鳥取市議会 2006-03-01
平成18年 ３月定例会（第５号） 本文
2006年03月13日：平成18年 ３月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯山本義紀事務局長 御報告いたします。
中島規夫議員から、所用のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
山下武雄議員。
〔
山下武雄議員 登壇〕（拍手）
◯山下武雄議員 おはようございます。冬来たりなば春遠からじ、そう思っておりましたけれども、きょうは寒が舞い戻ったような気がいたします。平成18年３月定例会に当たり、
市議会新政会を代表して質問を行います山下武雄であります。どうぞよろしくお願いいたします。
早速、質問に入ることといたします。
御承知のとおり、本３月定例会は、平成18年度１カ年の
市政推進方針及び予算案を審議決定する最も重要と位置づけされる定例会に当たるわけであります。したがいまして、私は、政策を中心に、当面する市政の主要課題を取り上げ、質問を行いたいと考えております。何とぞ、執行部の誠意ある明快な御答弁を切に求めるものであります。なお、質問戦も本日で第３日目であり、前発言者と重複する箇所があろうかと存じますが、この点、御理解をいただきますようあらかじめお願いを申し上げ、以下、質問の本題に入らせていただきます。
まず最初に、竹内市長に対し、あなたの政治姿勢について幾つか質問をさせていただきます。
１点目は、自治体の首長、鳥取市長としての基本理念と政治信条をお伺いします。２点目は、鳥取市政の基本課題は何か。３点目は、平成14年４月の市長選挙で初当選され、以降、市政を担当された４カ年の総括について伺うものです。１つは、４年間の成果と反省、課題は何か、２つには、自己評価、自己採点はどのようなものかについて、感想を含めてお聞かせ願います。
次に、財政問題についてお尋ねいたします。
１点目は、新年度の予算編成にかかわり、伺います。
１）予算編成の基本となる考え方についての要点はどうか。２）どこに一番腐心したのか、困難を克服する手だて（策略）はどうかということです。
２点目は、国と地方の関係についてお尋ねします。
１）
三位一体改革は、もとはといえば地方側の要望で現行の制度とされたものですが、結果としては地方財政に好転をもたらしたのか、その見解と国へ向けての対処はどうか。２）国の
地方財政計画制度の可否について、お尋ねします。国は、国会への報告が義務づけられているとはいえ、あれこれと過分の介入は地方の自主性、主体性を損なうもので、国は指針程度にとどめるべきものではないか。まして、地方にとっては味方であるはずの総務大臣が自治体倒産、
自治体破綻云々と口にするとあっては、心外この上なしと言わねばなりません。御所見を承っておきます。
３点目は、３月当初の骨格（暫定）予算と６月補正（政策肉づけ）予算の関係についてお尋ねをします。
市長の任期満了に伴う改選が目前であり、当初予算は骨格とし、６月に肉づけすることになりますが、６月補正予算の規模と補正後の総体はどのように構想しておられるのでしょうか、推計数字を伺っておきたいと思います。
４点目は、財政対策、財源確保についてお尋ねいたします。
我が国の経済動向を見るときに、中央都市部の景気は回復しても、地方への波及はいまだほど遠しであって、所得水準の低下の行き着くところは自治体財源の大幅不足を生じ、その対策が喫緊の課題です。
１）昨今の原油の高騰に加えて、課税控除の撤廃による税、保険料、その他公租公課の値上げは避けられず、数字合わせのツケは住民負担増に押し込まれていくのか。２）
まちづくり計画の推進を初め、行政需要の拡大に伴う財政力指数の低下が懸念されるところですが、どのように対処していくのか。
５点目は、新年度から第８次総合計画がスタートします。
本市総合企画委員会及び市議会第８次総
調査特別委員会の審議経過後に、本定例会の議決を経て正式のスタートとなります。実施計画についても策定されていますが、８次総全体計画の総量と８次総初年度の
執行計画予定額を示していただきたいのであります。
次に、国勢調査の結果から見た
地域別人口動態と、定住対策の取り組みについてお尋ねいたします。
昨年、平成17年11月１日をもって基準日として調査を実施したものが、速報値としてまとめられています。もちろん、国勢調査は５年ごとに全国一斉に実施されるものです。
そこでお尋ねします。
１点目は、平成17年度調査は、その前の平成12年の調査と比較して人口動態にどのような特徴があったのか。１）人口動態の比較について。1)本市全体の比較。2)合併前の旧市と合併地域との比較。3)これの３郡地域の状況。２）結果にあらわれた状況についての認識をどうお考えなのか。
２点目として、調査結果から見て、人口の減少、特に激減地域に対する定住化構想の確立とまちづくり・村おこしの政策課題、施策の実現が極めて急務と考えますが、市長の御所信をお伺いします。
次に、
中心市街地対策について３項目のお尋ねをいたします。
まず１点目は、中心商店街、目抜き通りの
老朽化住宅対策について伺います。
本通りの目抜き通りといえば、ＪＲ鳥取駅から県庁へ通じる本通りと
若桜街道商店街です。ここは昭和27年春に発生した鳥取大火災後に建てられた建築物が多く、防火帯、耐火構造といっても、火災後の復旧を急ぐ余り、コンクリートブロックを積み上げた粗略な建物が大半で、建築後50年前後ともなれば、耐震性、雨漏りなどさまざまな不安が出ています。この通りは店舗兼住宅が多く、このまま放置すれば中心市街地の空洞化に拍車をかけることになりかねません。
つきましては、１）実態をどうとらまえておられるのか。２）居住者の意向はどうなのか。３）今後の方向性をどう御認識なのか、御所見をお伺いするものです。
次に、中心市街地に関連する２点目は、
生協病院跡地の利活用計画についてお尋ねをするものです。
現在の生協病院は、敷地が狭隘ということもあって、移転先として
日本交通本社地を適地として選定し、その計画が進行していることは周知の事実です。そこで、移転へ向けての進行状況はどのようになっているのか、また、移転後の用地は中心市街地の中でも一等地であり、今後の用途の利活用策については所有者の意向に帰するのが当然のことですが、本市中心地の将来を考えるときに無関心ではおれない事柄ではないかと思考するものです。方向性について、市長の御所見をお伺いします。
次に、３点目は、中心市街地の活性化対策と人口減少問題に関連してお尋ねいたします。
人口減少問題は、中山間地にとどまることなく、都市部でも現出しております。郊外への転居に見られる
ドーナツ化現象、高齢化や居宅の老朽化等と重なって、このまま放置すれば都市のスラム化が進行し、まちの衰退は目に見えてきます。今後の新たな都市問題として、行政も対応を迫られる課題であろうと思考するものです。中心市街地の定住化について、市長の基本的認識と御所見をお伺いします。
次に、
中国横断自動車道姫路鳥取線の開通行事の取り組みと、まちの振興発展策についてお尋ねいたします。
本市を初めとする県東部圏域は、関西都市圏と高速道路で結ばれることは長年の願望でした。否、悲願といっても言い過ぎではありません。開通後は必然的に人・物・金が流通し、社会経済、文化、環境及び経済流通、通信面、行政面でも変動、変化が生じることは容易に想像できます。高速道路の開通の影響で、全国的には、進展繁栄した都市と
ストロー化現象などで逆に衰微したところもあり、悲喜こもごもです。懸案の姫鳥線の開通が指呼の間、現実のものになろうとする今日、これを受け入れる重要な根本的対策が絶対的に必要と思考するものであり、竹内市長の御認識と御所信をお尋ねいたします。
その１つは、姫鳥線の開通に関連して、諸課題、諸施策に対処、対応するための総合的な
プロジェクトチームの結成、検討委員会（仮称）の立ち上げなどを考慮されてはと提言するものですが、御見解はいかがでしょうか。幸いにも本市第８次総合計画の成案もめどが立った時期でもあり、御所見を承りたいと存じます。
なお、検討チームの
メンバー構成には、若者が多数参画し、見聞の広い若い英知を結集し、それが生かされることを期待するものですが、この点はいかがでしょうか、あわせてお伺いをします。
次に、県立美術館の建設に関連してお尋ねをします。
県立美術館の建設問題は、ぜひとも本市に誘致建設ということで、本議場でもたびたび論議され、本市も候補地として上がった湖山池畔の予定地へ
アクセス道路に工事着工をして促進態勢を整えていたことは周知のとおりです。現在は、財源難等、県の事情で頓挫し、建設計画は完全に宙に浮いたままになっております。このような折も折、県の
文化芸術振興審議会は、県の文化振興に向けて県立美術館の建設を検討すべきなどとする提言の概要をまとめられ、片山知事のもとへ提出されると聞いております。主体的には、当然県において判断されることであり、我々鳥取市は軽々、拙速な論議は慎み、提言後を見守らなければなりませんが、従来の経過もあり、注目、関心を持たざるを得ないのであります。
つきましては、県立美術館の建設に関して、現時点においての御所見をお伺いするものです。１）今回の提言の意義は、まことに大きなものがあると考えます。御見解をお聞かせ願います。２）全国でも県立美術館を持たない県は少ないのです。長期的展望に立ち、推進を図るべきと考えますが、基本的認識はいかがでしょうか。３）計画が頓挫していますが、これは終息ではなく、今回の事象を機にスタートラインに立ち、本市も積極的に協力していくことが大事と思うものです。お考えをお伺いします。
次に、中国電力が進めようとしている
市街地中央変電所の建設問題に関連してお尋ねいたします。
まず１点目は、経過と問題点といえば、１）この問題の主因である中国電力の方針は、中心市街地に
高層マンションの建設が各所に見られる現状から推定して、近い将来、電力不足が生じるとの見解で、自社用地を初め、数カ所の候補地が上がりました。２）住民の反応と動きにつきましては、電磁波による身体への影響、被害が生じるのではないかという不安で、候補地の住民、町内会、ＰＴＡ等から激しい反応、反対の動きがあり、本市も市有地の提供を提案し、事態の解決を望んだのであります。３）市議会の動きについて言いますと、我が市議会も毎々の議会で論議が繰り返され、また、所管の常任委員会で審議が続行されていた市民からの陳情案件については、過日の採決で最終の結果が決定しております。
２点目は、本市の対応及び態度、判断といいますと、去る２月16日、鳥取市は中国電力に対し、１）住民の理解が不十分なこと。２）中国電力が提案した
市駐車場敷地内での半地下方式は、市が提示した５条件に合致しないため、変電所の建設地として提供することはできないと回答しているのは記憶に新しいところです。
３点目として、今後の方向性について言及したいと思います。
本市は、今述べたように、２つの理由をもって中国電力側に最終回答を行っているのであります。本市も市議会も手をこまねいているのではなく、現在まで解決に向けて努力を傾注してきました。かかる結果が出たからには、中国電力とされては、電力を供給するという社会的任務と企業責任において、関係住民の理解と協力を得て、本来の電気事業法に立脚して電力の供給に万全の体制で努力していただくことを強く望むものであります。市長の御所信をお伺いいたします。
次に、福祉関係の質問に入ります。
障害者自立支援法に関連して、お尋ねをするものです。この法案は、一昨年来の論議の中で昨年10月に成立しております。法の枠組みは見えてきましたが、支援法を推進するに当たっての具体の現実問題はこれからといったところです。本年４月からは利用者負担の導入、さらには、10月には
サービス体系も変わることなど、その準備に大わらわと聞いております。つきましては、それぞれの地域で運用、決定されることになりますが、本市の状況とあわせて今後の方向づけについてお考えをお伺いするものです。
１つは、
障害者福祉計画についてです。ノーマライゼーションの理念に基づき、障害があっても地域の中で暮らすことを基本として、必要なサービスを計画的に提供する最も身近な機関として市町村の役割が重要であることは論を待ちません。その柱となるのが
障害者福祉計画であります。本市は昨年３月、障害者計画を策定され、各種施策を推進しておられます。そこでお尋ねいたします。設定された数値目標は、支援法に対応する数値目標なのかどうかをお伺いするものです。
２点目として、地域福祉の方向性、要支援者を決めたり、社会資源を開発したりする中核的な存在である
地域自立支援協議会について、お尋ねします。この協議会の具体的な目標、
構成メンバー及び設立時期等についてお伺いをします。
３点目は、認定審査会です。関係者の方々は、今回の判定区分のシステムできちんと判定できるのかどうか、多くの人の不安があります。この認定審査会は、障害のある人への配慮をした特別な判定項目は加えられるのか、さらに、いつ、どのようなメンバーで構成されるのか、御所見をお伺いします。
次に、
本市介護保険事業計画、
高齢者保健福祉計画についてお尋ねいたします。
平成12年４月にスタートした
介護保険制度は、従来、高齢者の介護といえば家族中心で行われてきたものを、社会全体で支え、
介護サービス、
福祉給付制度から
社会保険方式に変更するとともに、給付と負担を明確にすることを目的に発足したものです。
この制度は、５年ごとに見直すことになっており、制度の持続の確保、明るく活力のある超高齢化社会の構築、社会保障の総合化を基本に昨年６月に
改正介護保険法が成立し、見直しが実施されたところであります。今回の
介護保険事業計画、
高齢者保健福祉計画は、このたび見直しされた介護保険への対応と市町村合併後の新たな本市の高齢者に対する計画として、平成18年から３カ年の基本的な方針を示したものであり、大変画期的なものと思考するものです。
そこで、数点お尋ねいたします。１）この計画策定の趣旨と性格及び期間の設定の理由を伺います。２）計画を策定する段階で
政策コメントを実施されたようですが、その内容と対応についてお伺いします。３）これまでも論議のあったところですが、改めて
介護保険制度の改正の概要についてお伺いします。４）第１号被保険者の保険料の改定の内容について、お伺いをします。
次に、
医療制度改革関連法案のうち、療養病床の削減問題についてお尋ねいたします。
政府、厚生労働省は、今国会に提出している
医療制度改革法案のねらいの中でも、
長期療養患者の病床の削減を打ち出しています。そこには、社会的入院の解消を目標にしているのだと言われており、大きな社会問題化にまで発展するのではないかと心配する向きも出ているのです。
そこでお尋ねします。これらの要因や背景はどこにあるのか、まずその点を伺います。２点目は、このような状況下にあって、本市は、来年度から始まるところの第８次総合計画において療養病床の設置を打ち出しています。つきましては、設置に向けての基本的な考え方と概要についてお伺いをいたします。
次に、観光振興についてお尋ねいたします。
竹内市長は、かねがね観光客の倍増計画を提唱されています。また、ことしに入り、観光大学の開設など、新たな意欲を見せておられます。
初めに、県民待望の
中国横断自動車道姫路鳥取線の開通を機に、博覧会の開催構想が浮上していると聞き及んでおります。つきましては、次の点をお尋ねいたします。１つは、構想の発端と基本的な考え方はどうか。２つには、構成する組織はどうか。３つには、推進の方針をどのように考えているのか。特に、博覧会構想を推進するためには事務局の設置が必要と思いますが、どうお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、夏を彩る鳥取しゃんしゃん祭の見直し計画についてお尋ねいたします。
真夏の祭典、風物詩として定着している鳥取しゃんしゃん祭も回を重ねて、ことしで第42回目と聞いております。祭りの期日は例年８月15・16日が定番となっていたものが、ことしからは期日の変更を初め、見直し案が浮上していると伺っております。検討されている内容とその方向づけやメリットとなるものが何なのかなど、明らかにしていただきたいと思います。
次に、観光振興の１つ、観光形式の見直しについてお尋ねいたします。
本市は、あまたの観光資源を有し、また豊かな人情に満ちた全国的にも有数な土地であると自負しております。ところで、観光といえば、名所、旧跡に立ち寄りさっさと帰る
通過型一辺倒のものでしたが、この方法・あり方を見直して、将来の志向性に富んだ体験型観光を取り入れ、発想の転換を図るべきだと考えるものです。御所見をお伺いします。
次に、
鳥取砂丘整備構想についてお尋ねいたします。
東の福部側、西の浜坂寄り、それに
多鯰ヶ池周辺の特色を生かした整備構想は既に策定済みであります。
そこでお尋ねいたします。構想ができ上がってから年月が経過しており、たしか整備の終了目途は姫鳥線開通時期に間に合うようにしたいとの旨の回答・答弁があったところです。ついては、砂丘西側の整備方針とスケジュールについてお伺いをするものです。１）旧砂丘荘、旧青年の家の解体撤去、２）
柳茶屋キャンプ場の
オートキャンプ場への再整備、３）展望広場の整備、４）その他として、一帯の区域内に存立する民間施設旧砂丘パレスの撤去要請について、具体的な方策を示していただきたいのであります。
次に、今春
高等学校卒業生の就職状況についてお尋ねいたします。
この春も、多数の若者が学びやを巣立っていきました。高校卒業生中、就職予定者の状況はどのように推移をしているのでしょうか。１）県内の就職（決定も含めての）状況、２）前年同期との比較と特徴について、お伺いをします。
次に、農業問題について質問をいたします。
まず１点目は、生産農家の育成についてお尋ねをします。
平成19年度から実施されます
品目横断的経営安定対策は、認定農業者や
集落営農組織が対象となっております。つきましては、現在、本市において対象となる認定農業者や
集落営農組織はどの程度あるのか、お伺いをします。
次に、２点目は、高品質な
ブランド農産物の生産についてお尋ねします。
市町村合併により、本市は全国有数の二十世紀梨の生産地になりました。生産者の高齢化等の進行により年々生産量が減少しておりますが、産地を維持するための振興策についての市長の御所見をお伺いします。
次に、豪雪対策についてお尋ねします。
山陰東部の鳥取地方は、十数年ぶりの大雪に見舞われました。大雪と称するよりも、むしろ豪雪と呼ぶことの方が真にふさわしいことでした。雪おろし、樹木の除去作業で国府町と佐治町の山間奥地でお２人の方があたらとうとい命を失われたことを思うときに、やりきれない胸の痛みを覚え、心からなる御冥福をお祈りするものです。
さて、数点お尋ねをします。
まず１点目は、除雪対策について伺います。１）記録的と言われた今期の降雪、積雪量の掌握状況はどうであったのか。２）除雪の取り組みは数々あると思うのですが、主要なものはどうか。３）降雪による被害額（農林関係を含めて）、また、対策の経費はどうか。国や県からの財政支援策はどのように推移しているのか。
次の２点目は、積雪弱者への支援対策についてであります。
ひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方への声かけ訪問、雪かき手伝い、買い物の支援など、大切な助け合いの実情、取り組みの実態を明らかにしていただきたいものであります。いずれにしても、
今期豪雪対策として昼夜を分かたぬ懸命の取り組みをされた関係者の方々へ、改めて感謝と敬意を表する次第であります。
次に、路線バスの運行確保についてお尋ねします。
路線バスの
運行維持確保は、交通弱者と言われる運転免許証を持たない若年層、高齢者、障害者への影響はもとよりのこと、とりわけ中山間地域にとっては、運行が廃止といった事態にでもなれば、村落、集落の崩壊につながりかねない重大事態であると言っても決して過言ではありません。何としてもこれを食いとめなければならないとの強い認識のもとに、質問を行います。
まず１点目は、現行の運行の実情はどうなっているのか、明らかにしていただきたいものです。
２点目は、県の見直し提案はどのようなものか、これが通ればその影響はどうなるのか。
３点目は、今後の対策、解決策についてどう対処していくのかということになるのですが、１）県及び
本市行政機関としての対応のあり方は根本的にどうかということです。県、市の調整関係は絶対不可欠と思うものですが、本市の見解はいかがでしょうか。２）事業者であるバス会社へ求めるものは。３）住民すなわち利用者へ理解と協力をお願いするとすればどういうことになるのか。
私は村落の生き残りが可能か、否、不可能かを考えれば、いても立ってもおれない心境です。先年の県の西部地震の復興に際して、
片山善博鳥取県知事は、集落と住民の暮らしを死守するとのかたい決意のもとに、全国にも見られない制度をも発足させ、住民を勇気づけ、脈々と村落が存続している姿と照らし合わせながら考えますときに、今回は当時のようなほとばしる熱意と心意気が伝わってこないのです。竹内市長、ここはしっかりと住民サイドに立って、県に対して真正面から当たっていただくことを強く望むとともに、本市も可能な限りの努力を傾注されることを要請するものです。信念を込めた確たる御答弁を求める次第です。
次に、新たな清掃工場の建設計画についてお尋ねいたします。
本市の
可燃物処理場の主要工場である
神谷清掃工場の耐用年数も迫りつつあり、平成25年春には焼却炉の火を落とすことは地元に対しての市長の約束事であります。千代川を挟んで東西各１カ所の２工場方式ということで、東側分は八頭町の一角を候補地として選定し、今後の計画推進は
県東部広域行政管理組合の手によって進められることが明らかになっているところです。竹内市長が
東部広域組合の管理者であり、現
神谷清掃工場撤去の時限的なかかわりがありますので、お伺いをするものです。
１）予定地の取得、これは現在のものですが、確保の見通しはいかがでしょうか。２）周辺住民の合意及び
環境アセスメントの進行はどうなされるのか。３）今後の推進計画をどう進めていくのかを示していただきたいものです。
次に、八頭町の当該地を候補地として挙げ、推進計画が緒につこうとするこの時期に、つい先ほど、新たに東西２工場方式を覆すがごとく、新工場は１カ所に集中し、大型化処分が適当との報告が出されました。寝耳に水のことであり、当該地の関係者はもとより、我々も大いに当惑しております。現候補地を対象として続行していくのか、新たに別候補地を選定していかなければならないのか、期間的に後がないので早急な判断が求められることになります。つきましては、新たに出された答申の概要、要点と現在まで進められてきたものとの整合性について、どのように理解をし、判断をすればよいのか、御見解をお伺いします。
次に、中川教育長に質問いたします。
まず最初に、学校教育問題、学力向上の施策についてお尋ねします。
本市の教育委員会の方針として、児童・生徒の学力の実態と課題を明らかにし、基礎学力の向上を図る取り組みをされ、豊かな人間性をはぐくむ教育とあわせ、これを両軸として推進しておられます。目に見える学力の向上と人間性、感性を伸ばすことを連動させる取り組みは評価するものでございますので、中川教育長の御所見をお伺いします。
次に、鳥取城の復元についてお尋ねいたします。
鳥取城は戦国時代に築城され、現在建物は失われているが、400年以上の歴史を有しています。なお、先月２月13日、日本城郭協会は、城の歴史を考える上で重要なものとして、全国478城の中から鳥取城を日本の百名城として選定しております。
さて、教育委員会が立ち上げ、昨年早々から諮問をしていた国史跡鳥取城跡の保存整備基本計画検討委員会が審議を重ね、このほど答申が行われたと聞いております。復元の話はこれまで幾度となく出されては立ち消えになったいわくがあり、ほんまものかという気がするのも事実です。
ところで、今回の答申について幾つかお尋ねをしますので、御所見をお答えいただきたいと思います。
まず１点目は、答申の概要を伺うものです。１）30年の期間をかけて整備をするとのことですが、余りにも長期継続事業になります。その理由と特徴はどういうものでしょうか。２）整備事業費約51億2,000万円が必要とのことですが、積算の根拠を示していただきたいのです。３）将来の長期視野、長期展望に立てば、どうしても県立鳥取西高等学校や県立博物館などの移転問題は避けて通れぬ大きな課題です。とりわけ西高は、現地建てかえに向けて計画が進行しておれば、既存施設を含め、大至急調整に入る必要に迫られております。この課題をどう対処されるのか、腹を据えての御答弁を求めておきます。
２点目は、今後の取り組みについてお尋ねします。
事業の推進に当たっては、実施の計画や年次的なスケジュールが必要と思います。どのようにお考えでしょうか、お伺いをするものです。
次に、上水道江山浄水場建設事業に関連して、近藤事業管理者にお尋ねいたします。
初めにお断りをしておきます。江山浄水場の建設に絡んで訴訟問題が生じていることもあり、案ずる余り、冒頭に管理者の所信や見解をただすことを今回質問通告をしておりましたが、この事案は、今後司法の場で審理、判定が行われることを考え、あえて本議場での発言を取り下げをしたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
改めて、次の諸点をお尋ねします。１）浄水場建設に至る水道事業審議会及び市議会での審議経過の重要性に対する基本認識については、いかがお考えですか。２）浄水施設の現地実験と検証結果はどう生かされているのか。３）効果的な、市民へ向けての広報周知活動は十分なのか。以上の見解を明らかにしていただきたいのであります。
次に、病院事業管理者にお尋ねいたします。
平木事業管理者・病院長は、一昨年、平成16年４月に鳥取市立病院に着任されてから間もなく２年が経過しようとしています。申すまでもなく、市立病院は県東部圏域の中核病院としてその役割を背負っているのですが、当該病院の持つ存在意義と貢献度について、まず最初に管理者の基本的認識、御所見をお伺いします。
２点目は、プライバシーの保護に関してお尋ねいたします。
従来、病院内の診察室と待合に間仕切りがなく、会話の様子が漏れ聞かれ、改善の要望が上がっていました。改装工事が進められていましたが、全体的な整備目標と進捗度合いをお聞かせ願います。
次に、ＰＥＴ－ＣＴ装置（がん電子診断装置）の導入に関連してお尋ねいたします。
この事案につきましては、昨年12月の定例会で質問が行われ、ＰＥＴの持つ機種の優秀性と、共同設置構想は県との協議が不調に至った経過、また、竹内市長の英断とも思える本市単独導入を目指すとの答弁が行われたことは、皆さんの記憶に新しいところであります。
そこで、私はこうした経緯を踏まえ、導入に当たっての諸問題を提起し、主張してまいりますので、内容を吟味の上、しかと御答弁をいただきますよう申し上げておきます。
まず第１は、機器装置に対する認識についてです。ＰＥＴ－ＣＴ本体の高度性は承知するとしても、この種の医療機器は日進月歩で、半年、１年後には性能も価格も激変するのが通説です。これをどのように判断しておられるのでしょうか。また、市立病院が最近購入された、自慢の最新型のＭＲＩとの決定的な相違点をお聞かせ願います。さらに、本体導入に関連附属して附帯設備を必要としますが、その御所見はどうか。
２点目は、県との再協議、再構築の可否についてです。私は、極めて重要な事柄と思えてならないのです。同じ東部に同様の医療機器が存在することの必要性について、県・市の双方が沈着冷静に判断することはむだではないと思います。いま一度、話し合いの可能性についての御所信を承りたいと存じます。
３点目は、経営面から見て費用対導入効果の分析検証を進めておられれば、内容を明らかにされたいのです。
４点目は、導入に当たっての医局全体の一致した結束、医師の不足対策とスタッフの補充等、最重要な点は技術面の習熟度に係ると思いますが、御見解はいかがでしょうか。
５点目は、東部圏域医療機関との連携、協力体制の確立についてです。欠かせない要件と思いますが、強化を目指し、取り組む御決意をお伺いいたします。
次に、私は、研究・検討のための熟慮期間がある程度必要ではなかろうかと主張を行うものです。検討期間の必要性についての問題提起に対し、病院事業管理者の御所信を求めて締めくくりとします。慎重かつ果断な政策判断が求められる事柄ですので、よろしくお願いいたします。
質問の最後に、投票率の向上と投票所の削減について、選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。
国民が等しく政治に参画し、投票を行う行為は民主主義の原点といえます。有権者の増加に比較して、残念なことに各種選挙でも投票率が低下をしております。投票率の向上の命題があっても確たる決め手が見つからず、特に都市部と、そして若年層の参加率の低さが懸念されます。これらについて、選管委員長としての基本認識と投票率の向上を目指す確固たる御決意のほどを承りたいと存じます。
投票を通じて政治離れを食いとめたいとする一方、市選挙管理委員会はこのほど投票所の削減を提示されました。投票率の向上と相反する矛盾行動と断ぜざるを得ません。これをどのような手段で克服されていくのか、具体的な解決案をぜひとも承りたいと存じます。
これをもちまして、演壇での質問を終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま、新政会の山下議員から24の項目にわたります主要課題についてのお尋ねがございました。順次、私の担当部分を答えさせていただきたいと思っております。
まず、自治体の首長としての鳥取市長の基本理念でありますが、私は政治信念という言葉を使って表現してきましたが、平成14年４月、４年前の４月に就任して以来、市民の立場に立つ、市民生活を大切にする、まちに魅力と活力をという３つの柱を立てまして、市民が主役の新しい市政の実現に取り組んでまいりました。また、市民と行政との協働ということ、ともに同じ方向を目指して、力を合わせてパートナーとして取り組んでいく、こうした協働ということを高く掲げて、市民の皆さんと一緒になってまちづくりを進めたいと呼びかけておるわけでございます。
目指すところは、このふるさと鳥取市を山陰一の都市にしていきたいということをかたく自分の理念の中に位置づけて、力を入れてまいっておるところでございます。今後とも、微力ながら最善を尽くして、この取り組みを強力に進めてまいりたいと考えております。
市政の基本課題でございます。
これは何度かお答えしてきている内容でもございますけれども、現下の厳しい諸情勢の中で持続可能な行財政基盤を構築し、市民との協働により、地方自治新時代にふさわしい自立した都市の実現、こうした表現でまとめられると思います。
さらに具体的には４点、柱を挙げたいと思いますが、まず第１は、新しい鳥取市の一体感を醸成しながら、各地域の特色を生かし、バランスのとれた地域づくりを推進していく。一体感、そしてバランスのとれた発展という点であります。それから、第２点は、高速道路開通が目前となっている中で、新たな産業振興、観光振興の取り組みによる地域経済の活性化であります。そして、第３点は、自治会活動、市民活動の振興、発展を図りながら、市民との協働による安心して暮らせる地域コミュニティーの充実強化、第４点は、徹底した行財政改革による財政再建を進めて市民に対する行政サービスを向上させていくと、こういう４つの柱でこれからの基本的な課題というものを整理をできるものと考えております。
これまでの成果等でありますが、これにつきましても、提案説明を初め、会派の代表質問などでお答えしてきたところでございます。これまでの４年間の成果として大きく４つを項目として申し上げるとすれば、第１は市町村合併であり、第２は地域経済の活性化のための取り組み、これは高速道路の開通の促進なども含めて地域経済活性化の取り組み、第３は教育・福祉の充実、第４は市役所改革の推進といった４点にまとめられると思います。さきにもお答えしましたが、市民が主役の新しい市政の実現に向けて、着実な進展が図られてきたものと考えております。
しかしながら、こうした取り組みはいずれも、まだその目指すところを十分に達成したとは言いがたいものがございます。今申し上げた４点それぞれ、これからもしっかりと取り組んでいかなければならない、いや、またこれからが本番であるという認識も持っておりまして、そういう意味で、改革は今その途上にあるものと考えております。
自己評価、自己採点でございますけれども、私としては、こうした鳥取市の新たな改革、取り組み、市民が主役の新しい市政の実現のために、誠心誠意、全力で努力をしてまいりました。評価ということにつきましては、これも月並みな表現かもしれませんが、議員の皆さん、あるいは市民の皆さんの御判断に待つべきものと考えておりますので、私から申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
それから、今度は財政問題に入らせていただきますが、18年度予算編成におきまして、編成の基本となる考え方、どういったことに腐心をしてきたかというお尋ねがございました。
18年度予算編成に当たりましては、国の
三位一体改革の影響による一般財源総額の減少など、厳しい財政状況を踏まえながら、まず第１点として、第４次鳥取市行財政改革大綱に基づく市行政全般にわたる構造改革の推進と歳出の徹底した見直し、それから、第２点として、第８次総合計画に基づき、政策的優先度が高く、取り組みを強化すべき施策などについて、めり張りをつけて思い切って予算化をしていくということを考えてまいりました。その結果として、市民生活の向上に重点を置いた予算配分をしたと考えております。こうした行財政改革と第８次総合計画という、この２つの、ともすれば相反することもあるとも思われる内容を厳しい財源的な制約のもとで実現していこうというのが、苦労のあった点でございます。
骨格予算ということでありますが、できるだけ新年度からの新しい取り組みもスタートできるように、めり張りをつけて内容を盛り込んだところでございます。なお、やはり骨格予算でありますから、これから政策的に真に必要なものは、次の補正の段階で肉づけ予算として取り組むべきというふうに認識しております。
それから、
三位一体改革に対する見解でございますが、これはたびたび私も述べております。総務部長の方から答弁をいたします。
それから、竹中総務大臣の考え方としてマスコミ等でも報道されております、自治体破綻といった考え方であります。あるいは、地方財政計画のあり方という御質問もございました。
まず、この地方財政計画でありますが、これは国の財政と地方財政との間の調整を図るとか、地方財政の規模とか、あるいは財源を明らかにするといったことで、国が毎年、国の予算編成とあわせてこの地方財政計画というものを取りまとめて発表しております。これに基づいて、これまで地方の予算というものは、地方交付税措置が図られたりして拡大を図ってきたといった内容でございましたけれども、今は必ずしもそうではなくて、
三位一体改革のもとで地方財政計画全体の総額も削減をされてくるという新たな事態を迎えておるわけであります。
議員御指摘のように、地方行政に対する国の関与というものには、おのずと地方の自主性を尊重する、あるいは、国の中で税財源の基盤の弱いところ、強いところ、いろいろありますので、そういったところの地域間の調整を図る、こうした機能を十分に果たしていただく、そういった点が重視されるべきと考えております。
竹中総務大臣の自治体の倒産というか、破綻というべきなんでしょうか、そういったことについて言及もされております。破綻法制の検討とか、あるいは、その場合の地方自治体の責任論、これは増税をもって賄うべきだといような議論が出ておるわけでございますけれども、振り返って考えてみますと、これまで景気対策として地方自治体の投資的な経費の拡大を国自身が推進してきたといった事実や、それから、
三位一体改革の中で、財政基盤の弱い地方の公共団体に対して大変な苦境を強いるものとなっているといったことを考えますと、率直にこのような立場に理解を示すことはできないと考えております。こうした国の立場からの今の地方の実情、あるいは今の地方財政の原因、責任、こうしたことについてもっと深い理解をしていただいた上で、適切な国と地方の関係を築いていただくようにお願いしたいと考えております。
それから、当初予算に対して６月補正予算の規模等につきましては、担当部長からお答えをいたします。
現在、住民の負担増がいろいろ、国の税制改革等を含めまして出てきているといったこともございますが、鳥取市としては、財源の確保に一方努めつつ、住民の皆さんの生活に急激な負担増にならないようにということも考えながら、こうした住民生活を大切にする立場からの施策を行っております。例えば、住民福祉にかかわる
保育料の軽減だとか、５歳未満児の通院医療費の軽減だとか、障害のある方の医療費の負担の軽減だとか、こうした軽減の取り組みも思い切って努力をしておるところでございます。これからも、厳しい状況の中で、可能な限り行政サービスの向上、そして地域の活性化、こうしたことを新しい合併後の鳥取市として努力をしてまいりたいと考えております。
財政力指数についてのお尋ねがございました。
財政力指数は、標準的な行政活動を行うための経費を市税等の自主財源でどれぐらい確保できるかを示すというものでありまして、基準財政収入額、これが分子で、基準財政需要額、これが分母ということで、これを指数で示すものでございます。したがって、収入額が増えれば当然指数は増えますし、行財政改革でスリム化を図ればこの需要額の方が減ってくるといったこともございますが、こういった中で、本市の財政力指数は、合併前、平成15年度で0.681という水準を示しておりました。合併後の平成16年度は0.516、681から516と大幅に低下をしたわけでございます。平成17年度はそこから0.530と上昇しておりまして、財政再建が進む中で、今後もこうした財政力指数は回復が図られていくと考えておりますし、そのように財政運営をしていかなければならないものと考えております。
今後とも行財政改革の推進と市税等の収入の確保に努め、財政力指数の面から見ても健全な財政運営となるよう努めたいと考えております。
次に、財政問題の中で第８次総合計画の全体の総量、あるいは初年度の計画予定額、総合計画に関する御質問がございました。担当部長からお答えをいたします。
国勢調査についてのお尋ねがございました。
これにつきましては、実態として比較はどうなっているかというようなことの御質問がありました。これは担当部長からお答えをいたします。
17年度の国勢調査をどう評価しているかという点でございます。
県内他市町村では、米子市、湯梨浜町及び日吉津村を除いて、人口が減少したわけでございます。19市町村がある中で、鳥取市を初めとして、米子、湯梨浜、日吉津の各市町村で人口が増加をしているということであります。また、全県では6,342人の減少がございまして、鳥取県の人口は60万6,947人ということが国勢調査の結果であります。国全体も人口減少時代に入ったという中でございますが、鳥取県は減少傾向が続いておるところでございます。
その中で鳥取市の人口が増加をしたことは、鳥取市が活力ある地域として人口を引きつけつつあることのあらわれであると評価できるところでございます。平成17年の鳥取市政の10大ニュースの第１番目にも取り上げられたところでございます。
本市の人口増加の要因としては、環境大学の設立に伴う県外からの学生の転入、マンション建設や宅地造成に伴う鳥取地域への人口の流入の影響等が原因であると考えております。しかしながら、合併地域におきまして高齢化が進み、人口減少傾向が著しくなっているということがございまして、地域社会にとって大きな問題であると認識しております。
人口減少地域における定住化構想等の取り組みについて、お尋ねがありました。
定住化対策につきましては、若者が働く意欲を感じる魅力ある雇用の創出、スポーツやレジャーを楽しむ環境の整備など、鳥取で育った人材が誇りを持ち、この地域で活躍する環境を整えることがまず重要であると考えております。また、人材誘致型のＵターンの推進や、団塊世代のＵターン、Ｊターン、Ｉターンといわれるような他地域からの転入を積極的に受け入れる、あるいは呼びかける、そうした取り組みが重要であると考えております。３番目に、やはり地域の主体的な努力と行政との適切な連携によりまして、地域コミュニティーの充実、強化を図ると。
こうして特色ある地域づくりを市内の各地域でバランスよく展開を図ることによりまして、地域の活力を低下させないこと、こうしたことが定住化にとって重要であると考えておりまして、いずれも第８次総合計画の中で位置づけているところでございます。
次に、
中心市街地対策についてお答えをいたします。
若桜街道沿いの建物についてでありますが、多く鳥取大火直後に建築をされたものでございまして、耐用年数を超過したものもあり、特に急いで建てられた建物でもございまして、防水性の低下など、思った以上の老朽化が進んでいると認識しております。
一方、これらの建物は、火災復興に際しまして国の耐火建築促進法の適用第１号を受けて、全国に先駆けて防火帯を持つ商店街として整備されたものでございます。歴史的、学術的な価値、あるいは３階建ての中層の建物が連続した街並みという面で、鳥取市の都市景観を特徴づけるものとなっておるわけであります。最近発行された『復興計画』という本の中でも、この鳥取市の防火帯というものが取り上げられてきているわけでございまして、この、いわば更新をどう進めていくのか、大きな課題であると考えております。
中心市街地と言っておる地域の居住のあり方についても、十分考えていく必要があります。人口をもう１度呼び戻していくことが重要であると思います。城下町である歴史を踏まえた街並みの整備といったことも重要であります。
実は、こうした取り組みをほかの地域で進めてこられて、研究者でもある早稲田大学の都市地域研究所の佐藤教授からも、積極的な市との共同研究の提案を受けておるところでございます。今後、共同建てかえ、耐震補強などの取り組みにつきまして、こうした早稲田大学の先生方、あるいはこれから学生も入ってこられて、研究や実践をしていただくようにお願いできたらと思っておりますが、それから、地元大学、鳥取大学、鳥取環境大学とも連携をしながら、改めてこの中心市街地の若桜街道筋の市街地の再整備、こうしたテーマに取り組んでいきたいと考えます。まず手始めに、所有者、居住者の意向を十分に把握をして、整備のあり方についての検討を続けたいと思っておるところでございます。
それから、生協病院の移転の関係でございます。
鳥取生協病院の移転改築については、現在計画が確定し、取り組みが進んでおります。私は、中心市街地になくてはならない施設であると考えまして、生協病院の御意向も受けて、末広温泉町の日本交通のターミナルになっておる場所ですね、この場所、比較的同じ町内といいますか、近いところへの移転ということのお世話をさせていただいた経緯もございますが、鳥取医療生活共同組合が事業主体となりまして、本年６月に着工をし、来年の７月には新しい立派な病院が新築開業の運びとなると聞いております。
生協病院移転後の跡地の利活用につきましては、老朽化した古い方の本館につきましては取り壊して当面駐車場として利用し、道を挟んだ反対側にあります新館につきましては、現施設を残して、介護保険事業など健康づくりの事業に有効活用をしたいという方向で御検討されていると聞いております。
生協病院移転後の跡地一帯につきましては、鳥取駅や本通り商店街に近い利便性の高い地域であるとともに、密集した市街地を形成しておりまして、防災の観点からも問題を有していると考えておりますので、今後、この地域の活性化を図るため、民間主導による市街地再開発を図っていくことがふさわしいと考えております。こうしたことにつきましては十分に検討して進めてまいりたいと思いますが、今後の市街地整備の大きなポイントになっていると、大きな課題として重点を置いて取り組むべき点であると考えております。
それから、中心市街地における人口回復や定住の取り組みは、担当部長からお答えをいたします。
それから、高速道路の影響ですけれども、全国的には、高速道路の開通により産業の活性化や観光客の増加につながった事例が多くございますけれども、近接した大都市と結ばれることによりまして、買い物客が地元の商店街を離れて近接、近隣の大都市へ買い物に出かけるなど、需要を喪失するなど、いわゆるストロー現象といわれるような事例も起こっている例がございます。
第８次総合計画の中でも、高速道路を生かしたまちづくりを柱の１つとしまして、観光振興、農林水産物の販路拡大、これは京阪神ばかりじゃなくて、京浜、首都圏まで持っていけるようになるのは、やはり鳥取自動車道の開通というのは大きな効果があるということが言えると思います。境港の海産物が圧倒的に首都圏に増えたのは、やはり米子自動車道が開通し、中国縦貫とつながって以降であるという統計もあるわけでございます。そういった農林水産物の販路拡大、それから企業誘致、都市と農山漁村との交流などに力強く取り組むことにいたしております。特に2009年、平成21年には、県の東部圏域、この東部の圏域を中心とした通年型、１年を通しての観光イベントというものを計画し、これを事前に十分ＰＲをしていく、あるいはその内容のレベルアップを図っていくと、こういうことによりまして、観光客の圧倒的な増加を図ってまいりたいと考えております。
今後、高速道路が本市に及ぼす影響をあらゆる角度から検討いたしまして、長年の夢であり悲願でありました鳥取自動車道の開通を地域の活性化にしっかりと結びつけていきたいと考えております。
姫鳥線開通に関する
プロジェクトチームの結成等でございますが、大変貴重な提案であると考えております。
高速道路の開通は、新たな、例えば交通渋滞を起こすといったことがございます。また、高速道路の開通によって、車で訪れる方々に対してどのようにこの鳥取の地域の魅力アップを図るか、あるいは特産品を購入していただくか。既に道の駅を整備をしたりしておりますが、さらに2009年に向けたさまざまな取り組みを計画的に、そして一元的に推進する必要があるものと考えておりまして、こうした担当部局を設けて推進を図っていきたいと。また、先ほど申し上げました2009年イベントにつきましても、総合的な取り組み、あるいは進度調整などが必要になりますので、施策の立案や事業の推進にかかわる
プロジェクトチーム、あるいは組織としての対策チームなどを設けて推進を図りたいと考えております。
次に、県立美術館についてのお尋ねがございました。
県立美術館につきましては、今回の提言は私も大変大きな意義があると考えておるところでございます。先月、２月の末の段階で、県におきましては、学識経験者でつくる
文化芸術振興審議会の提言によりまして、鳥取県の文化芸術振興に関する提言というのがあります。その中で、「展示系事業を充実させるためには施設整備が必要であり、県立美術館の整備について検討を行われたい」ということが提言されたわけであります。
県立美術館につきましては、平成９年度に市内桂見を建設場所とする基本計画が決定をされ、平成10年度には建築造成工事の基本設計を完成し、少年自然の家を解体したわけでございます。また、鳥取市に対しましては県から道路整備の強い要請があり、平成10年度に市道美術館通りの工事に着手したわけでありますが、この道路事業につきましては、美術館の建設が凍結になる中で計画を中止したわけでございます。平成15年度までには、４億円以上の事業費をもってこれの推進を図ってきたという事実がございます。鳥取県におきましては平成11年に片山知事が建設見直しを表明をし、計画が凍結されたままになって現在に至っているものでございます。
こうした経過をもう１度要約してみますと、鳥取市での建設が決定され、具体的に着手もされていると、そして、関連した道路も事業として整備してきたと、そういう中で見直しが表明されて計画が凍結されたという状況にある中で、今回、こうした県の審議会の提言があるわけでございます。私は、市長就任以来、国・県要望や知事との意見交換会の場などで、繰り返し県立美術館建設を要望してまいりました。今回、県の
文化芸術振興審議会の提言は大変心強いものと感じておるわけでございます。
従来、美術館の建設に関しては、やはり県は財政的な事情、財政が厳しいということが大きな理由とされたところでございました。また、立地について、どういう場所が本当にふさわしいかということも議論があったと承知をいたしております。鳥取市としては、これからも県立美術館の整備におきまして、鳥取市としてできる協力は惜しまないという姿勢も示しながら、早期の鳥取市における建設を強力に働きかけてまいりたいと考えております。
なお、少年自然の家につきましても計画が中断になっておりますので、この整備も鳥取市の、あるいは東部圏域の子供たちの健全育成のために拠点となる施設でございますので、従来計画された出合いの森、桂見の地におきまして、ぜひ建設を進めていただきたいと考えておるところでございます。
県立美術館を持たない県は少ないんだということでございます。私のお聞きしておるところでは、現在持っていない県は３県あると。しかし、その２県についても現在建設が計画され、間もなく美術館ができるんだということで、鳥取県が唯一、県立美術館を持たない県ということになるように思われますが、そうした状況まで今至っているということでございます。
次に、変電所問題でございます。
これにつきましては、電力供給に万全の体制をとっていただくべきだということの御質問でございましたが、御存じのように、鳥取中央変電所建設問題につきましては、一昨年３月にこの問題が起こって以来、市は市議会の皆様方と一緒になってこの問題の解決に努力をしてまいりました。議会での御意見、御判断などを踏まえながら、去る２月16日には、市民の理解がまだまだ十分でないという点、市の提示した条件に対しても不十分な回答であるという２点の理由を付して、市役所駐車場での建設計画というものにつきましては、これを容認できないといいますか、建設地としてその土地を提供することができないという回答をしております。
その際、あわせて中国電力に対しまして、この問題の早期解決のための最善の努力を行っていただきたいという点、これが第１点、もう１点、第２点は、多くの住民が不安を抱えている段階での工事着手は控えていただきたいという２点の要請を行っております。
こうした要請も受けて、中国電力では、一方で片原１丁目の旧鳥取支店跡地を建設予定地とする建設計画を発表され、その中で、鳥取市長の要請を受けて、地元の皆さんと十分な話し合いを行い、早期解決に向けて最善の努力をしてまいりますということを発表しておられるわけでございます。
市としては、電力の安定供給ということは必要不可欠なことでありまして、全市的な視点からも、あるいは中心市街地、ここには住宅も事務所も病院も学校も公共施設も、そして市役所や県庁や駅とか、いろんな重要施設があるわけでございます。こうした中心市街地が長時間停電に陥るような事態は避ける必要があるものと考えておりまして、中国電力の最大限の努力を求めるものであります。
次に、鳥取市の障害者計画と自立支援法による
障害者福祉計画に関係する御質問がございました。
幾つか御質問がありましたが、この一連の質問に関しましては担当部長の方からお答えをさせていただきます。
それから、次に中国横断自動車道の姫鳥線の開通と博覧会の関係の御質問がありました。
この博覧会構想、2009年イベントとお話ししてきておりますが、この構想は平成17年、昨年の２月に、広域地域交流博覧会の開催を東部地区経済同友会から提案をいただいたところでございます。市民総参加のもと、東部圏域が一体となり、無料の鳥取自動車道や、鳥取市を初め東部圏域のそれぞれの自治体をアピールするような通年型観光イベントの実施を基本的な考え方として提案がなされました。基本的にはこれを発端としておりまして、その間、経済界、商工会議所とか経済同友会の皆さん、また、東部の他の町長さん、あるいは但馬地域との意見交換会がありましたが、そうした機会には但馬の公共団体の長の皆さん方などにもこうした取り組みについて私から積極的に考え方をお伝えをし、協力を要請してきております。また、県の商工労働部長さんともこういったことで話したこともございます。
そうした中、構成組織につきましては、経済団体や農業団体、自治連合会等の市民団体、経済団体や農業団体、自治連合会等の市民団体、さらには公共団体の側ですが、県、それから東部圏域の市や町及び東部広域行政管理組合等で構成する検討組織を設けまして、広く市民の皆さんから支持していただき、参加していただけるような内容のイベントとなるようにしてまいりたいと考えているところでございます。今後、速やかにそういった取り組みをしたいと考えております。
なお、庁内には既に
プロジェクトチームというものを設けておりまして、経済観光部を中心に検討を進めておるという状況でございます。
それから、関連してしゃんしゃん祭の見直しでありますが、これにつきましては、2009年の鳥取自動車道開通に向けて、特に私自身、このしゃんしゃん祭振興会の会長を引き受けておりますけども、市民の祭りから全国の祭りへの飛躍という要素も含めて、これからの開催に向けた改革を進めているところでございます。開催期日と一斉踊りの改革につきましては、出演団体や関係する各会の代表者の方、マスコミとか、商店街とか、自治会とか、子供会とか、出演団体とも重なってまいりますが、そうした各界の代表者の委員で構成するしゃんしゃん祭改革検討委員会で検討を進めていただいたところでございます。
開催日に関しましては、特に参加連の皆さんから、第１点として、７月開催では子供の練習時間が短いと。ということは８月に入ってからがよい。それから、第２点として、祭りの翌日は
休日になる方がよいと、
休日になることが好ましいという御意見が出まして、やはり８月に入って土曜日の開催という方向性がかたまってまいりました。また、花火大会を考えましたときに、８月の第１土曜日ないし日曜日は全国的に祭りも多く、花火師の確保も難しいということから、しゃんしゃん祭と翌日の花火大会という形で８月の第２土・日の開催、ことしとしましては８月12日土曜日、13日日曜日で取り組まれることになったところであります。８月第２土・日で2009年に向けて開催を続けていき、この祭りの内容をさらに全国にもアピールしていきたいと思います。
一斉踊りの改革に関して、従来の踊りともう少し別の、いろんなさまざまな踊りが参加できる形にしたいという御要望が強いことから、時間帯を第１部のフリースタイル踊りと第２部のしゃんしゃん傘踊りの２部制に分けまして、土曜の夜、夕刻から行っていくということで、新しい、今いろんなところでいろんな踊りが、路上のパフォーマンス等が行われておりますが、そうしたものが音源も持ってきてやってもらえるような部分を第１部として想定しておるわけでございます。こうした取り組みによりまして、全体的にしゃんしゃん祭がさらにスケールアップし、レベルアップし、多くの方が参加できる、変化のある祭りとなっていくということで考えております。
今後、こうした内容、期日を、早い時期からＰＲをしていきたいと考えております。なお、そうしたＰＲに要する予算を12月の議会で認めていただいておりますので、そうした取り組みをこれまでよりも前倒しで実行できるというふうに考えております。
それから、通過型観光から体験型観光へという点につきましては、担当部長からお答えをいたします。
砂丘の整備についてお答えいたします。
４点ほど御質問の点があったと思いますけれども、そもそも鳥取市として、合併以前の平成16年３月、これは15年度末ということで、私が就任して２年目の終わりごろになるわけでありますが、やはり砂丘整備の総合的なビジョンを持ちたいということで、いろいろ御検討いただいた内容が取りまとめられました。しかし、その後、合併ということも動いてまいりました。また、17年度は基礎固めの年ということで、非常に新しい事業に取り組みがたい状況もございましたが、2009年の高速道路開通を目前に控えまして、砂丘整備につきましては18年度から計画的に、段階的に力を入れていく必要があると考えております。
旧砂丘荘とか旧青年の家の解体撤去につきましては第８次総合計画の中にも位置づけておりますので、私としては、18年度の早い時期に取り組めるような予算措置をお願いしたいと考えておるところでございます。柳茶屋のキャンプ場の整備につきましても、この構想の中で宿泊ゾーンの一角として再整備がうたわれておりますので、これも内容を精査しながら取り組んでまいりたいと考えております。
それから、展望広場の整備は、旧砂丘荘、旧青年の家を解体撤去した後、展望のいい場所でございますので、こうした展望広場に当たるようなものを整備することが適当であると考えております。また、砂丘の入り口にも比較的近いわけでありますので、駐車場、駐車スペースの確保にもこういった地域を当てていく必要があると考えます。
旧砂丘パレスにつきましては、民間事業者が所有するものでありますけれども、鳥取砂丘の全体整備の進捗状況を見ながらこの施設の解体撤去などを考えたいという回答を事業者からも得ておりますので、鳥取市としても計画を示しながら前向きな取り組みを要請していきたいと考えております。
高等学校卒業予定者の就職状況でございますが、これは担当部長からお答えします。
それから、次の農業問題であります。
集落営農組織など、品目横断的な経営安定対策に関する取り組み、状況につきましては、担当部長からお答えをいたします。
二十世紀梨の産地維持でございますが、御指摘のように、二十世紀梨の生産は全体的に年々減少してきていると。これは、二十世紀梨の木が老木化してきているとか、生産者の高齢化などによりまして、実際に生産される面積が減少しているとか、そのようないろんな状況がございます。このため、ナシ園の若返りを図ることを目的とした鳥取市独自の制度として、ナシの新植、改植、新たに木を植える取り組みでありますが、あるいは植えかえる取り組みでありますが、あるいは販売促進に要する経費を支援するといった事業を18年度から新たに実施する予定としております。また、県のチャレンジプランを活用して、果樹棚や防風網施設等の整備を行うといったことを取り組んでいきたいと考えております。
私もある地域のナシ生産者大会にも昨年とことしと出ておりますけども、やはり将来に向けて夢や希望があるナシづくりということを生産者の方は強く求めておられるわけでございます。私は、初出荷にもぜひ市場の方、大阪の市場に行ってほしいといった要請も受けたところでございます。
二十世紀梨は、鳥取市はもとより鳥取県を代表する特産品であり、今海外への輸出といった点でも注目されておるわけでございまして、産地の維持につきましてはさまざまに検討して取り組みを強化してまいりたいと考えております。
雪についての御質問がございました。
一連の状況とか対応、あるいは被害額等につきまして、それぞれ担当部長からお答えをいたします。
財政支援策につきましても、担当部長からお答えをいたします。
ひとり暮らしの高齢者への支援などにつきましても、担当部長からお答えをさせていただきます。
路線バスの運行確保でございます。
運行状況と県の提案している補助金見直しの内容、影響等につきましては、担当部長からお答えいたします。
今後の対応と解決策でございます。
私も集落、あるいは住民生活をこれから守っていく上で大変重要なこのバス路線の維持、これには全力を尽くしてまいりたいと考えております。
県に対しましては、先月見直し提案を受けた時点で、速やかに東部の５市長及び県市長会、いずれも鳥取市の方からも声かけさせていただきまして、県知事、県議会議長などに対しまして、バス路線を維持するための補助制度の確保を強く要望したところでございます。そして、いろんな機会に新たな方策を、今後、県とも話し合っていこうということを申し入れております。
他方、こうした現在の制度を維持し、路線を維持するという一方での対応というのもありますが、これだけで完結しないと考えております。年々増加するバス路線維持補助金額をどうこれから削減をしていくのか。そのままにしておけば、現在の制度、どんどんどんどんふえていく。場合によっちゃ２億円にもならんとするものがあるわけでございまして、これは今後の鳥取市政の大きな課題であるわけでございます。事業者に対しましては、収支比率により補助率を決定するなど、経営努力を促す補助制度の導入を予定しております。
また、さらに鳥取市生活交通検討協議会の場で、地域住民の皆さん、そしてバス事業者の方にも入っていただいて、乗り継ぎ拠点の新設、乗り合いタクシーなどの代替交通の導入など、地域の実情に即した効率的な運行方法などを検討をしているところであります。
鳥取市としては、こうした検討経過を踏まえながら、市としての県との協議ということに臨んでいきたいと考えておりまして、市として検討していること、あるいはこれまで実際にやってきたこと、オンデマンドバスとかバス代替タクシーをやってきておりますので、こうしたことを踏まえながら的確な意見交換をし、県として、やはりバス路線を維持してきた目的や責任というものがあるわけでございますので、そうしたものとの兼ね合いで、先ほど山下議員も政府の地震のときの対応についての例を出されましたけれども、県と一緒になりながら、バス路線の確保あるいは代替的な手段の実現、こうしたことに力を入れていきたいと考えております。
次に、ごみ処理場の件でございます。
八頭町地内の建設予定地の取り組みの今後の見通しとかアセスメントの進行といった点は、担当の助役からお答えをいたします。
また、新たに提出された報告書の概要、要点、現計画との整合性についても担当の助役からお答えをいたします。
この提案されました可燃物処理施設整備検討委員会から、２月22日に第１次報告として報告のありました検討結果、これを受けてどのように進めていくのかでありますが、私としては、既に３月３日にこの報告を正副管理者会の場で話し合ったわけでございますが、引き続き慎重に検討することが必要という御意見もありました。そういったことから、この東部広域の議会にももちろん全員協議会等で説明してきておりますけれども、今後も議会を初め、関係方面と調整を図りながら、今後の方向性をできるだけ早く出して、この可燃物処理施設の整備という東部圏域全体がかかわる大きな課題に対して的確な推進を図っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 石谷助役。
◯石谷雅文助役 八頭町地内の建設予定地についての御質問にお答えをいたします。
現在、八頭町西御門地内に可燃物処理施設を建設するため、周辺の集落と協議を重ねているところであります。周辺住民との合意につきましては、環境影響調査を含めまして、今の段階で今後の見通しを申し上げる状況に至っておりません。この点、御理解をいただきたいと思います。
去る２月22日に提出されました報告書の概要についてでございますが、これは既にお答えしたところでございますけれども、現在の２施設の計画に対して１施設として、そして、その規模については１日当たりの処理量を360トン程度としてはどうかというものであります。この報告書の取り扱いにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように慎重に取り扱う必要があるということから、今後引き続き協議することとなっているところであります。
以上です。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 ３点、お答えをしたいと思います。
まず、国の
三位一体改革は結果として地方財政に好転をもたらしたのか、その見解。あるいは、国に向けてどういうふうに対処するのかという御質問でございました。
国の
三位一体改革は、国、地方を通じた財政構造改革を目的として、国庫補助負担金の改革、国から地方への税源移譲及び地方交付税の改革を一体的に行うものとされたものでございます。真の地方分権を実現するためには、国と地方の役割を見直して地方に権限を移譲するとともに、地方の裁量権の拡大につながる国庫補助負担金の廃止、縮減を行い、地方の仕事量に見合った税源移譲を行うことが不可欠でございます。これらを通じて、行政サービス水準の地域の実情に基づく見直し、あるいは事務事業の効率化が図られるわけでして、その結果として地方交付税が抑制されるというのが本来の姿であろうと考えます。
しかしながら、今回の
三位一体改革は、税源移譲が不完全なままでの国庫補助負担金の削減、あるいは臨時財政対策債を含めました交付税総額の圧縮など、地方の裁量権拡大や税財源の充実につながらない不十分な改革だったと言わざるを得ないものでございます。税源が少ない地方の自治体にとりましては、引き続き厳しい財政事情に置かれることとなります。地方分権の推進とはほど遠いものになっております。
本市といたしましては、全国市長会などを通じまして、地方交付税の財源保障機能等、財源調整機能が十分に機能する地方交付税制度の改革など、真の地方分権が実現するよう、国に対して引き続き強く訴えてまいりたいと考えております。
次に、当初予算は骨格予算だが、補正予算の規模、あるいは補正後の総体をどのように構想しているかということでございます。
肉づけ後の予算規模につきましては現時点では明確にお答えはできませんけども、３月10日にも房安議員にお答えしたとおり、肉づけ予算で検討するとした事業の予算要求額は約34億円でございまして、骨格予算と合計すると815億円前後になるものと考えております。
次に、平成17年度の国勢調査、人口動態にどのような特徴があったか、本市全体としてどうか、合併前の旧市と合併地域との比較、それから、旧３郡地域の状況はどうかということでございます。
平成17年、国勢調査の速報値によりますと、本市の人口総数は20万1,727人、世帯総数は７万2,355世帯で、前回、平成12年調査の合併地域を含めた数値と比較いたしますと、人口983人、世帯は4,565世帯の増加となっておりまして、１世帯当たりの人数は2.79人でございまして、前回と比べて0.17人減少して、これは世帯規模が縮小をしているというふうに考えております。
人口について地域別に見ますと、鳥取地域は3,482人の増加、合併地域は2,499人の減少となっております。旧郡エリアごとに見ますと、旧岩美郡地域、これは301人の減少、旧八頭郡地域は1,113人の減少、旧気高郡地域は1,085人の減少となっております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 第８次総合計画の全体の総量と初年度の予定額でございます。
第８次総合計画の全体の事業総量については、基本構想中、一般会計歳入歳出の見通しにおいて、平成27年度までの10年間に歳出総額7,693億円を見込み、人件費、公債費及び経常的な事務経費などを除いた事業費としてはおよそ4,250億円を見込んでおります。総合計画の初年度となる平成18年度につきましては、一般会計で436億円の事業を実施計画に盛り込んでおるところでございます。
次に、中心市街地における人口回復等定住化策についてお答えいたします。
中心市街地の人口減少は、近年、高層住宅の建設の影響もあり、平成17年の国勢調査では以前と比較して鈍化の傾向にあります。ただ、民間の高層住宅建設に頼るばかりではなく、空洞化により生じた空き地や駐車場等の低未利用地の有効活用や複数の地権者による共同建てかえなど、街中居住を促進するための誘導策が必要であると当市としては認識しておるところでございます。
このため、平成18年度は、居住環境の整備の必要性や防災、福祉などの視点での街中居住のあり方について、住民とのワークショップなどにより地域や地権者の意向を把握するなど、中心市街地の居住機能の回復に向けた具体的検討を始めたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長
障害者自立支援法についての質問をいただきました。お答えいたしたいと思います。
昨年３月に策定しました鳥取市障害者計画は、本市の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画で、その計画期間を平成17年度から平成26年度までの10年間とし、平成26年度までに達成すべき数値目標を掲げております。
一方、今回の
障害者自立支援法に基づく
障害者福祉計画は、障害者計画に定められた各分野のうち、生活支援の分野に特化した実施計画であり、平成18年度中に平成20年度までの生活支援に係る障害福祉サービスの具体的な量と方策等について定め、以後３カ年スパンの計画を順次策定していくこととされております。今後、２つの計画の整合性を図っていきたいと考えておるところでございます。
次に、
障害者自立支援法におけるところの地域における相談支援事業を適切に実施していくために、市町村は
地域自立支援協議会を設置することとされております。これは、障害福祉施策の組み合わせだけでは円滑な自立が困難な場合もあり、相談支援事業者を含む関係機関の連携強化や社会資源の開発、改善などにより、地域における障害者の自立を支援するシステムづくりに関して中核的な役割を果たすことを目的としております。
協議会の
構成メンバーは、障害福祉関係者以外に保健医療関係者、教育雇用関係者、障害者関係団体、学識経験者などを含めた広範囲なものになるものと思っておるところでございます。
設立時期については、本年10月の法律施行に合わせて設立することといたしております。
次に、認定審査会の関係でございますけど、障害程度認定にあたっては、介護保険の調査項目79に各種障害に着目した27項目を加え、計106項目の調査を訪問して行うこととしております。審査会では、この調査結果に加え、調査時に把握した特記事項、主治医の意見書を勘案し、障害程度区分の判定を行うことになります。この訪問調査や医師の意見書、専門家による審査の手続は、障害福祉サービス提供の公正性、透明性を確保するため、国が法律で定めたものであり、市独自の項目を加えることはできませんが、調査時の特記事項、日常をよく知る主治医の意見を重視していただくなどにより、障害のある人に必要なサービスが提供できるように判定をお願いしたいと考えております。
審査会の設置については、同一生活圏、同一施設のサービス利用者の間で自治体によって給付水準が異なることは適当でないとの観点から、関係５市町が東部広域行政管理組合に共同設置することとし、本年５月の設置を目標に、本定例会において組合規約の変更に同意をいただいたところでございます。
また、
構成メンバーについては、東部広域行政管理組合と十分協議し、専門医師、精神保健福祉士等、障害のある人への保健福祉分野に識見を有する方の選任を果たしていきたいと考えておるところでございます。
次に、
介護保険事業計画についての質問にお答えします。
介護保険事業計画、
高齢者保健福祉計画については、介護保険法、老人保健法及び老人福祉法の規定に基づき、期間を３年として一体的に作成しているものでございます。今回作成した鳥取市
介護保険事業計画、
高齢者保健福祉計画は、合併後に初めて作成する新市としての高齢者に対する総合的な計画として、平成18年度から20年度までの３カ年の基本的な方針を示したものでございます。この計画では、これまで以上に介護予防に重点を置き、高齢者が尊厳を保ちながら身近な地域で可能な限り生活できるように、新たなサービスの提供や相談支援体制の充実を図ることとしております。
次に、今回作成したところの鳥取市
介護保険事業計画、
高齢者保健福祉計画の市民
政策コメントについては、市報やケーブルテレビを通じて広く周知を図るとともに、市役所総合案内所、駅南庁舎、各総合支所、公民館など、87カ所に資料を配布し、本年２月１日から２月15日まで実施しました。その結果、４人の皆さんから６件の意見、提言をいただきました。その中には、介護予防に回想法を取り入れてはどうかというものもあり、４月から実施予定の介護予防を目的とした「おたっしゃ教室」でサービスメニューの１つとして取り入れることを検討することとしました。そのほかについても、ホームページ等で公開するとともに計画書にも記載することとしております。
次に、今回の
介護保険制度の主な改正点でございますけど、まず第１点としまして、総合的な介護予防システムの確立を目指して、地域包括支援センターや運動機能の向上トレーニングなど、新たな仕組みやサービスが創設されたこと、２点目としまして、住みなれた地域でできる限り生活していただけるよう、小規模多機能型居宅介護などの地域密着サービスが創設されたこと、３点目としまして、保健給付の対象を介護に要する費用に限定するため、居住費や食費が自己負担となったこと、これは17年の10月から既に実施しておりますけど、というような点が挙げられます。
最後に、次期の介護保険料についてでございます。
介護保険料は、市民の皆さんで組織する鳥取市
介護保険事業計画作成委員会においてさまざまな角度から検討を重ね、基準額、これは第４段階で保険料率が1.0でございますけど、を年額５万円としたものでございます。実際の保険料の算定に当たっては、通常６段階のものを、新たな段階として第７段階、保険料率で1.75を設ける一方で、低所得者の第２段階の保険料を生活保護世帯の保険料水準に準じた額にするなど、より所得状況に応じた設定とさせていただいておるところでございます。
最後に、大雪の関係での対応ということで答えさせていただきます。
地域の中で何らかの支援が必要な
ひとり暮らし、高齢者や障害者の方に対しては、民生児童委員や各地区の社会福祉協議会のほか、愛の訪問協力員やとなり組福祉員の皆さんが日常的に見守りや声かけを行っておられます。今回の大雪に際しましても、各地区で助け合いの精神に基づき、これらの方々や近隣住民の皆様による雪かきや買い物などの支援が地域の実情に応じて行われているといった報告を受けておるところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 体験型観光を取り入れ、発想の転換を図るべきとの御提言でございます。
体験型観光としては、現在、鳥取砂丘の特性を生かしたナシ狩り、ラッキョウ掘り等の農業自然体験やさじアストロパークでの天体観測、用瀬親水公園でのカヌー体験など、多くの野外体験学習、さらには和紙工房やかみんぐさじの紙すき体験がございます。また、キス釣り大会、アユ釣り大会、マス釣り大会などが行われ、にぎわっておるところでございます。
今後は、海、山、川、池などの豊かな自然や地場産業、農林業、漁業を生かした鳥取を楽しんでいただけるような多くの体験型観光メニューをつくり、積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。
それから、今春の高校卒業生の就職状況、さらには前年同期との比較と特徴というようなお尋ねでございます。
平成18年１月末現在でございますが、県内の高校卒業予定者は6,399人で、21.2％に相当する1,358人が就職を希望しております。そのうち1,181人、87％が内定しております。内定率は、前年同期と比較しますと5.7ポイント改善しております。また、県内の就職内定率は、全国と比較して1.7ポイント上回っております。内定率が上昇していることは、景気回復に伴うもの、製造業の求人がふえたことが要因ではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 農業問題で、
品目横断的経営安定対策の対象となる認定農業者や
集落営農組織は現在どのぐらいあるのかという御質問でした。
現在のところ、この対策の対象者となりますのは、まず認定農業者ですが、新市全体で147のうち42程度が対象となると考えております。内訳を申しますと、個別経営体が全体で131のうち対象となるのが36、それから、法人経営体が全体で16のうち対象となるのが６、合わせて42ということになっております。
それから、次に
集落営農組織については、一定の条件を備えることが必要でありますが、経理の一元化や地域の農業地面積の３分の２以上の利用集積などの条件を満たしていないため、対象となる
集落営農組織は現在のところないというのが現状でございます。
なお、鳥取地域では上段、高路、気高地域では土居、鹿野地域では小別所など、現在32の集落が集落営農の法人化等に関心を示されておりまして、推進チームが順次集落に出向き、説明会を開催しているところでございます。
次に、雪の関係で、農林関係の被害額と対策費についてのお尋ねでした。
この件については既に岡田議員の代表質問にお答えをしておりますけども、まず農作物については、各地域で白ネギの葉折れなど約4.3ヘクタールの被害が生じ、金額にして約590万円の被害となっております。また、農業施設についてはビニールハウスの半壊、ラッキョウの防風ネットの支柱の折れの被害が生じ、金額にして約40万円の被害となっております。また、ナシの剪定作業のおくれによりまして収穫量の減少が予想されるということから、樹園地までの農道の除雪を既に各支所の職員が直営で行ったところであります。また、樹園地内の融雪対策として、融雪剤の購入費の補助を３月補正で事業費200万円を計上したところでございます。
なお、森林被害については、今のところ被害報告を受けておりません。
以上です。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 記録的と言われた今期の雪の状況という御質問でございます。
平成18年豪雪と命名されました今冬の大雪は、鳥取市におきましても12月としては約20年ぶりの記録的な積雪量となったところでございます。都市部におきましては平成17年12月13日から降り始めまして、12月23日には鳥取市で46センチを観測いたしております。また、山間部におきましても平成17年12月６日から降り始め、国府町上地では212センチ、これは１月９日でございますが、佐治町辰巳峠では222センチ、２月９日の値でございます、を記録しております。
なお、今朝の資料でございますが、佐治町加瀬木で33センチ、河原町北村で40センチ、国府町神護で37センチ、鹿野町河内、小畑で30センチというようなことを記録しておりまして、現在除雪作業を行っているところでございます。
引き続きまして、除雪の取り組みにつきましてお答えいたします。
除雪の取り組みにつきましては、バス路線、主要幹線道路、孤立集落に通じる路線及び公共施設に通じる路線を基準といたしまして、965路線、除雪延長569キロメートルを実施しております。また、除雪対象路線になっていない集落内の私道、歩道の除雪用として、16台の小型除雪機を要望のある集落に貸与しております。
今後も、自助、共助、公助の観点から効率的な除雪に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続きまして、国や県からの財政支援はどうかというようなことでございます。
今冬は日本海側を中心に記録的な大雪に見舞われた状況を踏まえ、平成17年12月28日に寒波豪雪対策に関する政府与党会合が開催され、対策の１つとして除雪費補助の緊急配分を行うことが決定されまして、鳥取市へも初めて国土交通省から国費900万円の補助金の交付が決定しております。また、県の補助事業によりまして、先ほど申し上げましたけれども、本年度、集落に小型除雪機16台を配備したところでございます。
国の財政支援の推移につきましては、除雪費は道路維持補修費の一部ということでございまして、道路延長に応じて国より普通交付税として交付されておりまして、降雪・積雪状況によって変わるものではございません。
なお、今回補正予算におきまして、補正前8,400万円を補正後２億2,000万円ということで議決をいただいております。
続きまして、路線バスの御質問でございます。その運行状況と実情でございます。
現在、鳥取県東部のバス路線は、鳥取バスターミナルを中心に各方面へ運行しておりまして、日ノ丸、日交を合わせまして市内で42路線、約1,000便が運行されております。
一方、全国的に自家用車の急速な普及などによりまして、バス利用者は減少の一途をたどりまして、県東部地区でもこの５年間で約110万人減少しております。平成16年度で約350万人と、最盛期の１割にも満たなくなっておる状況でございます。したがいまして、市民の日常生活に必要な交通手段であるバス路線を維持するため、国・県・市がそれぞれ補助要綱を設け、バスを運行する事業者に対して補助を行っているところでございます。
続きまして、鳥取県から提案されたバス路線維持に対する補助金の見直しについてでございます。
現在、本市におきましては、路線バス維持に係る補助金といたしまして、本年度対前年比約2,500万円増の約１億6,700万円ということを予定しております。こういう状況の中で、県から２月６日に平成19年度交付分から合併後の新市町村の枠組みとし、かつ平均乗車密度２人以上のものとするなどの見直し案が提示されたところでございます。これらの見直し案が実施されれば、現行バス路線の現状維持のためにはさらに本市の負担が3,200万円程度増加し、計約２億円にも達するということが予想されているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長
山下武雄議員から教育問題１件、それから、鳥取城の問題４件の質問が出ております。
まず、教育問題についてでございますけども、学力の問題につきましては近年さまざまな議論がありますが、教育委員会の方針は、確かな学力と豊かな人間性を両軸とした、方向性のぶれない一貫した取り組みであることは再三申し上げておるところでございます。
公立学校というのは地域に根差すものであり、自分の住む地域を愛する子供を育てることが公立学校の役割であると認識しております。市の教育委員会としましては、このように地域に根差した学校を基盤にしながら、確かな学力と豊かな人間性を育てていきたいと考えております。
お城の問題で、まず１件目、30年という長期にわたっておるけども、その理由と今回の整備計画の特徴ということでございますが、今回の基本計画は、史跡の保存整備として鳥取城の本質的な価値を把握し、遺構の保存を目指すとともに、正確な復元によってそれをわかりやすく示すことを目的としております。
具体的な特徴として３点ほど申し上げますけども、鳥取藩池田家の居城である近世城郭としてだけではなく、中世城郭群を含む継続的な調査研究の必要性を明記したことが１点目、２点目として、市民参画や景観といった新しい視点を重視したこと、３点目として、建物復元を整備手法として取り入れたこと、これらが特徴になっております。
以上のような目的と特徴によって段階的に整備を進めていくためにはある程度の時間が必要であり、基本計画では30年の期間を見込んでおります。この30年は単なる工事期間という考え方ではなく、同時に市民参画等により利活用を進めていく期間でもあると考えております。
それから、事業費の51億2,000万の積算根拠はどうかということでございます。
基本計画では総事業費を概算51億2,000万、このうち22億が３階やぐらの建設費、二の丸の整備費というふうに計上しております。
まず、この事業費は固定的なものではなく、あくまでも目安であることをお断りしておきたいと思います。鳥取城については、現時点では学術的に明確になっていない点が多く、今後調査を進めていかなければ綿密な事業費は算出できない状況にあります。基本計画での事業費は、あくまでも事業規模を把握するための概算的なものであると御理解くださいますようお願いします。
算出に当たっては、木造完全復元された他都市の城郭建物の例を参照にしております。また、これまで実際に石垣の修復等に要しました費用、これらを勘案して、現時点で予測できる範囲の資料で総合的に試算したものでございます。これには、調査研究等基本的な環境整備のほか、復元建物の概算が含まれております。二の丸の３階やぐら、走りやぐら、菱やぐらという象徴的な建物については、類似する建物の復元実績をもとに算出しております。中世城郭群については、現時点では調査保存と樹木の整備、それから表示等、最低限の整備だけを見込んだ額としております。なお、今後の調査研究の成果によっては総事業費が変わっていくことも考えられます。
それから、西高と博物館、既存の建物の整合性ということでございますけども、今議会でも河越議員の質問に既に答弁させていただいたところでございますが、今回の基本計画では、鳥取西高、県立博物館等の既存施設との並存を前提としております。その中で、鳥取城の史跡としてのすばらしさを目に見える形で整備していこうとするものであります。鳥取西高については現在、校舎の改築計画を検討されておりますので、史跡内に所在する学校として景観等にも配慮していただけるものと考えております。今後、城跡整備との整合性を図ることは可能であると判断しております。
いずれにしましても、引き続き所管されている県教育委員会を初め、関係機関との調整を図りながら、城跡整備の基本計画の整備目標と鳥取西高の整備計画が整合し、よりよいものとなるよう努力していきたいと考えております。
最後に年次別のスケジュールのことについてでございますが、基本計画では整備工程を10年ごとに区切っておりまして、第１段階、第２段階、第３段階としております。
まず、第１段階の平成18年から27年にかけては、一元的な管理体制の確立のもとに登城路であります大手筋の復元、将来的な整備に向けた調査研究を予定しております。第２段階では、平成27年から37年ですが、調査成果を踏まえて二の丸の３階やぐらなどの建物の復元整備、それから、山上の丸の環境整備などを考えております。第３段階は、平成38年から47年まででございますが、一通りの整備を完了する計画でございます。
今後の調査研究状況などによって細かい変更、見直しは必要と考えられますけども、平成18年度はスケジュールに沿って、第１段階の整備実施計画策定に全力で取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者
山下武雄議員の江山浄水場建設に絡みます３点の御質問にお答えします。
最初に、水道事業審議会と市議会の重要性に対する基本認識ということでございます。
まず、水道事業審議会につきましては、大学及び経済団体などの各分野の専門家、さらに公募の市民の方々で構成されております。その中で浄水施設整備事業に関しまして、専門家及び市民の立場より、当初の急速ろ過法による施設計画からその後の見直しによる膜ろ過法への計画変更についてまで、慎重な調査、審議を行ってきていただいております。このように水道事業審議会は専門家により詳細に吟味するとともに、公募された市民を含めた広い分野から広く意見を取り入れて審査し、私ども公営企業体に意見を述べて、中でも重要な案件については市長への答申をいただく場でございます。
また、市議会におかれましては、平成10年度から今日まで８年間にわたり、浄水場建設に係る御審議をしてきていただいておりまして、延べ140人を超える質問を受け、それに対する答弁を交わしてまいりました。その結果、平成16年９月の議会において、急速ろ過から膜ろ過に変更して再開することで結論をいただき、本事業を実施させていただいているところでございます。このように、議会は市民から選ばれた代表者により広範な質問をし、意見を述べ、提案された予算を採決し、事業着手のゴーサインを出し、事業完了の後にも決算審査により事業の投資効果や妥当性をチェックする最も重要な場であると認識しております。
このように、水道事業審議会、市議会ともにその審議内容とその決定方針に沿って、慎重に、かつ円滑な実現に向けて本事業を実施しております。今後とも市民の皆様へ安心・安全な水道水をできるだけ早期に給水することができるよう、本事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、現地実験と検証結果についてでございます。
浄水施設の現地実験は、国内の膜ろ過システムの中で本市にとってどれが最適か選定するために、本市の水道原水である千代川伏流水を実際に使用して、平成15年度から叶水源地に実験設備を設置して実施したものでございます。６社でそれぞれ構成された３グループから提案された膜ろ過システムは、実験によって確かめられた結果を踏まえて、膜ろ過施設選考委員会によって慎重に検討されたものでございます。最終的に総原価、いわゆるトータルコスト、それから環境対策、主として電力量などの省エネルギー対策、膜の耐用年数、私どもの維持管理のしやすさ、これらの点で総合的にすぐれているシステムを本市に最適なものとして選定されたものでございます。この実験によって実証されたろ過機能を有する膜ろ過システムを本事業として実施することとしておりまして、これまでの実験結果が十分反映されたものであると考えております。
最後に、広報周知活動についてお答えします。
まず、この市議会、それから浄水施設見直し検討委員会、それから水道事業審議会、これらはテレビ中継を含め、市民に公開されてきたものでございます。また、ろ過施設検討委員会、膜ろ過施設選考委員会の結果につきましても、水道局だより等で市民の皆様に詳しくお知らせしてきたところでございます。そのほか、出前説明会等もあわせて多くの皆様の御理解をいただいてきていると考えております。
今後も引き続き広報活動を積極的に行い、本市水道事業に対する市民の皆様のより一層の御理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 山下議員さんより、療養病床の削減問題について２点御質問がございました。
まず、要因や背景は何かとのお尋ねでございますが、現状における療養病床の在院日数が長いということが問題としてあると思っております。これを、急性期病床の在院日数が短縮してきた現状を踏まえ、在宅医療の推進を図りながら療養病床の削減を図るということではないかと思っております。当然、医療費増大を何とかしなければということが根底にあると考えております。しかし、これからますます進む高齢化社会において、一方で核家族化も進んでいることから、現実に急性期病床のようには短縮できないのではないかと危惧しております。
次に、地域中核病院の役割についてということで11点の質問をいただきました。
まず、市立病院の存在意義と貢献度について、管理者の基本的認識と所見についてのお尋ねですが、当病院の役割は、地域の中核的病院として地域住民の方々の医療ニーズを的確に把握しつつ、地域における医療提供体制の確保に努め、良質な医療を提供しながら地域住民の方々の命と健康を守ることであると考えております。このような性格を踏まえ、これまで積極的な救急医療への対応、診療所の先生方と協調しての開放病床の運用、地域の医療機関からの専門医療や高度医療機器等による検査の依頼を受ける地域医療連携室を設置するなど、他の医療機関及び診療所との連携を図りながら、２次医療を中心に頻度の高い３次医療の一部を担当するなど、地域の医療福祉の向上に大きく貢献していると考えております。このような性格役割は今後とも変わることなく、住民の方々が当病院に寄せる期待も大きく、病院機能の一層の拡充、発展が望まれており、我々病院関係者の責任は重いものがあると認識しております。
次に、プライバシーの保護対策についてでございますが、外来診察室のプライバシー、このことが強く求められるようになり、院内に患者さんのプライバシー保護対策検討プロジェクトを立ち上げ、その対策マニュアルを作成いたしました。この中で外来診察室の個室化が提起され、検討した結果、個人情報保護法の施行も相まって、17年度から19年度までの３年間で年次的に実施すると計画を策定いたしました。今年度は内科、整形外科の診察室にドアを設置する工事を完了し、18年度は外科、脳神経外科、救急室など６部署の診察室、19年度は耳鼻咽喉科から産婦人科までの６部署の診察室を完了し、外来診察室のプライバシー保護を実現することといたしております。
次に、ＰＥＴ－ＣＴについては１年後には性能、価格が激変すると思うが、これをどのように判断するかとのお尋ねでございます。
ＰＥＴ－ＣＴの性能、価格は、今後ここ数年は大きく変わるものではないと思っております。価格については、現在は大体、本体のみで２億円前後で納入されているようでございます。１年後、２年後と導入計画を先延ばしすれば、御指摘のように激変とまではいかなくても、性能の向上と価格の低下は幾らかはあると思っております。
次に、本年１月に更新した最新のＭＲＩとの相違点についてに関する御質問でございます。
ＰＥＴ－ＣＴもＭＲＩも、体の内部をモニター画面上、また写真フィルム上に写しだす画像診断装置であります。ＭＲＩはＣＴに似ており、どちらも体の内部の構造、すなわちいろいろな臓器、組織の形や大きさ、これは形態と申しますけど、さらに異物や新生物、結石やガスなど、精細にわかります。要するに、体の解剖学的構造の画像については非常にすぐれております。
一方、ＰＥＴは体の代謝の状態を映し出します。今回導入しようとしておりますものは、ブドウ糖であります糖代謝、その体内動態の観察が可能でございます。ＭＲＩやＣＴは形態画像、そして、ＰＥＴは機能診断をする装置でありまして、それぞれ診断できる事柄が大きく違っております。
ＰＥＴ－ＣＴは同一機内にＰＥＴとＣＴがドッキングした装置で、その両方、すなわち機能と形態、これを同一画面上に映すことができます。これを機能と形態の重ね合わせ画像とか融合画像というように表現しておりますが、そのことによって、ＰＥＴのみに比べてＰＥＴ－ＣＴになって大きく診断精度が向上しました。
また、ＭＲＩは磁石を使って通常部分的に撮影していきますが、ＰＥＴ－ＣＴは放射線を使いまして１回の検査で全身の診断ができるという、そういう点も大きな相違点でございます。
ＰＥＴ－ＣＴの附帯設備についてのお尋ねですけど、本体だけでなく、配送されてきます放射性薬剤を保管する部屋、薬剤を投与する部屋、患者さんが安静にする部屋も必要ですし、それから、本体を操作する部屋も必要です。また、放射線測定器、それから線源の保管貯蔵箱、薬剤の自動投与装置など、導入に伴う備品も必要としております。ＲＩ処理槽など、既存の設備、備品を可能な限り活用したいと考えております。
次に、県との共同設置の可能性についてのお尋ねでございます。
９日の岡田議員さんからの御質問にもお答えしましたが、県は病院単独設置が望ましいとの結論を出して、県立中央病院にＰＥＴ－ＣＴを導入するため、18年度において予算化しておられます。このような中で、再度の話し合いの余地はないのではないかと判断しております。
次に、ＰＥＴ－ＣＴ導入に関連して、費用対導入効果についてのお尋ねがございました。
これも先日の岡田議員さんの御質問にも同様のお答えをしましたが、この機器だけでの採算性は求められないと思っております。しかし、このＰＥＴ－ＣＴを導入することによるがん診療への病院の取り組みが地域住民の方々の命と健康を守るという病院への信頼と期待を一層得ることになり、ほかの診療への患者さんを誘引するという相乗的な導入効果が生まれるものと考えております。
次に、医局全体の一致した結束ということですが、がんに関係する診療科は多いわけでございまして、各科横断的でございます。この装置は最新ではあるが、特別な検査というわけではございません。御指摘のように、医局全体で有意義な活用、日常診療の一環として利用していくことを考える、そういうことは当然でございます。ほかにも、放射線技師、看護師も重要な役割を担うことになります。このようなことから、技師の養成、看護師の認定看護師資格取得のための研修派遣等、病院一丸となって取り組む所存でございます。
また、この機器を導入することにより、専門医療への臨床経験の機会が大きく広がることから、医師の勤務先病院としての希望が期待され、医師への誘引要素の一助になるものと思いますので、今後のＰＥＴ－ＣＴの導入を糧とし、一層医師の確保について努力し、スタッフにつきましても必要な人材は養成していきたいと考えております。
次に、技術面の習熟度についてですが、現在、当病院に保有している機器と操作性においてそう大きく変わるものではございません。しかし、ＰＥＴ－ＣＴに関する習熟度という観点では経験の不足は否めないことから、先進設置病院での実地研修も計画いたしておるところでございます。また、複数の放射線技師に、日本核医学会の主催する講習会にも受講を計画しているところでございます。
次に、東部圏域医療機関との連携についてですが、当院のオープンシステムに登録されている開業医の先生方を初め、医師会会員へのＰＲとあわせて、当病院の地域連携室を窓口としての優先検査の受け入れ等によって、一層の連携、協力を図ってまいりたいと考えております。
最後でございますが、今まで他項目にわたって答弁してまいりましたように、いろいろなことを検討してまいりました。本機器の導入をおくらせることで大きなメリットがあればそのようにしなければならないと思いますが、私は、早期導入した方が、全国レベルで見れば決して早期とは言えないのでございますけれど、それの方が住民の方々にとって近くで診断精度の高いがんのＰＥＴ－ＣＴ検査を受けることができるというメリット等からも、現行の平成19年４月稼働を目指した方がよいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 濱田選挙管理委員長。
◯濱田三代子選挙管理委員長 山下議員さんから御質問いただきました、投票率の向上と相反する矛盾行為をどのように解消するかという御質問ですけれども、このたびの投票区の見直しは、一定の基準に基づいて市域全域を見直し、市民が公平感を持てるような投票区を構築することでございます。見直しに伴いまして投票区数が減ったため、投票所が従来より遠くなる地域もできてまいりますが、もともと地区のエリアが広く、投票所までの距離が遠かった地域もたくさんあったものでございまして、距離とは関係なく、市民の皆様一人一人の権利行使への強い意思と御努力によって高い投票率を維持していただいているわけでございまして、今後とも市民の皆様の高い選挙意識に期待するものでございます。
選挙管理委員会は、言うまでもなく公平・公正な選挙の管理執行を行い、投票しやすい環境を構築して投票率の向上に努めることが最重要課題ではございますが、同時に、経済的観念を持って選挙事務を行うことも、また、特に国の施策によって行財政改革の進む現在の社会情勢の中では、行政としての重要な役割であろうかと考えております。
したがいまして、非常に苦しい状況にはございますが、今までにも増して常時啓発、選挙時啓発に全力を挙げるとともに、選挙啓発団体である鳥取市明るい選挙推進協議会とも連携いたしまして、選挙啓発に取り組んでまいる所存でございます。また、選挙環境の改善に向けて今春予定されております市長選挙からは、これまで各総合支所エリアの選挙人ということで地域を限定しておりました合併地域の期日前投票所を、鳥取市福祉文化会館での期日前投票所と同様、市内全域の選挙人の皆様がどこででも選挙できるよう改善し、環境整備に努めておりますので、選挙当日、選挙所へ行くことが難しい場合には期間の長い期日前投票所を利用していただきますよう、ＰＲに努めたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 １点追加させていただきます。
病院の療養病床の設置に向けた基本的な考え方と概要についてのお尋ねがございました。
当病院の療養病床を設置する計画の考え方は、先日10日の中西議員さんの御質問にも答弁させていただきましたが、現状においては民間病院での療養病床での運営が行われるようになり、公的病院である当病院での整備の緊急性が薄れたことから、このたびの療養病床削減などを含めた国の医療制度の改革を見極めながら、第８次総合計画の５カ年の最終段階まで検討することといたしております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時40分とします。
午後０時39分 休憩
午後１時41分 再開
◯山崎健一副議長 ただいまより会議を再開します。
山下武雄議員。
◯山下武雄議員 他項目、多岐にわたる質問に対し、市長以下、執行部から逐一御答弁をいただきました。そこで、私は項目を数点に絞り、重ねて追及してまいりたいと存じます。
追及の第１点は、国勢調査から見た人口動態の結果とまちづくりの対応についてお尋ねいたします。
御答弁にもありましたように、本市の人口は５年前の平成12年の調査に比較して、昨年、平成17年調査の結果は約1,000人弱、正確には983人の微増となっております。これを合併前の旧市と合併で新たに加わった旧８町村とに分類しますと、合併前の旧市分は2.3％の増、3,482人の増加が見られます。一方、合併の８町村の人口はいずれも減少している実態が確認できます。
旧町村の状況をさらに分析しますと、全体で５年間に率で約５％、2,500人、正確には2,499人の人口の減少が見られるのであります。これを旧郡単位の比率では、旧岩美郡ブロックの国府、福部２町の合計で約2.5％の減少、旧八頭郡ブロックの河原、用瀬、佐治の３町合計で約2.7％の減少の高い比率であり、また、旧気高郡ブロックの気高、鹿野、青谷の３町合計で約4.8％の減少率となっております。
旧８町村別の状況はといいますと、国府町の1.7％の減少率に始まって、次は鹿野、福部、気高、河原、青谷、用瀬との順で、最後に最高最大の減少率の佐治については、驚くなかれ10.4％が減少しているのです。５年前の佐治村の人口2,835人、現佐治町は2,539人で、296人の減少が現出しております。これだけを見ると、村落、集落の存亡の危機と言えると思います。
これら減少の実態、事実を検証するときに、建設、農林部門を初めとする都市基盤づくり、また、福祉、保健、環境、教育等の生活基盤の整備を政策として戦略的に推進することこそ過疎化に歯どめをかける道筋だと思考するものですが、どのような御所見をお持ちであるのかお伺いをいたします。
私は、いわんや要点は、市政推進の指標である新市
まちづくり計画、すなわち第８次総合計画を着実に推進することこそ、行政としての最大の戦略課題であろうと認識をするものです。竹内市長の確かな御所信を求めておきます。
追及の２点目は、豪雪対策についてお尋ねします。
ことしの２月に入ってから、「大雪に関する対応について」として大雪における除雪等検討会議の本市の確認資料が発表されております。厳しいようですが、ここで問題点を指摘しますので、御見解を承りたいと存じます。１）内部で検討された内容と結果に異存はなく、同調しますが、この種のものは早期の計画の充実が大事であって、その時期は遅くとも前年の年末までが限度と思いますが、どうでしょうか。２）住民及び関係者への周知徹底をどのようにされたのか。３）実情・実態の把握と確認をどうされてきたのか。４）市の職員を初め、実働体制の確立の実態はどうなっているのか、お伺いをするものです。
追及質問の最後の３点目は、鳥取城の復元に関連して教育長にお尋ねします。
先刻も触れたように、鳥取城の城郭内には県立鳥取西高や県立博物館の既存施設があります。今回の鳥取城全体の復元整備の基本計画によれば、既存施設については、答弁にもありましたように、当面併存を許容し、整備をすることになっており、将来的には史跡の本質的価値からして移転を含めて検討するとされております。これを要約しますと、いわゆる２段階方式、根本・抜本問題の先送りであると言わざるを得ません。特に鳥取西高については、増改築が繰り返されればいつまでも整備が困難な方向に進んでいきます。移転の担保がとれない限り、復元的整備の保証が得られないのではないかと考えるものです。教育長の御見解をお伺いします。
さて、ここに取り出しましたる１枚のパネル写真は、全国的にも山城の代表格である往時の鳥取城を完全復元した模型実物を、これをカメラに収め、拡大したものです。２月下旬に姫路市の３施設、県立歴史博物館、姫路市の城郭研究センター、さらに姫路の美術館に足を運んで現地で調査をした際に許可を得て撮影したものでございます。無断ではありません。これの所在は、歴史博物館であります。市長も教育長もよくごらんになっていただきたいと思います。
これをごらんになりますと、お二方の市長も教育長も母校でもあるわけですけれども、西高も博物館も一切ないです。全くすっきりしております。これを見られて、教育長、やっぱり復元するならそうだなと。私は、さっきありましたように30年の期間では完全整備は無理じゃないだろうか、むしろ50年は要るではないだろうか、山上の丸までしますと、というような気がしておるのです。姫路も、年配の方は御存じかもしれませんが、あそこには軍隊、姫路四十連隊が置かれておりました。これをきれいに取り除いておるようなこともあって、その整備が今回の姫路市の世界遺産にもつながったと聞いておるところでございます。そういうことでございますから、改めてお尋ねするわけでございます。
最後に、今回の保存整備計画をまとめられた田中哲雄先生、これは東北芸術工科大学の教授ですけれども、国内でも城郭研究の権威者でございます。市教委としてはこの報告書をしっかりと受けとめられて、さらに市民とのコンセンサスを得ながら実施計画を進められることを期待するものでございます。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 山下議員の御質問にお答えをいたします。
国勢調査での人口減少が進む地域に対する取り組みということでございます。
数字を挙げての御説明もございましたので繰り返しませんけれども、佐治地域、用瀬地域、あるいは青谷地域等、人口減少が絶対数または率的に見て高い地域というのがございまして、地域のコミュニティーが人口減少によって活力を失っていくといったことに大変な危惧を抱いておるわけでございます。私自身もそういった気持ちを強く持っておりまして、従来から、地域の特色を生かした、バランスのとれた地域の発展を図っていくということを繰り返し申し上げておりますが、そうした取り組みを第８次総合計画に基づいて着実に前進をさせていきたいと思います。
農林水産業の課題、あるいは福祉の課題、そして、今大きく取り上げられておりますバス交通などの交通対策、たくさんのことが必要でありますが、今合併した鳥取市という大きな枠の中で市域全体が経済的にも活力を得て、若い方の働く場があるとか、子育てにも非常に環境が整っているとか、そうしたことが今人口減少が見られる地域にとってもいい影響が出てくるものと考えておりまして、生活環境にかかわる学校だとか、あるいは今の交通の便など、そして産業面の振興、こうしたことを総合的に取り組むことによりまして、人口減少の著しい地域において生活環境が守られ、集落が、できる限りと申し上げざるを得ないと思いますが、できる限り今後も維持していけるようにしていきたいと、こういうふうに考えております。
それから、大雪の対応でございます。
具体的に状況に対応しながら手を打ってきたわけでございますけれども、この取り組みに関しまして、御質問の点について、防災調整監からお答えを申し上げます。
◯山崎健一副議長 中田防災調整監。
◯中田峯雄防災調整監 お答えします。
雪への対応は、それぞれ担当の部署で必要な取り組みをいたしておりましたが、大雪に関する対応の考えをもっと早く明確にお示しすべきと考えており、今後の対応に当たっては、議員御指摘の点を踏まえながら、万全を期してまいりたいと考えております。
また、市民等への周知につきましては、関係機関と協議の上、２月３日に報道機関へ資料を提供するとともに、各総合支所や自治連合会、地区会長を通じて周知を図ったところでございます。
除雪対象者の実態把握につきましては、過去の降雪状況、御本人の要望等に応じて、近隣の方々や社会福祉協議会及び民生児童委員との相互連絡体制により、社会福祉協議会を中心に対応いたしたところでございます。また、積雪の状況や地域の実情に応じて、社会福祉協議会、学生のボランティア組織、市職員、業者などにより、除雪作業等の対応も行っております。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 再度の鳥取城についての御質問でございます。
まず、鳥取西高との施設の併存ということでございますけども、さきに答えさせていただいたとおり、今回の基本計画では併存を前提として城跡整備を進めていきますが、このことは可能であると考えております。鳥取城跡の復元整備は、必ずしも既存施設の移転が前提であるとは考えておりません。このため、基本計画では第１段階として、比較的復元検討資料があり、復元整備の可能性が高い大手筋から着手していこうとするものです。
今の写真を見ての所見でございますけども、これは姫路の県立歴史博物館にあった、かつては鳥取城の模型として展示してあったもので、現在はただ山城ということだけになっておるようでございます。山上の丸があるということからして、恐らく江戸時代の初めごろの資料ではないかと思っておりますけども、今回の基本計画で整備しようとするのは時代設定は幕末に時代設定しておりますので、山上の丸等につきましては環境整備ということにとどめております。
いずれにしましても、今山下議員の方からおっしゃいました、城郭整備、あるいは城郭復元では日本の第一人者と言われております田中哲雄先生を委員長にしております基本計画でございますので、今後はこの基本計画に沿った市民のコンセンサスを得ながら、できることを一つ一つ積み上げていきたいなと考えております。
以上です。
◯山崎健一副議長
山下武雄議員。
◯山下武雄議員 今、教育長の方から御答弁がございました。
30年先ということを考えてみました。市長や教育長はもちろん元気かくしゃくとしたよわいであろうと思いますけれども、私にとりましては101歳ということになろうと思います。元気なうち、目の黒いうちといいますか、少しでも復元になった箇所が目にとまればと、そのような大きな期待をしておるものでございます。
以上で私の質問は終了しますが、終わりに臨み、一言申し上げたいことがございます。
御案内のように、来月４月早々には鳥取市長選挙が執行されます。竹内市長は、２期目を目指して立候補の御予定であります。我が会派、新政会は、竹内市長の１期目を見据えるときに、市民の立場に立った市政の推進、とりわけ全国的にも大規模な平成の市町村合併を成功させ、山陰初の20万都市を誕生させました。山陰第一の特例市にも移行しております。また、
中国横断自動車道姫路鳥取線、山陰自動車等、道高速道路網の整備促進にも尽力をされています。今まさに第８次総合計画を市民と協働して策定し、本市を山陰の雄都として発展させる重要な時期の到来と位置づけをしているのです。
我々は今回の市長選挙の意義を深く認識し、かつ、慎重に協議を行った結果、現竹内市長を全会一致をもって推薦することを決定しております。かかる上は善戦健闘され、来月のこの時期には見事所期の目的を達成し、２期目の選良となられますことを心より御祈念申し上げ、私の質問を締めくくらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
◯山崎健一副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 それでは、山下議員の代表質問に関連してお尋ねします。
医療制度改革の中の療養病床削減の背景なり、本市市民病院８次総の療養病床の設置に向けての基本的な考え方、概要について回答をもらったわけですが、国の財政が厳しいことは子供でも知っておるわけでして、国の税収が今43兆円ということであります。そして、医療給付費が28兆円。2025年度には56兆円になる見通しだということであります。そして、今回の療養病床削減の背景にある社会的要因は、1973年の老人医療費が無料になってからの問題であるわけですが、医療のプロである病院管理者は今回の医療改革を予想できなかったのか、お尋ねします。
また、県からの76床の許可を大事にされて５年後に療養病床を設置したとき、患者の方の負担はどのようになるのでしょうか。そのこともお尋ねいたします。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 吉田議員の医療制度改革に関する御質問にお答えをいたしたいと思います。
既に医療制度改革に関連する質問も幾つか出ておりますけれども、その１つとして、在宅療養支援診療所という制度も今後実施されるということにされておりまして、これはその療養型の病床というものに対する１つの代替的な機能を有するものだと考えられるわけでありますけれども、こうした在宅療養支援診療所につきましては、やはりこれまで病院、なかんずく大きな病院での治療などを通じて、最終的にそういう施設で人生の最後を迎えるといったケースが多かったものを、やはり高齢者が増加して在宅療養を支援する身近な診療所を設けて、そうした中で対応する方がより適切な対応になるだろうと。もちろん医療費のコストといったようなことも恐らく考えられていると思いますが、そういった機能分担をしていくようなことがねらいであろうかと思います。
病院事業管理者、あるいは鳥取市立病院として、こういう療養型の病床に関する認識がどうだったかとか、さかのぼっての議論は私も直接今的確に答弁することは少し難しいのでありますけれども、大きな医療制度改革の流れが出てきておりますので、そうしたこともにらみながら、市立病院としても当然対応を考えられるわけでございますし、いわゆる地域の中の医療体制としてもこうした国の動きに対応することが求められていると考えております。
◯山崎健一副議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 設置したとすれば患者の負担はどれぐらいになるかということでございますけど、まず、吉田議員さんより、療養病床の患者さんの負担はという件の条件設定によってこれは大きく違ってくると思いますけど、医療保険適用の療養病床で試算しますと、70歳以上、住民税課税者で多床室に入院されている場合、現在の診療報酬で試算すれば自己負担額は月約６万4,000円程度ですが、平成18年の診療報酬改定により居住費などのホテル代コストが自己負担となり、月約９万6,000円と３万円以上アップになるのではないかと、そのように思っております。
以上です。
◯山崎健一副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 大体、老健の値段と余り変わらんということでありますな。
本市が76床ということで医療保険対象で新設を予定しておられるというふうに思うわけですが、入院される方の需要予測をお尋ねいたします。
また、2006年度診療報酬改定案では、治療など本体部分でマイナス1.36％、4,515億円の減というようなことになるんでしょうかな。薬価部分ではマイナス1.8％、医療費換算で5,990億円など環境が厳しくなるようですが、大体何年で黒字になると予想されているのか、お尋ねします。
それから、国は介護保険でも在宅在宅と言っておるわけでして、今回の医療制度改革でも介護保険適用型、医療保険適用型、合わせて38万床を2012年度までに医療型15万床に廃止削減する。そして、医療が必要な高齢者が在宅で往診してもらえる、先ほども市長の方が言っておられましたけれども、在宅療養支援診療所の創設を２月15日に決定しております。この目的、ねらいをお尋ねいたします。
さらに、本市はこの在宅療養支援診療所をどのように位置づけられるのか、お尋ねいたします。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 在宅療養支援診療所ということですが、在宅による療養をされている方を支援するという位置づけを持った診療所でございます。これは、国が進める療養病床の再編で、治療の必要性は低いけれども、これまで家庭の事情などで入院を続ける患者という方々を減らしていく必要があるという認識がございまして、その受け皿ともなる形態の診療所ということになります。この診療所からの往診などによりまして、ここは24時間体制で往診とか訪問看護できるような機能を有するということが１つの条件となっておるようでありますが、こうした体制を整備するという考え方でございます。ねらいでございます。
このような診療所が整備されることによりまして、住みなれた自宅などで療養を続け、自分の人生の最後をそこで迎えたいと考える市民にとりましては条件が整っていくということになるわけでございます。そうした面もあるというふうに申し上げたいと思います。
市立病院を初めとする医療機関との連携をした上で、こうした診療所が鳥取市の市域の中に配置されることになれば、現在の高齢化が進んだ社会の中で、在宅での終末期の医療を行っていく上では意義のある取り組みというふうに考えております。
◯山崎健一副議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 ２点御質問いただいたと思いますが、まず、医療保険適用療養病床を設置した場合の需要予測についてでございますが、民間で経営されている療養病床の利用率は現在100％近い状況であると伺っております。当病院に設置した場合、現在の入院患者さんが若干療養病床へ移られる方もありますので、現在の一般病床利用率95％が若干低下するのではないかと思いますが、新設の療養病床は100％に近い病床利用率は見込めると考えております。
次に、設置した場合、何年で黒字になるのかという御質問でございますけど、国の総医療費抑制策によって毎年のように医療制度改正がなされておりまして、病院運営は非常に厳しいものがございます。今後、近いうちに診療報酬の包括支払い制度も実施となります。医療提供に当たって、現在は出来高、すなわち治療の内容によって診療費をいただいておりますが、基本的に同じ病名であればどこの病院でも同じ診療費となるわけでございます。このような現状において、経営計画どおりとなるか非常に難しい状況でございます。療養病床の設置が具体化した段階での判断になると思います。御理解いただきますよう、お願い申し上げます。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 新政会の高見則夫でございます。新政会の山下議員の代表質問に関連をいたしまして、農業問題について、学校教育問題について、２点についてお尋ねをいたします。
まず、農業問題であります。
農業は国の基幹産業であるということは、今さら申し上げるまでもありません。我が国の食を守り、国土の保全や文化の継承をする農業、農村の多面的機能、これを維持するということにつきましては大変大切な産業であろうということであります。私は、本市の農業振興を願って毎回行政の施策をただして要望してまいりましたが、本県農業はめまぐるしく変わる国の農業政策に追随する、鳥取らしさのない現行の施策と言っても過言ではないのではないでしょうか。農家の農業生産額は毎年下落の一途をたどっております。ますます兼業化に拍車がかかっている現状であります。昔は一家総出で農作業、今は一家総出でサラリーマン化ということで、90％以上が兼業農家であるわけでございます。
手元に、全国農業会議所発行の経営所得安定対策大綱のあらましがあります。これを見ますと、国は平成19年度から、これまでの米・麦などの生産品目などに行ってきました経営安定対策から、より大規模で経営能力のある農業者だけが生き残れる仕組みにシフトをされようとしております。これは、規模拡大に向けて個別の農家の育成、さらには地域の農家が支え合う集団集落営農を経営体とする方向であろうと思うわけであります。
これは、従来の小規模農家を保護するばらまき農政を見直し、強い農業への施策転換と考えられておりますが、本市は総面積765キロ平方メートルであります。このうち、中山間地は73％の561キロ平方メートルであります。総農業集落は412集落あるようでありますが、中山間地は244集落あるわけでございまして、実に59.2％を占めておるわけであります。そのうち、耕地面積は6,216ヘクタールでありまして、中山間地は3,722でありますから、60％であるわけであります。この大半が中山間地である現状でございます。
なお、高齢化の状況ということにつきましては、御案内のとおりであると思いますが、2,000年の農業センサス、これを見ますと、65歳以上の方は27.6％、10年前に比べますと8.2％の増ということでありまして、過疎化と高齢化が非常に進んでおるというわけでございます。
耕作放棄地は444ヘクタールでありますから、そのうち中山間地302ヘクタールの68％に当たるこの耕作放棄地は、10年前に比べまして実に145.6％と急速に進んでいることが目立つ現状であります。本市は県下の農業の５分の１を占めておるという市長のお話がありましたが、その本市の農業の発展は非常に重要と市長も言っておられるわけでございます。
今回の制度は、これを食いとめ、集落の結束が従来どおり維持できるか課題であると思うわけであります。意欲を失い、集落の崩壊が大変心配をされるわけでありますが、地元集落、ＪＡ、農業団体と意見を十分調整、集約をされて、国の補助、政策がほんとうに本市の実情に合うのかどうか、この辺を十分検証する必要があるのではないかと、このように思うわけでございます。実はこの対策では、対象は大規模な認定農業者、集落農業組織となっておりますけれども、国の政策については十分施策の執行に当たっては検討すべきではないかと思うわけでございます。
そこでお尋ねをいたしますが、本市のように多くの集落が中山間地にあることから、大規模経営をする農家の育成は非常に困難であろうと思います。集落が結束するためには
集落営農組織の育成が重要と考えますが、現状はどうでしょうか。組織はゼロという回答があったようでありますが、竹内市長の御所見及び現在
集落営農組織の育成状況、課題解決のための推進体制、これについてお尋ねをまずいたします。
次に、学校教育についてお尋ねをいたします。
本市の教育は、児童・生徒の学力の実態と課題を明らかにされ、基礎学力の向上、学力を支える豊かな人間性をはぐくむ教育を両軸に進められて、評価するものであります。学校週５日制に伴う特色のある学校づくりでは、総合的な学習時間を活用して地域の自然や文化に触れて、地域社会の一員としての自覚や体験的な学習を通じて社会性をはぐくむ教育を進められておるわけでありますが、これは定着し、高い評価を得ておられるわけであります。この御努力に敬意を表するものでございます。
そこでお尋ねをいたしますが、各学校には教育目標、経営の重点、研究の主題、こういうものが掲げられ、学校経営に取り組まれております。その達成度についてどのように評価をされておりますのか、これに対する教育長の評価、所見をあわせてお伺いをいたします。
次に、総合学習の中のゆとり教育は、地域や家庭での教育機能が失われておる今、大変重要な教育の一環と思われます。従来の集落社会の中では、子供は地域の伝統・文化を継承する大切な役割分担があったわけであります。一例としまして、昨年の11月１日に合併１周年記念が市民会館であったわけであります。そのときに、用瀬の江波の子供たちが立派な伝統の舞を見せてくれたわけであります。しかし、今は全体的には失われつつあるわけでございまして、地域社会から分離をしようとしておるわけでございます。これを学校教育の中で補完されようとしておるわけであります。
学校教育は、地域、家庭、学校がともに連携をして健全な青少年の育成に努めることが大切であるわけでございまして、申し上げるまでもございません。現在はＩＴ社会で、情報化社会は一層この社会を助長しております。今地域社会で役割分担が欠落している中で、子供を地域の一員としての自覚をどう育てるかが課題であります。今後、地域との連携をどう進めていかれますのか、中川教育長の御所見をお伺いをいたします。
次に、新学習指導要領に基づいて、基礎・基本の徹底や、少人数学級の授業や、小学校での教科担任制の取り入れ、学習形態や指導方法を工夫され、学力の向上を図っておられるわけでありますが、家庭の経済格差の拡大の影響が学力差を生じているといわれております。各学校の学力差が生じているのかどうか、実態を明らかにして対応することが大切と思いますが、現状と学力差が生じておれば、その対応について中川教育長にお伺いをいたします。
以上です。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 高見議員の農業問題についての御質問にお答えをいたします。
集落営農組織の育成が急務であるという御指摘は、そのとおりだとお答えしてきたところでございます。特に中山間地域では、個々の農業者による大規模な農業経営が困難だという認識を持っております。今後、導入になる
品目横断的経営安定対策を考えますときに、鳥取市明治地区に設立されております農事組合法人ラブグリーン細見といったような
集落営農組織が適しているという理解をいたしております。今後、こうした例をモデルにいたしまして、他の中山間地域の農業集落へその取り組みを広く紹介するとともに、チャレンジプラン支援事業などを活用して共同利用農機具などの整備を支援し、
集落営農組織の育成に努めてまいりたいと考えております。少しでも可能性のある集落には積極的に働きかけをしたりしていくということでの取り組みを進めております。
その課題とかどのように進めていくかの具体的な内容は、担当部長からお答えをいたします。
集落ということの先ほどの人口減少の話もございましたし、集落の衰退といったこともございますが、こうしたことも念頭に置きながら、改めて地域コミュニティーの充実強化ということを私が唱えております。これは、後に教育長の方にお尋ねになりました子供の教育を支える地域の体制としてもまた重要であり、地区公民館とか集会所とかも大いに活用しながら、地域として子供の育ちを助けていくというようなことが重要であると思います。
以前の農村社会、あるいは農村文化の中では、子供も農作業を手伝って家庭の中で一定の役割を与えられて、また、それを自覚して、時にはお父さんに褒められながら子供も育っていったと聞いておりますが、例に挙げられました江波の三番叟でも子供たちは口上の中で天下泰平と五穀豊穣を唱えるわけでございまして、ああした伝承された文化の中にも生きているわけでございます。
地域の農業をどう元気づけていくか、支えていくか、そして、子育てが地域の中でどのように支えられ、継承されていくかと、こういったことを鳥取市の新しい課題、そして、緊急の課題として考えていく必要があると考えております。
◯山崎健一副議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長
集落営農組織の推進体制、課題の解決等についてお答えいたします。
現在、県・ＪＡ・市などで構成いたしております鳥取市担い手育成支援協議会が中心となって14の推進チームを編成し、地区集落に出向いて農家の方々と話し合いを行っておりまして、
集落営農組織の育成に努めているところであります。
集落営農組織を育成する上での課題といたしましては、説明会等において話が出ておりますのが、１点目が地域の農業を強力に引っ張るリーダーがいないといった点、２点目が経理の一元化、すなわち財布を１つにすることに対する抵抗感があるといった点、それから、３点目が
集落営農組織に農地を提供できても、高齢化のために草刈りなど共同作業まではできないといった声が上がってきております。
今後とも粘り強く集落と一体となった話し合いを重ね、集落ごとの課題を一つ一つ解決して、より多くの集落営農の組織づくりに向け、関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯山崎健一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 高見則夫議員から、３点ありました。
まず、教育目標、経営の重点とか研究主題、これらの達成度合いはどのようにして評価しておるかということでございます。
市内の小・中学校では、近年は評価育成制度とか、あるいは組織マネジメントの手法を取り入れた学校運営に努めております。それぞれ成果を上げつつあります。学校評価につきましては自己評価を基本とし、その客観性を高めるための外部評価を実施することにより、評価が教師の資質、能力の向上や学校運営の改善に活用されることが重要であると考えております。そこで出てきた問題点を学校や一人一人の教師がしっかりと受けとめ、教育の改善へとつなげていくことができるよう、組織マネジメントの手法を生かしていきたいと考えております。
それから、地域、家庭、学校の連携を今後どのようにしていくのかということでございます。
子供たちは家庭、地域の支えの中で大きく育ち、そして将来、家庭、地域を支える大きな力となっていきます。家庭、地域の将来を担う子供たちが健全に育つためには、議員御指摘のように、学校を取り巻く家庭、地域を含めた連携が大切だと考えております。
教育委員会としましては、中学校区の学校が協力して小・中９年間を見据えて子供を育てていこうと考えております。そして、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を明確にし、位置づけ、ともに連携を図りながら、同じ中学校区、同じ地域の子供として育てることが大切だと考えております。そのため、すべての学校では、学校評議員制度とか外部評価を取り入れて保護者や地域の方々の協力を得るとともに、その意向を把握し、学校経営に反映させております。また、学校は可能な限り情報を公開するということで、ホームページなどで学校の様子なんかを保護者、地域に発信しております。
最後に、学力の現状と、それから18年度、どのように具体的に取り組んでいくかということでございます。
まず、県教育委員会が実施しております基礎学力調査によると、本市の小・中学生の正答率は全体として良好、またはおおむね良好となっております。しかし、個別に見ますと教科によってのばらつきがありますし、学校間の格差があったり地域間の格差があるなどの課題も明らかになっております。
教育委員会は本年より学力向上推進委員会というものを設置しまして、本市の学力の向上策を検討しているところです。いろいろ、委員の皆様から、家庭の問題点とか地域の問題点とか学校の問題点等、具体的に指摘していただいております。18年度は、これらの委員さんの指摘を受けまして、小・中学校連携学力向上研究指定校、こういう事業を１つ持ちます。また、学校支援職員配置事業、これらを行いまして、この委員会でいただいた提言をさらに実効あるものとして生かしていきたいと考えております。
以上です。
◯山崎健一副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 ありがとうございました。
それでは、重ねて農業問題についてお尋ねをいたします。
まず、高速道路が整備をされるということになっておるわけでございまして、あと３年ということでありますが、農産物の産地として鳥取市、鳥取県は環境が非常に変わってくるんじゃないかと考える、変えなきゃいけないわけであります。そこで、今までのようにつくったものではなしに、今度は売れるものをつくるというふうな攻めの農業、こういうものを進めなければいけないわけであります。ですから、高速道路を１つの好機にして頑張っていかなきゃいけない、戦略的な取り組みをしなきゃいけない、こういうように思っておるわけでございます。
そこで、農業政策、次の３点をもう１回、竹内市長にお尋ねをいたします。
本市の
ブランド農産物である二十世紀梨、ラッキョウのこの10年間の生産量はどう推移しておるのかという点が１点。２点目は、現在多くの農産物があるわけでありますが、その中で何をブランド化しようとしておられるのか、これらの農産物の現状をお尋ねをしておきたいと思います。また、これらの農産物を新たに
ブランド農産物として売っていくわけでありますが、今後どのようにしてそのようなものを観光的にも売っていかれるのか、農産物の育成等についてもお尋ねをしておきます。
次に、姫鳥線の開通でありますが、大変失礼でありましたけども、農業振興に関連をして経済観光についても伺いたいと思っておりまして、最初の通告の中に入れておりませんのでよろしくお願いをいたします。
まず、開通の関係で、あと３年ということでありますが、きょうの地方紙を見ますと、地元の期待とは反対に、関西圏からは鳥取を見る目が冷たいというふうなことが出ておるわけであります。観光客の増加が見込まれる、市長は目標を300万ということをしておられるわけでありますが、本市は砂丘を中心とした周辺には非常に特産物があるわけでございまして、今まで鳥取県の観光に寄与していただいておるわけであります。この周辺には、神秘的な砂丘を初め、神秘的な多鯰ヶ池があるわけであります。二十世紀梨狩りツアーにあわせて伝統の多鯰ヶ池、多鯰ヶ池の弁天さん、それから、そこで伝説のお種の白ヘビが出てくるというふうな、いわゆる観光客に魅力と好奇心、こういうものを与えるようなコース、さらには群生するハスの花、こういうものを見て楽しむ、そういう１つの周遊コースが大切ではないかなと思うわけです。
さらに、北海道の富良野には馬鈴薯の大きな畑があるわけですけども、それにも勝るとも劣らないようなラッキョウ畑があるわけであります。だから、そういうものを、やはり市の花もそこで観賞していただく、高台には非常にスケールの大きい、日本海を眺める非常に絶好の場所があるわけであります。そういうことを見ながら、今度はサンドパルにおりてくる。サンドパルでは四季折々の鳥取市のそういう映像が見れる、さらにはそこに産物が売ってある、特産品がある、ブランド品がある、そういうふうなものを、観光客の皆さんから見て珍しい、おいしい、さらにはくつろげるような３つの観光要素を取り入れなければいけない、このように思っております。
そこでお尋ねをしますが、二十世紀梨狩りのナシ園の助成をされるというふうなことも大切であろうと思います。砂丘周遊コースを整備されてはと、このように思うわけでございます。
次に、２点目は、砂丘周辺の民宿、これを十分、補助でも補修でも改修助成をされまして、復活をして、農林体験型グリーンツーリズムによる滞在型観光、こういうものを促進をしていただきたい。
３点目は、砂丘周辺の二十世紀梨、ラッキョウ等の農産物、ブランド品を本市の観光政策、この中で市長はストロー現象で吸引力の強い方、強くしたいということでありますから、観光施策をこの３つをお尋ねしておきます。
次に、学校教育でありますけども、学習はみずからの課題を見つけて主体的な判断で行動を起こし、問題解決する資質、能力を育てる、極めて社会的において重要な課題と教育長は再三お答えになっておるわけであります。
そこで、特色ある学校教育のねらいについて、七、八割は肯定的と伺っておるわけでありますが、現在課題の学力不足、ゆとり教育によるものかどうか。教育目標は人権尊重、豊かな心、思いやりの心の育成、目標が多いわけでありますが、ゆとり教育が学校教育の学力向上、その辺に非常に影響しておるかどうか。学校で学んだことを社会で応用できるというのが学力ではないかなと思うわけでありますが、本年取り組まれた学力向上推進委員会での推進状況、検討された課題、さらに本市学力の課題、平成18年度の方向性、具体的な取り組みについて、教育長の御所見を伺います。よろしくお願いします。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 高見議員の農業問題から観光問題にわたる御質問がございました。
私からは、どのような農産物をどの程度ブランド化していこうとしているかという点にまずお答えをしたいと思いますが、ブランド化、特産品とする取り組みでありますが、これにつきましては基本的な考え方として、品種、品質、栽培方法等に特色がありまして栽培履歴が確認できるなど、一定基準以上の農産物に対しまして、鳥取地域
ブランド農産物として登録をしていくことを考えております。
現在候補となっておりますものが41品目ございまして、このうち農協、生産者と協議して18年度から、来年度からこの４月以降に基準を満たす農産物をこの地域
ブランド農産物として登録をしていきたいということで、目標としましては、平成22年度までに20品目程度を考えておるところでございます。
それから、もう１つ、観光の方でありますが、私からは砂丘周辺の二十世紀梨とかラッキョウ等の農産物のブランド品と観光政策をどう結びつけていくかでございます。
二十世紀梨やラッキョウ等、農産物のブランド品と観光振興策というものは非常に関係が深い、いわば表裏一体として両面ともどもに振興を図っていかなきゃいけないと思います。これまでも観光パンフレットやあるいは県外での観光物産展等では積極的にこうした特産品をＰＲしてきたところでございます。砂丘ラッキョウ、二十世紀梨、ほんとうにこれらはこうした
ブランド農産物の代表格であるわけであります。
昨年は私、甲子園球場に２回出かけたんですけれども、１回は砂丘ラッキョウのＰＲで阪神戦の始球式をさせていただいたということでございました。もう１度は、鳥取市内の高等学校が出場したということで出向いてまいりました。甲子園の高校野球の機会もございました。いずれにしましても、こうしたいろんな場でラッキョウをＰＲするなどの取り組みが従来から、福部村時代からも行われていたわけでございますが、それを引き継いで行ってまいりましたが、幅広く、ＰＲについては積極的な取り組みを展開していきたいと考えております。こうしたことがまた砂丘ラッキョウ、鳥取ということを結びつけて観光にもつながっていく、消費にもつながると考えております。
関係の幾つかの質問につきまして、担当の部長からお答えいたします。
◯山崎健一副議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 多鯰ヶ池やラッキョウ畑、それから砂丘の周遊というようなことでお話がございました。
多鯰ヶ池周辺は、南側の多鯰ヶ池遊歩道や観光農園、スイレンの群落、それからお種弁天などの観光スポットがあります。これらを結ぶルートの整備について、いろいろと検討してまいりたいと思っております。
それから、先ほど議員の方からもお話がありましたが、市の花でありますラッキョウの花に対する関心も高まりつつあります。このラッキョウ畑は大きな魅力を秘めた観光素材であると認識しております。平成19年度にはラッキョウ畑を縦断する幅６メートルの砂丘農道が完成することから、サイクリングコース、トレッキングコースの設定や遊覧馬車の運行について検討してみたいと考えておるところでございます。
現在、砂丘情報館サンドパルでございますが、砂丘全体としての効果をより高めるためにお種をモチーフにした砂像を作成中であります。
今後も
鳥取砂丘整備構想に基づき、観光客のニーズに対応した整備を進めていきたいと考えておるところでございます。
それから、砂丘周辺の民宿を活用したということで、体験型農園、滞在型観光を進めるにはどうかというお話でございました。
都会に住む人々にとって田舎の生活体験は魅力があり、知名度の高い鳥取砂丘周辺でのグリーンツーリズムはニーズの高い観光資源であると思っております。福部地域にはナシ狩りなどの観光農園や掘り取り体験のできるラッキョウ畑がありますが、休業中の民宿や空き農家、遊休農地もたくさんあります。今後は、これらを有機的に結びつけグリーンツーリズムのモデル地区ができないか、関係者と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 ２点の御質問がありました。
まず、二十世紀梨とラッキョウのここ10年間の生産量の状況ということでありましたが、午前中に市長が答弁申し上げましたように、二十世紀梨の生産量は年々減少してきております。平成６年には１万564トンの収穫量があったものが、平成15年では5,860トンと、4,704トン減ってきております。したがって、ここ10年間で約半分になったような状況でございます。
一方、ラッキョウについては、平成６年の収穫量が1,771トンに対しまして平成15年には1,940トンでありまして、169トン増えているわけでありますので、約10％増加しているといったような状況となっております。
次に、農産物のブランド化の取り組みについての御質問でした。
新たな
ブランド農産物を育成するため、関係機関からなる鳥取地域
ブランド農産物育成検討会議を平成17年８月に設けまして、現在ブランドの候補となるような品目を調査選定するとともに、
ブランド農産物の登録基準について検討しているところでございます。
平成18年度にはさらに検討を進めていきたいと考えておりまして、どういったことかといいますと、１点目にはシンボルマークの募集、２点目が生産農家との協議、それから、３点目に生産支援策の検討、４点目が
ブランド農産物の登録などを行いまして、平成19年度には鳥取地域
ブランド農産物の生産販売を開始したいと考えております。
以上です。
◯山崎健一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ゆとり教育が学力向上につながったかどうかということでございますけども、学力をどうとらえるかということでございますね。学力ということをどう考えるか。よく言われるように、学力には習得型の学力と探求型の学力があると思っております。今、総合的な学習ということでいろいろ問題になっておるというのは、これは子供たちの探求型の学力を高める形態だと思っております。
最近よく総合的な学習の発表会等がございますけども、子供たちの活動を見ていますと、以前にはない子供、以前の子供が持っていない能力、ああいう探求する能力とか、あるいは自分たちで創造していく能力とか、こういう能力は確かに育っていると思っております。これらをもとにしまして、市の教育委員会は、いつも言っておりますけども、確かな学力、それから豊かな人間性、これを両軸に、子供たちに身につけさせる教育を推進していきたいと考えております。
以上です。
◯山崎健一副議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 新政会山下議員の代表質問に関連いたしまして、鳥取市介護保険事業、
高齢者保健福祉計画について質問いたしたいと存じます。
私は、
介護保険制度について、平成12年度の制度導入に当たって大いに関心を持ち、本議場でも数回にわたって質問してまいりましたが、今回の制度改正についても第１号被保険者の立場から質問してみたいと存じます。
それではお尋ねいたします。
この計画の市政
政策コメントは策定前の案の段階で今年２月１日から２月15日の間に実施され、先ほどの答弁では４人で６件の意見、提案があり、可能な限り計画に反映されたということでありましたが、この内容を見ますと、応募者が少なく、その内容も簡単な意見であったように思われます。
そこで、この
政策コメントの結果についてでありますが、
介護保険制度は５年を経過し、定着し、関心がなかったのか、あるいは、このたびの
介護保険制度の改正が介護予防システムへの転換、包括支援センターの創設など難しい問題があり、意見が出しにくかったのではないかと考えますが、今回の市政
政策コメントの結果をどのように認識、評価されるのか、まずお伺いいたします。
次に、
介護保険制度の改正の意義目的についてでありますが、今回の介護保険法の改正の概要については、先ほどの答弁でありましたが、このたびの改正は平成12年４月に
介護保険制度が導入されてから初めての大きな見直しであり、特に介護給付の抑制のため、予防重視型システムへの転換を図り、介護保険からの支出を抑えることが最大のポイントであると存じますが、
介護保険制度の意義、目的についてどのように考えておられるのか、改めて市長の見解をお伺いします。
次に、今年４月から新たに設置される地域包括支援センターについて、数点お尋ねいたします。
この地域包括支援センターは、このたびの改正から設置が義務づけられた、新しい、地域における総合的な高齢者に対する支援機関と言われておりますが、その役割と位置づけについて、まずお伺いします。
また、包括支援センターのスタッフの構成、体制及び土・日の対応等、運営についてお伺いします。
次に、既設の在宅介護支援センターと地域包括支援センターとの関係、整合性はどのようになるのか、お伺いします。
次に、地域ケアの推進についてでありますが、住みなれた地域で必要な
介護サービスが受けられるよう、人口、高齢者数、介護保険施設の整備状況などを考慮して、地域ケアの推進に向けて、日常生活圏域を６圏域に設定されておりますが、この６圏域に設定した根拠と理由は何なのか。特にＡ圏域及びＢ圏域は人口の高齢者が多く、アンバランスがあるというふうに考えます。対応が困難ではないかと思いますが、国府町と福部町を１つの圏域として７圏域とした方がよいのではないかと考えますが、これについてお伺いします。
次に、地域密着型サービスで新たに小規模多機能型居宅介護と夜間対応型訪問介護が導入されるようでありますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、高齢者福祉事業についてでありますが、配食サービスは18年度から全市域へ拡充実施するとのことでありますが、その実施内容はどのようにされるのか、お伺いします。また、栄養士による訪問指導についても実施されるようでありますが、どのようにするのかについてお伺いします。
18年度から新規に実施する高齢者福祉事業についてでありますが、おたっしゃ教室、応急軽度家事援助サービス、家族
介護サービス等があると言われておりますが、それぞれの事業の内容とその目的についてお伺いします。
最後に、介護保険料改定についてでありますが、１点、介護保険料は18年度から新鳥取市として統一されるようでありますが、旧市町村ごとに見たらどのように改定されることになるのか、お伺いいたします。
以上です。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村山議員から、
介護保険事業計画、
高齢者保健福祉計画、及び介護保険の事業の今後の取り組みに関しての御質問をいただいております。幾つか個別の御質問をいただいておりますけども、私からは、今回の
介護保険制度の見直しで予防重視型のシステムへの転換、これが一番大きな特徴だと述べられまして、この見直しの意義、目的の御質問がございました。
今回の見直しでは、
介護保険制度の安定と持続を目的としてこれまで以上に介護予防に重点を置き、地域包括支援センターや新しい予防サービスの創設など、さまざまな取り組みが導入をされております。特に介護予防という発想が大きく前面に出ております。こうした背景には、全国的にサービス給付費が毎年高い伸びを示しております。これは高齢者の総人数の増加、その中で介護を要する方の人口の増加とあわせて、サービスの活用がふえてきているということがあります。このまま推移しますと保険料が高騰し、また、介護保険サービスを積極的に利用する高齢者がふえる中で、軽度の方のサービス内容が自立度を高めるような改善に結びついていないといった問題点もより顕在化してくるわけでございまして、そうしたことから見直しが図られるものであります。
本市におきましてもこうした状況はうかがわれるところでありまして、要介護状態の予防改善をより重視した予防重視型のシステムへの転換ということは、高齢者自身のいつまでもお元気で生活するといった観点、すなわち高齢者自身の幸せのためにも、また今後の地域の活力のためにも、
介護保険制度の維持のためにも、これは積極的にこうした意向に沿って対応していくべきと考えております。
それから、もう１つ、地域包括支援センターというものがその中で大きな位置づけを与えられてくるわけであります。この地域包括支援センターは、要支援１、２の方及び虚弱高齢者に対する介護予防ケアプランの作成、地域の高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む総合的な相談支援と権利擁護、３番目として、それぞれの高齢者に応じた継続的なケアプラン作成を支援するための民間のケアマネジャーや関係機関との連携といった業務を担う、介護予防地域ケアの中核的な拠点になるわけでございます。これは市町村が設置するというのを原則としているわけでございます。
本市では、このセンターを市内３カ所に配置をしまして、民間事業所からの出向等で人材を確保しながら、本市が設置主体となり、官民協働型、職員で賄う部分とそうした民間から派遣を受ける人材で専門的な対応をするといった部分も含めて、官民協働型という体制で運営を予定しております。これはいろいろ検討した結果、こういう仕組みが一番いい体制となるだろうと考えてのことでございます。
なお、相談の利便性を維持するために、中学校区単位で市内18カ所の相談取り次ぎ窓口、これが現在の在宅介護支援センターを設置しているところをこういった相談取り次ぎ窓口として開設しようとしておりまして、全体のサービス体制をこういった形で整備しようといたしております。
今の２つの点については私から、そして、その以外の御質問が幾つかございましたけれども、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯山崎健一副議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長
介護保険事業計画等につきまして、数点にわたり質問をいただきました。順次、お答えしたいと思います。
まず、今回実施しました
介護保険事業計画、
高齢者保健福祉計画の案についての市民
政策コメントにおいて、意見や提言の件数が少なかった点については、議員と同様に
介護保険制度が定着している結果とも考えられますし、改正内容が複雑であったことも要因の１つかなと思っておる次第でございます。
なお、意見や提言が４人で６件しかなかったことについては非常に残念ですが、この計画は公募委員も含め30名の市民からなる計画作成委員会で活発に御議論いただき作成したもので、市民の皆さんのさまざまな意見、提言が取り入れられているものと思っておるところでございます。
次に、地域の包括支援センターの件でございますけど、各地域包括支援センターには、それぞれの業務量にあわせて国が定めた保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の３職種のほか、栄養士、介護福祉士を含む総勢20名程度の職員を配置し、より多面的な支援に努めてまいります。また、センター長を各センターに配置し、的確な指揮、指導ができる体制を確保してまいります。
勤務時間については、鳥取市の
休日を定める条例に規定される
休日を除く日の午前８時30分から午後５時15分までの間としております。なお、虐待への対応などの緊急時については市内数カ所で24時間対応の相談取り次ぎ窓口を経由し、センターの職員へ連絡が入る仕組みを整え、対応してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、在宅支援センターと包括支援センターとの関連でございますけど、在宅介護支援センターは長きにわたり本市の地域ケアの拠点としての役割を果たしてきたところですが、今回の
介護保険制度の改正に伴い、おおむね地域包括支援センターへその機能を引き継ぐことになるため、本市においてはすべてのセンターを廃止することとします。しかしながら、在宅介護支援センターは従来から地域の皆さんの気軽に通える相談所としての機能になっていたこともあり、４月以降も引き続き利便性を確保するため、地域包括支援センターへの相談取り次ぎ窓口となる予定となっております。
次に、日常生活圏域の６カ所ということに関連しての御質問でございますけど、日常生活圏域については、介護が必要な状況になっても可能な限り住みなれた地域で生活できることを目的として地域ケアを推進していくため、それぞれの市町村において、面積や高齢者人口、旧行政区や地理的状況など、それぞれの地域の特性を踏まえて設定することとされております。本市では、合併地域の代表の方も参加いただいた
介護保険事業計画・
高齢者保健福祉計画作成委員会で、これらのことに加え、介護保険施設の整備状況等を総合的に検討していただき、日常生活圏域を６カ所としたものでございます。
御指摘の国府町、福部町を１つの圏域とすることについては、この圏域の高齢者が2,811人ということでございまして、他の圏域に比べまして極端に少なくなってしまうこと、また、両町の地理的な関係や施設整備の状況もあり、国府町は隣接した東中校区を含む圏域に、福部町は中ノ郷中学校区を含む圏域として設定したものでございます。
次に、小規模多機能型介護と夜間対応型訪問介護の件でございます。
介護保険サービスのメニューとして新たに導入される小規模多機能型居宅介護については、住みなれた地域で可能な限り生活できるサービスとして全国的に注目されております。本市では、市民の皆さんで組織する作成委員会でさまざまな角度から検討していただき、この施設について市内全域でおおむね中学校区に１カ所ずつの合計20カ所の整備としたところでございます。また、夜間対応型訪問介護については、夜間における定期的な巡回や利用者からの通報への対応など、安心して在宅生活を送ることができるサービスとして期待されています。
本市としては、これらのサービスが地域ケアを推進する上で有効なものと思っており、適切にサービス基盤の整備を図っていきたいと考えておるところでございます。
次に、配食サービスの関係の質問をいただいております。
従来の配食サービスは、栄養のバランスのとれた弁当の提供と安否確認を行うことを主目的としていたところでございます。平成18年度以降は、これらの目的に加えまして、より介護予防につながる事業となるよう、配食の種類を御飯つき、御飯なしの２種類に分けることとしまして、炊飯ができる方にはできる限り御自分で行っていただくことで身体状況の維持向上を図っていきたいと考えておるところでございます。
また、新たに主治医との連携や基本健康診査の情報などをもとに、必要に応じて栄養士による訪問指導を適切に実施してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、18年度からの新規事業についてでございます。
本市におきましては、18年度以降、高齢者福祉サービスを検討する中で、介護予防の推進、家族介護者への支援強化、認知症高齢者対策の充実を課題と認識しまして事業立案に努めてきたところでございます。その結果、運動機能の向上、閉じこもり予防を目的として、半年間を通して教室形式のトレーニングを行うおたっしゃ教室や、応急的な利用に限り、炊事や洗濯などの軽度な家事援助を行う応急軽度家事援助サービスを新たに実施することとしました。
また、適切な介護技術の普及促進や、介護の不安、高齢者への偏見の解消を図るため、家族介護教室や認知症高齢者サポーター養成講座を開催する予定としております。
最後でございますけど、保険料の関係でございます。
平成18年度から統一します介護保険料については、基準額で年額５万円となります。これを合併市町村ごとの平成15年度に定めた保険料と比較しますと、鳥取地域では20.7％の上昇となります。国府地域では25.9％の上昇、福部地域では42.4％の上昇、河原地域では77.9％の上昇、用瀬地域では48.8％の上昇、佐治地域では25％の上昇、気高地域では37.7％の上昇、鹿野地域では4.3％の上昇、青谷地域では27.9％の上昇となり、平均では約25％の上昇となります。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 それでは重ねて質問いたしますが、地域包括支援センターについてでありますが、このセンターは市内では駅南庁舎内、それと用瀬町保健センター内、気高町保健センター内の３カ所に開設されるということですが、この３カ所設置の理由と、この３カ所のセンターの関係はどういうふうになるのか、お伺いします。
また、センターの相談取り次ぎ窓口を18カ所設置するということですが、どこにどのような体制とするのかについてお伺いいたします。
なお、地域包括支援センターの運営の評価はどのようにするのか、お伺いします。
次に、介護保険料についてでありますが、今まで介護保険料は６段階、負担率が0.5から1.5であったものを、今回７段階、0.5から1.75にして所得状況に応じた負担にするということでありますが、その理由をお伺いしたいと思います。
また、低所得者に対する負担軽減措置についてお伺いします。
最後に、総括的にお尋ねしますが、
介護保険制度は国民的な課題として平成12年度から導入され、５年が経過しましたが、
介護保険制度に対する基本的な評価と、今後の課題をどのように認識し、重点施策を展開されるのかをお伺いしまして、私の質問は終わります。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村山議員から、続いて介護保険関係の御質問を幾つかいただいております。その中で、一番最後にお尋ねになりましたが、
介護保険制度導入から５年が経過したと。基本的な評価と今後の課題はどのように認識しているかというお尋ねでございました。
介護保険は、平成12年４月にスタートして以来５年が経過したわけでございます。その間にサービス利用もふえ、制度として着実に定着してきております。したがって、18年度以降に向けて今回の制度改正が検討されてきておりますが、介護予防を中心に新しい制度の改革がされたわけで、全体としては必要な見直しであったのではないかと考えております。
本市としては、今回の制度見直しを踏まえつつ、第８次総合計画でまちづくりの基本政策の１つとして掲げております安心でいきいきとした暮らしづくりの実現を目指しまして、４点ございますが、第１点として、総合的な介護システムの確立と介護予防施策の推進、それから、在宅介護にも重点を置く地域ケアの推進、それから３点目として、認知症高齢者対策と権利擁護の推進、４点目として社会参加の促進と生きがい対策の推進等を課題としまして、この
介護保険制度を適切に運営をして、地域社会の重要な制度として今後も継続的な取り組みをしていきたいと考えておるところであります。
12年４月の導入からこの４月で６年を経過したところでございまして、これからもぜひこの制度が継続できるように、利用者の方、関係の専門家の方、そして公共団体で連携を上手にとりながら、適切な、あるいは適正な運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
その余の質問でございますが、これは担当の部長からお答えをさせていただきます。
◯山崎健一副議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 地域包括支援センターと介護保険料について、御質問をいただきました。順次、お答えさせていただきます。
地域包括支援センターについては、鳥取、国府、福部地域を管轄とする鳥取中央地域包括支援センター、河原、用瀬、佐治地域を管轄する鳥取南地域包括支援センター、気高、鹿野、青谷地域を管轄する鳥取西地域包括支援センターの３カ所の設置を考えております。これは、センター数を絞って１センター当たりの職員数を充実させた方が知識や経験が結集され、的確な支援によるサービス向上につながること、また、財政的にも効率性が図られることなどの理由から総合的に判断したものです。
各センターの関係については、鳥取中央地域包括支援センターに鳥取南、鳥取西地域包括支援センターの統括機能を持たせ、相互交流、相互支援による柔軟な運用に努めてまいりたいと考えております。
相談取り次ぎ窓口については、さきに述べましたとおり、現在18カ所ある在宅介護支援センターへの設置を基本とし、開設することとしており、専門職の配置は予定していませんが、地域包括支援センターへ迅速に相談内容を取り次いでいただくことにより、適切な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、地域包括支援センターの評価の件でございます。
国の通知では、地域包括支援センターの運営に当たっての協議や評価をする機関として、地域包括支援センター運営協議会を必ず設置しなければならないこととなっております。本市においても、
介護サービス事業者、職能団体、関係機関、公募委員など25名からなる鳥取市高齢者地域介護予防協議会を本年３月15日に設置することとしております。今後は、この協議会に対し、センターの設置に関すること、センターの公正、中立性の確保に関すること、センターの職員の確保に関することについての意見を求め、その内容を公表するなどの方法により、適切に運営の評価を行っていきたいと考えておるところでございます。
次に、保険料の件でございます。
介護保険は、介護を相互扶助の精神に基づき社会全体で支える制度であり、その財源となる保険料についても個々の所得状況により応分の負担をしていただくことになっております。この趣旨を踏まえ、保険料段階の設定において、本市独自の制度として通常６段階のものを新たな段階として７段階、保険料率でいいますところの1.75を設定し、より所得状況に応じた負担をお願いしようとするものでございます。
最後に、低所得者に対する軽減の措置でございます。
今回、
介護保険制度の見直しにおいて、低所得者に配慮した保険料段階が新たに制度として設けられました。これは、従来の保険料第２段階が、新第２段階と新第３段階と２区分されたところですが、低所得者の中には著しく収入の低い方もおられることから、これらの方に対し、本市独自の施策として軽減措置を設けていきたいと考えております。
具体的には、合併前の鳥取市地域のみで実施していたものの一部を見直しし、資産の状況も加味しつつ、世帯収入65万円以下の保険料を基準額の２分の１、基準額は５万円ですから、それの２分の１から４分の１、年額で１万2,500円に軽減しようとするものでございます。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時45分とします。
午後３時24分 休憩
午後３時46分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
国富三郎議員。
◯国富三郎議員 姫鳥線の開通に向けて各種の企画が作成されると思いますが、それにつきまして、これからの鳥取市を担う若い市民の意見を積極的に取り入れることが必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 国富議員から、鳥取自動車道の開通に向けたさまざまな取り組みにおいて、若い方の意見を積極的に取り入れるべきだということでございました。
この点は、私も大変重要な御指摘であると考えております。例えば、2009年のイベントといったことを既に答弁しておりますが、多くの市民の参加が得られる、そして、地域の中で市民と行政が協働して取り組むということが、これが不可欠であると思います。したがいまして、各界、各層の意見を踏まえる取り組みということがありますが、従来、ともすれば若い方の意見を積極的に取り上げるという意識的な努力が欠けていた面もあると思います。御質問にありました若者の意見を取り上げるということにつきましては、１つは若者が政治離れ、あるいは行政不信といったことが言われる中で、改めて政治参加を求める面、あるいは地域への関心、地域への参加を促す面、両面から考えて積極的に取り組みたいと思います。
具体的な取り組みとしては、それぞれの事業をやる場合の実行委員会等におきまして若者の参加を呼びかけるといったこともありますが、今後、私としては若い人の定住ということを求めていこうとしております。そうしますと、こうしたイベントに限らず、鳥取市政の推進に当たって若い人の意見を聞く場というものを新たに設置をして、例えば若者会議といったものでもいいと思いますが、特に10代後半から20代前半ぐらいの若い人の意見を聞くような場を設置することも大切ではないかと考えているところでございまして、検討したいと思っているわけでございます。若者が積極的にいろんな取り組みに参加し、なおかつ地域に定住していただけるための大事な御提言であると考えております。
◯福田泰昌議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 新政会の橋尾でございます。午前中の山下議員の代表質問に関連をいたしまして、２点お伺いをいたします。
まず第１点目でございますが、鳥取中央変電所について御質問をいたします。
遷喬小学校隣接地での変電所建設につきましては、私ども議会も市長も適切ではないという認識のもとで、代替地も含め、解決策を模索してきた経緯がございます。昨年の７月29日に開催をされました四者会談において、住民はいまだ納得をせず、受け入れる意思がないことを御存じの市長でございましたが、みずからの考えで総合的に判断をして受け入れざるを得ないと発言をされたものでございます。
しかし、今日までの交渉の結論として、市長は２月16日、中国電力の回答に対し、拒否をすればもとの場所に戻るのがわかっていても市役所駐車場を候補地として提供しないという決断をされました。結果、代替地での調整が不調に終わり、再び遷喬小学校隣の中国電力自社有地での建設計画となったのであります。
そこで市長にお伺いをいたしますが、市役所駐車場を拒否した理由はどの点なのか、明らかにしていただきたいと思います。また、今日に至った現状にどのような所見を持っておられるのか、この点もお伺いをしてみたいと思います。
先月の24日でございますが、中国電力さんの表明を受けまして、地元では先週の３月10日、27町内、約1,000世帯、住民約3,000名で地域一丸となり断固反対を展開をするということで、鳥取中央変電所建設反対期成同盟会を新たに結成をされました。住民の皆さんの思いは、電気は必要なものである。しかし、電気を供給する方法はほかにもあるのに、なぜいつもこの500メーター四方の狭い中での計画なのか、まず理解ができない。また、まちを守りたい、子供たちを守りたいという住民の思いを無視した、企業利益を優先する変電所計画がほんとうに正当なまちづくりなのか、市長も含め、広く市民に問いたいとのことであります。
今日まで５カ所の候補地が俎上に上り、議論してまいりましたが、いずれも受け入れ拒否であります。その中で、市長は本町、市役所駐車場の２カ所の候補地を明確に拒否されました。この事実は大変大きな意味を持っております。今回の変電所問題、市長は市長なりの判断基準をお持ちなのでしょうか。今回の自社有地での計画は遷喬小学校の隣であり、先ほども申し上げましたが、この土地は議会も市長も適切な場所ではないという認識のもとに代替地を検討したのであります。そうであるなら、中国電力の自社有地といえども、鳥取市としては不適切な場所であると明言されるのが市長のとられる道ではないでしょうか。まず、この点を整理しなければ、この問題は解決の方向へ向かわないと思います。
いずれにしましても、代替地を含め、適地を絞り込めなかったという結論であり、今日まで調整を図った鳥取市として、今後の対応も含め、地域住民、中国電力に対して責任ある説明をすることが大事であると思います。この点、市長のお考えをお伺いしてみたいと思います。
次に、教育長にお伺いをいたします。
私は、昨年といいますか、16年３月に中国電力が変電所建設を発表した時点と、今回再び小学校の隣に戻ったことにつきましては大変大きな違いがあると考えております。中国電力の立場で考えれば、いつまで交渉しても結論は出ない。そうであるなら、自社有地に建設するのは法律上問題はない。裁判でも何でもしてくださいよという強い意思表示であろうと認識をしております。言えば住民の思いを無視した企業倫理としか言いようがありません。いまだになぜ中心部のこの狭い範囲でないとだめなのか、また、電磁波等の人体への不安を払拭できない児童、ＰＴＡ、地区住民であります。国の宝である児童を預かる教育長として、教育的な見地も含め、今どのように考えておられるのか、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目として、中心市街地老朽化住宅に関連をいたしまして、定住化対策についてお伺いをいたします。
地方都市の
ドーナツ化現象は著しく、鳥取市でも昭和40年を100とした比較では、この40年間に旧市街地の人口は40％から50％も激減をしております。このように居住人口が少なくなれば必然的に活力も減退し、顔が見えない町となるのは当たり前であります。
金沢市は、まちなか定住促進事業に積極的に取り組み、成果を上げておられます。伺いますと、直近の10年間では年平均620名の減少があったものが、この事業を始めまして４年目に減少に歯どめがかかり、逆に転入超過、プラス63名となったとのことであります。この制度を利用される約半数が、県外も含め、区域外からの居住であり、40歳未満の利用される方が61％と高く、まちの若返りに寄与しているとのことであります。また、住宅建築の46％は空地や青空駐車場などの未利用地での建築で、土地利用にも効果があったと伺っております。定住促進に向けての企業メニューも大変豊富で、まちなか住宅建築奨励金、共同住宅建設費補助、まちなか住宅団地整備費補助、まちなか住宅リフレッシュ事業補助などの申し込みが特に多いとのことでございました。このような制度を富山市、あるいは福井市も導入をされ、成果を上げておられるとのことでございました。
にぎわいをつくるのは人であります。人がまちをつくっていくのであります。そういう点で、私はこの積極的な定住促進事業の実施を求めてまいりたいと、このように思っております。この点につきまして、市長の御所見をお伺いをしてみたいと思います。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 橋尾議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、中国電力の変電所関係でございます。
御質問の中で、最初は、拒否した理由と現状についての所見、そして、陳情が提出されたと、この住民の動きをどう思われるかといった点でございますが、既にお答えした部分もございます。担当の助役からお答えをさせていただきます。
さらに、この市として不適切な場所であると明言されるべきという御質問がございました。これは、現在の中電ビルの跡地に建設するという声明に対しての御質問であります。この点についてお答えをしていきたいと思います。
御質問の中で、代替地を選定をしまして検討会を開き、そこでの検討を重ねたという前の段階で、この中電の場所を不適切であると判断してというお話があったと思いますが、このあたりがちょっとニュアンスが違うのかなと思っておるわけでございます。
市及び市議会は、一昨年の８月、計画発表してそれほど時間がたっていない段階でありますが、１万7,000人を超える署名を集められた地元住民の方からの陳情をしっかり重く受けとめまして、住民が不安を抱いている段階での工事着手は控えてほしいと直接中国電力に対しまして要請を行うとともに、その陳情、要望の中で、代替地案も含めて解決に向けてのイニシアチブを行政当局にお願いするといったお話もありまして、市としても問題解決に向けて汗をかくといいますか、そういう姿勢の中で陳情の趣旨に沿いまして３カ所の代替候補地を検討して、その検討会の中に提案をしたわけでございます。
市といたしましては、一貫して建設場所そのものにつきましては市が定める計画、あるいは市としての利用などに照らしまして支障がある場合は除きまして、どこが適地であるとか適地でないとかの見解は述べる立場にはないと考えております。住民の皆さんの立場に立ってこの問題の解決に対していろいろ検討会の場を設ける、あるいは代替候補地を見出して議論してきたといった経過があるわけでありますけれども、変電所をいつどこに建設をするのかといったことそのものにつきましては、鳥取市としては今申し上げた考え方で一貫しておるわけでございまして、事業者である中国電力が適切に判断をして、関係者に対しまして説明責任を果たしていくべきものであると考えております。
そういった経過の理解の多少違いがあるのかなと思いましたが、それを含めて、今もこれからも鳥取市としてはどこがいいとかどこがよくないとか、そういったことは鳥取市との関係で、例えば事業の計画があるとか、そういった具体の支障があるかどうかをもって判断する場合を別にしまして、そうした判断はする立場ではないんだというふうに基本的に考えております。
それから、まちなか居住の関係でありますが、これは私も中心市街地の活性化の中で居住人口を増やしていくというのが大変重要な課題であると考えております。金沢市の例なども今後十分に参考にして中心市街地のまちづくりに生かしていきたいと考えておりますが、現在の取り組みなど、既に考えておることもございますので、これは担当の部長からお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 石谷助役。
◯石谷雅文助役 橋尾議員のお尋ねにお答えいたします。
昨年12月に中国電力から示されたました建設計画について、市として受け入れることができないと判断した理由についてでございます。２つございまして、１つは住民の十分な理解が得られていないということ、２つ目が、市の提示した条件に対し不十分な回答であるということ、この２点でございました。この結論を出すに当たりましては、市議会の企画福祉委員会での中電回答は容認できないとする全員一致の決議や、同じく企画福祉委員会での地元町内会長からの陳情の取り扱い、また、周辺町内会長等の感想や意見などを踏まえて判断したものであります。
２月24日、中国電力は旧鳥取支店跡地を建設候補地として発表いたしましたが、発表の際、「鳥取市長の要請を踏まえ、地元の皆様と十分な話し合いを行い、早期解決に向け最善の努力をしてまいります」と表明されております。今後の中国電力の対応を見守っていきたいと考えているところであります。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 本市の中心市街地定住化対策についてのお尋ねでございます。
中心市街地は社会基盤が充実し都市機能が集積していることから、若者から高齢者まで、そのライフスタイルに応じて快適、便利に、そして安全で安心して暮らせる条件が整っている空間であると認識しております。
本市におきましては、先ほどお話がありましたが、平成16年３月に中心市街地活性化基本計画を改定し、それらを基本とし、「パレットとっとり」の整備、弥生公園の整備、100円循環バス「くる梨」の運行など主要事業に取り組み、また生協病院の移転につきましても、郊外という議論もありましたけれども、中心市街地に予定されているところでございます。さらに、近年民間による賃貸分譲マンションが相当数建設されておりまして、人口減少の歯どめになるように期待しているところです。
このような中で、中心市街地活性化問題に連動させた住宅政策の一環として、より幅広い入居者を受け入れやすくするため、民間賃貸住宅のバリアフリー化助成事業に取り組んでおりまして、新年度には築10年以上で現在空き家となっている賃貸住宅の改修費助成事業も予算化しているところでございまして、中心市街地の空き家対策にも効果があるものと期待しているところであります。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 中国電力の変電所問題につきましては、過去２年間にわたり、候補地についての検討、協議が重ねられてきましたけども、結局、遷喬小学校横の旧鳥取支店跡地を再び建設予定地とする旨、これを中国電力が発表されました。
教育委員会としましては、さまざまな不安が解消されていない現状にある中で、１日の大半を学校で過ごす児童の心に与える影響を一番心配しているところでございます。小学校区及び町内会住民の方の不安を解消することが先決でありまして、中国電力はこういった観点から一層情報の提供を積極的に行い、住民に理解を得られるよう努力されるべきであると考えております。
いずれにしましても教育委員会としましては、住民への不安、また児童の心に与える影響の解消が、これが一番だと考えております。変電所の事業者として果たすべき責任を全うされることを強く望んでおります。
以上です。
◯福田泰昌議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。
この変電所の問題でございますが、これは13年から始まって約５年経過をしておるわけでございます。それで、住民の皆さんも、鳥取市あるいは議会が従来から中国電力さんに対して、住民の皆さんの理解が得られないうちは建設をしないようにということを絶えずそのたびに要望していただいた、その効果があって、ここ５年間経過をした段階ですけども、まだ建設に中国電力も入っていないと。この点については住民の皆さんも大変感謝をしておられます。ただ、やはり５年間も時間をかけてなかなか糸口が見えない、この苦しさも住民の方はいまだに持っておられるわけであります。
それで、その中で、今市長の答弁をいただいて、鳥取市としてどこが適地だ、適地でないなんて言う立場ではないとおっしゃった。私は２カ所拒否されているということを申し上げました。まず最初、本町。市長、あなたはあそこを不適切だとはっきりおっしゃった。だから、先ほどの答弁を聞いてもすんなり受け入れられない、その部分があります。
これは、24日に発表された翌日の新聞です。新聞記者が解説記事を書いておりまして、解説記事の入り方が、「市との交渉に打開の道が見えず、中国電力側がしびれを切らした形である」と。そして、まとめは、「遷喬小学校のこの土地は中電の所有地で、法律的にとめることができない最終手段であるという見方もある。このままでは、中国電力対住民の図式に戻りかねない。鳥取市はほんとうに手を尽くしたのか。傍観者に後退することは許されない」とまとめています。
今の先ほどの市長の答弁を聞いておりますと、市がここは適地だ、適地でないと言う立場にないということは、結局は中電と地元で話をしなさいということです。それで、これは自社有地ですから、工事に入ってきた場合、法律的にはとめられないわけです。その段階でも市長は今のようなスタンスでいかれるのか。やはり住民の皆さんが多くの署名を集められ、議会にも陳情され、それを議会も市長も受けとめて、代替地なんかを、その学校の横はこらえてほしいということでやってきたわけじゃないですか。それで、３カ所の代替地の中で当初寺町を決めました。しかし、中国電力が一度も地元説明に入らない段階で検討会を白紙に戻した。そして、仕切り直しをやって市役所の駐車場を決めた。そして、市役所の駐車場については、先ほどの助役の答弁ではありませんが、市も断った。ということであれば、私の認識としては、今まで検討した５カ所というのは適地ではないという結論に至るわけです。ですから、きちっとその辺を整理しないと、これから先の解決策に向かっていけないという私の認識であります。
そういうことでもう１度、もし仮に中国電力が片原の角に工事を進めるという段階になりまして、市長が今のように、鳥取市が適地だ、適地でないと、そういうことを言うというスタンスでおられるのか、やはり中国電力さんに待ってくださいとはっきり住民の立場に立って物申されるのか、もう１度御答弁をいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 橋尾議員の重ねての御質問にお答えをしたいと思います。
まず第１に、私は多くの住民が不安を抱いている段階での工事着手は控えていただきたいという要請を、これは何回目にもなるわけでございますけども、２月16日の日にも改めてきちっと要請をしてきております。それが第１点で、これは大変重要な意味を持っていると私は考えております。
もう１つは、先ほど私が答弁したことについて再度のお伺いでありますが、建設場所についてどう考えるかということであります。２カ所というお話は、まず商工会議所隣接駐車場内での建設だったと思いますが、ここは中心市街地活性化計画の産業会館等の拠点的な施設の建設が予定もされているということなど、計画があって適切でないということを何度もお答えしてきたわけでございます。それから、もう１つはこの鳥取市本庁舎隣の駐車場でございますが、これは内容を検討して、この内容では十分ではないと、２つの理由でということは既に答弁しておるわけでございます。
理由があってお答えしている場合はございますけれども、一般的に基本的にどうかと言われれば、これは事業者がきっちり適切に判断して決めるべきものでありますので、変電所の場所というのはそれに当たって関係住民との話し合いなど、しっかり適切にこれはやっていただくと、これが重要であると考えているところでございます。そうした方針のもとで、一貫してこれからも進めてまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 本多達郎議員。
◯本多達郎議員 山下議員の代表質問に関連いたしまして、
障害者自立支援法についてお尋ねをいたしたいと思います。
先ほど、山下議員は
障害者自立支援法の運営面についての質問であったわけでございますが、この支援法は保護から自立ということで障害者施策の大きな転換になるわけでございまして、重要な施策であると、重要な法律であると、このように理解をしているわけでございます。
私は、この法律は大きく分けまして３つの柱があると思うわけでございます。いろいろと見方はあろうかと思いますが、私は３つの柱に集約できるんじゃないかと思うわけです。１つは、３障害の一元化。身体、知的、精神の障害者施策が一元化になったということがまず１つ目の柱であろうと思っております。２つ目には、より多くの障害者が自立した生活ができるよう、一般社会で働く場の提供、就労支援ということとあわせまして、就労前の訓練としての社会資源の規制緩和というのが２つ目であります。これは教育長の方に関係しますので、後でまたこの点につきましては教育長にお尋ねいたしたいと思います。もう１つは、障害者が利用する福祉サービスについて、国の財政負担を義務づけた上で介護保険と同様に１割負担を求めたという、３つの大きな柱があるんじゃないだろうかと思うわけでございます。
１番目、２番目につきましては、要するに３障害一元化、就労支援、この２つにつきましては問題ないわけでございますが、１割負担につきましては、今国を挙げての大きな問題だということでございます。きょうの昼のニュースも、この
障害者自立支援法の相談の窓口を設けたということでございます。これから10月に向けて、いろんな問題がこの相談窓口に出てくるだろうと思っておるところでございます。
先月末、東京の荒川区が、在宅の障害者に限定しているわけでございますが、この１割負担を区が負担すると、まさに画期的な制度を発表されたわけでございます。鳥取市もそれをしなさいとは言いません。言いませんが、やはり鳥取市もこういう福祉の方にはもっともっと目を向けていただきたい。１つだけ、荒川区の例を申し上げたいと思います。
それで、２点ほどお尋ねいたしたいと思いますが、認定審査会のメンバーのことでございます。山下議員もちょっと聞きよりましたが、大体理解はつきますが、支援法の附帯決議の中で、市町村の審査会は障害者の実情に通じた者が委員として選ばれるようにすること、そして、特に障害保健福祉の学識経験を有する者である、このことは附帯決議で言われておるわけでございます。
実際に障害の特性というものをきちんと理解をした人がいるといないとでは相当違うだろうというのは、これは関係者の声でございます。そういうことはないと思うんですが、この認定審査会、障害者団体、もちろん関係者を含めて、どういう人がこの審査会のメンバーに入るだろうと非常に関心あるところでございますが、東部広域行政管理組合の管理者、そして鳥取市長として、この認定審査会のメンバーに福祉に理解ある人というのをどの程度理解しておられるのか、まず１点、市長にお尋ねをいたしたいと思っております。
それから、教育長にお尋ねしたいわけでございますが、先ほどの就労支援のことでございます。
社会資源の規制緩和ということでございますが、これは、国の言っておるのは空き教室とか空き店舗もそうでございます。それから、公民館の活用ということで、就業前にそういうところを活用して、少しでも就業に役立つような訓練をする場所を提供ということでございます。この事業をするには教育委員会の理解がなければどうしてもできない事業であるわけでございまして、教育長も理解していただいていると思いますが、障害者の中には地元の学校を卒業していない子も多分多いと思います。そして、普段から地元のいろんなイベントがあるわけでございますが、そういうイベントにも参加する子が少ないと思います。要するに、地域の実情というものをよく理解してない子供たちが多いわけでございまして、どうしても地域と連携が密でなければならないと思うわけでございますが、教育長はこの
障害者自立支援法というものはよく理解をしていただいておると思いますが、例えばさっき言いました公民館とか学校、これらに対してどのように理解を持てるような方策をしていただけるのかどうなのか、まず、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
障害者自立支援法に関連しての本多議員の御質問にお答えします。
障害程度の区分の判定を行う審査会のメンバーにつきましては、さきの代表質問に対するお答えにも出ておりましたが、障害のある人への保健福祉分野に識見を有する方の選任を東部広域行政管理組合にお願いをしているところでございます。この審査会を東部広域の中で設置して、この業務を東部圏域一元的に行おうと考えているところからでございます。こうした市の意向につきましては東部広域に対しても十分伝え、そして、実際のメンバーの選任に当たって反映していただくことになるものと考えております。
もう少し具体的にお答えをしていきたいと思いますが、審査会には、身体障害に関するものと知的精神障害に関するものの２つの合議体を、別々の合議体を設置する予定にしております。委員には、それぞれの専門分野での専門医師、障害福祉施設などに勤務経験を有し、相応の資格、識見を有する方をお願いする予定でございます。いわゆる３障害、それぞれの特性を理解されている方に委員になっていただくことによりまして、障害のある方の実情を理解した上での判定がいただけるものと考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 この４月から施行されます
障害者自立支援法の件でございますけども、特徴といいますか、施策や制度を一元化するとか、あるいは空き店舗、教室、公民館、これらの活用を視野に入れる、いわゆる規制緩和をしていくとか、あるいは介護保険のような制度の配慮とかというような、その程度の理解をしているわけでございますけども、いずれにしましても教育委員会と関係が深いことは特に教室、それから公民館等の活用の規制緩和をしていくということだと思います。
その趣旨にありますように、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すという、この趣旨には大いに同感でございますので、今後、法の施行のスケジュール等を見ながら、関係機関と十分調整を図りながら判断していきたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 本多達郎議員。
◯本多達郎議員 もう１点だけお尋ねいたしたいと思いますが、この
障害者自立支援法が成立するまで、県は昨年、廃案になる以前から、東・中・西にわたりまして何回となくこの支援法の趣旨等につきまして説明会を開催されました。ようやく鳥取市も２月末になりましてから申請の手続等の説明会を開催されまして、担当の方は大変御苦労があったと思います。各施設に出られての説明ですから、いろんな質問があったと思います。担当の方は大変な御苦労があったと思って評価をするものでございますが、ただ、各施設の保護者の方々に聞きますと、なぜ今ごろ鳥取市がされるのだろう。今までは県が盛んに説明されたと。もちろん県が説明するというような様式になっているようでございますが、それはそれといたしまして、余りにも鳥取市がこの法律について説明がなかったと。ただ、申請の際になってからこうした説明に来られたということは評価をするけど、なぜ今までそのようなことがなかったのかという声が大変多かったということだけ、申させていただきたいと思います。
今も申し上げましたように、際になってから説明会が開催されたわけでございまして、恐らく応募者の方、関係者は戸惑われたと思うわけでございますが、この２月末における受給者証の発行数の実績はどのようになっておるのか、あわせて、恐らくまだ多くの方が申請していらっしゃらないだろうと思うわけでございますが、その方々に対する対応はこれからどうされるのか、その辺をお尋ねいたしたいと思いますし、あわせて、先ほど申し上げましたように、10月から本格的にこの法律は動くわけでございますが、これからいろんな問題が出てくると思います。今市民の方々、関係者の方々が鳥取市にお願いしたいのは、少しでも変わったことがあったら早く情報提供をしていただきたいということでございます。今申し上げましたように、昼のニュースでありましたように、国は相談窓口を設けられました。いろんな問題等がこれから鳥取市に相談で出てくると思います。それから、国からも流れてくると思います。いろんな情報を的確に早く流していただきたいということが先般も多く出ました。これらについて対応をどのように考えておるのか。
２点質問をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 具体的な制度の実施に当たっての御質問でございました。
まず、制度の説明から申請の期限が非常に短かった。すなわち、制度の説明をもっと早くできなかったかという点の御質問がございました。これは、本市ではそれまで流動的でありました負担上限額が昨年末に決定したことを受けて、市報で、２月１日号でございますが、制度の概要とサービス利用者の方へは別途手続の御案内をするということを予告しております。そして、１月末になりまして、負担金額の算定基礎となる書類等の範囲が明らかとなりましたので、２月に入って順次説明会を開かせていただいたところであります。17カ所、548名に対しての説明を行ったということでございます。
制度の詳細が時間的な余裕がある時期に把握できなかったために、提出期限までに十分な時間的な余裕がなかったという事情がありましたけれども、関係の方には非常に短い期限での申請をお願いすることになりましたので、大変な御苦労をおかけしたのではないかと思っておるところでございます。
申請件数等の申請の状況については、担当部長からお答えをさせていただきます。
また、４月以降の取り組みなど、今後の情報提供に関しても担当の部長からお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 ２点についてお答えいたします。
御質問の申請件数ですけど、期限である本年２月末時点で、現在支援費を受けられている方と引き続き４月以降もサービス受給を受けられる方は申請をしていただく必要があるわけでして、1,338件に対しまして、現在２月末で申請をいただいた件数は979件となっておりまして、73％の申請率となっておるところでございます。
未申請者に対する今後の取り組みですが、４月以降の福祉サービスを受けるためには申請に基づき支給決定する必要があることから、現在利用されている障害者福祉施設や事業所を通じまして申請を促していきたいと考えております。また、市としても直接電話などによって申請を促し、４月以降の福祉サービスに支障が起きないようにしたいと考えておるところでございます。
次に、情報提供の件でございますけど、平成17年の10月末に
障害者自立支援法が成立しましたが、法の具体的な運用を示す政省令はまだすべてが出そろっていない状況でございます。しかも、利用者負担軽減措置が幾重にも設定され、福祉サービスの再編も行われるなど、利用される方にとって制度の全容がわかりづらいものとなっております。
しかし、利用される方に新制度を十分御理解していただくことは、必要なサービスを選択していただく上で重要なことと認識をしております。このため、鳥取市障害者施策推進協議会や関係団体、施設関係者、事業関係者などと十分協議しながら、それぞれのサービス利用者に必要とされる情報を整理した上で、可能な限りわかりやすく具体的な情報提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時34分 散会
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