湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
万８，０００円、障がい児通所施設給付事業において、放課後等デイサービスなどの障害福祉サービスの利用が見込みより増加していることに伴う扶助費の増額３，２４３万６，０００円、鳥取梨生産振興事業において、新甘泉などへの新植、改植、それに伴う園地整備などを今後実施する事業者数及び事業費が当初の見込みより増加することに伴う補助金の増額４９９万６，０００円、竹林対策事業において、森林環境譲与税を活用し、町管理林道
万８，０００円、障がい児通所施設給付事業において、放課後等デイサービスなどの障害福祉サービスの利用が見込みより増加していることに伴う扶助費の増額３，２４３万６，０００円、鳥取梨生産振興事業において、新甘泉などへの新植、改植、それに伴う園地整備などを今後実施する事業者数及び事業費が当初の見込みより増加することに伴う補助金の増額４９９万６，０００円、竹林対策事業において、森林環境譲与税を活用し、町管理林道
災害復旧についてでございますが、ここに事業の実績が載っておりますが、令和３年度の工事請負費は、最終的には災害復旧応急仮工事で、施設が１件と林道が４件、決算額としては１９９万５,０００円ということで上がっております。
国の補正予算を活用したものとして、転入・転出手続をワンストップ化するためのシステム改修経費１,１００万円余、地籍調査の進捗を図るための経費３,６００万円余、民間保育施設の保育士等職員及び放課後児童クラブ職員の給与に係る処遇改善のための経費４,４００万円、林道専用道整備事業費負担金２５０万円余、成徳小学校・灘手小学校の統合に向けた校舎改修費７,２００万円余、博物館の空調改修のための工事費等５,３００万円余
林道がなければ、長い年月を経た貴重な資源が活用できません。林業用道路網の整備方針についてお尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
また、防災・減災、国土強靱化を推進するため、道路、林道、公園、ため池整備などを前倒して計上するほか、大雪に対応するため、市道の除雪に要する経費を計上しています。 報告第１号は、令和３年11月14日、相手方車両が青谷町山根地内の市道を走行中、グレーチングが跳ね上がり車両下部を損傷させた事故に係る損害賠償の額及び和解について、令和４年１月６日に専決処分しましたので報告するものです。
報告第22号は、令和３年７月18日、相手方車両が河内地内の林道を走行していたところ、法面からの落石に乗り上げ、車両下部が損傷した事故に係る損害賠償の額及び和解について、令和３年10月27日に専決処分しましたので、報告するものです。
次に、農林業被害でございますが、農地の畦畔崩壊、これは船越地内で２件、それと農業用水路ののり面洗掘につきましては岩屋谷で２件、林道の洗掘、古市地内で１件、取水堰の故障、三部地内で１件ということでございます。次に、その他ということで、住宅擁壁の崩壊が１件、金屋谷地内で行っております。以上でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。 ○議員（１番 大床 桂介君） 報告ありがとうございました。
７月豪雨による被害の状況でありますが、この８月２０日現在で取りまとめておりますが、補助災害については、農地が５８件、２億２,２００万円、農業用施設が１２４件、８億２,９１０万円、林道が３０件、２億９,４５０万円ということで、計２１２件、１３億４,５６０万円の被害額と把握をしております。
梅雨前線の活発な活動の影響により市内全域が大雨に見舞われた７月大雨、そして翌８月の令和３年台風第９号及び秋雨前線による大雨では、道路や河川、林道、農地や農業用施設などに多くの被害がもたらされました。
鳥取市内の管理者別の対象箇所数ですけれども、鳥取県管理としましては、県道２路線で２か所、残土処分場２か所、墓地１か所の計５か所、本市管理としましては、市道２路線２か所、農道２路線２か所、林道９路線20か所、公園など２施設２か所の計26か所です。また、民間開発地の施設としてゴルフ場２か所がありまして、県、市、民間合わせて33か所となります。
次に、農林被害でありますけれども、補助災害については、これは４０万円以上の被害ですが、被害件数、農地が５８件、２億２,２００万円、農業用施設が１２４件、８億２,９１０万円、林道が３０件、２億９,４５０万円、合計２１２件で１３億４,５６０万円と非常に件数、額ともにたくさんになっております。
豪雨により被災した農地、農業用施設及び林道の復旧を図るため、１３億３,０００万円余を計上するものです。 次に、学校施設の災害復旧についてであります。 豪雨により被災した明倫小学校のグラウンド裏山及び北谷小学校の進入路のり面の復旧を図るため、５４０万円を計上するものです。 次に、体育施設の災害復旧についてであります。
先月７日から11日にかけて、梅雨前線の活発な活動の影響により、市内全域が大雨に見舞われ、家屋の床上浸水５棟、土砂の流出や崩落による道路や河川、林道、農地や農業用施設等の被災が400か所を超えるなど、多くの被害がもたらされました。 このたびの補正予算においては、これらの復旧に要する経費や被害に遭われた世帯への見舞金、毛布等の災害備蓄品の補充など、早急に対応しなければならない経費を計上しました。
農地・農業用施設ということで水路だったりため池、農道等、林道、それらの復旧工事が通常であれば国庫補助率がおおむね８割のものが、この激甚指定によりおおむね９割に補助率がかさ上げされるものでございます。 ○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。 ○議員（７番 斉尾 智弘君） 当初この災害については激甚指定というものはなりにくいというようなことを非常に聞いて、大変だなということを危惧しておりました。
昨年の９月豪雨で林道が土砂崩れで通行止めになり、いまだに復旧せず、三滝へも行けない。土砂災害が身近なところで起こった。土砂災害の危険性を増す風車建設などあり得ない。低周波による健康被害を懸念している。巨大風車から24時間発生する騒音に悩まされるのが嫌だなど、命や健康、財産が脅かされるという危惧を抱く声が多くあります。 そこで、質問です。
対象事業はハード事業として過疎法第１２条第１項及び過疎法施行令第６条に定められている施設等で、具体的には産業振興施設としての市町村道、農道、林道、地場の振興施設、観光施設、農林業の近代経営化のための施設などでございます。次に、交通通信施設としての市町村道、橋梁、電気通信に関する施設、交通の便に供する自動車、除雪機械などでございます。
もちろんそのためには、質問しておりますように竹を搬出するための道路というか、簡単な、林道とまでいかくなても、いわゆる作業しやすいような仕組みの道路なり空き地なりを整備したりする費用の補助というかね、そういったものが細かい自治公単位ででもできるような仕組みというのは取れないのかなと思うんですが、どうでしょう。
これを見ますと、課題として、林道は作業地へのアクセスに必要で、搬出コストに直結する。森林の効果的な施業実施のためには、林業専用道、規格以上の基幹林道、それに伴う森林作業道の作設が不可欠とあります。作業道の延長は着実に増加しているとありますが、基幹林道の作設はどのような状態になってるのか、町長にお伺いいたします。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
それから、次の工事請負の３５０万につきましては、しっかり守る農林基盤整備工事ということで、釛地区の水路、それから林道の舗装工事というものを予定しておる補正でございます。 それから、地籍調査事業費でございます。３５４万９，０００円の減額としておりますが、こちらにつきましては、委託料の地籍調査業務の委託料が実施見込みが減ったということでの減額補正ということにさせていただいております。
開発指導要綱では、崖崩れや土砂流出等の災害が生じないように措置することも同意の基準になっていますので、林野庁が示す林道規程の基準への適合状況についても参考にすることも可能だというふうに考えております。 このほかにも、一定規模以上の山林を開発する場合には、森林法に基づいて、鳥取県に対して林地開発協議を行う必要があります。