米子市議会 2009-06-19 平成21年 6月定例会（第1号 6月19日）
道路、街路網等のインフラ整備については、今年度から皆生温泉環状線の県道皆生西原線から新開川までの間について事業着手し、道路利用者、沿道住民の安全確保とともに生活環境の向上を図ることとしております。また、生活道路や排水路の整備については、経済危機対策臨時交付金等を活用し、緊急度の高いものから計画的に実施してまいります。
道路、街路網等のインフラ整備については、今年度から皆生温泉環状線の県道皆生西原線から新開川までの間について事業着手し、道路利用者、沿道住民の安全確保とともに生活環境の向上を図ることとしております。また、生活道路や排水路の整備については、経済危機対策臨時交付金等を活用し、緊急度の高いものから計画的に実施してまいります。
ＩＣＴ技術は、今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が子供たちの教育現場にあってはならないという決意で、パソコンや電子黒板、各教室への地デジ対応テレビの設置などＩＣＴ化を進め、教育環境を充実させるのと同時に、地域経済の活性化を図るという意味からも、積極的に学校のＩＣＴ化を進めてはと考えます。教育長の御所見と、取り組みについてお聞かせください。
陸の孤島と言われた部分の一部がなくなるわけですが、後はインフラ整備というのがあるでしょう。アジア運輸の話をさせていただきましたけども、この関連のメーカーさんが鳥取にいらっしゃいます。
インフラが、道路がない、そういう話も企業家から話されました。確かに、そうであろうというふうには思いますが、道路が最近つくわけでございまして、これを何とか活用して、人口策。まず、企業は、私は八頭町でなくてもいいと思っております。周辺の鳥取市がどかんと大きなものが来れば、そういう部分では八頭町も助かるわけであります。
このネットワークは、利用者の利便性の向上を図るとともに、収納者である地方公共団体や官公庁、金融機関の事務の効率化と簡素化を図り、公益の資する決済に関するインフラであることから、全国の自治体が活用しつつあります。
インフラが整備され、そこに産業が集積され、たくさんの人が集まり、そこから上がる税収が多いという、いわば都市化を目指していたまちづくりが本流を占めております。しかし、一方では、中央都市と地方都市の格差は開くばかりであり、昨今の経済発展の行き詰まりにはそのモデルはもはや崩れていると言っても過言ではないでしょう。
まずは、地域交通や道路などのインフラ整備、医療・福祉・教育等の充実、中山間地域における産業の振興などの施策について関係する自治体との早期協定締結を目指すとともに、これを盛り込んだ共生ビジョンの早期策定に取り組んでまいります。その決意の証として、本日「中心市宣言」を表明することとしています。
インフラ整備のおくれたところにはお金をつぎ込んで、本当の合併したメリットのある、誇りとなる、核となるところが岸本町民のところにはないんだということをよく耳にしております。だからその辺についてもよく検討されていただきたいと思うんですけれども、合併前には伯耆町にも３つの公民館がございまして、そのときに合併前に２つの公民館が廃止されております。
今、岩美町の置かれておる状況は、ようやく他町に負けないインフラを初めとする社会資本が整いつつあるというふうには思っております。それぞれに、これから仏をつくって魂を入れる大きな責任が私にはあると、そのようにも思っておるところでありまして、初心に立ち返る中で、まだまだ課題がございます。しっかりと取り組みたいと思っておるところであります。 ○議長（津村忠彦君） 太田議員。
これによると本町は、平成１９年度末の総資産は２１９億７，０００万円で、その大半は道路、橋梁のインフラ施設や土地、建物などの有形固定資産で、将来返済すべき債務の総額は１１５億８，０００万円でございます。
日本総領事館からは、ロシアの経済情勢や治安について説明を受けましたほか、２０１２年のＡＰＥＣ開催に向け、ウラジオストクでは壮大なインフラ整備が計画されており、建材、食品、観光など、幅広い分野でビジネスチャンスが高まっている、こういったお話を伺ったところでございます。
次に、公共事業と経済活性化についてでございますが、公共事業の基本的な役割は、道路・港湾等の産業基盤や住宅、上下水道、環境衛生、文教施設等の生活基盤といった社会資本の整備でございますが、経済的な側面から見ますと、一次的には公共事業の実施に伴う建設資材等の消費の増大や雇用の拡大などによる直接的な経済効果、二次的にはインフラ整備によってもたらされる物流の合理化や企業進出、居住環境の向上などによる産業の振興
これに伴い、道路や港湾といったインフラ整備が促進されれば、中海圏域の企業立地条件、生活環境の魅力の向上につながり、企業立地、産業集積を一層進めていく上でのセールスポイントになっていくものと考えております。
○（野坂市長） 検討委員会の大規模修繕などの経費試算は精査していく必要がありまして、そのままの数字を使うことはできないとは思っておりますけれども、規模としては相当の費用が発生する可能性は念頭に置く必要がありまして、御指摘の橋りょう、その他の検討委員会が今回対象としていないインフラも同様であると考えております。
○（安田福祉保健部長） 周知の方法につきましては、地域の社会的インフラと申しますか、民生委員さんとか地区の社会福祉協議会等々いろいろな組織を運営をしていらっしゃいますので、そういった方々に対しましてあらゆる機会を通じて広報に努めたいと考えております。 ○（中村議長） 原議員。 ○（原議員） あらゆる手だてで周知を図っていただきたいと思います。
次に、総合的な交通体系の整備の観点から、交通バリアフリー推進事業、米子空港利用促進懇話会特別会計負担金などのほか、道路新設改良事業、道路維持補修事業など、街路網等のインフラ整備に係る事業を実施してまいりたいと存じます。また、緊急雇用対策の一環として、新たに路線バスの乗降調査等により住民ニーズを把握する路線バス利用実態調査について所要の経費を措置しております。
引き続き、この水道の事業というのは町にとって最も重要な社会資本、インフラ整備であることから、町民の皆さんに安心して飲んでいただける安全な水道づくりを心がけたいというふうに思っておるところであります。 ○議長（津村忠彦君） 太田議員。 ◆６番（太田頼雄君） 解決策であるとか概要について答弁をいただきました。
そして翻って一方ではインフラ整備等、上下水道であるとか道路の整備であるとか、あるいはまた施設の整備であるとか、本当に差し迫ったものもあるわけであります。そういった行政需要に対応しながら、長期的に何年度にはじゃどのくらいの借金の額になるとか、そういうふうなものが１９年の３月のあの総合計画の中で、一応はその時点では立てておるわけであります。
これはこの事業費の規模につきましては近年にない米子市のインフラ整備の経費であると認識しておりまして、後年度における財政負担というものは考える必要がありますし、それは精査してきてまいったつもりでございます。 ○（中村議長） 遠藤議員。 ○（遠藤議員） 議事進行。 ○（中村議長） 議事進行。 ○（遠藤議員） どれだけの財政に対する影響が出てくるかということを聞いてるわけですよ。
例えば大型事業である上灘の市営住宅を中止して、３００万とか５００万、小さい小規模のインフラ整備、あるいは通学路の整備等をして計画し、倉吉の建設業界の活性化のために発注されてはいかがでしょうか。住宅は雇用促進住宅を無料でいただいて整備をし、エレベーターの設置はやめて４階、５階の家賃を安く設定して、御理解の上入居をしていただくことを検討されてはいかがかと思います。