北栄町議会 2021-06-10 令和 3年 6月第5回定例会 (第 7日 6月10日)
一方、5%を超えるような状況は、余剰金が多額に発生したことで収入が当初より相当上回ったか、歳出の不用額が多額に生じた状況を示しており、年度の途中でこうした状況を把握していれば補正予算を編成してその財源を有効に活用できたにもかかわらず、その対応が十分でなかったとも考えられ、必ずしも適切な状況であるとも限りません。
一方、5%を超えるような状況は、余剰金が多額に発生したことで収入が当初より相当上回ったか、歳出の不用額が多額に生じた状況を示しており、年度の途中でこうした状況を把握していれば補正予算を編成してその財源を有効に活用できたにもかかわらず、その対応が十分でなかったとも考えられ、必ずしも適切な状況であるとも限りません。
1点目は地震対策についてでございます。 平成7年の阪神・淡路大震災において地震による直接的な死者のうち、9割の方が建物の崩壊などによる圧死が原因でした。平成28年10月の鳥取県中部地震では、地震の揺れにより屋根瓦がずれたり落下したりといった被害が多く発生しました。各地で多くの大地震が起こっています。今、日本列島のどこで大地震が起こっても不思議ではありません。
最後に、副反応への補償については、副反応が発生し、万一健康被害が発生した場合は、予防接種健康被害救済制度により国が補償することとなっております。町といたしましては、アナフィラキシー反応など、30分の接種待機中の観察を十分に行い、重大な事故にならないように備えたいと考えております。 ○議長(前田 栄治君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) ありがとうございました。
11月からもう既にかかっておりますけれども、今後見込まれる量を確認しますと例年の3倍以上の発生ですから、そのために今回追加の補正をお願いをして契約変更を行って、さらに被害木をしっかりと駆除していこうということになります。
災害発生時の情報共有について。近年、全国的に大規模震災、ゲリラ豪雨による大規模水害、台風の大型化など想定を超える災害が頻発しております。これらの大規模な災害に対し正確な情報を関係者が共有し、的確に対応することが重要であります。本県には情報発信のツールとしてあんしんトリピーメールがあります。
○環境エネルギー課長(藤江 純子君) これにつきましては、やはり待機電力といいまして使っても使わなくても電気料というのは発生します。その基本料金となりますのが契約の電気の出力でして、北条の場合は契約が30キロワットです。ですので基本料金としてはちょっと定かではないんですけども、たしか3万円以下ぐらいの基本料金が毎月かかっていると思います。
一方、下限面積の要件緩和によって農地の権利取得は容易になり、遊休農地の発生防止につながることも想定されます。しかし、農地の細分化によって農地の集積、集約が困難にもなります。
その審議会から6月3日、審議の結果をまとめた北栄町自治基本条例の見直しに関する提言書が町長に提出され、その中で鳥取県中部地震の発生や近年の自然災害の発生を踏まえ、町民の防災訓練等への参加と町民がお互いに助け合う共助の必要性を条文に明記すべきであるという提言がありましたので、これを受けまして今議会に一部改正案を提案するものでございます。 議案書18ページの改正表を御覧いただきたいと思います。
町内で発生した交通死亡事故等の状況です。交通死亡事故、何年も町内で交通死亡事故がなかったんですが、令和元年度に1件ありましてお2人の方が亡くなられたということです。人身事故としては、例年のとおり30件発生をしたという状況でございます。 丸の2つ目です。交通安全施設の維持管理、整備ということで、カーブミラーの維持管理、新設であったり修繕であったり、そういう経費でございます。
分かるんですけども、環境のまち北栄町、それでCO2削減、森林保全とうたいながら、要は、今、この大栄庁舎の横に1台、それから今度はB&Gにもう1台、環境を守ると言いながら、毎月点検してCO2を発生させるわけです。その辺がちょっと引っかかるんですけども、どうなんでしょう。そのときのCO2の発生は無視なんでしょうか。 ○議長(前田 栄治君) 松本町長。
以前、災害等があって避難される方があったわけでありますが、特に中部地震等においてはやはり地元の自治会の公民館等に避難したいという方もかなりありますので、そういうところも各自治会にお願いできんかなと、こう思っております。
コロナウイルスの終息は見通せないと言われている中、大災害が発生した場合を想定した避難所対応への取組が急がれます。本町の取組について、町長に伺います。 最後に、健康寿命延伸についてであります。新聞等報道によれば、米子市は健康寿命の延伸を目指し、2020年度、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に乗り出すという。
これは令和2年3月19日に北条小学校敷地内で発生しました事故について、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定でございます。法律上、町の義務に属します相手方への損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法の規定に基づき専決処分を行いましたので、このたび議会へ報告するものでございます。 詳細につきましては、担当課長に説明させます。 ○議長(前田 栄治君) 中原教育総務課長。
この条例ですけど、もともと半壊、被害が20%を超えるような被害の方に対して条例整備をされておりましたが、今回、鳥取県中部地震が起きたときに、それではいけないということで、この条例には基づかずに、別に要綱を定めて、鳥取県中部地震ではそういう給付を行いました。それを今回、中部地震の給付がほぼ済んだので、条例を直して恒久化をするという改正でございます。
○町長(松本 昭夫君) 初めに、昨今コロナウイルスで世界中に大変な状況が発生しておるところでありますが、被災されました皆さんにおかれましては一刻も早く回復されますことを願いますとともに、亡くなられた皆さんには心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、対策を一刻も早くいたしまして、このコロナウイルスが鎮静いたしますことを願っておるところであります。
北栄町防災マップが全家庭に配布されていますが、その中の津波浸水想定区域図によりますと、佐渡北方沖断層でマグニチュード8.16の地震が発生した場合、北栄町は最大津波高4.9メートル、最大津波到達時間162分、想定される浸水面積52.9ヘクタールと想定されるようです。ハザードマップを見られた町民から、津波対策は考えられているのかという質問が少なからずあります。
甚大な災害が発生した場合は、基本的には園児、児童生徒をあらかじめ決められた場所に待機させ、迅速に保護者への引き渡しを行うこととしております。鳥取県中部地震を経験し、引き渡しカードの作成や引き渡し訓練なども行っております。もちろんこども園や小・中学校周辺が危険な場合は、こども園や小・中学校で引き続き待機させ、安全が確認されてから引き渡しになります。
○住民生活課長(藤江 純子君) ごみの搬出量の傾向としましては、おっしゃられるとおり可燃粗大等については平成28年度から3カ年については減少していますが、これは平成28年度については一時的に地震の災害によって家の片づけをされたりして粗大等がふえたことによりまして、もとに戻っていったということでございます。
ですので、支え愛マップを作成されるときには、個別にきちんと誰が災害発生時にその方の安否確認を含めて支援するのかということまで具体的に決めていただければ本来はいいという思いで、自治会の話し合いの中には助言者的な立場でそういったことも進めさせていただいておりますし、そこまで特定しなくても、この方は何人かで見るというような形で決めておられる自治会もあります。
副食費をこの国基準にしますと10月以降新たな負担が発生する世帯が出てきますので、保育料と同様、年齢制限をなくし無償といたします。これについては、この条例ではなくて別に規定をすることといたします。 それから、ハ、第3号認定です。