米子市議会 2021-07-09 令和 3年 6月定例会（第8号 7月 9日）
圏外だから放射性物質の影響が及ばないという保証は全くなく、さらに、地震や津波によって確実に安定ヨウ素剤が服用できるかどうか分からないという不安を持っているＵＰＺ外の方々にも事前配布すべき。
圏外だから放射性物質の影響が及ばないという保証は全くなく、さらに、地震や津波によって確実に安定ヨウ素剤が服用できるかどうか分からないという不安を持っているＵＰＺ外の方々にも事前配布すべき。
これ例えば地震だとか大きな災害が起こった場合というのは、例えば都市整備部さんなんかは多分非常に仕事が増えるんだろうと思うんですね。仕事が減るところもある。
災害時のトイレ環境の整備状況でございますが、備蓄などによりまして携帯トイレや簡易トイレを確保しておりますほか、地震で大きな被害が見込まれる６地区につきましてマンホールトイレの整備を進めております。
それでは、質問に入りますが、まずは、本年のヌカカの発生区域、発生数について、また現在のヌカカの発生状況等について、どのような見解をお持ちなのかお伺いします。 ○（岩﨑議長） 永瀬市民生活部長。
地震の揺れを考えるときに、私たちはなかなかガルという単位ではぴんときません。普通、私たちは地震の揺れというのは震度という表現、震度という数値で表します。
一方、原子力災害が発生したときは、換気を行わないことが基本原則であり、そこでのコロナ対策は、換気ができる条件が整っていれば換気をすることと考えるため、陳情にあるような相反するものではない。
初めに、２月１３日に福島県沖を震源とします東日本大震災の余震と考えられる地震が発生をし、大きな被害が出たことに対しまして心からお見舞いを申し上げます。 本市におきます年末年始の寒波への対応につきましては、事前に公民館に飲料水を配備をしたほか、直ちに警戒態勢を取り、速やかな除雪や停電が発生した地域での自主避難所の開設を行うとともに、凍結による水道管等の破損の復旧に当たったところでございます。
警視庁によれば、全国での自転車関連事故の発生件数は、２０１７年が９万４０７件、うち死亡事故が４７９件で、２０１８年が８万5,６４１件、死亡事故は４５４件、２０１９年が８万４７３件、死亡事故は４３６件と、減少傾向ということです。鳥取県内でも自転車乗用中の事故件数は減少してきているとも聞いております。
また、例えばですけども、島根原発の災害などを想定した場合の、いわゆる広域災害の発生時の避難路としての機能、これも大きな効果を期待しているところでございます。 ○（岩﨑議長） 奥岩議員。 ○（奥岩議員） 事業効果、よく分かりました。
そこで、このパネルは、水害や土砂災害等の発生時あるいは発生前に避難のタイミングを伝える、警戒レベル１から警戒レベル５までの警戒レベルを分かりやすく表しているものであります。まず、気象庁が発表する災害時の警戒レベル１から５の中で、避難指示や避難勧告、避難方法等に変更があったように仄聞をしておりますが、昨年からどのような変更があったのかお伺いします。 ○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
彦名地区を対象に、ヌカカの主な発生源となっております荒廃農地において、石灰散布、耕うん及び除草といったヌカカの発生を抑制するための作業を行う土地所有者または自治会等に対しまして補助金を交付して、対策を促進しているところでございます。
近年の地震、台風、豪雨等の大規模災害において、消防団員は、消火、応急手当、救助活動はもとより、住民の避難誘導、避難所の運営支援など、さまざまな活動に取り組んでいます。地域防災力の中核をなす消防団の今後の活動を考えれば、ＡＥＤ、チェーンソー、カッター等の資機材を装備し、一層の充実強化を図るとともに、大規模災害に備え、平素からの教育訓練のさらなる充実を図り、地域防災力の向上に努めなければなりません。
まず初めに、中国・武漢市を発端とした新型コロナウイルスは、今や世界中に猛威を振るい、日本国内においてもその感染者はふえ続け、都会のみならず地方にまで感染者が発生しています。３月２日現在、２１都道府県で感染者が報告され、国内感染者は２５４名、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでの感染者７０５名を含めると９５９名の感染者が発生しています。
また、本市の助成につきましてでございますけれども、年収３６０万未満の世帯では副食費が徴収免除となっておりますけれども、２号認定の子どもさんのうち、国基準に該当しない第３子以降の子どもさんにつきましては、新たに副食費の負担が発生することになるため、本市では激変緩和措置としまして月額4,５００円を補助することとしております。
要は原子力の訓練で話をしてるから、そういう捉え方になるかもしれませんが、東日本大震災で言えば、震災は、これ地震だったんですね、地震で原子力災害が起きた。ですから、地震による災害と原子力災害が同時に起きたときのことも想定してほしいんですよ。アクセス道路が麻痺してしまうのはほかの地域もそうかもしれませんけど、要は救助とか、何か必要な車両を置く場所がないんだということなんですよ、原子力災害に限らずに。
まず、重複する部分あると思いますけれども、先日、門脇議員が質問されておりましたけれども、今年度のヌカカの発生と被害状況について伺いたいと思います。 ○（渡辺議長） 朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長） 本年度のヌカカの発生状況と被害状況についてのお尋ねでございます。発生状況調査及び医療機関の受診状況調査によりますと、例年に比べて発生数は１割強、受診者数は７割程度という状況でございました。
日本の警察では、これまで検挙にまさる防犯なしを基本方針に、犯罪対策に取り組んできましたが、ひったくりなどの街頭犯罪や空き巣の激増、予測不能な暴力犯、そして、多様化、高度化する犯罪発生に対して、従来の手法では対応が追いつかず、検挙率も落ち込むという、市民が無法地帯にさらされかねない状況に追い込まれております。
さて、本年のヌカカの発生は、ほぼ終息したと言っていいと思います。そこで、令和元年のヌカカの発生状況と被害状況、そして例年との相違点等をお伺いいたします。 ○（門脇議員） 朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長） ヌカカの発生状況についてのお尋ねでございます。
所得税、消費税、法人税の国税のうち、２０１７年度に新規発生した滞納額全体に占める消費税の割合について、全国的には、全体で6,１５５億円のうち消費税分が3,６３３億円で、全体の６割を占めているとされています。米子ではどうなっているのか伺います。 ○（渡辺議長） 杉村経済部長。 ○（杉村経済部長） 平成２９年度の国税におきます新規発生滞納額、その中での消費税の占める割合についてでございます。
また、山口県は大規模災害発生時の避難活動や避難先での生活を想定した地域ぐるみの防災キャンプを計画的に実施しています。鳥取県も含めてこれら３県に、電話ですけれどもお伺いをした中で、私が強く感じた点は、東日本大震災や熊本大地震などの教訓から、災害時に果たす学校の役割の大きさを再認識し、危機感を持った教育委員会、学校側の取り組む姿勢が変わってきているということでございます。