湯梨浜町議会 2022-09-20 令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
アプリのことにつきましては、まだ検討中でして、担当課長のほうからちょっと説明させますが、誤情報の点検というお話もありましたけども、実は中部地震があったときに一番最初に大きな情報だなと思って入ってきた情報の中で感じたのは、田後で倒壊している家があるというような通報がありまして、それは結局正しくはなかったんですけれども、そういうこともありますので、やっぱり誤情報というのも、きちんと得た情報も確認するという
アプリのことにつきましては、まだ検討中でして、担当課長のほうからちょっと説明させますが、誤情報の点検というお話もありましたけども、実は中部地震があったときに一番最初に大きな情報だなと思って入ってきた情報の中で感じたのは、田後で倒壊している家があるというような通報がありまして、それは結局正しくはなかったんですけれども、そういうこともありますので、やっぱり誤情報というのも、きちんと得た情報も確認するという
町が把握できる感染者は、こども園や学校の園児、児童あるいは生徒及び職員が感染した場合、それに関係した感染者の数と町内でクラスターが発生した場合のそれに伴う感染者の数でございます。
本町も含めてでありますが、２０１６年１０月２１日には、鳥取中部地震が発生いたしました。本町におきましても甚大な被害を受けたところであります。 こんな地震災害はもとより、また最近、近年は昨年の七夕豪雨のように環境の変化による線状降水帯による災害が頻発するようになりました。 また、現在は、災害と言ってもいいと思いますが、コロナ禍の中でもあります。
地震や豪雨などの災害に備えまして、地域防災力の強化に向け、防災士養成の受講料とか津波ハザードマップの作成、町が避難指示を発令した際に要します避難所設営に係る経費でありますとか職員の人件費などの費用のために、災害対策費用保険の保険料、それから浸水想定深の看板を公共施設１４か所に設置をしたいと。
しかし、このような営農でも自然災害や価格の下落、不慮の事故、けがなどによる収入減も当然起こり得ることであり、ましてや新型コロナの影響により大きな被害が発生する可能性もあります。
これらをどのように進めていくか、今、ちょうど第４次の総合計画を策定したところでございますが、その総合計画は今頭にあるものを拾っただけでして、そこから付随的に発生してくるようなことが町の先進性を保ったりするためとても大切なことでもあろうというふうにも思っております。
その間には平成８年の兵庫県南部地震における火災に関する調査では、公共機関における救助率は僅か３％にも満たないという状況であったこともあり、自助、共助の重要性というものがとてもよく分かった事案だったということでございます。
万が一危機が発生した場合に自動的に警察の１１０番指令室に緊急通報する装置を設置するものでございます。その他、東郷小学校では、プールサイドのシートが経年劣化で剥がれておりますので、修繕を行いたいと思います。 次に、はぐっていただいて、２５ページをお願いしたいと思います。羽合小学校の管理運営経常経費でございます。３，９２７万３，０００円であります。
町のジャンボタニシ発生状況調査によれば、本年のジャンボタニシ生息面積は水稲作付面積の４２％、１６５ヘクタールに達し、前年の面積率３７％の１５０ヘクタールより大幅に増加しており、東郷池周りではあちこちの水田が荒地になるなど大きな被害が発生しております。 このことについては、３年前の議会で質問いたしました。その年も大発生の年で、東郷池を中心に、湖周を中心に、一部泊地域で発生しておりました。
また、避難所受入れ前の体温測定は必須であり、仮に陽性者が発生した場合、その方々を収容できる個別専用の避難所を設ける必要も考えられ、社会的に町民のワクチン接種が可能になるまでは当座の措置として防災拠点の大幅な見直しなどが必然と考えます。
さらに、事業所や施設では、人権や虐待防止に関する研修を初め、振り返りシートによるセルフチェック、それから組織内でチェック体制を整えるなど、利用者等の人権を侵害する行為が発生しないよう努力もしておられます。
本年度は羽合地区を対象に、地震、土砂災害、豪雨等を想定した総合の防災訓練を計画いたします。災害時の初動体制の確立及び地域住民の避難訓練等を行いたいと思っております。特に避難行動要支援者の安否確認など、避難支援までつなげた防災訓練となるよう努めてまいりたいと思っております。 それから、２１ページをお願いいたします。ここでは防災連携備蓄事業としまして９０６万円を計上しております。
指定避難所なり緊急指定避難場所、指定しておりますけども、それぞれ地震に適さない建物、それから、区分けがありまして、水では大丈夫だというようなことで、全ての災害に、全部全てがクリアできとればいいところなんですけども、先ほど申しましたように一部地震があったときに適さない建物もございます。
と申しますのも熊本地震以降災害時のペットの避難についても課題となりまして、避難所の受け入れについて国においてはガイドラインを設けられました。
そして夏場には害虫が侵入してくるし、有害動物のすみかになったり、以前近くで火災が発生したこともあり、もし何かの拍子で雑草に火が燃え移った場合、類焼のおそれがあるので心配だとも言います。団地の住民の方は、土地所有者に雑草の管理をしてもらいたいが、所有者もわからず、自分たちで境界の付近の草刈りを月１回定期的に行っているそうです。
なお、鳥取県中部地震により被災した世帯の住宅再建支援、これが４６件、１，４７６万円、住宅修繕支援、これが７件、２９万円を支給したところでございますが、依然、再建の必要なものが残っておりまして、再建支援が１９件残っているという状況でございます。
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
起震車による地震体験ですとか消火器による訓練、土のうづくりなど８種類の体験や訓練のほかに、町の保健室や救護所、１０種類の食べ物を提供するテント村、これにフリマ等多くの機関や団体の住民の方たちが協力し合って３００人を超える大きなイベントでした。これにより、実践的な地域防災力の強化が図られたというふうに思っております。
さっき町長のお話の中では、自然災害の地震とかの話は先ほどちらっと出たわけですね。以前に西部地震、御記憶に新しいと思うわけですが、西部地震が起こったときに、県の住宅供給公社が分譲販売をした土地で住宅が建っていて、そこがやっぱり傾いたわけですね。そのときに訴訟になるというとこまで話がいって、最後は調停で全て県が責任を持って全部直しますということで話はおさまったわけです。
新年度は泊地区を対象に、地震、土砂災害、豪雨等を想定した総合防災訓練を計画しております。災害時の初動体制の確立、あるいは地域住民の避難訓練等を行い、防災意識の高揚及び災害対応など、災害に強い町に努めてまいりたいと思っております。 それから、２５ページをお願いをいたします。防災対策特別強化事業３０９万円でございます。