倉吉市議会 2008-10-02 平成20年第6回定例会（第7号10月 2日）
また、原子力発電については、いまだその使用済み核燃料の処理の技術は未熟であり、アメリカのスリーマイル島やあるいはロシアでありました事故、さらには日本でも地震による放射能漏れなどの事故など、市民に与えた核の恐怖は後を絶ちません。また、原発関係者の隠ぺい体質が拍車をかけております。この陳情の趣旨は十分理解できるものであり、採択すべきことを申し上げるものであります。
また、原子力発電については、いまだその使用済み核燃料の処理の技術は未熟であり、アメリカのスリーマイル島やあるいはロシアでありました事故、さらには日本でも地震による放射能漏れなどの事故など、市民に与えた核の恐怖は後を絶ちません。また、原発関係者の隠ぺい体質が拍車をかけております。この陳情の趣旨は十分理解できるものであり、採択すべきことを申し上げるものであります。
○総務部長（山﨑昌徳君） 由田議員の方から、本市の自主防災についての取り組みまた今後、こういった地震、風水害、火災等災害が発生し、また発生するおそれがある、そういったところもあるわけでありまして、災害による被害を防止しまして、また軽減するためには、自分たちの地域は自分たちで守るということの連帯感に基づいて自主防災組織を結成して守っていくんだということを、総務課といたしましても、これまで住民の皆さんに
保管、管理が発生してきますが、寄贈者の心を長く顕彰するためには、記録として残すのがその時代の執行に当たる義務と思うものでありますが、考えを伺いたいと思います。 つけ加えまして、寄贈者の受け入れに対する諮問機関の設置も考えてはと思いますが、そのお考えについても伺いたいと思います。
また、資本的収支におきましては、不足する額が１億１，４５４万９，４０１円発生しており、これを過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。 次に、報告第６号、健全化判断比率についてでございます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、今年度から普通会計の決算に基づく健全化判断比率を報告するものでございます。
そういうさまざまな取り組み、あるいは研修も行ってきているところでありますが、実は本日朝方も倉吉ホットプラザ男子トイレ内で差別落書き事件が発生しております。本当にいわゆる取り組みに対する差別をなくしていこうという取り組みに対しての挑戦だと思います。
これは阪神・淡路大震災、新潟県中越大地震のときにおいての災害発生時、そして避難所での女性に対しての暴力問題、または妊産婦、授乳児を持つ母親への配慮の不足、高齢者、障害者への救助、介護、要支援する人への配慮の不足、そういうものから女性の立場で立案し、避難所などの設計段階から女性が参画しなくてはいけないということが検証されて基本法が見直されたわけであります。
次に、地震による災害等について、町長または教育長へお伺いいたしたいと思います。 これも昔から言い伝えられております、地震、雷、火事、おやじ、これは言葉の中では怖いものの順番だろうというふうに私は思っておりますが、いつどこで起きるかわからない地震については、日ごろから対策なり訓練が必要、欠くことのできないものというふうに思っております。
最初に、学校の耐震化の促進を６月１１日に成立した改正地震防災対策特別措置法などに基づく学校耐震化推進の新制度について、大きな地震で建物が倒壊する危険の高いＩｓ値0.３未満の建物の補強工事を行う際、国の補助率がこれまでの２分の１から３分の２になりました。
これは老人医療費の自己負担金、入院等によりまして高額分が発生した場合に、低所得者の１と２の階層区分の方々につきましては限度額適用標準負担額限度額認定書というものを提出をいただくというぐあいになっておりますけれども、これを提出なさっていない方々について非常にお返しができていないというものでありますから、ちょっと時間をかけてでもこの方々すべてに何とか個人的にでも当たって、個別に御案内をしてお支払いをしたいというものでございます
米子市地域防災計画震災対策編は、米子市とその周辺での地震、津波による災害の予防と、もし地震、津波が起きたときの応急対策と復旧について、米子市などの団体が何をすべきか、どのようにすべきかを定めたものです。その中、地域防災計画の中の７９ページから８２ページにかけて給水計画が定めてあります。
それに加えて今方針を出されている小中学校を初めとする耐震調査、これに基づく補修なり建てかえなり、当然発生をする。それも少額ではなくてかなり高額になるんじゃないかなというふうに見ておりますけど、ここらも加わってくるんだろうというふうに思います。
また、ことし６月の地震防災対策特別措置法改正を受け、耐震診断の結果、Ｉｓ値0.３未満の校舎等については計画を前倒しし、平成２２年度までに耐震補強工事を完了したいと考えております。そこで今年度は、成実小学校、米子養護学校、箕蚊屋中学校の３校につきましても、平成２１年度に耐震補強工事を実施できるよう耐震補強設計に着手したいと考えております。次に、地域福祉計画の実施についてでございます。
ことし６月に発生し、甚大な被害をもたらした岩手・宮城内陸地震など、近年、全国各地で地震や風水害が頻発しています。災害による被害を最小限にとどめるためには、市民の皆さんへの迅速かつ正確な情報の提供が鉄則との観点から、平成17年８月、既設の防災無線の統合システムを整備し、本庁と各総合支所間の非常通信体制を構築しました。
地球温暖化の影響でしょうか、あちこちの都市では一晩で１カ月分の雨量と予想外の記録的集中豪雨、東北・北海道では相次ぐ地震。安全・安心が脅かされておりまして、安全こそ最大の福祉を感じておるわけであります。 本市では鳥取砂丘の砂像の「砂の美術館」が人気で、17万人の入場、しゃんしゃん祭では79連4,400人と、過去最多の参加であったわけであります。
家庭や自動車、工場、発電所など石油、天然ガス、石炭を燃焼することにより発生いたします。近年になって急に温室効果ガスが高まったというのではありませんで、長い歴史の中で少しずつ高まり、今深刻な事態に陥っているということで、このことは皆さん御承知のように、大変確かなことでございます。そして、今私たちは温室効果ガスが高くならないように、さまざまな温暖化防止対策を試みております。
５月12日には中国の四川大地震、６月14日には岩手・宮城内陸地震が発生し、多くのとうとい命が失われるなど、各地で地震による甚大な被害が生じています。犠牲となった方々の御冥福と、一日も早い被災地の復興を切にお祈りするものであります。
○議員（４番 青亀 恵一君） 消防ポンプの購入でございますけども、最近は全国各地で火災以外の地震あるいは水害等の災害が多く発生しております。
その際に、昨年２月の段階では異常がなかった部分について異常音等が発生したということで、これは補修をする必要があるということから、今回補正予算を計上させていただいたものでございます。
遊休農地には雑草や雑木が繁茂し、病害虫の発生など生活環境の悪化にもつながる深刻な問題であり、栽培しやすく直まきができる菜の花に着目し、菜の花畑を育てたという記事が載っていました。 また、熊本県山鹿市平小城地区では、菜の花を生かした地域循環型農業を実施。菜の花を減農薬、減化学肥料に使用しようと緑肥として堆肥と一緒に水田にすき込む稲作を開始。
中国四川省大地震の被災地への支援、ミャンマーのサイクロン被災地への支援もあります。公明党は食料自給率の低下に早くから警鐘を鳴らし、農業活性化とあわせて地産地消の拡大、食育などを強く推進してきました。食習慣の乱れも相まって栄養バランスが崩れ、肥満や生活習慣病増加の一つの要因とも言われています。