鳥取市議会 2022-12-01 令和4年 12月定例会(第2号) 本文
小学校や保育所、放課後児童クラブで今、コロナ感染でクラスターが発生するなど、子供たちが不安な状況に置かれているというふうに思います。やはり子供たちに対して手厚い教育や柔軟な教育を提供していく、その1つの方策が少人数学級で、30人ということですけれども、そういう形で実現してきていることなんじゃないかというふうに思います。
小学校や保育所、放課後児童クラブで今、コロナ感染でクラスターが発生するなど、子供たちが不安な状況に置かれているというふうに思います。やはり子供たちに対して手厚い教育や柔軟な教育を提供していく、その1つの方策が少人数学級で、30人ということですけれども、そういう形で実現してきていることなんじゃないかというふうに思います。
日本は地震の発生が多いのですが、特に最近、予震と思える地震が多くなっていると思います。今後これらの予震によりひずみが開放された場合、太平洋側から日本海側への地震の発生が考えられます。これに備えておかなければならないと考えます。そこで、鳥取市の耐震補強が必要な戸建て住宅の現状はどのようになっているのかお尋ねします。 3点目は、鳥取市小・中・義務教育学校の学習環境についてお尋ねします。
また、9月2日から発生届の対象を高齢者などリスクの高い患者に限定する運用に見直したことを踏まえ、今後の医療機関からの発生届の状況や、新たに設置したコンタクトセンターの実施状況等を注視しながら、必要な体制整備をこれからも図っていきたいと考えているところでございます。
……………………………………………………… 33 西村紳一郎議員(~質問~接触感染を防ぐ意味での消毒に対する見解と、今日に至るまで の消毒作業に対する本市の評価について) ……………………………………………………………… 33~ 34 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 34 西村紳一郎議員(~追及~本庁舎での消毒作業の現状について、発生
また、新型コロナ ウイルス感染症対策に伴う業務も発生しています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教 員の増員や、養護教員・事務職員・栄養職員などの少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
本市では、新型コロナウイルス感染症の発生以前から、訪日外国人観光客の獲得に向け、鳥取駅構内への国際観光客サポートセンターの設置や多言語案内、二次交通等の整備など、受入れ環境の充実や情報発信、誘客プロモーション等に取り組んでまいりました。
本年3月26日に発生いたしました強風はこれらのいずれの基準にも該当しない災害でありましたため、一般住宅に対する公的な支援の対象とはなっていないところでございます。 以上でございます。
古い屋根瓦は、地震・台風の被害を受けやすく、老朽化により雨漏りもあることから、補助制度を創設し、屋根瓦の耐震・耐風の対策が強化されることが期待をされております。業界からは、補助制度がないので、潜在的な需要を掘り起こせないという声もお聞きしておりました。屋根瓦の耐風・耐震、両方、風も地震もどちらも揺れるわけですが、この強化につなげて地震・台風の災害に備えていくことが必要だと。
大規模災害が発生した場合、市役所のみでは人的、物理的に対応が困難であるといったことが想定されるところであり、他の機関との連携・調整をどのように行う想定をしているのかと、このようなお尋ねであります。
近年、今まで体験したことのない災害が至るところで発生し、巨大化しています。本市は総合防災マップを作成し、市民全戸に配布し、災害に対する啓発に力を入れ、また、防災ラジオは市民の防災意識を高めています。そこで、災害が発生したとき、高齢者、障がい者、また特に支援の必要な人、少しでも早く避難するため、平成30年12月定例議会で、また令和2年9月定例議会でも質問がありました。
今月12月3日に山梨県と和歌山県で相次いで震度5弱の地震が発生し、御坊市の市役所の窓ガラス37枚が割れました。また、先月11月7日の東京や埼玉で震度5強を観測した地震では、交通機関が止まって多くの帰宅困難者が出たほか、エレベーターの停止や水道管の破裂など、生活に大きな影響が出ました。地震は頻発しており、いつどこで起きてもおかしくない状況にあります。
その後の熊本地震でも女性の視点が十分に生かされず、東日本大震災と同じような問題が起きました。 防災基本計画があっても、具体的に市民に周知し、行動できなければ課題の解決につながりません。女性は介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。女性たちが災害時の避難や復旧・復興の担い手としてその力が発揮できるような仕組みが必要です。
………………………… 48 加嶋辰史議員(~追及~抗体検査の導入について研究してはどうか) ………………………………… 48 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 48 加嶋辰史議員(要望) ………………………………………………………………………………………… 48~ 49 太田 縁議員(~質問~近年気象状況が一層激しくなる中で、災害が発生
そこで、個人を特定されない範囲で発生状況をより正確にお伝えするために、陽性者の属性や感染経路等を集計したものを、本市発生分も含めて県に毎週公表していただいておるところであります。感染症の発生状況をできるだけ正確に市民の皆様にお伝えすることは感染拡大防止の観点から非常に重要であると考えておりまして、現在このような対応とさせていただいているところであります。
水道事業におきましては、台風や大雨などによる災害時や突発的な事故が発生した場合であっても、常時給水の義務を果たすために即座の対応が要求されておるところであります。したがいまして、その対応が時間外に行われることもあるため、自然災害による施設故障、漏水事故の発生状況によっては、年間の時間外勤務に増減が生じております。 最近の例で申し上げますと、本年1月の非常な厳しい寒波がございました。
一次産業から三次産業まで連携して行うという答弁でしたが、世界規模で木材不足となり、価格が高騰する事態が発生しています。1970年に発生したオイルショックになぞらえて、ウッドショックと呼ばれています。3月、木材の輸入が滞りました。アメリカで経済政策の後押しもあり、住宅需要が一気に高まったことが原因の1つと言われています。
これらの取組を継続していくことにより、買物弱者が発生しない環境をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
全国各地で大きな災害が発生しており、命を守るためには早期避難が重要であると考えるが、本市ではこうした災害に対し、どのように市民の皆様の早期避難につなげようとしているのかといったお尋ねをいただきました。 浸水被害が発生した場合、命を守るためには、ハザードマップなどを活用し、明るいうちに浸水区域外に避難していただくなど早めの避難行動を行っていただくことが重要であります。
近年、地震や台風などの予測できない自然災害が発生し、停電などの非常事態が起こる場合もあり、防災意識が高まっております。このような非常時に備えて、蓄電池の設置は効果があると思いますが、初期投資費用が高額であります。太陽光発電と併せて、蓄電池設置費用の補助金設置は重要であると考えます。