性と被害が出た場合の責任の所在であります。
宇奈月ダムの完成に伴い、上流の出し平ダムと連携して行う排砂が、平成１２年度から計画されております。時期につきましては６月から８月で、ダム流入量が、出し平ダムで毎秒３００トン、宇奈月ダムで毎秒４００トンのいずれかを上回る洪水時に実施されます。排砂方法といたしましては、貯水池内の一定の堆積状況をできるだけ維持するため、自然に近い状態で、影響の少ない自然流下方式で行われます。
また、被害が出た場合には、黒部川出し平ダム排砂影響検討委員会の意見を尊重し対処すると聞いております。
最後に、被害防止協定の締結でありますが、建設省では事前の防止協定は全国的にも結ばれておらず、黒部工事事務所といたしましては、その締結は考えていない。したがいまして、事前の補償についても考えていないということであります。
山下議員のほうから、排砂と通砂についての話がありました。
排砂というのは、今ほどお話ししましたように、６月から８月に毎秒３００トン出し平ダムに入った場合には排砂をするわけであります。これを排砂と言います。そして、通砂というは、排砂をした後、出し平ダムで毎秒４８０トン、宇奈月ダムで毎秒６５０トンのいずれかを上回る量が入った場合には、６月から８月の間、その都度通砂をするということでございます。それだけ入りますと自然流下として両方に流す、これが通砂ということでございます。
以上でございます。
43:
◯議長（
大林政雄君） 山下議員。
44: ◯５番（山下 勇君） 町長の説明で、通砂、排砂について、わかったような少しわからんようなお話でございましたが、議長のお時間をいただきまして、２点ほど再質問をさせていただきます。
まず、出し平ダムの排砂は、現在では私もやむを得ないかなと。しかし、今年開業した宇奈月ダムは、交通の便もよいことから、出し平ダムが排砂した土砂などを宇奈月ダムで取り出すことができないか、私はそのような考えを持っております。取り出すことによって、最後に海のほうへ出る被害を最小限にできないか。ダムのほうで砂を吸い上げたりして取ることによって、海のほうの被害をなくすることはできないか、いま一度要望しておきます。
深層水ですが、答弁をいただきましたが、そのあと関連企業を誘致したり深層水企業団地を造成するお考えはないですか。企業を誘致して町民税の増収を図るために、積極的に企業団地を造成する考えはないかお聞かせいただきたい。
以上２点、お願いします。
45:
◯議長（
大林政雄君） 第１点につきましては、要望でございますので、答弁の必要はないかと思います。
２点目について、町長からお願いいたします。
46:
◯町長（
米澤政明君） 企業団地ということでございます。先ほども答弁の中で話をしました。企業に対してできるだけ積極的にやっていきたいと思っております。今のところ、まだ具体的にどの会社この会社という話は来ておりません。ただ、そういう問い合わせは幾つかあるわけでございます。そのときは、地元の皆様方、ここにおいでになると思いますけれども、御協力をいただきたいと思っております。
以上でございます。
47:
◯議長（
大林政雄君） 以上で午前中の会議を終わらせていただきます。
午後は１時半から再開いたします。
午後 ０時１５分 休憩
─────────────────────────
午後 １時３０分 再開
48:
◯議長（
大林政雄君） 休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
１１番 元島正隆君。
〔１１番 元島正隆君 登壇〕
49: ◯１１番（元島正隆君） 昼食を終えて眠気の増すところでありますが、午前中に引き続き昼からも傍聴の方には大変たくさんおいでいただきましてありがとうございます。
さきの通告に従い、４点のことについて御質問いたしたいと思います。
まず、新総合計画事業と１２年度予算であります。
昨年１２月議会で、新総合計画策定に当たり、今までの総合計画から何を教訓を得たか、すなわち問題点は何か、これからの計画づくりに何を生かすのかとの質問がありました。その答弁で、町長は「合格点は自負している。これからの計画は、財源、冬の時代到来であるということを念頭に置き進めたい」、さらに大木課長は「現在、全庁挙げて総合計画の評価システムを作成している。目的や達成率などを点数で具体化して分析している」でありました。
そこでお伺いいたしますが、その分析の結果はいかがでしたか。まさに総合計画も佳境に入らんとしているとき、分析のあらましをお聞かせください。例えば、入善町は福祉の充実した町か、若者が定住したい町か、お年寄りが暮らしやすい町か、またその否定的な結果が出たのであればお示しください。
また、事業を進めるに当たって、「多大な予算を投資しながらも高い評価を得ているが、ただ１点見えなかったものがある。町の顔といったものが見えなかったのではないでしょうか」、このように言っておられるが、町の顔をどのように出せばよかったのか、最終年のこの１年で出すのか、今回出せないとすれば１３年度新総合計画に入善町のインパクトある、特徴のある顔をどうあらわしていくのかお聞かせ願いたいと思います。
さて、予算問題であります。
国の１２年度予算は、相変わらず景気対策一本であります。「財政再建というウサギと景気回復というウサギは同時に追えない」と小渕さんは言いながら、公共事業最優先路線の電車道であります。一般会計予算は８４兆９，０００億円余り、そして国と地方の借金が６４５兆円と、途方もない借金地獄であります。
富山県の一般予算は、昨年比１．２％減の６，１００億円余りで、対前年比でマイナスに至ったのは５年ぶりであります。そして、県の１２年度末の起債見込み額は８，６００億円で、依然、全国的に見ても危険水域であります。
また、全国的において、景気対策として借金を重ねて公共事業を増額する予算編成が限界に達し、財政の建て直しを急ぐ地方の姿が鮮明になっている今日、４１都道府県が前年割れの予算で、国の将来の保障ができないとのあらわれであります。
さて、入善町のさきに公表された額は、対前年度比０．８８％減の１１４億１，３５０万円で、公債残高は１２年度末で１２５億２，９３０万円の額であります。当局の最近の説明では、公債費比率より起債制限比率を重視した発言が目立つわけでありますが、それはいかがな理由か、私にはいまいち理解がいかないところであります。町民の皆さんにも御理解をいただけるように、簡単にかつわかりやすくお答えいただきたい。
また、起債の中には交付税措置のある有利なものがあるので心配は要らないと、再三当局から説明があります。しかし、町長も御案内のように、国も県も借金まみれの状況で、頼りにする相手が瀕死の状態で、心配になるのは私だけでありましょうか。町長、お答えください。政治家として、首長として、この財政難をどのように分析されているのか、また今後町の財政をどう運営していくつもりか、新総合計画策定の規範となる財源の認識をお示しください。単に単年度予算を編成する例年の３月議会とは違うはずであります。具体的には、起債制限比率は何％を目標に掲げて今後の財政運営に当たるのか、明確な位置づけが必要なときではないでしょうか、お答え願いたいと思います。
次に、情報化であります。
総務課内にあった電算係が、企画広報課へ移管され「情報推進係」とし、単なる行政情報の電算処理をする体制から、住民と役場内情報をリンクしていく施策を講じられていて、評価すべき組織の設置と思うところであります。
ここ数年来、全世界的にインターネットの爆発的な普及、さらには電子メールの活用、携帯電話の普及、そしてバーチャルネットワークにおける電子商取引への取り組みなど、急速な情報処理及び通信技術が発達し、通信基盤整備の推進がなされています。内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部を設置し、国への届け申請などの行政手続をインターネットで行い、各省庁の３分の１に近い約２，７００件以上が電子化されるなど、２００３年度に向けた電子政府プロジェクトを所管に置き、紙からネットへ本格始動したところであります。
皆さんは御存じと思いますが、ＦＴＴＨという言葉があります。私はこの質問をするまでわかりませんでしたが、いろいろ調べてみると、これから私が質問する項目に欠くことのできない用語であります。説明いたしますと、光ファイバーが家庭（ホーム）まで接続されるとの意味だそうであります。郵政省は、このＦＴＴＨ事業をここ２、３年の間に主要都市に張りめぐらす計画で、各家庭の軒先まで光ファイバーが来る、これはまさに情報化革命であります。
しかし、新川地区に整備されるかは不明であります。そうであるならば、先月総務委員会等で説明を受け、またさきの３月９日の新聞に掲載されたように、建設省が整備を進めている計画を見逃す手はありません。富山湾特有の寄り回り波といった高波が来襲する下新川海岸、暴れ川で名高い黒部川、災害がいつ来るかわからない環境下において、建設省はＣＣＴＶカメラを２キロごとに配置し１０基にて空間監視、総額１６億円で整備する計画であり、また建設省富山事務所では、国道８号線沿いで光ファイバー網整備を進め、交通の渋滞や事故などすべての情報を全国に流す計画であります。
入善町では急ピッチに下水道事業を進めているところであり、下水道管を使って光ファイバー網を整備し活用するとの計画。このように、建設省の光ファイバーと下水道管を使ってのＦＴＴＨ事業は、最少の経費で最大の効果であり、時宜を得たものと高く評価するものであります。この建設省のラインがさしずめ入善を囲む背骨であるならば、下水道網は毛細血管であります。１２年度予算に、健康交流プラザと下水道浄化センターを結ぶ４．５キロの実施設計が計上されているのであります。さらに、１３年度には健康交流プラザと役場をリンクし、役場の健康情報、医療情報、介護情報をプラザと結ぶとしております。
お尋ねします。
健康交流プラザを健康と情報化の拠点として位置づける基本構想とするならば、２１世紀の町の情報化のコンセプトは何か、次の総合計画年次である、すなわちおおよそ１０年先の情報化の指針をお聞かせ願いたいと思います。高度情報化計画を構築するとすれば、現時点での問題、課題は何であるのか。また、健康交流プラザの情報化施策と企画広報課内の情報推進係のそれとのすみ分けをどう位置づけるのか、屋上屋にならないのか、一元化できないのか、助役の意見を求めたいと思います。
黒部市長は、建設省の光ファイバー網を活用し、１市３町で新川情報ネットワークを整備する可能性を研究したいと言っているが、入善町は広域でやるのか、それとも単独か、その考えはどうか。また、この事業の予算や個人宅における情報受信ソフト機器など、全体事業費はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
次に、福祉バスの廃止計画と「のらんマイ・カー」の問題に移ります。
午前中の大橋先生の質問に、「のらんマイ・カー」と「つくし号」、車いす対策バスなどの質問があったところでありますが、私は福祉バスと「のらんマイ・カー」について質問をしたいと思います。
平成９年１１月、町営バス運行に関する請願書が議会に提出され、従来のバス交通の空白・不便地域である遠隔地と中心市街地の公共施設との有効活用を図り町の活性化を図ることを目的として、平成１０年試行運転、平成１１年６月１日運行開始したところであります。「のらんマイ・カー」は本格運行して１０カ月余りたち、人気もうなぎ上りであるが、この間、問題点は幾つかあると思います。私に寄せられたものを紹介いたします。
まず利用している人からのものであります。「乗っている時間が長い」「いつも通っている朝日の病院や黒部の病院など他市町村の医療機関へ行かない」「町内に２つある大型ショッピングセンターに行かない」「用件を済ませて、さて帰ろうと思っても、次のダイヤまで長過ぎる」との声であります。
次に、利用しようと思っても地域的に利用できない人たちの声は、「同じ町民でありながら、同じ税金を払っているのに、不公平である」「近くても遠くても高齢者・弱者にすれば一緒である。入善町全体を平等に運行すべきではないか」、このように数多くの声があります。当局はこのことを十分に把握しておられますか。
さらに、福祉バスの廃止問題であります。
バスの更新時期だが今回は見送り、「のらんマイ・カー」に切り換えていただき、赤字バスの収益を少しでも増やしたいとの町の説明ですが、今まで福祉バスを利用してきた方々は、「のらんマイ・カー」の停留所は大変遠く利用できなくなるとの声であり、さらに不満が募るばかりであります。福祉バスの廃止後、どのようにされるのか、運行ダイヤの見直しの考えはないのか、バスの増車の考えはないか、お示しください。
提案いたします。今回整備される健康交流プラザを核としての扇状地をマトリックスに網羅するダイヤに改めるべきであり、１台の増車が不可欠であり望ましいと思うわけであります。運動公園、体育館、健康プラザ、さらには錬成館、特養、デイサービスセンターなど入善町の文化、芸術、健康、医療、福祉のセンターである地域と「のらんマイ・カー」とのリンクはだれが考えても行き着く道理であり、特に高齢者や障害者を中心とした弱者の足を確保することや今日の町を形成していただいた高齢者の方々に報いる政策を講じることこそまちづくりであり、町の基本理念と考えるわけであります。町民は、会館に眠る数億円と言われる美術文化を求めてはいません。町長の所見を求めるものであります。
さて、最後でありますが、飛田住民課長にお尋ねいたします。
まずは、４０年を超える奉職にまずもって敬意を表します。歴代４人の町長を任命権者として仕えられたのであります。昭和２８年の１町７村の合併、そして昭和３４年の舟見町と野中村の編入、合併直後の各地域のバランスをとるがための無理な公共事業を重ねた結果の赤字団体転落があったと仄聞しているところであります。昭和４６年のオイルショックや今日のバブル経済の崩壊など、市町村を取り巻く環境は目まぐるしく変転してきました。役場職員として奉職を通してのいろんな苦労話や思い出などがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
また、地球的課題とされる環境問題が叫ばれている今日、まさに地方公共職員としての最前線の部門におられ、ポイ捨て防止条例の策定を手がけてこられました。環境とは、すべての人間が自分たちの手によって住みやすい地球にすることであり、一人一人のモラルの問題と認識するものであります。一つの例をとりますが、利益主導型の店舗営業、缶ジュースは売るが回収容器は置かない、回収容器がないからあちらこちらに捨てる、このように責任を他人に押しつけるような考え方では、解決にはほど遠いものがあります。各自治体の責任においてリサイクル化が叫ばれている今日、清潔できれいなまちづくり、快適な生活環境を確保するにはどのようにすればよいか、卓越した飛田住民環境課長にいま一度お聞きするものであります。
今日この日を迎え、これからあなたを見習うべき後輩たちに教訓となるものがあればお話しください。
以上、４点の質問を述べました。町長はじめ当局の明確かつ前向きな答弁を期待申し上げまして終わりにいたします。どうもありがとうございました。
50:
◯議長（
大林政雄君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
51:
◯町長（
米澤政明君） それでは、午前中に引き続きまして、昼からの初めての元島議員の御質問にお答えいたします。
まず、入善町情報化計画についてであります。
新世紀を迎え、情報技術の急激な進歩は、我々の生活様式や社会構造をも変え、新しい２１世紀の社会やライフスタイルをつくり出そうとしております。町でも、変わり行く住民の意識や各種サービスに対応すべく、行政事務の電算化に早くから取り組んできております。しかし、今求められているのは、少子・高齢化、広域化などに対応した幅広い住民サービスであり、それらの地域情報と行政情報をうまく連携をとりながら、いち早く住民の声を行政に反映するよう努めなければならないと考え、平成１２年８月をめどに、入善町情報化計画を現在策定しております。この情報化計画では、今後どのように情報化を推進していくのか、またそのためには何が必要かを明らかにしていく予定であります。
入善町では、現在、行政情報の一元化を目標に、平成１２年度をめどに庁内ＬＡＮの整備を進めております。この整備が済みましたら、保健、福祉、医療、そして災害、防災、環境、情報公開、各種申請の電子化など、行政と住民との双方向の通信システムの構築が求められていると考えております。
そのためには、大容量の情報を伝達可能な光ファイバー網の整備が必要となってまいります。光ファイバーを引くには、１つ目には下水道管路の利用、２つ目には建設省が布設をしております情報ボックスなどの利用、３つ目には電線等空中ケーブルの利用、４つ目にはＮＴＴ回線の利用などの方法があります。町といたしましては、下水道、建設省など、既存施設を有効に利用した方法がとれないか考えておるところであります。
これら事業にかかる経費でございますが、今の段階では明確に試算できませんが、おおよそ申し上げますと、伝送路工事費に約１３億円、電柱使用料が年間約８００万円、それに光伝送装置や放送設備を入れた情報センター設置費として約５億円となっております。このような大事業を町単独では無理と考えておりますが、２０１０年まで全国的に光ファイバー網を整備するよう各省庁が進めていますので、国のいろんな補助事業、例えば下水道事業など有利な補助を受けながら整備を進めていきたいと考えております。
一方、情報インフラを整備し何を提供するかでありますが、ただいま策定中の情報化計画の中で検討していきますが、現在建設中の健康交流プラザを地域情報の発信拠点として位置づけ、各種の行政サービスをわかりやすく手軽に提供していきたいと考えております。特に公共病院のない町として、自宅にあるパソコンやテレビ電話を使って、自宅で医師や看護婦と様子を見ながら、健康相談や生活指導のやりとりができる在宅健康管理サービスや在宅療養支援サービスなどの福祉ネットワークサービスの構築が必要かと考えております。
高齢者がパソコンを操作するという問題につきましては、情報技術の進歩により、もっと使いやすい、高齢者に配慮した操作性のすぐれたものがどんどん研究されております。今後、健康交流プラザでのパソコン教室などで町民一人でも多くの方が操作できるよう、普及活動やパソコン購入の補助なども考えてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、情報化計画を策定するに当たり、外部有識者などで構成する情報化策定委員会等で検討し、指針を示してまいりたいと考えております。
次に、町営バスの問題であります。
昨年の６月１日に発進して、２月までの乗車人員は１万６８３名で、１日当たり約４０名、１便当たり６．７名で、まずまずの利用と考えております。現在の路線の決定は、町内全域を回ることを前提に、まず中心市街地から遠隔地であり、２番目にまちづくり懇談会、陳情等で強い要望のあった地域、そして３番目に高齢化の高い地域を重視して決定したものであります。そのほかに、近年まで民営のバスが通っていたところ、道路の幅員、公共施設の有効な利用など考え、議会交通網対策特別委員会、また区長連絡協議会、町福寿連合会、バス運行委員会などの意見を参考に定めたところであります。
福祉バスは、老人福祉センターへの送迎用として運行してまいりました。しかし、昨年から始まった町営バスとの調整、一体化を図ることが住民の利便性、経済性につながると考えております。したがいまして、車検が切れる５月末をもって福祉バスを廃止したいと考えております。
また、健康交流プラザが８月にオープン予定でありますが、その時点でダイヤの改正を検討していきたいと考えているところであります。
福祉バスの廃止に伴う利用者の足の確保につきましては、「のらんマイ・カー」の路線と同じところが多く、ある程度の確保はできるものと考えておりますが、それ以外の地区の人の対応につきましては、今の路線の変更で対応できるかどうか、ダイヤ編成の時期までに検討していきたいと思っております。また、健康交流プラザを拠点としてのダイヤ編成や路線につきましては、現在の１日１台１人での走行距離の問題などもあります。去る３月６日、町営バス運行委員会を開催したところでありますが、その席上でも、現在通っていない空白地の問題、台数の問題などいろいろな意見が出されました。また、２２日に開催いたします商工振興審議会で町営バスの運行について審議することとなっておりますので、それらの意見を参考に、利便性の高い親しまれる町営バスにするため、ダイヤの編成等を含め今後のバスの運行を検討してまいりたいと思っております。
なお、新総合計画事業及びポイ捨て条例の問題につきましては、担当課長のほうから答弁させすまので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上を持ちまして元島議員の答弁といたします。
52:
◯議長（
大林政雄君） 木本助役。
〔助役
木本隆信君 登壇〕
53:
◯助役（
木本隆信君） 元島議員の御質問にお答えをいたします。
特に、地域情報化計画の中で入善町情報化計画のコンセプトは何か、これが第１点。それから、８月にオープンする保健情報室、いわゆる健康交流プラザの情報機能と現在ある企画広報室の情報係との一元性はどうかというお尋ねであったかというふうに記憶しております。
まず、コンセプトということでございますが、情報化の推進の最大のメリットは、距離、時間の格差を是正し、産業構造、ライフスタイルの転換であるというふうに思っております。従来は、職住接近ということが大きな条件でございました。つまり、職を求めるときは、主として雇用の大きい大都市あるいは職の近辺に住むということが一つの大きな要素であったと思います。しかしながら、先ほど町長が申し上げましたように、光ファイバー等情報通信手段の発達によりまして、この職住が離れてもいいということが可能になってまいります。午前中からの幾つかの御質問の中に人口減ということがございましたけれども、これは若者が就労する場がないということが大きな原因であったかと思います。情報化計画は、このことを解決する一つの光明だというふうに思っております。
一昨日の各紙に、富山県の中に富山県ＳＯＨＯ連絡協議会というのが結成され女性の方が代表になったという掲載がございました。ＳＯＨＯとは、スモールオフィス・ホームオフィスということだそうであります。つまり小さな事務所、そして家庭の事務所。一般の女性の方であっても、あるいは男性でももちろんいいわけでありますけれども、自宅にいて情報機器を使って仕事ができるということではないかと思っております。これはまだ緒についたばかりでありますけれども、そういう意味におきまして、ややもすると過密・過疎ということがこれまでの地域開発の大きな問題でありましたけれども、距離感、しかも時間の格差を是正することができる、このことが地域情報化の非常に大きな魅力であり、現実的に到来することもそんなに遠くはないというふうに考えているところであります。
第２点の一元化ということでございますが、現在企画広報課の中に置かれております情報担当の職務内容は、行政事務を含めまして今申し上げましたような地域情報化計画の策定などいわゆる政策形成、インフラ整備の計画づくりが主眼であります。これを受けまして、健康交流プラザのほうは、この情報化を具体的に進めるところだというふうに思っております。具体的には、住民の皆さんに直接そこで技術を向上させていただく、あるいは先ほど申し上げました新しいＳＯＨＯというようなことの普及活動を行う。新年度の予算に盛り込んでおります電脳塾等がこれに当たるかと思っております。いずれにいたしましても、行政の企画広報課はいわゆるプランニング、そして交流プラザのほうは、それを具体的に展開する場所というふうに理解しております。よろしくお願いいたします。
54:
◯議長（
大林政雄君） 次に、林財政課長。
〔財政課長 林 栄佐雄君 登壇〕
55: ◯財政課長（林 栄佐雄君） 元島議員の御質問にお答えします。
まず御質問の第１点でございますが、公債費比率と起債制限比率の関係等でございます。
まず、公債費比率の推移から申し上げてみたいと思います。
平成８年度におきましては、公債費比率が１４．８、起債制限比率が１０．６でございます。９年度におきましては、公債費比率が１５．３、起債制限比率が１０．０。１０年度は、公債費比率が１５．６、起債制限比率が９．３。１１年度においては、公債費比率が１６．９、起債制限比率が９．６。そして１２年度予算におきましては、公債費比率が１８．２、起債制限比率が９．９でございます。
こういう中におきまして、まず起債制限比率と公債費比率の関係でございますが、公債費比率と申し上げますのは、公債費に充当された一般財源等の一般財源総額に占める比率を言うものでございます。起債制限比率と申し上げますのは、地方債の許可制限にかかる指標、公債費に充当された一般財源等及び一般財源等総額から基準財政需要額に算入された公債費を控除する。ちょっとわかりにくいと思いますが、交付税の中で──交付税というのは、基準財政需要額から基準財政収入額を引いたもが交付税でくるわけでございます。その交付税の中に、端的に言えば、先ほど申し上げましたように国が多額の負債等を抱えておりますので、長期にわたって返済していくということで、交付税はある意味では月賦でなしていっているということでございます。したがいまして、それらがこの差になってくるわけでございます。
ちなみに、かねがね御説明しておりますように、町の起債、借金と申し上げましょうか、平成９年度末には１０４億円ぐらいでございます。１０年度末では１０３億２，０００万円ぐらいでございます。１１年度末では、１１０億７，０００万円ぐらいでございます。１２年度予算については、１１５億６，０００万円でございます。であるが、このうち、過去の推移等を見ておりますと、交付税に算入される額は、平成５年においては返済額の２３％ぐらいです。これがずっと伸びてきまして、平成１０年度あたりにおいては５３％ぐらいでございます。１１年度においても５３．５％ぐらいが交付税で算入されてくるというものでございます。
さて、起債制限比率をどこらぐらいでとめるのか。１５％を超えると黄信号と言われております。２０％を超えますと起債が許可されない、あるいは制限を加える。３０％を超えますと、災害を除いたほかの起債は許可されないという状況でございます。
それと、今後どのような財政運営を図っていくのかということでございますが、御案内のように、国、地方とも大変大きな公債残高を抱えているわけでございます。そういう状況の中で、国庫補助金の一般財源化が進むなど特定財源が減少するのが実態でございます。そういう中で、これからの財政運営は、既存事業の徹底した見直しを行い、経費の節減、事業の休廃止等も考えていく必要があるかと思います。それとあわせながら、国の予算編成あるいは自治省の財形計画、あるいは県の財政計画、双方を勘案しながら健全かつ積極的に、また町民のニーズに応えるような予算編成に心がけていかねばならないかと、このように考えているところでございます。よろしくお願いします。
56:
◯議長（
大林政雄君） 大木企画広報課長。
〔企画広報課長 大木宏二君 登壇〕
57: ◯企画広報課長（大木宏二君） ２１世紀へ引き継ぐ事業ということで、元島議員の説明にお答えいたします。
この１０年間進めてまいりました事業の総括あるいは評価をどのように見ているか、そういったことから今後の総合計画にどう結びつけていくのかというような質問であったかと思います。
この１０年間に取り組んでまいりました主な事業でございますが、総合体育館の建設、東部保育所、小摺戸、芦崎保育所の建設、ひばり野小学校、桃李小学校の建設、あるいは小摺戸、新屋地区公民館の建設など教育福祉施設の整備、あるいはいろり館、山の本陣、沢スギの自然館、下山芸術の森などの文化施設の整備、そしてまた中央通り線や水の小径、あるいは農免道路整備などの一連の関連道路の整備、そしてまた松風団地あるいは民間宅地開発の補助事業などの住宅整備、あるいは舟見山、園家山などの観光施設の整備、そしてまた農業、商業あるいは福祉への支援や助成など、幅広い施策を展開してまいったと思っております。事業の達成率は、総合計画上で申しますと、おおむね１００％近いものがございます。したがいまして、この１０年間の事業は、総合計画に沿って計画的に進められてきたと、このように評価をいたしております。
しかしながら、これらの施策に多額の費用を投資しながらも、さまざまな住民アンケートあるいは町政懇談会などを見ておりますと、住民の満足度というものを得たとは言い切れないのではないか、このように評価をいたしております。例えば農業施策につきまして、多大な費用を投資しましたし、あるいは支援を行ってまいりましたが、依然として農業後継者また担い手の不足という農業者の家庭、農家の不安は消え去っておりません。あるいはまた学校、保育所などを整備いたしてまいりましたが、学校ではいじめの問題あるいは学級崩壊というような新たな問題が生じておりまして、ＰＴＡの皆様方の不安は消えていないものと認識をしております。保育所につきましても、措置保育あるいは延長保育というような新たなニーズが求められておりまして、また保護者負担など子育て支援という面から見ると、保護者にとってはまだ要望が多いのではないか、このように分析をしております。あるいは、高齢者に対する福祉施策にいたしましても、幅広い福祉施策を行ってまいっておりますが、家庭を見ますと、家庭介護の悩みとか不安というのが、依然として消えていないのではないか。
こういうことを考えてまいりますと、今本当に必要な住民が求めている基本的な部分と申しますのは、生活あるいは暮らしに密着した部分の暮らしやすさ、便利さ、住みよさではないか、このように認識をしております。すなわち、住民意識の変化等によりまして、物を建てて満足したという時代は過ぎ去っておると認識しておりまして、これからは行政としまして、施設と施設との間にあります住民生活の根幹の部分のきめ細かな施策というものに視点を変えていかなければならない、このように考えております。そういった意味で、行政といたしまして、そのきめ細かさの部分が少し評価として不足していたのではないか、このように分析をしておるわけでございます。
総合計画は、とかくバラ色の夢を描きがちでございます。それはそれとして必要なことでございますが、町の現状を見てまいりますと、町の人口は減少傾向にあるということ、あるいは若者が町外へ流出をいたしております。若者ばかりか、中高年者の雇用の不安も広がっております。また、中心市街地の活力の低下、あるいは経済的には他町への経済依存という現象も生じております。基幹産業として位置づけております農業経営の伸び悩みという部分もございます。また、地域資源など入善町特有のものを生かし切っていないのではないかというような要望、指摘もあるわけであります。これらはいずれも、人々が安心して暮らせる、安全に暮らすというような部分が基本になっている、このように感じております。
このようなことから、２１世紀へつなぐまちづくりの基本的な方向につきましては、言い尽くされておりますが、高齢対策、子育て介護などといった福祉のまちづくり、雇用の安定や若者の定住、活力を生み出す新産業の底上げ、掘り起こし、そしてまた入善町が持っております自然環境の保全、活用、環境対策などといった安全な暮らし、こういったものが求められてくると思っておりますが、町の独自性というものを考えまして、これらを総合的にまとめ上げながら町の顔づくりに知恵を絞っていきたい、このように考えております。どうか御理解のほどお願い申し上げます。
58:
◯議長（
大林政雄君） 飛田住民環境課長。
59: ◯住民環境課長（飛田尚英君） 元島議員の質問にお答えいたします。
まず初めに、ポイ捨て条例の制定後の成果についてであります。
ポイ捨て条例は、昨年の３月議会に皆さんに審議をいただきまして制定されまして、１０月１日から施行になったわけであります。
元島議員から、自動販売機の回収容器がないのはポイ捨ての大きな原因ではないかというような御指摘もございました。そのとおりでございまして、施行後の指導件数といたしましては、自動販売機の回収容器を設置していないものというのは２件ありまして、そのほか空き缶のポイ捨てあるいは犬のふんの後始末などの指導はありません。しかし、道路沿いや河川等に空き缶などのごみ捨てが後を絶っておりません。町では、パトロールをして監視をしておりますが、だれが捨てていったかわからないというのが現状であります。空き缶のポイ捨てや犬のふんの後始末をしないなど、そういう方を見られたら担当課まで連絡いただくよう各研修会などでお願いをしておりますけれども、連絡が入ってこないというのが現状であります。今後、ポイ捨て防止の徹底を図るために、看板の設置、チラシなどの配布、保健衛生協議会、また環境保全監視員の協力を得ながら、ポイ捨て防止を根気よく呼びかけてまいりたいと思っております。
それから、担当課として何が大切かという御質問でありますけれども、世界的にもでありますが、地球の温暖化につきましては、我々みんなで大切にしていかなければならないと思っています。それから、入善町は特に地下水を大切にしていきたい。これは、優良企業とも共存しながら、入善町の発展のキーワードでないかなと思っております。
簡単でありますが、元島議員の答弁といたします。
それから、私事で何でございますが、元島議員から長年の勤めの思いなどということで配慮をいただきましたので、感謝の気持ちと印象に残る２点について申し上げたいと思います。
昔の話で恐縮でありますが、昭和３３年に私は１８歳で図書館に勤めていました。その年は、第１３回国民体育大会富山県大会が開催された年であります。当時、青年団に開会式の入場券が１枚来ましたので、みんな集まりまして、じゃんけんで抽選をいたしました。幸い、私に当たり、富山陸上競技場の開会式を見ることができました。メインスタンドで、天皇陛下のすぐ近くの非常にいい場所でありました。天皇陛下のお言葉、日本体育協会長、吉田 実富山県知事の御挨拶など、非常に感動いたしたことを今でも鮮明に思い出されます。
今年は、第５５回２０００年国体の年であります。入善町では女子９人制のバレーボール大会が開催されますので、私も応援したいと思っています。
次に、昭和３１年から３８年度までの８年間、財政の再建団体となり、その間、質素で簡素合理化、経費節減というような時代もございまして、今でも節約は身についているつもりであります。それ以来、健全財政、積極予算というようになったと思っております。
現在、入善町の１２年度末見込みの町債残高は１１５億円、そのうち６１億円が地方交付税補てんだということであります。残りの５４億円につきましては財政調整基金などで、プラス・マイナス・ゼロでございます。
これからも多様化する住民ニーズに的確に対応され、また住民福祉の原点に立って、積極的に海洋深層水事業をはじめ夢のある事業に取り組んでいただきたいと思います。
最後になりましたが、大林議長さん、議員の皆々様、米澤町長さん、先輩、同僚、後輩の皆さんのおかげを持ちまして、楽しく勤めさせていただきました。
非常に高い席からではありますが、厚くお礼を申し上げ、また感謝しながら御挨拶といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
60:
◯議長（
大林政雄君） 飛田課長には、４０年近くにわたりまして入善町に奉職され、入善町発展のために多大な御高見をいただきましたことを感謝申し上げる次第でございます。
本来ならば登壇を願いまして御挨拶いただくわけでございますが、自席にての御挨拶でございまして、ありがとうございました。
元島議員。
61: ◯１１番（元島正隆君） どうもありがとうございました。
時計が少し間違っているのか、あと８分しかないということでございまして、簡素にお願いしたいと思います。
今、財政課長が言われましたように、私たちが日ごろ聞かせていただいておるのは、起債制限比率ではなく、公債費比率というものが常に、１８％が黄色信号、２０％へいくとだめですよという話であります。それがここへ来て、大型事業をしていたために交付税算入があるために、要するに公債が膨らんでくるため、それを起債のほうにみたほうがいいというようなことで、常に起債のほうを重んじるようになりました。これについては、今までの１８％というものを少しにおわすための手段ではなかったかな、このように思うわけです。
それはそれとして、今情報化時代ということで、黒部市長も言っておられます、建設省の光ファイバーを使って新川を一体にしていきたいということでありますが、下水道管を使って光ファイバーをやるということになれば、町長が言われたように１９億円ほどかかるわけです。これは単独でできない。こういったものをもし入善町単独でやった場合に、ますます起債制限比率が高くなるのではないかと懸念するわけであります。そういったところをどのように考えておられるのか。単独でやるのか、黒部市長が言うように、１市３町の介護保険事務組合みたいな形で新川でやりたいというようなことを模索しておられるのか。その点、どのように考えておられるのか。
それと、黒部市の左岸については光ファイバーはもうできておるわけですが、右岸ができていないということになれば、その先、なかなか利用できない部分があるのではないか。そして、１市３町でやろうとしているものを、今入善町が光ファイバー網に整備をするということになりますと、その投資効果というものは果たして妥当なのかどうかというところもあるわけですが、その点どうでしょうか。
62:
◯議長（
大林政雄君） 木本助役。
63:
◯助役（
木本隆信君） それでは、簡素にお答え申し上げます。
１市３町につきましては、既に「１市３町地域情報化研究会」を民間も含めて事務レベルで構成をしております。したがいまして、現在、町が考えておるのは、現在の町の事業の中で行っているということでありまして、特に今後ケーブルテレビ等につきましては単独でやるわけがありませんので、少なくとも広域化が必要であろうかと思っております。
それから、もう１つの御質問の単独事業かということでございますけれども、今後、これらの情報化につきましては、当然、国の補助制度がもっと拡充されるものと思っております。現在の景気の低迷を救っているのがＩＴ産業だというふうに言われておりますので、その辺も含めて、当然、補助等の制度が整備されるものと思っております。そういうことを期待しておるわけであります。
64:
◯議長（
大林政雄君） 元島議員。
65: ◯１１番（元島正隆君） ということは、庁舎と下水道処理場、そしてふれあい健康プラザ、そこまでは国の補助をいただきながら進めていくという考えですね。
66:
◯議長（
大林政雄君） 木本助役。
67:
◯助役（
木本隆信君） そのとおりであります。
68:
◯議長（
大林政雄君） 元島議員。
69: ◯１１番（元島正隆君） わかりました。
それでは、「のらんマイ・カー」と福祉バスのことであります。福祉バスは５月で車検が切れるので廃止するということでございますが、町長は、その後は、「のらんマイ・カー」の運営審議会みたいなものがあって、そこでいろいろ相談しながらということでありますが、一つも前向きに話が進んでおりません。その方々に話を聞いて初めて物事をやるという考え方はいかがなものか。それよりも、私の考えとすれば、住民の弱者の足を早く確保するために、こういう施策でやるんだということを明記することが大切ではないか。
それが、今まで利用していた方々も、利用できない箇所があるかもしれないけれども、今後見直しをしていきたい。今まで使っていた人たちのバスがなくなる、使われない、しばらく待ってください、そのうち考えてみますちゃというような考え方は少しおかしいのではないか。
そしてまた、バスの借り上げ料を１００万円ほど余計計上しておられます。それについては、福祉バスを廃止するために、例えば今まで利用していた人たちのために、タクシーを借りたりマイクロを借りたりしながら、それまでのつなぎにするんだというような考え方はあるのかどうか、そこを示してください。
70:
◯議長（
大林政雄君） 飛田商工観光課長。
〔商工観光課長 飛田 攻君 登壇〕
71: ◯商工観光課長（飛田 攻君） 時間も余りございませんので、はしょって御説明申し上げたいと思います。
運行しましてから約１０カ月たちまして、今約１万人弱の方がお乗りになっておるわけでございますが、その間におきまして、議員がおっしゃいますようなことにつきましては、運行委員会あるいは交通網特別対策委員会、各種団体の皆さんからも御意見を伺っております。
実理的には５月で福祉バスが廃止、それから８月には健康交流プラザができるということも念頭に置きながら、これはやめる云々じゃなくて、前向きにそのようなことを今後考えていきたいと思っております。
72:
◯議長（
大林政雄君） 元島議員に申し上げます。ちょうど１時間になりますので、またそれぞれの所管の委員会において……。
73: ◯１１番（元島正隆君） まだ２分あります。
74:
◯議長（
大林政雄君） まだありますか。ではどうぞ。
75: ◯１１番（元島正隆君） 今回から
一般質問はこのような形で行うという話でございますのでお願いしますが、この「のらんマイ・カー」、それぞれ住民の要望があるわけでありますけれども、増車は考えていないのかということを質問したわけであります。というのは、今町民会館に何億円という大変すばらしい美術品が眠っているわけでありますが、一年に一度しか見られないようなものがたくさんあります。そういったものは大変大事なことは確かでありますが、今生きている人たち、そして今を問題とする弱者の人たちの足を確保するために、１台増車するという考え方はないのかどうか、そこら辺の考え方を聞きたいと思います。町長、お願いします。
76:
◯議長（
大林政雄君） 米澤町長。
77:
◯町長（
米澤政明君） 今ほどの元島さんの御意見ですけれども、福祉バスはかなりの年数がたっております。それと、やめるというのは、「のらんマイ・カー」と同じ路線を通るということ。それから、先ほど言われました１００万円みてあるということは、現在乗っている方に迷惑をかけないようなことを考えながら廃止するということでございます。
78:
◯議長（
大林政雄君） 元島議員。
79: ◯１１番（元島正隆君） あと１０秒しかありませんが、今言われたのは、今まで利用していた福祉バスは廃止されるが、それは「のらんマイ・カー」に利用できる。利用できない人は……。終わりましたか。またよろしくどうぞ。
80:
◯議長（
大林政雄君） 不満もございましょうけれども、所管の委員会においてまた質問をしていただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
次、１３番 広瀬喜代志君。
〔１３番 広瀬喜代志君 登壇〕
81: ◯１３番（広瀬喜代志君） これが有名な入善町の誇るべき水、ミネラルウォーターだそうでございます。ちょっと飲ませていただきます。
傍聴者の皆様、御苦労さまでございます。新しい千年紀の幕開けという記念すべき西暦２０００年を迎え、また第５５回国民体育大会が挙行されるこの記念すべき３月議会に当たりまして質問の機会を与えていただきまして、非常に喜んでおります。また、イエス生誕２０００年に当たるそうでございます。
さて、先ほど、人生のドラマと申しますか、胸がじーんとなるシーンに出会いました。飛田課長が４０数年にわたって町に奉職なさって、一つの思い出を語りながら、私どもに印象に残ることをおっしゃっていただきました。非常にありがたく思っております。議長が私どもを代表されましてねぎらいの言葉を申されましたが、そのとおりであります。飛田さん、本当に御苦労さまでした。ありがとうございました。
今年、我が町は、２１世紀に向かっての指針である新総合計画策定に向かってスタートをするわけであります。２０００年の到来とともに、新しい時代の風が吹き、この風をお互いにしっかりととらえて、新総合計画策定に当たりたいものであります。
先進諸国をはじめとする多くの国々が、グローバル化、少子・高齢化、それに社会の構造を根本から変える可能性を秘めた情報技術革命のうねりの中にあります。町でも、小中学生をはじめとする町職、町民の意識にも情報技術の芽が確実に育ちつつあります。
そんな折、２１世紀における新総合計画策定に向かって今賢明なる努力を続けている関係諸氏、関係各位の御努力に対して、まずは敬意を表するとともに、入善町の魂だとの認識を強く持っていただきたいと存じます。
さて、現在、国、地方自治体において、国民が理解できないほどの借入金があると言われ、２０００年末にはＧＤＰの１３０％である６４５兆円があると言われ、国民１人当たり５００万円になると言われ、そのほかに特殊法人の隠れ借入金は約２５０兆円あると聞かされています。
今後の課題は大変な厳しさがあり、経済回復が避けて通れず、現在までの国家予算の税収は過去最高で約６０兆円と言われ、現在の国家予算は８０兆円であり、だれが考えても、今後２０兆から３０兆円が国債の発行が毎年避けられない現状から見れば、残された道は増税か超インフラ政策しかないのが現実の姿であります。
町においても、中央集権３割自治の恩恵と申しますか、やり繰りと申しますか、それで運営していますが、国から、県からの依存について一考を要する時代になってきているのではないかと考えます。いわゆる町の独立でありましょう。地方分権の信念を貫徹する勇気を持っていただきたい。
新しい時代への挑戦は、私は創造への英知の結集であろうと存じます。新総合計画の策定に当たっては、町当局として基本理念をどこに置いているかをお尋ねしたいのであります。
先ほど大木課長がるる申されましたが、あれを聞いているのじゃなく、要するに、基本的な考え方で結構であります。これは町長にお答えしていただきます。
いかなる情報革命の時代であろうと、人間、すなわち町民が主役であります。策定条件の中において常々提言しているとおり、町の人口動態をしっかりと認識し、町の現況を知ることであります。人口動態を予測し、今後どのように生かしていくかお答え願いたいのであります。
この質問に立ちまして、若い町の職員が、情報技術を生かして、平面的な観点から実面的にものを見ることに努力し、ものの見方に対する発想に磨きがかかったと喜んでいる姿を見たとき、経験は何物にもまさる教訓であると思うのであります。
今、全国的な傾向でありますが、エルダー社会がものすごいスピードで進んでいることであります。もちろん、介護保険などの福祉政策は大切であるが、人々が生き生きと安心して暮らせる社会をつくることは、政治にとって最も重要な責任であると思いますが、その対策についてお尋ねいたします。
今、社会で「ＰＰＫ」という言葉が最も理想の社会だと言われております。ＰＰＫというのは「ぴんぴんころり」という意味です。最も理想な人生の終わりとはどういうことかというと、こういう社会においては、ぴんぴんであってころりと逝去たいというのが理想だそうです。これは非常に味のある言葉じゃないかと思います。こういう時代になりますと、なるほどなと考えさせられるわけであります。
今、社会はうつむき加減の時代ですが、茶道の言葉に「一座建立」という用語がございます。この一座建立という用語につきましてどういう考え方を持っておられるか町長にお聞きしたいと思います。
米澤町政における新総合計画で、入善町のキャッチフレーズをどのように考えているか、入善町総合計画審議会委員に期待するものがあります。何をどのように審議していただくのかお答え願いたいと思います。
少子化、高齢化社会は教育の重要性が欠くべからざる重要課題となってきております。特に、自己の確立、自分に厳しく人に優しく挑戦する創造力の養成は不可欠であり、町として独創的な教育理念を取り入れる考えはないかお尋ねしたい。米島教育長そして坂本教育委員長にその方針をお尋ねしたい。
次に、日本経済は、バブル崩壊後の長いトンネルから抜け出す兆しも出てきつつあると政府が発表しているが、国民は、財政出動やゼロ金利で支えても雇用や老後の不安は解消されていず、経済再生ばかりの何でもあり小渕政権には、路線による政策総動員のツケもまことに心配であります。
今回は、バブル期からバブル崩壊後の我が町の産業における就労形態がどのように変化し、今後も町は、雇用問題やエルダー経済下における雇用形態をどのように構築すべきかお尋ねしたい。
今、盛んに我が国でも定年延長を叫んでいるが、我が町のオパール人口の実態を知りたい。オパールとは、６０歳以上の活動的高齢者層を言うのであるが、お尋ねしたいのであります。
職種の変化もあり得ると思うが、業種別に実態を示すとともに、今後どのような施策を展開すべきかをお尋ねしたいのであります。
現在、町民において、豊さの実感ができないとの声がほとんどの人から耳にするが、なぜそのように感じるのか。それと、それら町民にどういう対策をすればよいと思うか。
先ほど西尾議員もおっしゃいましたように、十年一昔と言うが、１９７５年（昭和５０年）から２０００年までに、年齢別人口の増減を見て驚く。０～１９歳、マイナス２，６３４人、２０歳～２９歳、マイナス６７１人、３０～３９歳、マイナス６７５人、４０～４９歳、マイナス５６１人、５０～５９歳、今度はプラスに転じております。１，１３２人。６０～６９歳、プラス１，２４８人。７０歳以上、プラス４，５８８人であります。
この実態をお互いに認識し、町政発展に努力すべきと決意を新たにして質問を終わりますが、最後に役場の職員に申し上げます。
今、民間では命がけの戦いをしており必死に頑張っておいでになります。職員は、自分に与えられた職務はもちろんであるが、明るさ、物事ははっきり、洞察力を持った職員になっていただきたい。いずれ町にも行財政改革の火の粉が飛ぶことは確実であることを忘れずに職員の健闘を祈ります。
町長に申し上げます。今の経済情勢は、先ほども申し上げましたように、国家財政や県の財政にすべて頼る時代ではないことは御理解しておいでだと思います。すべての町民の声を政治に生かすことは、いかなる有能な町長でも不可能であると存じます。
２１世紀に与えられた町長は、町民に対してはっきりとものを申していただきたい。町民に我慢をしていただくときは我慢をしていただき、政策の選択を決断をしていただき、議会や県議との連携をしっかりとして、町民を力強いリーダーシップで引っ張っていってほしい。幹部職員も、世の中の動向をしっかりと見つめ、住民のサービスが職務の第一であるといった言いわけをしないで、自分の町、自分の大切な町であることを再度認識をしていただきたい。人の顔色ばかり見てやっていく時代ではなくなったことをはっきり申し上げておきたい。若い優秀なる人材の登用も英断を持って実行され、そして若者にも生きがいのあるそういう職員として働いていただくよう進言しておきたい。
お互いに有限の命であり、たった一度の人生であることをお互いに認識して頑張りましょう。
終わります。
82:
◯議長（
大林政雄君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
83:
◯町長（
米澤政明君） それでは、広瀬議員の御質問にお答えいたします。
まず、総合計画についてであります。
昨年４月より策定作業を進めてまいりました新総合計画は、庁舎内外における各種アンケートやヒアリング、事業評価などの基礎調査を終え、その評価や分析作業がほぼ終了したところであります。
現在、基本構想の骨子案の策定と基本計画の基礎となります各課の事業検討シートの作成を進めておるところであります。
基礎調査の評価や分析の結果から、少子・高齢化への対応、水資源の保全と活用、循環型社会の構築、地域情報化の推進、若者の定住促進など、町が今取り組むべき重要な課題が明らかになり、今後、具体的な施策の展開を検討してまいりたいと考えております。
さて、人口動態をどのようにして生かしていくのかという御質問でありますが、昭和５５年以降の人口動態から平成２２年の人口を推計いたしますと、現在の２万９，０００人を大きく割り込む推計値が出ております。
総人口の減少とともに、少子化や高齢化がさらに進み、生産人口が減少を続けるといった人口構造の変化や産業構造の変化が進み、町の将来を支える活力の衰退が懸念されると同時に、町の財政規模の縮小など、地域経営の根幹に大きな影響を及ぼすものと考えております。このようなことから、町が進むべき基本的な方向を町を支える活力の確保に置くべきと考えたところであります。
人口の維持や増加を図るためには、働く場所、また住む場所の確保はもちろんのこと、町が持つ自然の美しさ、そして暮らしやすさといった町の特徴を大切にすることが重要であります。緑豊かな農地や地下水など、地域資源の開発と保全という視点は特に重視すべきであり、今後、論議を深める必要があると考えております。
また、町を支える活力には、会社などを定年退職された方々によるエルダー社会の進展に大きな期待をするところであり、シルバーエイジの労働力をはじめ生涯学習やボランティア活動など、今まで培われてきた知識と経験を生かす具体的な施策も検討してまいります。
次に、町民主役の施策についてであります。
基本構想には、町の将来像を実現するための基本目標である施策の大綱に基づき、諸施策の体系を組み立ててまいります。この大綱は、「住む・暮らす」「安らぐ・憩う」「働く」「遊ぶ・集う」「学ぶ」といった町民生活の視点からアプローチし、町民と行政がともに進めるまちづくりを目指した柱とすることにしております。
また、今回初めて取り入れました住民公募で組織いたしました地域づくり研究会では、現在、住民主導型の施策の検討を進めており、まさに町民主役の施策の展開に期待をしております。
次に、町の顔をどのように考えているかという御質問でありますけれども、先般行いました住民意識調査結果から見ますと、黒部川扇状地に息づく自然や産物、人々の営みなどの地域資源が町の顔として町民の皆さんに意識されております。町の顔はまさに黒部川扇状地であり、扇状地が育んださまざまな地域資源の保全や活用を図りながら、入善ならではの個性を確立し、誇りを持って入善らしさを語ることが重要であります。特に、良質で豊かな表流水や地下水、海洋深層水は、全国でも例をみない入善特有の資源であり、町が誇れる水資源を地域産業の振興や住民福祉の町のイメージアップなどに生かしてまいりたいと考えております。
また、中心市街地は当町を代表する町の顔であります。市街地再開発による都市空間の創造や商業振興などに総合的に取り組み、町の魅力づくりを進めてまいりたいと考えております。
さらに、新幹線の開通を念頭に置き、新黒部駅へのアクセス強化を図り、現在、人口が急激に減少しております小摺戸や舟見、野中地区への活力導入を模索しながら、町全体の魅力づくりを図る所存であります。
次に、雇用問題であります。
入善町の就労形態は、１９８５年代においては、第２次産業が全体の約４７％、第３次産業が３６％で、次いで第１産業となっております。１９９５年におきましては、第２次産業の製造業は前回よりも２．２％減少したものの、全体では横ばい状態で、第３次産業のサービス業は２０％増加し、全体として７ポイント増の４１％と比較的良好な伸びを示しております。
要因といたしましては、大型ショッピングセンターの進出により、サービス業の卸売・小売業が増加したものと考えられます。
しかし、１９９７年以降、消費者の消費の冷え込み等による影響から、求人の伸びにもかげりが見られ、１９９８年以降の有効求人倍率は低下傾向で推移しており、企業にとっても経営体質の強化や新分野事業への展開が必至となっております。
さて、今後の雇用体系の変化といたしましては、知的集約型社会へ移行する中、企業では専門的、技術的職業に対する労働力需要が高まっており、その一方で、供給面においては、これに対する人材が不足しているのが現状であります。
これらを踏まえ、国では、人材高度化支援事業として、研修中の賃金の一部を助成し、研修に出しやすい体制づくりを行うほか、創業や異業種進出で中小企業も新たに労働力を雇用した場合、６人を上限に賃金の半分を１年間助成する雇用創出助成金制度等があります。町といたしましては、国、県ともに十分な連絡をとり、制度の周知を積極的に進めてまいりたいと思います。
また、今後の雇用状況では、県経営者協会が調査いたしました１３年度卒業の採用は、１２年度予定より９．７％増の見込みがあると発表しております。増加見込みの要因といたしまして、数年で雇用調整が進んだことに加え、景気の底打ち感から雇用意欲がやや回復していることが挙げられ、業種別でばらつきがあるものの、製造業の回復が目立つと予想しております。
企業側では、優秀な人材を集め、求職者においては、自分の能力を十分に発揮し、やりがいのある職場を求めるために、それぞれの立場に立った情報収集が不可欠であります。そのために、町の工場協会、異業種交流会等との連絡を密にし、情報の提供や交換を積極的に進めてまいりたいと思っております。また、雇用の拡大を図るため、優秀な企業誘致促進に努める次第であります。
豊かさが実感できない原因と対策についてでありますが、豊かさには、心の豊かさ、経済的豊かさ、自然環境の豊かさなどが考えられます。いわゆる老後の生活が保証されている、雇用が安定していることだと思われます。
しかし、バブル崩壊後、確たる景気回復のないまま、企業のリストラは雇用に対する不安感がいやが上にも高めるものであります。さらに、平均寿命が延びるにしたがって、高齢化、少子化が進む中で、高齢者の介護を家族に任せておくことが難しい、また若者が減少する社会で、我々をだれが面倒をみてくれるのか等、不安な日々を送っている現実だと思います。
また、自然環境では、雪国であり、気温が低いこと、日照時間が少ないこと、それ以外に、商店数が少ない、老人ホームが少ない、転入率が低いなど全国から見て低いほうであります。１人当たりの所得があるにもかかわらず豊かさが実感できない理由は、将来の不安及び国に対する財政赤字の拡大の不満等が考えられます。
これらの対策といたしまして、今町では介護保険が始まります。介護サービスを行う人をどう確保するか、女性による高齢者介護に限界があるなど数多くの問題があると聞いていますが、老後の不安をある程度解消できると思っております。
先ほど述べましたが、雇用の創出につきましては、企業の誘致が不可欠であり、今後大いに成長が見込まれる分野のＩＴ産業、地下水、深層水の活用を利用した企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
景気の本格的回復が待たれる中で、失業者を出さないためにも、町では経営改善をするための事業・運転資金の需要に対して、預託金の増額等で支援していきたいと思っております。
なお、教育問題につきましては教育長のほうから答弁を願いたいと思います。
これをもちまして広瀬議員の答弁といたします。
84:
◯議長（
大林政雄君） 職員の意識改革についてのお答えがなかったような感じがいたしますので、総務課長からお答えをいただきたいと思います。
鬼原総務課長。
〔総務課長 鬼原征彦君 登壇〕
85: ◯総務課長（鬼原征彦君） 職員の意識改革という御質問でありますが、長く続いてまいりました右肩上がりの社会におきましては、黙っていても税収が上がるということで、投資的事業についても、今日まで順調に推移してまいったというふうに思います。しかし、バブル崩壊後、厳しい財政事情そしてまた地方分権へと、自己決定、自己責任の時代へと変わってまいったわけであります。
このようなことから、職員も、議員御指摘のとおり、物の考え方でありますとか、あるいは決定のシステム、そしてまた投資効果などの評価の問題など、行政全般にわたるシステムの変更が求められております。
また、職員一人一人におきましても、時代の認識でありますとか、あるいは先見性そして創造性など、地域間競争の中で生き残りが図られるよう自覚と実践を求めてまいりたいというふうに考えております。
そしてまた、行政改革につきましても引き続き努力をしてまいりたいというふうに思いますので、今後も御指導のほどお願い申し上げて答弁といたします。
以上であります。
86:
◯議長（
大林政雄君） 米島教育長。
〔教育長
米島秀次君 登壇〕
87:
◯教育長（
米島秀次君） 広瀬議員の御質問のうち、教育計画に独創性を必要と考えるかという点についてお答え申し上げたいと思います。
まず、教育には社会教育、生涯教育、学校教育がありますが、社会教育につきましては、町民の実態とニーズに広く耳を傾けそれを取り入れていくということで、アンケート調査等の結果を重視していきたいと思っております。
しかし、質問の趣旨は学校教育にあろうかと思いますので、学校教育について述べさせていただきます。
学校教育における独創性は、まず、保護者にとって、学校に対する魅力と期待感がなくてはならない。それから、児童生徒にとっては、その学校で勉強したいという気持ちと、学校が楽しいという実感を持たせる、あるいはいろいろな夢を持てる学校でなければいけないだろうというふうに思うわけです。また、教育のねらいとしましては、いつも言われているように、豊かな心を育てるとともに教育効果を上げなければいけない。もう１つは、児童生徒の個性を伸張し、自己実現を図りたいという意欲を育てなければいけない。こういう観点から、独創性というものを取り入れるということは、非常に強く求められていることでありますし、私どもも特色ある学校づくりということで、いろいろの場で研究しているわけであります。
そこで、特色ある学校づくりには３つの視点があろうかと思います。１つは学校の施設設備の面、もう１つは学校の運営や組織の面、そしてもう１つは学校の学習方法といいますか勉強の方法であろうかと思います。これらについて、どういう独創性、言い換えるならば特色ある学校づくりをするかということであります。
まず、施設設備につきましては、入善町におきましては、先輩各位あるいは諸兄や議会の方々の進んだ考えによりまして、児童生徒に安らぎを与えるような木造建築、あるいはオープンスペースを持って、学年の違った子供たちが自由に交流できる、あるいは学年を超えたチームをつくって学校給食を一緒に食べる。そしてまた学校では、温かい食事を与えてくれる調理員の方々の働く姿も見えるということで、設備につきましては、非常に変化に富んだ特色のある学校づくりがなされていると思っております。これがまた、町外へ行って自慢できる一つではないかなというふうに思っておりますので、引き続きこのことについては御理解と御支援をいただきたいと思っております。
なお、先ほど申しました学習方法につきましては、学校には学校指導要領というのがありまして、教える範疇は法律で定められております。したがって、独創性といいますのは、どういう場で、どういう経験を通して目標とするものを身につけさせるかという学校の先生方の創意工夫にかかっているわけであります。したがいまして、先生方の創意工夫を支援するような体制をつくっていかなければいけないだろうという考えております。その目的は、あくまでも自ら課題を見つけて自ら考え解決するような場を先生方の創意工夫で実現してもらうようにしていただきたいということであります。
これにつきましては、より一層の先生方の資質の向上が求められますし、もう１つは、地域の教育力を積極的に取り入れていきたいと考えております。具体的には、４つほどあろうかと思います。
１つは、積極的に学校を公開し、豊かな人生経験や技術、知識を持った地域の人々に授業の一部をお願いすること。それと同時に、地域の人々が気軽に学校に訪れることができるような開かれた学校にする。２番目は、少子化に伴う学校規模の縮小、教員不足から、学校での部活動というのは限られてきます。そこで、例えば少年スポーツクラブの育成とか地域文化クラブの育成というふうなものを図っていきたい。また、学校５日制に対応しまして、すべての公民館が同じものを持つのではなくて、各公民館に地域の特性を持たせた、例えば運動クラブだとか工作教室とか理科教室とかいう教室をつくって地域の方に指導をお願いするような場をつくる。そのためのリーダーバンクといいますか、人材バンクをぜひつくりたい。そして、学校であろうと公民館であろうと、子供たちがそういうことを学びたいというときに、気軽にお願いできる人材を日ごろからバンクとしてこちらで情報を持っているというふうな体制が大事ではなかろうかと思います。
最後の１つは、積極的に地域の企業へ出かけていく。昨年度は１４歳の挑戦ということで中学生が各企業へ出かけていきましたけれども、ぜひやりたいのは、キャリア体験といいますか、インターン制度のようなものを中学生の段階でぜひ取り入れることを検討してみたい。そこで、地域の企業なりそういう人々なりを理解して、地域を愛し、この入善町で働きたいな、そういう体験を募らせてやりたい、このように思います。
いずれにしましても、独創性は強く求められるところでありますけれども、私どもも研修を深めながら、そういう教員の資質の向上に努めたいと思いますが、忘れてならないのは、学校、家庭、地域との連携を密にして、社会人としての基礎的な能力や態度の育成、それから基礎的な学力の定着を忘れてはいけないだろうというふうに思うわけです。
以上で答弁にかえさせていただきます。
88:
◯議長（
大林政雄君） 広瀬議員から坂本教育委員長に対しまして、教育の独創性の問題につきまして御指名でございますので、あなたの御所見をいただきたいと思います。
坂本教育委員長。
〔教育委員長 坂本利子君 登壇〕
89: ◯教育委員長（坂本利子君） 私、教育の専門家ではございませんから、難しいお話は今の教育長さんので十分だと思います。
それで、私が教育委員といたしまして見聞きしたこと、お答えにならないかもわかりませんが、ちょっと言わせていただきます。
子供たちの生きる力を育てる学校教育を重視したいと思います。それにはまず、ゆとりのある教育活動を展開し、生きる力を育むことだと思っております。そのためには、個性を重視し、生涯学習の基礎を培い、社会の変化に主体的に対応できる社会人としての人格の形成を目指し、心豊かで、創造力、実践力に富み、生涯にわたって学ぶ意欲と態度を養うとともに、基礎、基本の確実な定着を図る。これは受け売りみたいです。
私がこの間経験いたしましたことは、この町は１４歳の挑戦という事業をいたしました。私どものところにも子供たちが来ました。子供の姿を見ておりましたときに、子供はすーっと大人の働く姿の中に入っていったのですが、そこでびっくりしていたことがあったのです。それは、大人は、働いているときに、つらいとかひどいということを一切顔にも出さなければ口にも出さなかった。子供たちは初め、これはひどい、あれはひどいということを言っていたのですが、そういうことを大人は言わないんだ、働くということはこれなんだなということに気づいたように思うんです。それで、初めは萎縮したような気持ちだったのですが、だんだんこれはひどいなということを言わないながらも、自分の与えられた仕事にとても意欲的に目が生き生きとするように動きました。
子供たちというのは遠慮ないものかなと思っていたのですが、かなり遠慮する心も目覚めていったように思います。何日かおりましたときに、大変つらそうだったので、小さい声で「どうだった？」と聞いたら、「足が棒みたい」と小さな声で遠慮がちに言うんですね。「そんなにつらいことでしたか」と言ったら、「いえ、ありがとうございました」と、これはものすごく大きな声で言ってくれました。私はそのとき、この町の一町民として、子供たちが働いてくれた事業所の人間として、そんな子供たちを抱きしめたいなというような意識を持ったのです。これが私は地方の教育力ではないかと思いました。
こういうふうに、事業所全部のところに行けば、子供たちはこの町の人がどんなふうに働いているのか、仕事とはどういうものかをきっと直に感銘を受け、子供たちはかなり感動したといいましょうか、そういう気持ちに浸っていたのではないかということをひしひしと私は感じました。こういうふうに毎年、我が故郷にあるいろんな事業所に行って大人の中に入るということは、すなわち自分がいろんな感動、無言の教育を受けることではないか。学校と事業所が一緒に連携すれば、すなわち地方の教育力を生かし、学校と事業所が子供への教育を同じ時間で共有することができるのではないか、このことが子供たちに故郷を愛する心を育てるのに有意義な事業ではないかと思っております。
そして、この事業がまた来年度も引き続き行われて、子供たちのふるさとを愛する心が育つのではないか。それがまた地域の公民館活動と一緒に行われている伝統の行事に参加することと相まって、家庭、地域、学校という３者が──地域といっても、仕事から見た地域と伝統生活から見た私的な家庭生活に直結した地域、言ってみれば３者か４者、そういうものが一層連携を密にして子供たちと接していったら、故郷を愛するいい子供たちが育つのではないかと常々思っております。
90:
◯議長（
大林政雄君） 広瀬議員。
91: ◯１３番（広瀬喜代志君） 教育長並びに坂本教育委員長には大変感銘を受けました。ありがとうございました。そういう心意気で頑張ってやっていただきたい。
それと、教育長がおっしゃったように、人材を登録して学校教育の場に。今の教育委員長の答弁は、教官として臨時に若い生徒諸君に聞かせてやっていただきたいくらいの名調子でございましたが、そういうようなことが非常に大事だと思います。例えばここにおられる上野 等議員は魚のさばき方をやらせたら一流だから、そういうようなことを実際にやらせてはいかがか、そういうふうに思います。
ところで、さっきの町の顔というところで、自然を見ていたら何か飯が食べられるような感を受けたのですが、すばらしい借景を持った我が入善町だけど、自然だけ見て夢と希望というわけになかなかまいらないんです。先ほど申し上げましたように、エルダー社会において、町長として何をしたら町民に喜ばれると思いますか。僕はそういうことを聞きたかったんです。確かに自然はすばらしいです。社会情勢がだんだんと変化していくのに、もちろん今のコンピューターでの情報革命もいいんですが、町長として、こういうことだったらしてみたいなということを聞きたかったんです。固い考え方じゃなくて、じゃ、おれは落語でも語ろうかという話でもいいんだけど、何かそういうようなことをちょっと。
92:
◯議長（
大林政雄君） 米澤町長。
93:
◯町長（
米澤政明君） これからは少子・高齢化の時代だと思っております。
まず、子供たちをどのように育てていくか、いかに増やすかということが１つ。
それから、しばらくしますと、約３０％の年寄りの方が増えるということ。先ほど言われました「ぴんぴんころり」のためにも、どのような魅力を持った町にすればいいのか。入善町の顔というのは、やはり水、この自然だと思います。これを生かしながら、町のお年寄りの人たちにいかに満足していただくか。上のほうには温泉がございますけれども、下のほうにもそのような施設等を考えながら、お年寄りたちが、それこそ亡くなるまで元気だというふうなまちづくりもいいのではないかなと思っております。
94:
◯議長（
大林政雄君） 広瀬議員。
95: ◯１３番（広瀬喜代志君） 町長から、独創的な、自分がリーダーとしてこういうことをやっていきたいということを申し述べていただきました。町の幹部職員も、そういうことを堂々と言えるようにしていただきたい。
きのう、たまたま水産試験場へ行ってまいりましたが、あそこの高松課長と鍋谷課長は同級生らしいですね。そういうことでいろいろとお話を聞いてまいりましたが、町長おっしゃるように、深層水というのは非常に神秘的であり、勉強すればするほど味があるというか、やりがいのある事業かと思います。しかしながら、それには、先ほど申し上げましたように、議会、町民の皆さんが一体となって進めないと、ばらばらではどうしてもいけない。そういうことを期待をいたしまして、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
96:
◯議長（
大林政雄君） 暫時休憩をいたします。
３時４０分から再開いたします。
午後 ３時２０分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時４０分 再開
97:
◯議長（
大林政雄君） 休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
１７番 九里郁子さん。
〔１７番 九里郁子君 登壇〕
98: ◯１７番（九里郁子君） それでは、通告に従いまして質問を順次行いますので、私は大変細部にわたって発言通告しておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
まず、介護保険についてでございます。
報道によりますと、高齢者福祉を積極的に進めている市町村の全国組織、福祉自治体ユニットの一人、秋田県鷹栖町長は、自治体の能力をあぶり出してしまうのが介護保険だ、このように指摘しておるようであります。住んでいる地域によって、負担をはじめサービスの供給量や質が違ってまいります。高齢者福祉に対する入善町の姿勢が問われているのであります。
実施まで残すところ２週間余り。まさに秒読み段階に入った介護保険に、多くの人が不安を募らせております。実施を目前にして「介護保険の矛盾が現実になってきた」、介護保険の報酬単価や在宅サービス支給限度額がようやく明らかになって、ケアプランを作成している関係者からこのような不安と不満の入り交じった声が聞こえてまいります。
そもそも限度額とそのサービス内容は、基盤整備の遅れを考えて低い水準になっております。保険料を徴収して制度を発足させるからには、必要な介護サービスが整っているのが大前提であります。基盤整備を急ぐとともに、そのめどがつくまでは保険料の徴収は延期すべきであります。世論に押されて、政府は、６５歳以上の保険料の徴収延期など、特別対策なるものを講ずるとしておりますが、６４歳未満の２号保険者を含む低所得者の負担を軽減させるために、一時的な凍結ではなく、恒久的に保険料を減額や免除する制度を確立することが必要であります。
介護保険実施の主体となる９市町村では、低所得者に対する保険料や利用料の減免、「自立」と認定されている介護保険のサービスを利用できなくなった高齢者や、認定されても現在のサービスより後退する高齢者への支援事業を盛り込む動きが広がっているのは当然であります。
しかし、国の施策としての低所得者への減免制度が不十分なため、利用者にとっては今までの介護サービスを切り捨てざるを得ない状況や、基盤整備が間に合わないまま実施を迎えることになりました。
サービスを受けるために必要な介護サービス計画（ケアプラン）は、政府の介護報酬の決定が遅れたため、担当者の日夜を分かたぬ努力にもかかわらず、３月中に作成するというスケジュールは完全に破綻であります。ケアプランなしに現行サービスを続けるという異常事態になることが確実になっています。
こういう事態を招いたのは政府の責任ですから、午前中の答弁で上田課長が述べましたように、償還払いではなく、１割負担で実施するのはこれまた当然のことであります。
「保険料あって介護なし」という当初から指摘された問題を解決できずにスタートを迎える国の責任は重大であります。必要な法改正を含め、政府に向けた制度改善の要求がますます重要になっています。
それでは、具体的にお尋ねいたします。
新川地域介護保険組合が決めた１号保険者の保険料は、基準額が月額２，８００円であります。政府の特別対策で、４月から半年間は無料、１０月から１年間は半額でありますが、半額期限の終わる２００１年１０月から保険料は全額負担となります。わずかな年金で暮らしている高齢者にとって、全額負担は大変であります。保険料減免制度があるといっても、災害や家計収入の急変などにごくごく限られているのであります。
質問の第１点、６５歳以上のうち、生活保護者を除く老齢福祉年金受給者に対して、保険料及び利用料を助成する必要があると考えます。その考えがおありかどうかお答えください。
第２点、利用料についてであります。
現在、ホームヘルプサービスは入善町は無料でありますが、介護保険では利用料の１割、すなわち１０％が自己負担となり、お年寄りにとって大変な負担増であります。このため、政府はホームヘルプサービス利用者は１割負担を当面３分の１の３％負担に減らすなど、ここにも特別対策という名で臨時の低所得者向け軽減策を盛り込まざるを得なくなりました。しかし、対象者を本当に狭く限定しているため、該当者はほんのわずかに過ぎないと思われます。
そこで、この特別対策から外れた低所得者や、新たに受ける人などに対しても負担が３％で済むよう、７％を町が助成する考えがあるかどうかお答えをいただきたいと思います。
第３点は、支給限度額を超える自己負担となる分は、福祉施策でどこまで対応するのか。認定から外れ、「自立」とされたお年寄りにどのように町が手を差し伸べるのかということであります。
丹羽厚生大臣は、１０日、ショートステイの利用枠拡大の方針を出しましたが、これにも厳しい枠があります。ショートステイの対応は大丈夫かどうかお答えください。
第４点は、国民健康保険税が払えない人への制裁についてであります。
国民健康保険加入の６４歳未満の第２号保険者は、国民健康保険税に上乗せされて介護保険料が徴収されることから、入善町は新年度、国保税を引き下げます。しかし、それでも平均１人当たり年額１万５，０００円以上の負担増になるかと思います。
国保税を払えない人がますます増えることが目に見えております。これまで、保険証の取り上げは市町村の裁量に任されておりました。ところが、国は介護保険の導入に伴い、国保税滞納者対策と称して保険証取り上げを義務づけてきました。国民健康保険証取り上げは国民の生存権を奪うものであり、実施すべきではありません。町長の見解と対応をお聞かせください。
第５点は、広域化による費用効果とその活用をどのように具体化するのかということであります。
介護保険に取り組む体制を黒部市と下新川３町で広域化したことによる効率化で、節約できる費用を還元するとして、新川地域介護保険組合はいつでも独自サービスができるよう基金として積み立てること、また入善町に新年度建設される、特養ホームの母体となる社会福祉法人おあしす新川への出資などを決めました。あわせて１市３町の福祉事業の高位平準化を推進していくとしています。町の考え方と具体的対応策を示していただきたい。
第６点は、公民館などの身近にある施設を活用した、いわゆる託老所的な施設の整備が求められております。地域介護保険組合もそのことを方針として述べています。その考えがあるかどうかお答えいただきたい。
第７点は、苦情、相談に対する体制の確保がどうしても必要であります。町はどのような対応をするのか、体制を考えているのかお答えを求めるものであります。
それでは、ごみ問題について質問いたします。
国は、一貫して大企業の使い捨て、商品の生産、使用を容認し続けてきました。その結果、日本のごみは増え続け、もう埋立地がほとんどないと言われております。
後を絶たない不法投棄やフィリピンへの廃棄物の不法輸出、ダイオキシン汚染はなぜ起きたのか。日常的な廃棄物処理施設をめぐる住民との紛争原因はどこにあるのか。こうしたことを正面からしっかりとらえて、初めてごみ処理や環境保全の方向性が出てくるのではないでしょうか。
ドイツなどヨーロッパ諸国では、企業の責任で商品を引き取らせ、再利用、再資源化をさせる、使い捨て商品には課徴金を課すというような、ごみを元で減らす根本的な対策をとっているそうであります。
ところが、日本の政府は、循環型社会を標榜しながら環境基本法を具体化せず、製造事業者、排出事業者の責任を問うことなく、出たごみをどう燃やすか、新しい技術でどう処理するか、こんなことばかりに熱中してきました。その結果、ごみ問題は行き詰まり、自治体も悲鳴をあげる状況になっております。
さて、２つの施設を１つにして１００トン以上の大きな焼却炉をつくれ、それ以下は認めない、こういう政府の厳しい指導で、新川広域圏事務組合が６０数億円をかけて建設しておりました新しいごみ処理施設エコポートが完成し、昨年の１２月末から試験的な焼却が行われております。
そこで質問の第１点は、試行運転の結果はどうであったか、補正予算を組んで行ったダイオキシン対策は有効だったかなどきちんと報告をしていただきたい。
第２点は、半透明でポリエチレン製のレジ袋がなぜごみ袋として使用できないのかということであります。
町民は言っています。「ごみとして出すより、ごみ袋として使えば、ごみの減量化にもなるのにどうして？」これが多くの町民から寄せられる疑問であります。当然の疑問と言えます。なぜ使用できないのか答えていただきたいのであります。
ところで、新しい焼却炉の完成により、これまでの大変評判の悪かった炭酸カルシウム入りごみ袋が廃止になり、４月からポリエチレン製の袋にかわります。「燃やすか埋めるかだけに何で指定ごみ袋でなければならないのか」とか「指定ごみ袋制は家庭ごみの有料化である。これは税金の二重取りではないか」こういう町民の声が町には届かないのでしょうか。指定ごみ袋制を行って５年間たちました。
そこで、第３点は、これまでごみ袋販売による新川広域圏事務組合全体の収支はどのようになっているのかお答えください。
第４点は、常設の資源回収施設の増設についてであります。出しやすい収集体制をつくっていくことが、町民の皆さんにも協力してもらえるごみの減量化と資源の再利用になると思います。増設の考えがあるやなしや、お答えいただきたい。
第５点は、ペットボトルなどの資源回収は具体的にどのように進めるのかということであります。
容器包装リサイクル法の施行で、２０００年度からその他のプラスチック類と紙類が別途収集の対象となりますが、計画はどのようになっているのかお答えください。
第６点は、燃やせないごみ、いわゆるビニプラ類の収集回数、現在週に１回です。しかし、たまるのはこのごみばかりであります。この収集回数を週２回にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
質問の最後は、町営バスについてであります。
先ほど元島議員からも質問がありましたが、私も重ねて質問をしたいと思います。
町営バス「のらんマイ・カー」は、車を運転できないお年寄りに大変喜ばれ利用されています。ところで、事業を計画し実施するには、しっかりとした理念がなければならないと思います。
質問の第１点、町営バス事業について、町長の理念を述べていただきたいのであります。
第２点は、バスの台数、路線の増加をしなかった理由は何かということです。
たった１台のバスが、２路線を５０分から５５分かけ、奇数日、偶数日と分けて走っておりますが、バスが通らない地区に住んでいるお年寄りの皆さんは、新年度になればバスが走るかもしれない、こういう望みをかけておいでになりました。どのような検討をしての結果なのか、私は先ほどの元島議員に対する答弁では町民を納得し得るとは思いません。そして、どのような方針なのか明確に述べていただきたい。
第３点は、黒部市や朝日町への通院者の便を図る考えがあるかどうかということです。
入善町が病院を持たないために、多くの町民は黒部市や朝日町の病院へ行くしかありません。ところが、交通手段がないために、タクシーの利用を余儀なくされ、医療費より交通費が高つくというのが実態であります。
このバスの運営を前に、私たち議会は視察をしてまいりましたが、市や町の話し合いで既に実施しているところがあります。岩手県大東町であります。そこの町長さんは、「町民の足は町が守ります」と私たちに胸を張って言われました。別に革新の町長さんでもありませんでした。
それまで走らせていた福祉バスとスクールバスを発展的解消し、町営バスとして一本化したもので、広い町の隅々まで走っております。小中学校は無論のこと、ＪＲの時刻にも配慮したものでありました。我が町も、縦割りではなく、プロジェクトチームをつくるなど、もっと工夫をした取り組みをしてはいかがでしょうか。
質問を終わります。
99:
◯議長（
大林政雄君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
100:
◯町長（
米澤政明君） それでは、九里議員の御質問にお答えいたします。
まず、介護保険についてであります。
まず、第１点の老齢福祉年金受給者に対しての保険料、利用料の助成につきましては、介護保険では、法の中で低所得者に対する保険料の減免、利用料についても、高額介護サービス費制度として所得に応じて上限額を定めて、それ以上の額を負担しなくてもよいことになっております。
老齢福祉年金受給者等の第１段階層は、保険料は基準額の２分の１、高額介護サービス費の上限額は、一般の方は世帯合計で３万７，２００円でありますが、１万５，０００円となっております。
保険料につきましては、国の特別対策で、半年間は無料、その後１年間は本来の２分の１になったことから、独自の助成、減免等につきましては、新川地域介護保険組合で検討の結果、スタート段階では法の定めたルールどおりに実施し、問題が生じたときに組合議会や構成市町と十分協議することで合意されておりますので、町も同一歩調をとらなければならないと考えております。
次に、ホームヘルプサービスの利用料の減免制度についてでありますが、この制度は、従来のホームヘルプサービスが無料で行われたところが多いことから、従来の利用者の低所得者に対して、急激な利用負担を緩和するために設けられた特別の制度であり、当面は利用者負担を３％にし、段階的に本来の１０％にするものです。したがって、この制度は過去にホームヘルプサービスを受けていた者を対象にしております。
介護保険制度から言えば、１割負担が基本であることから、当面は制度の対象者についての実施を予定しており、新規にホームヘルプサービスを受ける人は対象にしないことにしておりますが、問題が生じれば今後検討をしていきたいと考えております。
第３点の支給限度額を超える分の福祉施策についてでありますが、介護保険制度では、特にショートステイの利用が大幅に制限されているところから大変心配しておりましたが、この３月１０日に、厚生大臣が、訪問・通所サービスの支給限度額の使い残しの範囲内で、１カ月に２週間を限度に振り替えできるようにしたいとの発言があり喜んでいるところであります。
また、その上で、さらに不足する場合は、町独自での上乗せを考えているところであり、県でも、従来行ってきた１回につき３カ月を限度に利用できるミドルステイを残す方向であることから、利用者の実情に応じ、これらの制度を利用しながら利用者の要望に応えていく考えであります。
次に、国保の資格証明書の交付について申し上げます。
平成１２年度から国民健康保険法の改正により、保険税の納付期限から１年間納付しない場合においては、特別の事情があるものを除いて、被保険者証の返還を求め、資格証明証の交付を行うことが義務づけられております。
したがいまして、平成１３年度からは、１年以上の滞納者に対して被保険者証の返還を求め、資格証明証を交付することになります。
また、１２年度についても、悪質な滞納者に対しての資格証明証の交付について検討しなければならないと考えております。
第５点の広域化による費用効果の活用についてでありますが、広域化による費用効果として、当初効果として、国の特別交付税等による財源措置や、電算処理システム開発費として約４，０００万円の効果があり、今後は人件費、電算運用経費等で毎年約４，０００万円の効果が見込まれるところであります。
この費用効果は、住民に還元することを新川介護保険組合で合意されており、当面は組合の財政調整基金として積み立てまして、今後、この費用効果を原資に構成市町の福祉サービスの向上を図るため、独自のサービスを展開する予定であります。
なお、入善町に設立する広域社会福祉法人おあしす新川への基本財産の出資もその一つであります。
次に、公民館などの身近な施設を活用した託老所的な施設整備についてでありますが、国でも、介護保険の導入とともに介護予防に力を入れており、今年度の第２次補正として、国の全額補助による介護予防拠点整備事業を実施するところであります。
入善町では、この制度で２，８００万円の補助金を受け、農村環境改善センターのバリアフリー化、漁村センター、農村活性化センターあぐり館の空調設備改修を行い、高齢者が利用しやすい施設にいたします。
介護予防、健康維持の場として、それぞれの地区公民館の果たす役割は大きく、今後も高齢者の利用しやすい施設にするよう努力いたします。
また、住民の皆さんがお金を出し合って建設された町内公民館は、高齢者にとって最も利用しやすい施設ではないかと思っておりますので、町内公民館の託老所的利用について、町内ぐるみで検討していただきたいと考えております。
最後に、苦情、相談への対応でありますが、介護保険は新しい制度であり、ましてサービスの提供は、利用者と提供者が契約に基づいて行われることになっていることから、さまざまな苦情や相談があるものと考えられます。
介護保険法では、介護保険の円滑な運用に資するため、国民健康保険団体連合会が被保険者から苦情を受け付ける機関として明確化してあります。
また、運営基準において、住民に身近な行政機関である市町村が苦情処理の窓口であることも明確化してあります。
町としましても、町が当然、第１次的な苦情処理の窓口であるとの認識を持っており、今後は、予定されている苦情処理の研修会等に積極的に参加するとともに、国保連合会や県とも情報交換を行いながら、適切に対応したいと考えております。
次に、町営バスについてでありますが、従来のバス交通の空白・不便地域である遠隔地と中心地を結び、特に高齢者や障害者を中心とした地域住民の足を確保し、高齢者や障害者の社会参加を促す福祉の向上、さらに公共施設を連絡し施設の有効活動を図り町の活性化を図ることを目的としております。
具体的には、町中心商店街や医療機関、福祉施設などの公共・生活関連施設と、遠隔地、交通不便地域を巡回し、町民の生活の足を確保するコミュニティバスの運行を目指しております。
バスの台数、路線の増加の件につきましては、６月の定例議会で、バス運行委員会で検討していきたいと答弁いたしましたが、その後２回運営委員会を開催し、再三この問題について検討をいたしてまいりました。
その中で、今後、利用者が増える見込みがあるのか、赤字経営でももう１台増やすのか、１日平均６．７人だとまだ乗れるのではないかなど、いろいろな意見がありました。
今の路線の変更で、利用客の増加を考えられないか、またダイヤの編成に問題がないか、啓蒙が足りないのではないか、市街地循環と往復便の組み合わせができないかなど、今後の乗車状況と合わせ、いましばらく検討する時間をいただきたいと考えているところでございます。
次に、他町への運行については、近い将来検討すべき課題であると思いますが、現段階では入善町の交通体系の整備が先決だと考えております。
なお、ごみ問題につきましては担当課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、九里議員の答弁といたします。
101:
◯議長（
大林政雄君） 飛田住民環境課長。
〔住民環境課長 飛田尚英君 登壇〕
102: ◯住民環境課長（飛田尚英君） 九里議員の質問にお答えいたします。
ごみ問題のうち、新焼却炉の試験運行の結果はどうであったかということであります。
新焼却炉エコぽーとの試験運転は、入善町、朝日町は平成１１年１２月１３日から、魚津市、黒部市、宇奈月町は平成１２年２月１日からそれぞれ開始しております。
また、今年の１月初めから、実際にごみを焼却しながら設備機器の試運転、調整を行っております。新焼却炉の処理能力及び性能を確認するため、予備性能試験及び引き渡し性能試験を行っております。予備性能試験については、２月に４日間実施しております。また、引き渡し性能試験は、２月２９日から３月２日までの３日間で実施しております。
試験項目につきましては、ごみの処理能力や燃焼温度等の１０項目で、ダイオキシンを除くほかの項目については、すべて保証値でクリアしております。
ダイオキシンにつきましては、測定に時間を要するということで、３月末に結果報告される予定であります。
次に、レジ袋がなぜごみ袋として使用できないかということであります。
平成７年４月１日から、ごみの分別と減量化、収集作業の安全と効率の確保及び危険物、処理困難物の混入防止を目的に収集指定袋が導入されました。その後、構成市町村のごみ減量化に対する真摯な取り組みと町民の分別と減量化に対する意識の高まりによりまして、平成６年度のごみ搬入実績に値する過去４カ年のごみ量を比較した場合に、２０％以上の減量効果が見られたことから、指定袋制はほぼ定着したものと考えており、引き続き継続してまいります。
ごみ袋の販売収支については、１０年度決算で、指定袋の販売枚数が８００万枚であります。収集指定券の販売手数料と合わせて１億５，４４０万円の手数料収入があり、指定袋の製造費５，５２０万円、取扱手数料２，３３０万円を差し引いた７，６００万円が資源回収委託事業や減量化啓発事業の環境対策費に充当されております。
次に、常設ステーション再生広場についてであります。
ごみの減量化、資源の再利用を積極的に行うことを目的に、平成９年８月に上原地区で１カ所設置いたしました。この常設ステーションは、常時資源物を出せることから利用者が多くなっております。今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、ペットボトル等の資源回収でありますが、現在、常設ステーション再生広場と小中学校に協力をいただいて回収を行っています。今後は、食品トレーなどにも取り組んでまいりたいと考えております。
国の進めております容器包装リサイクル法では、消費されるもののうち、ほとんどのものがリサイクルされるようなシステムづくりになっております。この責任を製造販売の業者と消費者、行政の３者に求めていることから、町内のスーパーなど販売業者の方にもこれらの回収をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、燃やせないごみ、ビニプラの収集回数についてでありますが、現在、第２回目の週の金属ガラス、粗大ごみの収集日を除いた各週１回となっております。
ビニプラ類の収集回数を週２回にするには、収集工程の見直しや宮沢清掃センターの受け入れ体制について、広域圏とも協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
九里議員の答弁といたします。
103:
◯議長（
大林政雄君） 九里議員。
104: ◯１７番（九里郁子君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、介護保険についてでありますが、第１問についてであります。
しかし、町長おっしゃいますけれども、２００１年の１０月からは、第１段階の人も１，４００円を毎月払わなければなりません。負担になります。減免制度は、先ほど述べたように、大変厳しい縛りがありますから、低所得者だからといって１，４００円をまけてはくれません。ですから、私が述べたのは、この人たちに対する町の福祉施策を検討できないかということであります。
それでは具体的にお尋ねいたします。生活保護者を除く第１段階の該当者は大体どれくらいとみておられますか。もしその人たちの負担分を町が出したとすれば、どれだけの経費が保険料としては必要と考えておられますか。試算したことがないと言われればそれまでであります。まずそれについて第１点。
105:
◯議長（
大林政雄君） 上田健康福祉課長。
106:
◯健康福祉課長（
上田卓治君） 第１段階の町の該当者の数でありますが、昨年の１１月現在で調査した数でありますが、生活保護を受けている方を除きますと、いわゆる市町村民税非課税世帯でなおかつ老齢福祉年金の受給者であるといった条件に該当しますのは、現段階では１１、１２名かなというふうに思っております。
御指摘のとおり、１カ月１，４００円でありますので、１２カ月で１万６，８００円でありまして、１２～１３人ということであれば、金額的には２２～２３万円程度ということになります。
107:
◯議長（
大林政雄君） 九里議員。
108: ◯１７番（九里郁子君） ということになるそうです。私も試算してみました。
町長、それだけのお金を町は出す余裕がありませんか。広域化にしたためのお金が、１市３町で４，０００万円、この基金積立などを還元するというのが理事長荻野市長の言葉でありました。しかし、それだけにとどまらず、本来は町がこの介護保険を実施する主体であるべきであることは御存じのとおりです。それがたまたまいろいろなことを考えて広域化ということになったわけですから、入善町として、それだけのわずかなお金でそのような人たちの負担を除いてあげることができるとすれば、まさに私が質問の最初に述べましたように、全国の自治体のあぶり出し、能力のあぶり出しです。まさにここに入善町の町長
米澤政明氏の高齢者福祉に対する姿勢があらわれてくると思います。町長、この点について検討なさるお考えがあるかどうかお答えをいただきたいと思います。
109:
◯議長（
大林政雄君） 米澤町長。
110:
◯町長（
米澤政明君） 介護保険組合では、理事長のほうから話がありましたとおり、まずスタート段階では法の定めたルールどおりにやろうじゃないかというふうな申し合わせがあります。そういう関係で、町がやるときには、先ほどもお話ししましたけれども、組合会議等でいろいろと検討してやっていきたいと思っております。
111:
◯議長（
大林政雄君） 九里議員。
112: ◯１７番（九里郁子君） しつこいようですが、町長は新川地域介護保険組合の理事のお一人であります。そのお気持ちがおありでしたら、ぜひ理事会の席上で積極的に提案をしていただきたいと思います。それは要望しておきます。これ以上は求めません。
それでは、質問の第２でありますが、利用料についてであります。
社会福祉法人の提供する在宅サービスを低所得者が利用した場合は、５％負担となります。３％ではありません。４月からホームヘルパーの皆さんは、この社会福祉法人、社会福祉協議会の一員となるということから、３％の自己負担というわけにはいきません。５％の負担の対象になるかと思います。そうしますと、この場合には大変厳しい条件があります。御存じのとおり、町が減免措置をした法人に助成を行った場合、初めて国や県が金を出す仕組みになっておりますが、この点に対して町はどのような配慮をなさるおつもりでしょうか。
113:
◯議長（
大林政雄君） 上田健康福祉課長。
114:
◯健康福祉課長（
上田卓治君） 今ほど御指摘いただきました、社会福祉協議会が５％に減免した場合の制度であります。確かにこの制度は国のほうでも認めているわけで、基本的には、社会福祉法人の果たす社会的役割ということで、特に社会福祉協議会を重点的に誘ったわけでありますが、自ら利用料を減額するといった努力をした場合には、その努力した分について国、県、町で支援しましょうという制度であります。したがいまして、５％に軽減したとしましても、基本的にはその５％の軽減額というのは社会福祉法人の持ち出しでありますので、サービス提供者として予定されております法人のほうでは、５％に軽減する考えは現在のところないというふうに伺っております。
先ほど申し上げましたように、５％に軽減して、その５％分は法人の持ち出しになりまして、残るものにつきまして国、県、町が補助するという制度でありますので、当面は適用がないのではないかというふうに思っております。法人が実施すれば、当然補助の対象になりますので、それらの対応は必要かというふうに思っております。
115:
◯議長（
大林政雄君） 九里議員。
116: ◯１７番（九里郁子君） そうすると、ヘルパーの皆さんが社会福祉協議会の職員になったばかりに、入善町のホームヘルプサービスを受けていた人たちは、いわゆる国が言う特別対策の対象から外れるということになるのではないかと心配します。町は、社会福祉協議会がやらないから仕方ないと、それで済ませていくのでしょうか。私は、それではまさに福祉の後退になると思います。社福が積極的にこの事業に取り組むということになれば、確かに経費の負担は大変です。だからこそ、国や県が出す、そして町に求める負担以上に、地域広域化をしたそのお金を還元していくという姿勢が強くなければならないし、求めたいと思うわけであります。
これについての担当課長の答弁は今は求めませんが、町長、そのことをしっかりと肝に銘じていただかなかったら、これまでの介護、これまでのいろんな施策は後退させないと言っても、空手形になってしまいかねませんので、そのことについてどのようになったか、私は続けてその問題を取り上げてまいりたいと思っておりますので、十分に検討をしていただきたいと思います。
それでは、単純な質問をします。町単の福祉施策に支出する総額は幾らになりますか。というのは、介護保険によって、いろんな形で医療保険に行くお金が少なくなりました。地域介護保険とのかかわりもおっしゃいましたが、町単としてたくさんの施策が盛り込まれていると思いますが、その総額は幾らでしょうか。高齢者福祉です。
117:
◯議長（
大林政雄君） 上田健康福祉課長。
118:
◯健康福祉課長（
上田卓治君） 現在までやっております福祉サービスにつきましては、いわゆる介護予防対策というところで国の補助制度、県の補助制度で継続されるものがほとんどであります。
町の単独事業として現在計上しておりますのは、あくまで介護保険の対象外、さらに国、県の補助事業から外れたものであります。この事業につきましては条例制定案として出しておりますが、入善町在宅高齢者等生活支援事業ということで、新たな制度として、いわゆる自立者支援という形で計上しておるわけであります。現在想定しておりますのは３つでありまして、１つはヘルパーの派遣、デイサービス、これはそれぞれ自立者対象でありまして、あともう１点はショートステイの上乗せであります。先ほど町長答弁でもありましたように、ショートステイにつきましては、利用限度が非常に厳しい状況でありましたので、この点につきましては町単独で上乗せすべきであるといった観点から予算計上させていただいておるわけであります。
実際にやってみないとわからない面が非常にあるわけでありますが、現在の想定としましては、ヘルパーの派遣につきましては、大体２０人ぐらいの方が１週間１回程度利用するのではないかとそれを想定しました予算計上をいたしております。デイサービスにつきましては、約１０名の方が週１回利用する、そういった形の費用を計上いたしておるわけであります。ショートステイにつきましては、１日約１万円かかるわけでありますけれども、１，０００日程度ということで予算計上しておりますが、先ほど町長答弁でもありましたように、厚生大臣談話の中でショートステイの上乗せという問題が出てきましたので、こちらのほうにつきましては、町単のものについては若干緩和されるのではないかというふうに思っております。
以上であります。
119:
◯議長（
大林政雄君） 九里議員。
120: ◯１７番（九里郁子君） 介護保険はこの程度にして、ごみ問題について質問をいたします。
ペットボトルの回収量、その処理のルートについては、自治体が大変困っているということも聞いております。
いろいろ聞いてみますと、大変有害な、ペットボトルによく似た形のものがありますが、これからはそうしたものも対象にしてリサイクルされると思いますが、こういうペットボトルと分けて町民の皆さんが出せるように。１はペットボトルですけれども、２から７まではペットボトルではありません。いわゆるポリ塩化ビニール製だと言われております。こうしたものの違いを見分けるということは、そんなにだれでもわかることではありません。これは町が確か６年前につくったと思うんですけれども、「ペットボトルとその他のボトルの見分け方」という大変わかりやすい資料を出しております。そうしたものを町民の皆さんに出さないと、協力しようにも仕方がわかりませんので、その辺の検討はどうしても必要であるかというふうに思うわけであります。
それから、ごみ問題について１つ提案したいと思います。
廃棄物減量等審議会というものをいろいろな形で町はやっておられますけれども、町民から公募しながら、専門家も呼んで勉強をしながら、どうやって町民の皆さん一人一人にその意識を高めてもらうか、そうしたことをする審議会をやっている自治体があるんですが、そうしたことについて考えたことがおありかどうか答弁を求めます。
121:
◯議長（
大林政雄君） 飛田住民環境課長。
122: ◯住民環境課長（飛田尚英君） ペットボトル以外の回収説明でありますが、今後、家電製品との兼ね合いで、再度各地域にＰＲして徹底していかなければならないものと思っております。
それから、審議会の件でございますが、これも隣接市町村などの状況を把握しながら、町民の要望あるいはニーズを聞くという面におきまして、今後検討してまいりたいと思っております。
以上であります。
123:
◯議長（
大林政雄君） 九里議員。
124: ◯１７番（九里郁子君） 町営バスについてお尋ねいたします。
先ほどからの答弁を聞いておりましても、どうしても町長のこのバス事業についての理念が見えてまいりません。
先ほど岩手県大東町を御紹介いたしましたが、地形的にも違いますので、単純に比較すると誤りをおかすことになるかと思いますが、しかし、私が申し上げたいのは、先ほど紹介いたしましたように、そこにはしっかりとした理念があると私は感じております。ここに事業の違いが出てくるのではないでしょうか。
地域は確かに入善町よりとてつもなく広いです。町有のバスは十数台。雪などで動けなくなったときに町民が困らないように、さっと出せる予備のバスが１台あるという大変きめの細かい配慮がされております。
検討委員会では、赤字経営でもやるのかとか、だれだれがこう言った、この人がこう言ったではありませんよ。全国でやられてところの首長がおっしゃっていることはみんな同じです。「これは最後の福祉です」、そうおっしゃっています。私は、町営バス運行事業をなさる町長の根底にある理念をお聞かせいただきたいと思います。
125:
◯議長（
大林政雄君） 米澤町長。
126:
◯町長（
米澤政明君） バスは増やすか増やさないか、このままやるのかということでございますけれども、ただ、町には２つのタクシー会社があるわけでございます。町がそこまでやっていいのか、そういうことも十分に検討しながらやるべきではなかろうか、このように思っております。
127:
◯議長（
大林政雄君） 九里議員。
128: ◯１７番（九里郁子君） そこまで私は言うつもりはなかったんですが、大東町はそこにあるタクシー会社に相談をかけまして、タクシー会社が改めて有限会社を設立いたしました。タクシー事業はもちろんやっておりますけれども、３つのタクシー会社が何人か出し合いながら有限会社を設立して、この町の事業を請け負ってやっている。それは、町長の理念に応えたものだと思います。
私も、町のタクシー業者の皆さんを圧迫するのは、決して望ましいことではないと思います。そういう意味でも、町は庁内にプロジェクトチームをつくって、商工観光課の責任だとかそんなことではなく、福祉の面、商業の面、いろんな面があるんですよ。そういう形で、縦割り行政の弊害をなくして、横の連絡をしっかりとって、そのことをしっかりと検討する組織が私は今必要だと思います。いかがですか。
129:
◯議長（
大林政雄君） 木本助役。
130:
◯助役（
木本隆信君） お答え申し上げます。
大東町の例を挙げられました。私も議会と御一緒に視察に参加させていただきました。九里議員も地形面でいろいろな条件が異なるということの前置きはありましたけれども、この大東町というのは、入善町と比べまして町営バスの依存度が非常に高い。逆に言えば、入善町のほうが交通面において、さまざまな面で多様的であるという点が１点あることをまず御承知いただきたいと思っております。
したがいまして、今ほどタクシー会社の話も出ましたけれども、そうした面を考慮しながら、現在試行錯誤しているところだと思っております。
理念につきましては、先ほど町長が申し上げましたように、高齢者、障害者の社会参加を促す、まさに福祉であります。と同時に、こうした入善町のような、平坦でそして散居村地帯におきましては、市街地の活性化ということもございますので、町の活性化を図ることも一つの理念であると思っております。
今タクシー会社のお話が出ましたように、そのことが実は入善町に課せられた社会的、経済的、そして文化的な条件をどうやっていくかということでございます。
繰り返しになりますけれども、町費の持ち出しが約６００万円ございます。必要な経費から使用料、県の補助金を差し引きましても、６００万円を上回る一般財源の投入であります。このことにつきまして、検討委員会の中におきましては、この限度をどこにみるのかというような御質問をいただいているところであります。
このことは、もちろん福祉という側面もございますけれども、平成１２年度は、先ほどから論議の的になっておりますように、まずもって介護保険事業の遂行が最大の課題であります。したがいまして、午前中から答弁がありますように、町営バスにつきましては、福祉バスとの関連等も含めて、１１年度、１２年度で、ある意味では試行錯誤しながら、そしてさまざまな要件、要素を検討しながら歩いていくべきではないかと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
131:
◯議長（
大林政雄君） 次に、３番 上田健次君。
〔３番 上田健次君 登壇〕
132: ◯３番（上田健次君） 本日のいよいよ打ちどめということになりまして、もうしばらくお願いいたしたいと思います。
まず初めに、救急車の問題でございますけれども、我が国の救急出動要請につきましては、年々増加の一途をたどり、平成１１年度版消防白書によりますと、防災ヘリコプターによる出動件数を含めますと、３７０万２，０７５件となり、前年と比較しますと２２万５，５７１件の増加となっております。
また、救急自動車による出動件数は、全国で１日平均１万１４１件と、８．５秒に１回の割合で救急隊が出動し、国民３５人に１人が救急隊のお世話になったということになります。昨年の富山県内の救急出動件数は２万４，３４９件で、１日約６７件救急車が出動しております。
一方、入善町におきましては、昭和４５年、救急業務実施以来、過去最高の５２６件の救急出動をしており、前年の４６１件と比較しますと、６５件もの大幅な増加となっております。今後、高齢化、社会環境の変化に伴い、救急出動要請が特に増加することが予想されます。
増加する救急出動要請の中で、救命率の向上を図るために、より高度な救急救命医療が求められている中、国のほうでも、平成３年４月に救急救命士法が制定され、救急救命士が医師の指示に基づいて実施できる、いわゆる特定行為ができるようになり、より高度な救急救命医療が求められております。
米澤町長は、平成１０年１１月に、最新式の医療資材を積載した高規格救急車を導入されました。これは、３万町民の生命を守り、救命率の向上を図らなければならないという強い決意のあらわれであると敬意をいたすところであります。
また、救急隊員の方も救命率の向上のために日々研鑽されておられ、町民の負託に応えていかなければならないとの決意のあらわれだと理解しております。
さて、入善町では、３６５日２４時間体制で救急救命士が任務するというとき、最低何名の隊員が必要なのでしょうか。また、町には今何名の救急救命士がいて、救急救命研修所には何名の職員を派遣しておられるのでしょうか。
今後の救急救命士の養成計画はどのように考えておられますか。確か平成１４年までには４名の救急救命士を養成する計画があったように思います。いかがでしょうか。お尋ねいたします。
次に、我が国の総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は、昭和３０年代では全体の５％前後で推移していましたが、平成６年代では１４％に達し、現在１７～１９％のウエイトを占めています。
今後ますます超高齢化が進み、高齢者人口の推計によれば、２０１５年には２５％に達し、４人に１人が高齢者という本格的な高齢化時代が到来することが見込まれております。
特に、７５歳以上の、いわゆる後期高齢者人口は、現在では６．９％、２０１５年には１１．２％と推計されており、全国平均で２倍に到達すると言われており、欧米諸国に比較して高齢化が急速に進行して、長寿王国、日本となるものと予測されております。
我が入善町においては、平成１２年１月現在の統計によれば、６５歳以上の高齢者人口は６，５９４人、比率にして２２．６％。また、７５歳以上の後期高齢者は２，７８６人、比率にして９．６％に達しており、既に全国や県平均を上回っており、全国に先駆けて超高齢化社会に直面しているのが現状であります。
また、６５歳以上の高齢者１人を、１５歳から６５歳までの働く世帯は３．５７人で支えていかなければならない状況にあり、ますます勤労世代の経済的負担が大きな課題となってきております。
一方、各家庭での生活環境は、核家族化の進行や共働きの増加などにより、家庭内における生活環境も一変しております。このような状況下にあって、特に要介護を必要とする家庭環境においては、精神面や息抜きなど、心身ともに大きな負担が強いられているのが現状であり、課題であると思うものであります。
将来にわたり、高齢者が暮らしやすく、介護する者の軽減など、活力ある社会を維持していくためには、保健、医療、福祉が一体となり、連携しながら、寝たきりや痴呆などを含めて、高齢者の要介護対策をいかに行うかが町民の最も関心の高いところでありますとともに、最も待ち望んでいるものであります。町当局においても、このような事態を的確にとらえて、町民ニーズに応えるきめ細かな福祉施策を進めていただきたいと強く要望するところであります。
さて、あと２週間すると介護保健法がスタートするわけでございますが、その受け皿として、４月にはデイサービスセンター、介護支援センター、バリアモデルハウスがスタートし、８月には健康交流プラザが開設され、健康、福祉、医療の拠点施設が相次いで整備されるなど、今後一層大きな期待を寄せるところであります。これまで努力された米澤町長の手腕に深く敬意をいたすところであります。
さて、平成１２年度の提案理由説明の重点施策の一つとなっております特別養護老人ホームおあしす新川の建設についてでありますが、デイサービスセンターは、在宅介護支援サービスの役割を果たし、一方、特別養護老人ホームは、施設介護支援サービスの役割を果たすなど、介護保険制度の基本的なインフラであると理解しております。
快適な施設環境を提供するには、安全であることはもちろんのこと、便利で使い勝手がよいことである。特に、排泄や洗面、入浴に求められる。また、採光も大切で、明るいということは心理面にも大きく影響する。もっと重要なことは、個人のプライバシーをどのように守れるかということである。設計事務所や設計者に任せっ放しにしないで、生活する老人の団体生活の特殊性や必然性を理解しておられる、介護を経験しておられる保健婦さんやヘルパーさん方のノウハウをあらゆる面に提供してもらい、これをハード面に反映していただきたいと思うがいかがでしょうか。一日も早くおあしす新川の完成を期待するところであります。
質問の趣旨でありますが、おあしす新川の建設の基本的な方針、建設費、施設規模、機能、また設置場所、建設スケジュールなどについて、どのように考えておられるのか、また管理運用についていかなる方法で行われるのか、町当局の考えをお聞かせください。
また、入所受け入れの基準について、どのような人が対象になるのか、費用の面で幾らぐらいかかるのかお尋ねしたいと思います。
最後になりますが、先ほど西尾議員とドッキングしまして、非常に迷惑をかけたところでございますが、消費購買運動の調査によると、入善町の商業の実態は次のように集約されると思います。
平成４年、コスモ２１が開店をしたことが、一気に町でトップの商業施設にノミネートされ、商店街からコスモ２１へと流れが変化した事実は否定できない。しかし、地元支持率は、昭和６２年に６３．１％、平成２年に６０．７％、平成５年に５５．９％と年々低下し、とりわけ重視しなければならないのは、平成５年のコスモ２１が登場した後の調査だということであります。コスモ２１登場によっても、支持率低下、つまり購買力の流出は防止できなかったことを意味するのです。食料品分野でも、購買力流出減少が見られ、まとめ買いの習慣が定着しかかってきた現象のあらわれかと思われます。
最近、通信販売が伸びており、３年ごとの調査のたびに支持率は倍増している。地元小売業者は、大型店対策を施すだけでなく、無店舗販売にも学ぶべきところがあるのではないでしょうか。
何軒かコスモ２１に出店したため、商店街に空き店舗が増加し、商店街の客足はかなり減少しています。ハード面においても、歩車道分離がなされ、カラー舗装、街路灯等、一応の安全歩行設備が施されています。しかし、一部歩道幅が狭く、しかも電柱、立て看板等が歩道上に設置されていることから、歩行に障害がある。いかに道路網の整備が進み、中心市街地へのアクセスが便利になっても、商店街がお客を引きつけるだけの魅力を持ち、車での来街者のための駐車場をいかに整備しても、夕方の買い物時間帯には路上駐車は後を絶たず、交通混雑の原因となるのも問題である。
現状は、中心商業地を構成している商店街も町内会を単位とした組織であり、共同経営活動を積極的に展開できる商店街形成とは言いがたい。中町線に面する同士のみで入善中央商店会を組織し、さまざまな共同販促事業を行っているところである。この現状を踏まえ、既存の町内会を、エリアにとらわれず、同一経済活動ができる範囲で組織を再編成し、あわせて法人化を検討する必要があるのではなかろうか。
人が集まるのではなく、人を集めるために、重要なのは商業組織の形成、維持、つまり人を集める手段としての商店街活性化戦略を間断なく遂行するために、人的資源やマンパワーを掘り起こし結集することである。
商店街も一つの計画的商業施設と見立てて、リーダーはディベロッパーの立場で、立地改善、テナントミックス、空きスペースの商業的・文化的活用、共同販促、経営研修、共同求人等を考える必要がある。
大規模小売店舗法の規制緩和で、大型店が出店しやすくなって、小規模商業者、零細商店はお先真っ暗だと考える人が急激に増えている。しかし、小規模、零細なパパママストアでも、一定の手順、法則を守れば必ず道が開けてくると思います。
ディスカウントストアーは仕入れがうまいのは事実ですが、経費削減の名手でもあることを忘れてはならないと思います。経費削減一辺倒は、顧客満足レベルを引き下げることになり、逆に顧客満足一辺倒なら経費増に直結する。
平成４年にコスモ２１、平成８年にはきららの里がオープンをして、入善町の中心市街地を活性化させるためにさまざまな方策が講じられてきたが、なかなか有効な施策が見出せないのが入善町を含む多くの市町村の実態でしょう。
そこで、去る２月２６日、町民会館で、経営コンサルタント、柏原はじめ氏を迎えて、「元気な町と人づくり」のテーマでシンポジウムが開催されましたが、肝心の商店関係者の参加が非常に少なく、他人事のように感じておられるのではないでしょうか。非常に残念であります。
さて、偶然とはいえ、きょうの私の質問日に、富山商工会議所のＴＭＯ構想委員会は１２、１３年度事業を決めたニュースが本日の新聞をにぎわしています。
また、本町におかれましても、中心市街地活性化の基本計画書が３月に完成すると聞いておりますが、今後、活性化に向けてどのように取り組みをしていくのか。計画の基本方針について説明をお願いいたします。
また、具体的な事業計画はどのようなことがあるのか。そして、重複するかもしれないが、町長提案理由説明要旨にもあるように、まちづくり会社の設立についての準備あるいは実施計画等があればお聞かせ願いたいと思います。
以上、消防関係、特養関係そして商業関係問題の答弁をよろしくお願いいたします。
133:
◯議長（
大林政雄君） ただいまの時刻は５時でございます。
お諮りいたします。本日の会議時間は、審議の都合上、議事進行終了まで延長したいが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
134:
◯議長（
大林政雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は議事終了まで延長することに決定いたしました。
米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
135:
◯町長（
米澤政明君） 上田議員の御質問にお答えいたします。
まず、特別養護老人ホームの入所者受け入れについてでありますけれども、介護保険が導入されますと、入所者希望者が要介護認定を受け、直接施設と契約することになります。
したがいまして、入所については、基本的に町が関与することがなくなりますが、現在、町には７０名以上の入所希望者がおられ、この中には、現在の措置制度の中で、長期間入所を待っておいでの方も多数おられるわけであります。
県、町、施設等でこのような方が優先的に入所できるよう協議しております。
なお、新しく建設を進めております特別養護老人ホームおあしす新川につきましては、入善町の入所希望者が最優先に入所できるものと考えております。
このおあしす新川につきましては、本年６月に予定しております社会福祉法人設立認可が下りてから法人が実施主体となって建設に取りかかりたいと思っております。
現在、基本設計に取りかかっておりまして、今後、実施設計、造成、工事発注と進めてまいりたいと思っております。
そして、１３年度のできるだけ早い段階に運用開始し、入所を希望しておられる皆様方の要望に応えていきたいと思っております。
また、この実施設計に当たりまして、今ほど上田議員のほうから、いろいろと話があったわけでございます。いろんな方々の話を聞いて実施設計の中に入れていきたい、このように思っております。
次に、中心市街地活性化の問題であります。
中心市街地の衰退そして空洞化という問題については、全国のどこの市町村においても共通しており、入善町も同様の悩みを抱えております。
中心市街地基本計画につきましては、今月末には計画書が仕上がってくるわけでありまして、この計画の策定に当たっては、策定委員やサポート委員が中心となり、町民アンケートや商業者アンケート等から市街地の現状と分析を行い、課題の抽出、そしてさらには問題点の整理を図ったところであります。
計画書の基本方針は、元気なまちづくりであり、交流機能の拡充とにぎわい空間の創出を目指すために、次の３つの戦略を核にいたしたところであります。
１つ目には、くつろぎを演出するための町機能の充実、２つ目には、にぎわいを取り戻すための商業機能の再編、３つ目には、まちづくりを促すための人的能力の開発であります。
人のいないところににぎわいはあり得ないとの結論から、計画の根幹になるキーワードを「住む」にしておるところであります。
どのようにしたら、市街地の中で町内外の人たちに住んでもらえるかについて焦点を絞り、早急に解決することが市街地活性化の最初の一歩になると考えております。
まず、住環境の整備を図りながら、定住人口を増やし、次の段階で、買う、遊ぶ、歩くなど有機的に関連する事業を順次展開させていく予定であります。
２点目の質問にお答えいたします。
具体的な事業として、市街地の背骨である中央通り線の改良事業、また中町線の町並み整備事業として、街路灯の改良や景観に配慮した電柱の整備、また中町線の公共下水道整備事業を手始めとして、さきに述べました住環境の整備として、まず、武村福祉会館北側の道路の拡幅と新設、そして武村福祉会館周辺を中心とした高齢者や若者向けの公営住宅の建設、また花月公園の再整備、また武村福祉会館の再構築などの事業を展開していきたいと考えております。
将来的には、中央公民館跡地周辺についても、新たな商業ゾーンに生まれ変わるような夢のある事業の導入を図っていくつもりであります。
３点目の質問にお答えいたします。
ＴＭＯを総称して、まちづくり会社とかまちづくり機関と言っておりますが、その役割は、経営感覚を持って総合的にまちづくりを推進するために、さまざまな団体とかかわり合いを持ちながら調整を行う機関であります。
中心市街地活性化法では、まちづくり会社を設立することによって、導入する事業について補助率や税政面でのさまざまな特典が用意されておりますが、運営資金捻出の問題もあり、全国でも成功している例は余りないのが現状であります。
入善町では、平成１２年度をまちづくり会社設立の準備の年と位置づけておりまして、町はもちろんのこと、商工会や商店街の人たちとも協力し合って、組織体制の構築に向け、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
いずれにいたしましても、商店街の人たちが危機感を持ち、中心市街地をこうしていくんだという力強い団結がないと前進はあり得ないと考えております。
この事業の目的は、町の中の商店街だけを活性化するのではなく、入善町の顔でもある中心市街地をどのようにしてにぎわせていくかを総合的に判断し、より適切な事業を見極めて導入していくもので、平成１３年度からスタートする町の総合計画との整合性をとりながら推進していく所存であります。
なお、救急救命士の問題につきましては、消防署長から答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、上田議員に対しての答弁といたします。
136:
◯議長（
大林政雄君） 上野消防署長。
〔消防署長 上野輝郎君 登壇〕
137: ◯消防署長（上野輝郎君） では、上田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
昨年５月に、入善町で初めての救急救命士が誕生したことは御案内のとおりでございます。
まず、本町における昨年の出動状況についてお話を申し上げますが、今議員さんのほうから、件数についてお話があったところでございますけれども、出動内容について簡単に御説明申し上げたいと思います。
まず、平成１１年の出動件数でありますが、５２６件と過去最高の出動数となったこと。出動内容につきましては、事故種別を見ますと、一番多かったのが急病であります。全体の６０％を占めております。次に交通事故１９％、そして一般負傷というふうになっているところでございます。
そういう中で、救急車を要請された年代を見ますと、６５歳以上の高齢者が一番多かった。搬送人員を見ますと、２６５人で全体の５１．１％となっています。
また、特に救命処置を必要とする心肺停止患者の搬送件数は２５件ありました。
さて、救急救命士の現状でありますが、さきにも申し上げましたように、入善町では現在１名の救急救命士が任務についております。現在２人目の救命士につきましては、昨年の１０月から東京のほうへ研修中であります。
そういうことから、１２年度からは、各当直に１名ずつの救急救命士を勤務させ、高度な救急需要に応える予定にしております。
なお、平成１１年度当初から、一般救急隊員につきましても、２５０時間以上の高度救急講習を終えた者をもって救急隊を編成する体制にいたしました。
そこで、質問にありました救急救命士が何名必要かということでありますが、やはり４名以上だというふうに思っているところであります。
そこで、今後につきましては、平成１３年度末までに、新たに２名の救急救命士を要請しまして増員を図っていく予定であります。救急車には、常に救命士が乗務できる体制を目指していきます。
今後の課題といたしましては、救急救命士には技術レベルの保持及びレベルアップのため、年間一定期間の生涯研修が義務づけられております。病院研修や署内研修などを継続実施していかなければなりません。
そのことから、平成１２年度の予算で要望しております高度救急救命処置シミュレーターも、救命士の日常訓練並びに一般隊員の技術レベル向上に必要なものであります。よろしくお願いしたいと思っております。
今後ますます要求される高度な救急需要に応えていかなければならないと考えております。そこで、救急救命士にかかる負担は大きく、今後もさらなる増員が必要であるとともに、救急隊員の専任化なども今後の検討課題として挙げられると思っております。
よろしくお願いいたします。終わります。
─────────────────────────
138:
◯議長（
大林政雄君） 以上で本日の日程は終了いたします。
本日はこれにて閉議いたします。
残余の町政一般に対する質問は、明１５日、午前１０時から続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
議員各位並びに執行当局には、御苦労さまでございました。
午後 ５時１３分 散会
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