鳥取市議会 2006-03-01 平成18年 ３月定例会（第３号） 本文
場合によっては夜間、休日その他で消防局に入る情報もあるわけですので、そうした連携も含めた連絡体制を確立したところであります。職員にも周知徹底をいたしております。こういったことで、この点について反省し、今後の教訓として生かすべき点につきまして２月27日、３月１日の段階で新しい徹底を図ったわけであります。
場合によっては夜間、休日その他で消防局に入る情報もあるわけですので、そうした連携も含めた連絡体制を確立したところであります。職員にも周知徹底をいたしております。こういったことで、この点について反省し、今後の教訓として生かすべき点につきまして２月27日、３月１日の段階で新しい徹底を図ったわけであります。
例えば、住民福祉にかかわる保育料の軽減だとか、５歳未満児の通院医療費の軽減だとか、障害のある方の医療費の負担の軽減だとか、こうした軽減の取り組みも思い切って努力をしておるところでございます。これからも、厳しい状況の中で、可能な限り行政サービスの向上、そして地域の活性化、こうしたことを新しい合併後の鳥取市として努力をしてまいりたいと考えております。 財政力指数についてのお尋ねがございました。
また、中国・四国地方の自治体では初めて、国際規格であるＩＳＯ14001とＩＳＯ9001の２つの規格を認証取得し、さらには平成16年度から、休日や夜間でも市民の相談に応じられるよう「くらし110番」事業を開始したほか、合併後は駅南庁舎を設置し、市民に密着した窓口サービスの一元化を図るとともに、中央図書館の開館時間の延長や図書の充実を図るなど、施設利用者の利便向上に取り組みました。
一般行政職のみならず教育公務員や保育士なども含めた総数での削減であります。そして、これらの内容を含めた行財政改革推進法を今国会で成立させるべく、総力を挙げた形で取り組んでおります。昨年以来示されております本市の定員適正化計画、総人件費抑制策でも、財政の健全化を優先して国の方針に沿った計画となっております。
次に、陳情第４０号次世代育成支援策・保育施設の推進にかかわる国の予算の拡充と民間保育所運営費・施設整備費の一般財源化の中止を求める意見書提出を求める陳情については、この陳情にかかわる財源に軍事費を削ってという意図がうかがえるという反対意見もありましたが、採決の結果、採択すべきものと決しました。
続きまして、最後に、保育所の今後のあり方についてお伺いいたします。 八頭町には現在、大江へき地保育所を含めて１３の保育所があります。ご多分に漏れず、少子化社会に突入し、入所幼児が減少してきます。平成１７年１１月末現在で６５９名の児童を正職員８２名、臨時職員４９名で保育し、保護者の就労、子育ての手助けと、有意義な事業の展開をしているものでございます。
私は、来年度からでも日曜、祝祭日の本町で１カ所ぐらいの休日保育は必要で、実行をすべきだと考えます。過去の開所の手法を否定するものではありませんが、時の流れの中で、今までの手法は日曜、祝祭日に休むことのできる職場に勤めておられる方のみの保育所であって、保育行政はあくまで住民、町民へのサービス業である観点から、時代に対応し得る保育所に生まれ変わるべきだと考えております。
○町 長（平木 誠君） 病後児保育についてでありますが、病後児保育といいますのは、質問にもありましたように、保育所に通所中の児童の子どもさんが病気の回復期にあり、集団保育の困難な児童の方を保護者が勤務、仕事などの都合によって家庭で育児ができない、そういういろんな場合があるんですが、そういう場合に回復期にあたる子どもさんを預かるということでございます。
３項目めの岩美町保育所の統合について伺います。 このことにつきましては、平成12年10月、町長から岩美町保育所整備推進委員会に対して諮問され、翌13年２月に答申書が提出されてから久しくなります。「三つ子の魂百まで」と言いますが、将来人間形成の上で最も大切な時期の子供たちであります。乳幼児期の保育や就学前教育の場として保育所の果たす役割は大変大きいものであります。
次は保育料でございますけれども、これは１６年度末の未納額が、繰り越しが６７４万５，０００円、それから本年度の１０月末の未納額が６３８万４，０００円ということでありまして、これも保育料につきましては９月議会でもお答えをいたしましたけれども、未納額の回収について園長等でも未納状況を報告し、現在通園している保護者へこの園長からお迎えの際に催促をしてもらったりして督促をして徴収を図っとるということでございます
保育所運営費８２７万４，０００円の増。１１番の需用費でありますが、これは１７０万２，０００円、安田保育園の暖房機とか浦安保育園のボイラー等の修繕が入っております。１３番の委託料５８２万１，０００円、これは広域入所の関係が１６名ふえましたので増としております。１４番の使用料及び賃借料でありますが、７２万円、これは印刷機なりコピー機等の借り上げ等でございます。
次に、公立保育園の役割についてでございますが、保育園は保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設であり、保育所保育指針に示されておりますとおり、保育園における保育の基本は家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行うところにございます。
◯浜辺正篤環境下水道部長 飲食店街での休日のごみの問題の解決でございますけども、これにつきましては本議場でもたびたびと指摘されているところでございます。 本市が窓口となりまして、飲食生活衛生協同組合、地元商店街振興組合、収集業者、それぞれ協力し合って対応に当たってまいりましたけれども、うまく進んでいないというのが実態でございます。飲食店の皆様がこれらの要請に応じていただけないと。
その中で保育事業等の充実といった点で、ニーズに合わせた多様な保育サービスの取り組みの推進と、サービスの質を充実させるための保育所の運営及び施設の整備についても努めることとされております。とかく老人福祉に法的根拠が集中して各自治体も力を入れておりますが、一方、児童福祉に対しても実効ある施策の展開を求めておきたいと思います。 そこでお尋ねをいたします。
○生活統括課長（米村 繁治君） １８ページのファミリーサポートセンター事業の関係でございますが、臨時職員の賃金につきましては、年度当初１名の配置を予定しておりましたが、４月開設の状況で１名でなかなか事業が進まないという点がありましたので、実は５月から２名体制、具体的には保育所長のＯＢ等を雇用しておりますが、半日勤務の体制で会員の勧誘に回ったという状況で来ておりまして、現在も２名体制で来ております。
どういった調査かといいますと、いわゆる相談とか通告に適切な対応がとれるよう体制の整備を市町村に厚生労働省は求めているわけでありまして、いわゆる時間外であっても休日・夜間であっても絶えず相談に応じるというふうなことでの全国調査が本年の６月に行われたということがここに載っておりますが、日曜日でも休日でも夜間でも常に対応しておるという町村が全国で５1.４％であったと。
給食センターの民営化についての話でしたけれども、保育所の調理室も皆回って試食をしてきたと、こういうふうに答弁をされました。香りや手づくりの味も一理はあると、こういうふうにおっしゃいました。町長が早速旧羽合の保育所等をお回りになられて試食されたということは、非常に私はいいことをされたと、現場で体験されてくることは非常にいいことだということは思います。
議会が住民との意見交換の場をふやすために、休日や夜間に議会開催を試みるのも一つだと思いますが、最初はマスコミの物珍しさや、マスコミの報道があって出かけられるらしいんですが、行ってみると大した有意義な議論がないと、おもしろくないということで断念されるところが多いと聞いております。 特に、今の公聴人、参考人制度ですが、本会議や常任委員会でも、特に参考人制度をもっと活用すべきだと思います。
市はね、子供の保育を法人に委託しておいてですよ、その建物は調査せんのですか。毎日子供が通っとるんですよ、市は委託料を払っておる。そこはどうされるんですか。そのアスベストを使用しとる疑いはないんですか。 それとね、西保育園と小鴨だったかいな、２保育園がいわゆる疑いがあると、屋根裏に吹きつけがある。だけど天井で囲い込んであるから飛散性は小だと書いてある。小でもね、ゼロではないんです。ゼロではない。
ここで子供に関することのみではなく、女性に対する暴力と緊急の場合は、休日・夜間を問わず相談をお受けできる体制を整備をしたところであります。 また、女性に対する暴力についての相談ということで申し上げますと、１６年度は１６件ありましたし、本年８月末でも７件あっているところであります。