新市域では少子・高齢化が著しく、
地域そのものの活力が失われつつある現状があります。そこで、執行部におかれては、各総合支所の既存事業を継続させるだけではなく、各総合支所と本庁担当課が連携を密にし、地域とも連携しながら、より工夫を重ねて、さらなる地域活性化に結びつけるよう、効果的な事業の展開に、より一層取り組まれるよう要望します。
２点目は、妊娠・出産から子育てに至る
各種児童福祉施策についてであります。
本市では、産前・産後における妊産婦や子供、また、養育者への各種支援を切れ目なく行っておられます。これらの取り組みを年々充実・強化させる努力を続けておられることは、大変評価するところであります。近年、全国的に児童虐待による重大な事件が発生しており、子供虐待を防止するためには、子育てに関する困り感などをいち早く把握することがより一層求められているところであります。しかしながら、担当職員はさまざまな業務を担っておられ、職員の負担が今後さらにふえていくことが予想されることから、適正な職員配置などによる
子供虐待防止の体制のさらなる強化が必要であると考えます。今後、さらに体制を強化され、職員が相談者と向き合う時間をしっかり確保するとともに、妊娠期からの切れ目のない支援を継続して行うことで、安心して子育てできる環境をさらに向上されるよう望みます。
３点目は、市民体育館再整備事業費に係る
債務負担行為についてであります。
この事業は、年間に10万人以上の市民が利用し、本市の
スポーツ施設の拠点施設となっている
鳥取市民体育館を、老朽化に伴い、平成32年度から平成50年度の期間に約55億円の限度額を設定し再整備する事業であり、本市で初めてＰＦＩ方式で取り組もうとするものであります。ＰＦＩ方式は、民間の創意工夫により設計・施工・維持管理に係る一括提案を受けることにより事業効果を得ようとするものであり、
利用サービスの向上やコストの縮減が期待されています。本件の審査に当たって、執行部から
債務負担行為の限度額に係る内訳を公表できないとの説明がありましたが、議員はこの限度額が適正か否かを判断する責務があります。したがって、ＰＦＩ方式の場合、内訳を公表できないことは理解するとしても、議会に適切な説明や判断材料となる説明資料を提出されること、また市民に説明責任を果たされるよう求めます。
４点目は、交通対策費についてであります。
本市の交通対策につきましては、平成31年度は、100円循環バスくる梨の路線の見直しや、
生活交通創生ビジョンの策定が予定されているなど、社会情勢の変化に対応した新規事業にも積極的に取り組まれており、期待するところであります。その一方で、既存の事業だけでは補完できない
公共交通空白地域が存在している実態もあり、市民からの改善要望が寄せられています。今後、執行部におかれましては、これらを踏まえ、
公共交通空白地域への
生活交通対策の促進、路線バスの利便性の向上や利用促進を図るなど、生活交通の維持・確保に向け、総合的に検討していただくよう要望いたします。
５点目は、新庁舎移転後の現本庁舎等の安全対策及び駐車場の取り扱いについてであります。
新庁舎移転後の現本庁舎及び第２庁舎は、長さ170メートル、高さ３メートルにわたって鉄板による仮囲いをし、機械警備を導入することで、不審者等の侵入防止、安全確保の対策が予定されています。市民の安全・安心な生活に悪影響を及ぼさないよう、
セキュリティー対策に万全を期していただくよう望みます。
また、中心市街地の課題を検討する際に常に出てくる話題として、駐車場の不足があります。現在も、休日には本庁舎駐車場は開放されているところですが、庁舎移転後も引き続き開放していただくことを望みます。さらに、平日は、現在と違い警備員がいなくなることから、一時的な駐車を想定していても、常駐できる駐車場になりかねません。安全面に配慮しながら、公共駐車場として適切な管理となるよう求めます。
それでは、審査の結果を御報告いたします。
議案第２号平成31年度鳥取市
土地区画整理費特別会計予算、議案第５号平成31年度鳥取市高齢者・
障害者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算、議案第６号平成31年度鳥取市
住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算、議案第７号平成31年度鳥取市
土地取得費特別会計予算、議案第８号平成31年度鳥取市
墓苑事業費特別会計予算、議案第９号平成31年度鳥取市
介護保険費特別会計予算、議案第10号平成31年度鳥取市財産区
管理事業費特別会計予算、議案第12号平成31年度鳥取市
観光施設運営事業費特別会計予算、議案第15号平成31年度鳥取市
電気事業費特別会計予算、議案第16号平成31年度鳥取市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算、議案第18号平成31年度鳥取市
工業用水道事業会計予算、以上11案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１号平成31年度鳥取市
一般会計予算、議案第３号平成31年度鳥取市
公設地方卸売市場事業費特別会計予算、議案第４号平成31年度鳥取市
国民健康保険費特別会計予算、議案第11号平成31年度鳥取市
温泉事業費特別会計予算、議案第13号平成31年度鳥取市
介護老人保健施設事業費特別会計予算、議案第14号平成31年度鳥取市
後期高齢者医療費特別会計予算、議案第17号平成31年度鳥取市
水道事業会計予算、議案第19号平成31年度鳥取市
下水道等事業会計予算、議案第20号平成31年度鳥取市
病院事業会計予算、以上９案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、執行部におかれましては、平成31年度当初予算の執行に当たり、費用対効果、市民への説明責任などを念頭に置きながら、市民生活、福祉の向上に鋭意取り組まれるよう要望するとともに、各分科会からの報告に対して適切に対応されることを求めて、
予算審査特別委員会の委員長報告を終わります。
◯山田延孝議長 総務企画委員長魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕
◯魚崎 勇議員
総務企画委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。
議案第40号鳥取市
事務分掌条例の一部改正について、議案第42号鳥取市集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第57号町の区域の変更について、議案第58
号包括外部監査契約の締結について、議案第62号鳥取市
過疎地域自立促進計画の変更について、議案第64号財産の無償譲渡について、議案第66号財産の無償譲渡について、議案第69号損害賠償の額及び和解について、議案第76号平成30年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、以上９案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第39号消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、本案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
◯山田延孝議長 福祉保健委員長星見健蔵議員。
〔
星見健蔵議員 登壇〕
◯星見健蔵議員 福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第48号鳥取市
社会福祉審議会条例の一部改正について、議案第49
号鳥取市立児童厚生施設設置条例の廃止について、議案第51号鳥取市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第76号平成30年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、以上４案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第41号鳥取市
手数料条例等の一部改正について、議案第46号鳥取市保健所条例の一部改正について、議案第50号鳥取市
介護老人保健施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第52号鳥取市
国民健康保険条例の一部改正について、議案第56
号鳥取市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について、以上５案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
◯山田延孝議長 文教経済委員長前田伸一議員。
〔
前田伸一議員 登壇〕
◯前田伸一議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第54号鳥取市
地域活性化施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第60号鳥取市
農産物加工等施設の指定管理者の指定について、議案第61号鳥取市気高町
遊漁センターの指定管理者の指定について、議案第65号財産の無償譲渡について、議案第67号財産の無償貸付けについて、議案第76号平成30年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、以上６案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第53号鳥取市
温泉事業配湯条例の一部改正について、本案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
◯山田延孝議長 建設水道委員長
長坂則翁議員。
〔
長坂則翁議員 登壇〕
◯長坂則翁議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第43号鳥取市
自家用有償バス条例の一部改正について、議案第44号鳥取市自転車の放置の防止に関する条例の一部改正について、議案第47号鳥取市
水道施設整備事業分担金徴収条例の一部改正について、議案第55号鳥取市水道事業の
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について、議案第74号市道の路線の認定について、議案第75号市道の路線の変更について、議案第76号平成30年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第77号平成30年度鳥取市
下水道等事業会計補正予算、以上８案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第45号鳥取市
自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第59号鳥取県
東部広域行政管理組合規約の変更について、以上２案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告を終わります。
◯山田延孝議長 以上で委員長報告を終わります。
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
伊藤幾子議員。
〔
伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 私は、
日本共産党市議団を代表して、議案第１
号一般会計予算、議案第３
号公設地方卸売市場事業費特別会計、議案第４
号国民健康保険費特別会計、議案第11
号温泉事業費特別会計、議案第13
号介護老人保健施設事業費特別会計、議案第14
号後期高齢者医療費特別会計、議案第17
号水道事業会計、議案第19
号下水道等事業会計、議案第20
号病院事業会計、議案第39号消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第41
号手数料条例等の一部改正について、議案第45
号自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第46
号保健所条例の一部改正について、議案第50
号介護老人保健施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第52
号国民健康保険条例の一部改正について、議案第53
号温泉事業配湯条例の一部改正について、議案第56
号鳥取市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について、以上17議案に反対する立場で討論を行います。
まず、議案第１号の新年度予算には、10月からの消費税10％への増税を前提としたものとなっており、認めることはできません。
2014年４月に消費税が８％に引き上げられ、日本経済は深刻な消費不況に陥りました。
幾ら安倍総理が、景気は回復した、雇用はふえたと言っても、８％への増税の痛手から回復したと言える状況ではありません。鳥取県のホームページで公表されている家計調査を見ると、消費税８％増税前の2013年の平均、１世帯１カ月当たりの消費支出は、本市では29万2,734円です。直近の資料である2017年平均では27万3,599円と、１万9,135円も消費支出が減っています。全国平均の消費支出は、2013年が31万9,170円、2017年が31万3,057円で、6,113円の減少となっていますが、これと比べると、本市の消費の落ち込みは全国平均の３倍という深刻な状況です。これで本当に消費税10％へ増税できると思われますか。ことし10月からの消費税10％増税を許せば、市民の暮らしにとって、さらなる大打撃となることは明らかです。
新年度予算には、
消費税増税対策として、
プレミアム商品券の発行に係る予算が含まれています。今回は商品券を買うことができる人が限定されており、その１つが低所得者となっています。しかしながら、低所得者対策といいながら、商品券を買えるお金がなければ、その恩恵にあずかることはできません。しかも、商品券を使うことは、自分は低所得者ですと示すことになります。何の対策にもならないと思います。また、消費税増税を理由とした
公共施設使用料及び利用料の引き上げで、新年度は一般会計分で4,050万9,000円の増収見込みとのことです。そこから
指定管理者分を除くと、増収見込みは3,000万円弱とのことですが、つまりは市民にとっては負担増であり、反対です。
市長は、代表質問の答弁で、消費税10％増税実施の中止は困難と考えていると述べられましたが、それでは安倍政権の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことにはなりません。10月からの消費税10％増税の中止を求める立場に立っていただくよう、強く要望いたします。
それから、新年度は新本庁舎の開庁となり、それに向けて、窓口業務の包括委託や市民からの問い合わせに対応する
コールセンター設置が進められます。これまでも述べてきたように、自治体職員にとって窓口や電話の応対は大事な仕事であり、住民と直接接し必要な手続などを経験することで力量を高めていくものと考えます。そのことが
市民サービスの向上につながると思います。国挙げての官から民への流れの中で、行政にとって、さまざまなノウハウの蓄積ができないということが現実問題として出てくるという危惧を感じています。国において検討されてきた、新年度からの地方交付税の
トップランナー方式に窓口業務を対象とするということについては、自治体での民間委託が進んでいないことを理由に見送られたとのことです。その点で言えば、本市は官から民への国の路線に前のめりになっているのではないでしょうか。私はそう感じています。
安倍政権のもとで、地方自治体のあり方が変えられる政治が行われています。基礎自治体ではなく圏域を重視するようなやり方。官から民へといって、もうかることは民間に、もうからないことは地域にというやり方。公的責任を自助・共助にすりかえるやり方。どれをとっても、国の言うとおりにしていたら、市民を守ることはできません。市民の命、暮らしを守る防波堤の役割をしっかりと果たすこと、重ねて強く求めます。
なお、議案第３号、第11号、第13号、第20号、第39号、第41号、第45号、第46号、第50号、第53号、第56号については、消費税増税に伴う使用料、利用料、手数料などの引き上げに係るものであり、反対します。
次に、国保に関する議案第４号及び議案第52号についてです。
新年度は基金からの繰り入れで、国保の保険料率は据え置かれます。加入者にとってはよいことです。しかしながら、医療分の賦課限度額が３万円引き上がり、250世帯で800万円の影響が出ます。国は賦課限度額を超える世帯が1.5％になるまで引き上げていく方針ですが、本市では現在でも賦課限度額を超えているのは1.1％で、既に国の目標以上の割合となっており、賦課限度額の引き上げには反対です。
それから、新年度は国のペナルティーとして約7,200万円の国庫負担金が減額されます。市はその半分の約3,600万円を一般会計から繰り入れをする予算です。その姿勢は評価するものの、県が一向に手だてをとろうとしないことは許せません。４分の１は調整交付金で見るということですが、残りの４分の１は加入者に保険料として負担させることになります。新年度こそは県の姿勢を改めさせていただくよう、さらなる努力を望みます。そして、県が態度を変えない間は、保険料に賦課するものではないという立場を貫いていただき、
全額一般会計からの繰り入れを求めます。
それから、議案第14
号後期高齢者医療費特別会計です。
新年度からは、被用者保険の被扶養者だった方の保険料を、均等割を５割軽減としてきた措置を加入後２年間限りとし、低所得で均等割を９割軽減してきた方の減額割合を引き下げるなど、被保険者の保険料負担がふえることとなるため反対です。
それから、議案第17号水道事業についてです。
10月からの消費税増税に係ることですが、経過措置として増税が反映されるのは、新年度は１月から３月ということです。水道料金で1,600万円の負担増となり、
生計費非課税の立場から反対します。
なお、今年度に基本料金の大幅値上げがあった上のさらなる消費税増税です。低所得者等への減免制度をつくることを強く求めます。
そして、議案第19
号下水道等事業についても、消費税増税で新年度は1,500万円の負担増となり、反対します。
新年度は市制施行130周年を迎えます。国の悪政からの防波堤となる市政にするために、住みなれたところでいつまでも暮らしたいという市民の願いに応えることができる市政にしていくために、引き続き力を尽くしていくことを述べて、反対討論を終わります。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
〔
加藤茂樹議員 登壇〕（拍手）
◯加藤茂樹議員 会派新生の加藤茂樹でございます。議案第１号平成31年度鳥取市
一般会計予算について、会派を代表して、賛成の立場で討論いたします。
まず、総合窓口管理事務費についてであります。
この事務費については、本庁舎総合案内所における案内業務や駅南庁舎及び新本庁舎の市民総合窓口業務等の包括委託管理業務、そして新本庁舎の番号発券システム導入管理業務並びに総合窓口支援システム運用管理業務を行うものであります。この事業は、来庁者を目的窓口等への的確な御案内、及び市民課取り扱い申請書の記載支援をすることで、利便性の向上を図り、あわせて満足度の向上を図ることが目的であり、新本庁舎で３つの総合窓口、市民・福祉・税間の連携を図り、委託事業者の柔軟な職員配置により、時期によらず質の高い窓口サービスを提供、また、市の人事異動による一時的なスキル低下を防止するなど、繁忙期の能率低下の抑止にもつなぐこともできます。
次に、
コールセンター設置事業費についてでございます。
コールセンターを設置することで、市民からの電話等による問い合わせに対して、専任のオペレーターがＦＡＱ、よくある質問をもとに回答することで、窓口の一元化と応答対応の標準化を図るとともに、平日、時間外、休日の応答を行うことにより、
市民サービスの向上につなげるとともに、職員の電話対応、業務の効率化を図れます。さらに、多言語サービスを導入することで、在留外国人及び外国人観光客への対応体制の充実を図ることができます。
以上、総合窓口管理事務費及び
コールセンター設置事業費の効果について申し上げました。これらの事業はいずれも民間に委託するものでありますが、民間業者のノウハウを活用することにより、より一層の
市民サービスの向上が図られるものと考えます。したがいまして、本議案について、議員各位の御賛同をいただきますようお願いして、賛成討論といたします。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 議案第１号平成31年度鳥取市一般会計当初予算について、反対の意見を述べます。
旧市立病院跡地は千代川の旧河道であり、地下水位が高く、地盤が軟弱なため、対策が容易でなく、地盤対策と水害対策、周辺の道路等のインフラ整備が先だと述べてきました。基盤整備のための調査すら十分に行われないままに、基本設計も実施設計も同時に発注し、進められてきました。着工後の地盤調査によって土壌汚染が見つかり、土壌汚染対策法に基づく措置が必要であるとされました。地盤の脆弱性は、危惧されたとおり、液状化の危険性がかなり高いことも判明しました。液状化対策は建物の直下のみサンドコンパクションで行い、駐車場はセメント系の土壌改良剤を用いて路盤を強化するが、液状化対策は行わない。また、庁舎整備前に液状化対策の影響が周辺に及ばないかを調査し、及ぶ危険性がある場合は対策するべきです。
近年、100年に１度の降水条件を超える豪雨が日本各地で頻発しています。このことから、水防計画を想定最大規模降雨1,000年に１度の降水条件に設定し、水防計画を練る必要が生じました。100年確率では、旧市立病院跡地は最大浸水深、最大の浸水の深さは50センチから１メートルと想定され、基本設計では、１階の床レベルを周辺の地盤より1.2メートルの盛土でかさ上げし、冠水を防ぐ計画でした。ところが、平成28年６月に国土交通省が1,000年確率を公表し、想定される最大の浸水の深さが1.7メートルとなりました。開口部に60センチの止水板を設置し、1.8メートルの浸水を防ぐとしています。また、排水計画も32年度策定、すなわち計画中だとのことです。
平成27年９月、鬼怒川の堤防が決壊しました。現地へ赴き、新築したばかりの庁舎が浸水したことを聞き、千代川の越流は想定すべきだと示しましたが、一笑に付され、検討はされませんでした。
このように、近年、気象条件により激甚災害が頻発しているにもかかわらず、その都度十分な調査・研究が行われないまま整備は進められているように見えます。原点から庁舎整備は進める順序が逆転しているように思います。庁舎を新築移転さえすれば防災拠点になるという考え方はいまだに納得できません。防災計画、避難計画を再検討し、道路計画、上下水道計画を強固にしなければ、災害拠点とはなり得ないのです。人々が安全に暮らせるよう最善を尽くすこと、これこそが、長い歳月をかけてつくるまちづくりなのです。現本庁舎の場所が安全であると歴史は示していると、先人の知恵や工夫、歴史をよく知っている市民は、旧市立病院跡地への移転は反対したのです。順序が逆転している整備計画に伴う庁舎整備事業費を認めることはできません。
以上、反対討論とします。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
〔
前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 公明党の前田です。会派を代表し、議案第３号平成31年度鳥取市
公設地方卸売市場事業費特別会計予算、議案第11号平成31年度鳥取市
温泉事業費特別会計予算、議案第13号平成31年度鳥取市
介護老人保健施設事業費特別会計予算、議案第17号平成31年度鳥取市
水道事業会計予算、議案第19号平成31年度鳥取市
下水道等事業会計予算、議案第20号平成31年度鳥取市
病院事業会計予算、議案第39号消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第41号鳥取市
手数料条例等の一部改正について、議案第45号鳥取市
自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第46号鳥取市保健所条例の一部改正について、議案第50号鳥取市
介護老人保健施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第53号鳥取市
温泉事業配湯条例の一部改正について、議案第56
号鳥取市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。
この13の議案は、本年10月の消費税率改正に伴う予算、条例の改定でございます。
我が国は、少子・高齢化の進展によって、税金や保険料を納める現役世代の人口が減る一方、年金や医療、介護など社会保障に充てる国の費用が毎年約１兆円規模でふえております。国の2019年度予算で見ると、社会保障経費約34兆円に対し、消費税収は約19兆円となっております。消費税について、我が国の持続的な社会保障制度の構築の観点から、自民党・公明党・旧民主党の３党により、５％から10％へ段階的に上げることが合意され、法律で消費税法として定められております。また、社会保障制度改革推進法第２条第４項には「国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること」と、その意義が規定されております。
消費税の逆進性についてですが、消費税法が改正され、飲食料品については軽減税率が適用となり、低所得者の方への痛税感を緩和する制度が盛り込まれました。また、税率引き上げ後の景気減速に対する懸念についてですが、税率引き上げ後の家計を応援し、消費の下支えのため、低所得者や子育て世代に配慮した
プレミアム商品券の発行、あわせて住宅ローン減税の控除期間の３年間延長など、予算・税制両面による総合的な対策が講じられております。
以上のことから、このたびの予算案と条例改正案は、法律に基づいた適切な議案であり、妥当であると考えます。皆様の御理解と御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
〔吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。会派を代表し、議案第４号平成31年度鳥取市
国民健康保険費特別会計予算と議案第14号
後期高齢者医療費特別会計予算、議案第52号鳥取市
国民健康保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
改めて言うまでもありませんが、年金、医療、福祉など社会保障制度は、国民生活の安全・安心を築く上で大切な制度であります。国民全員が公的な健康保険への加入義務があるおかげで、医療費の自己負担が１割から３割で済む社会を構成できております。その財源は主に国庫支出金と毎月の保険料であり、少子・高齢化が進む現代では、支える側が減少し、支出が年々ふえ、医療制度の運営が厳しくなっているのが実情であります。長寿化が進めば、財源もふやさなければなりません。この財源を確保するべく、年金の受給年齢の引き上げや高額療養費の見直しなどの制度改正が繰り返し行われることもやむを得ない背景となってきております。こうした背景の中での平成31年度の国民健康保険費と後期高齢者医療費の特別会計予算であります。
まず、議案第４号国保の特別会計予算についてであります。
賦課限度額が58万円から61万円に上がることにより250世帯が影響を受けるとの説明でした。本市の国保加入世帯約２万4,000世帯のうちの１％が対象であり、本来の保険料率で計算すると、高額になった方に対して、賦課額限度額という上限を設けて、負担が著しく高額にならないよう配慮されています。この改定は国の基準に合わせての改定であり、被保険者全体の負担増という事態を防止するためにも、必要な措置だと考えます。
また、総括質疑の中で執行部も答えておられましたが、県の納付金が30年度より、率で7.3％、金額にして３億3,000万円も増額になったことにより、本来であれば保険料を引き上げなければならないものを、基金を切り崩して据え置くこととしたものであります。まさに基金を不測の事態のために活用するという本来の趣旨での活用であり、被保険者に新たな負担を強いることなく据え置きとした判断は適切と考えます。ただし、基金を使って定常的に保険料を引き下げることは、適切に算定された保険料に対して、引き下げた部分の財源を基金に頼ることにもなり、数年もしないうちに基金が枯渇して保険料の引き上げにつながることは明白であります。
以上のことより、議案第４号の
国民健康保険費特別会計予算と議案第52号の
国民健康保険条例の一部改正の条例は、保険料引き上げにつながらないよう努力した結果の議案であり、賛成すべきものと考えます。
次に、議案第14号後期高齢者医療費の特別会計予算についてであります。
我が国の皆保険制度にあって、後期高齢者医療制度は平成20年度から独立した制度としてスタートしました。制度の施行に当たっては、低所得者に対して保険料均等割が７割軽減されるところ、急激な負担増となることを配慮し、さらに２割上乗せし、９割が軽減される特例措置が導入されました。これは、本来の保険料の１割に相当します。さきにも述べましたが、医療費が増大し、いかにして皆保険制度を持続可能な制度とし、続けていけるかが最大のテーマの中、後期高齢者の負担だけをこれまでどおり特例的に軽減し続けることは、世代間の公平性の観点から、果たして若者世代からも理解され続けると言えるでしょうか。
また、後期高齢者医療制度の被保険者は年金生活者が大半であり、保険料の負担増が生活に影響を及ぼすことも懸念されます。国は、今回負担がふえることになる方に対し、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減の拡充に加え、３年間かけて段階的に特例措置を廃止していくなど、緩やかな負担軽減策を盛り込んでおります。
このように、今回の改正は、後期高齢者医療制度を持続しつつ、低所得者への影響をできる限り抑えており、社会保険制度を維持していくためにも必要な改正であると考えます。
以上、議員各位の御賛同をいただきますようお願いし、賛成討論とさせていただきます。
◯山田延孝議長 以上で討論を終わります。
これより採決します。
まず、議案第１号平成31年度鳥取市
一般会計予算を起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号平成31年度鳥取市
公設地方卸売市場事業費特別会計予算、議案第４号平成31年度鳥取市
国民健康保険費特別会計予算、議案第11号平成31年度鳥取市
温泉事業費特別会計予算、議案第13号平成31年度鳥取市
介護老人保健施設事業費特別会計予算、議案第14号平成31年度鳥取市
後期高齢者医療費特別会計予算、議案第17号平成31年度鳥取市
水道事業会計予算、議案第19号平成31年度鳥取市
下水道等事業会計予算、議案第20号平成31年度鳥取市
病院事業会計予算、議案第39号消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第41号鳥取市
手数料条例等の一部改正について、議案第45号鳥取市
自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第46号鳥取市保健所条例の一部改正について、議案第50号鳥取市
介護老人保健施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第52号鳥取市
国民健康保険条例の一部改正について、議案第53号鳥取市
温泉事業配湯条例の一部改正について、議案第56
号鳥取市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について、以上16案を一括して起立により採決します。
お諮りします。
16案に対する委員長の報告は原案可決です。
16案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、16案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号平成31年度鳥取市
土地区画整理費特別会計予算、議案第５号平成31年度鳥取市高齢者・
障害者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算から議案第10号平成31年度鳥取市財産区
管理事業費特別会計予算まで、議案第12号平成31年度鳥取市
観光施設運営事業費特別会計予算、議案第15号平成31年度鳥取市
電気事業費特別会計予算、議案第16号平成31年度鳥取市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算、議案第18号平成31年度鳥取市
工業用水道事業会計予算、議案第40号鳥取市
事務分掌条例の一部改正について、議案第42号鳥取市集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから議案第44号鳥取市自転車の放置の防止に関する条例の一部改正についてまで、議案第47号鳥取市
水道施設整備事業分担金徴収条例の一部改正についてから議案第49
号鳥取市立児童厚生施設設置条例の廃止についてまで、議案第51号鳥取市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第54号鳥取市
地域活性化施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第55号鳥取市水道事業の
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について、議案第57号町の区域の変更についてから議案第62号鳥取市
過疎地域自立促進計画の変更についてまで、議案第64号財産の無償譲渡についてから議案第67号財産の無償貸付けについてまで、議案第69号損害賠償の額及び和解について並びに議案第74号市道の路線の認定についてから議案第77号平成30年度鳥取市
下水道等事業会計補正予算まで、以上36案を一括して採決します。
お諮りします。
36案に対する委員長の報告は原案可決です。
36案について、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、36案は原案のとおり可決されました。
日程第２ 議案第78号鳥取市監査委員の選任についてから議案第88号人権擁護委員候補者の推薦についてま
で（討論・採決）
◯山田延孝議長 日程第２、議案第78号鳥取市監査委員の選任についてから議案第88号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上11案を一括して議題とします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 討論なしと認めます。
これより採決します。
まず、議案第78号鳥取市監査委員の選任についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案について、同意することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。
次に、議案第79号人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第88号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上10案を一括して起立により採決します。
お諮りします。
10案について、同意することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、10案は同意することに決定されました。
日程第３ 委員会提出議案第１号青少年健全育成基本法制定を求める意見書の提出について（質疑・討論・
採決）
◯山田延孝議長 日程第３、委員会提出議案第１号青少年健全育成基本法制定を求める意見書の提出についてを議題とします。
お諮りします。
本案に対する提出者の説明は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明は省略することに決定しました。
これより質疑に入ります。
通告により、発言を許可します。
伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 伊藤です。では、委員会提出議案第１号の青少年健全育成基本法制定を求める意見書の提出について、質疑を行います。
この意見書は、青少年健全育成基本法制定を求める意見書提出を求める陳情が
文教経済委員会において採択されたことにより提案されたものと認識しております。また、その陳情に賛成された委員は４名で、賛成多数で採択されたものと認識しています。まず、陳情に対する賛成意見及び反対意見の内容について、討論を含めてお聞かせください。
以上、１回目です。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、お答えいたします。
賛成意見としては、青少年育成に関する環境づくりという健全な方向性の法案であると、こういった御意見がございました。また、反対意見としては、陳情内容に理念がなく、陳情文にある施策の総合的推進についても中身が出おらず、中身がわからないとの意見でございました。
以上であります。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、２回目、提案されております意見書の中身について、幾つかお尋ねしたいと思います。
まず、意見書案の１行目には、青少年が次代の日本を担う者としての誇りと責任を自覚しとあります。この誇りとはどういうことなのか、責任とはどういうことなのか、委員会での議論の内容をお聞かせください。
２つ目、意見書案の３行目です。これまでも青少年の健全な育成のためのさまざまな取り組みがと書かれています。ここで言う青少年の健全な育成とはそもそもどういうことなのか、委員会での議論の内容をお聞かせください。
３つ目、意見書案の10行目には、青少年の健全な育成に関する基本理念を明らかにしてその方向性を示しとあります。陳情趣旨からは、基本理念及びその方向性を読み取ることはできませんでした。基本理念及びその方向性について、委員会ではどのような議論があったのか、その内容をお聞かせください。
次です。意見書案の10行目から11行目について、国、地方公共団体、保護者、国民及び事業者の責務を明らかにするとともにとありますが、陳情趣旨には具体的な責務については述べられてはいません。委員会での議論の内容についてお聞かせください。
次、意見書案の11行目から12行目には、施策の基本となる事項を定めることなどによりとありますけれども、施策の基本となる事項とは一体どのようなことなのか、委員会での議論の内容をお聞かせください。
次、意見書案の12行目から14行目です。青少年の健全な育成に関する他の法律と相まって、総合的に推進することを目的とした、「青少年健全育成基本法」の制定を求めるものであるとあります。青少年健全育成基本法とは青少年の健全な育成を総合的に推進することを目的としているようですけれども、現行法として子ども・若者育成支援推進法があります。なぜ新たに法律をつくる必要があるのかについて、及び制定を求めている青少年健全育成基本法と現行法の子ども・若者育成支援推進法とはどのような違いがあるのかについて、委員会での議論の内容をお聞かせください。
２回目、最後です。意見書案の15行目から16行目には、少子高齢化や人口減少が急激に進展する中で、地方創生や社会保障問題が国家的な課題となっており、青少年が果たすべき役割はいやが上にも大きくなっていますとあります。青少年が果たすべき役割とは一体何なのか、委員会での議論の内容をお聞かせください。
以上、２回目です。
◯山田延孝議長 文教経済委員長前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、答弁させていただきます。７点にわたって御質問がございました。
この意見書案に対する委員会での議論はございませんでした。そのことを答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、３回目です。
意見書案での議論はなかったという御答弁でした。このたびのこの意見書案、この文案ですけれども、陳情者からの参考として出されている意見書案そのまま使われております。先ほど議論がなかったとありましたけれども、なぜこういった参考として出された意見書案をそのまま使われたのか、その理由を最後にお尋ねして終わります。
◯山田延孝議長 前田伸一文教経済委員長。
◯前田伸一議員 委員会の中で意見書の文案について、委員の皆様にお諮りいたしましたが、意見はどなたからもございませんでした。よって、意見書案をそのまま議案とさせていただきました。
以上でございます。
◯山田延孝議長 以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
金田靖典議員。
〔金田靖典議員 登壇〕（拍手）
◯金田靖典議員 日本共産党の金田です。私は、青少年健全育成基本法制定を求める意見書案、この提出に反対の立場で討論を行います。
まず、この意見書案、青少年の誇りと責任、青少年の健全な育成、青少年が果たすべき役割を青少年に求めながら、基本理念にも、その方向性にも、具体的に掲げるものが全く見えないために、青少年が一体何を目指すのか、全く不明確です。そのために、現状は、青少年をめぐる問題といいながら、何を問題にしているのかさえも不明確になっています。そしてそのために、何を一体効果的に、総合的に推進するかもわかりません。少子・高齢化や急激に進展する人口減少、これが国家的な課題となる中で、なぜ青少年が果たすべき役割がいやが上にも大きくなっているのかも、そのために全く説明されていません。この意見書制定を求める青少年健全育成基本法案においても全く同じことが言えます。基本法案の中を見ても、この意見書以上の具体的課題は見えてきません。
次代を担う若者育成が重要かつ不可欠であることは、いつのいかなる時代であろうと重要であることは間違いありません。だからこそ、平成21年子ども・若者育成支援推進法を制定し、今まさに取り組んでいるところではないでしょうか。その推進法には、目的として第１条、日本国憲法、子どもの権利に関する条約の理念にのっとり、子供・若者の健やかな育成のために支援する。第２条第１項では、社会とのかかわりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うことができるようになることを目指す。第２項では、個人としての尊厳が重んじられる。こう記しています。こうして子供の権利を守ること、差別しないこと、意見を十分尊重すること、子供の利益を優先することという、子供を育てる上で一番大切なことが明文化されていますが、この意見書基本法案では全くそのことが欠落しています。
求められる具体的事項は何かと参考資料として添付されたものの要望書を見ると、（仮称）青少年健全育成国民会議連合会の体制づくり（人・物・金）を整備し、県民会議連合会と、この提出者であるアドバイザー連合会も認知してほしいというのが具体的に示されている唯一のものでした。先ほどの伊藤議員の質疑でも明らかなように、委員会の論議においても十分に論議されたとはとても言いがたい報告でした。
世の中は高度化、複雑化し、また多様な価値観が生まれている今の社会の中で生き方を探していくこと、これは決して容易なことではありません。だからこそ、押しつけではなく、子供たち、若者たちがみずからの意思と判断力を身につけること、それができる、そういう環境をつくっていくことこそが社会の責務であると思います。また、現行法の子ども・若者育成支援推進法、その実効性充実こそがますます今の時代必要となっていることを申し上げて、意見書提出に反対の討論をします。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
〔吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。会派を代表し、陳情第２号青少年健全育成基本法制定を求める意見書提出を求める陳情並びに意見書の提案について、賛成の立場で討論させていただきます。
本陳情並びに意見書は、
文教経済委員会に付託された青少年の健全育成を総合的に進める青少年健全育成法の制定を求める意見書の提出を求める陳情であります。委員会内でも、取り扱いに賛成、反対、継続審査と、委員の意見も割れたのが実情であります。先ほど伊藤議員からも紹介がありました。陳情書に青少年健全基本法と記載してありました。2014年にも提案・検討されてきた経過があり、再び本年度、衆議院・参議院でも議論されている重要法案であります。
提案の青少年健全育成基本法案を国会のホームページより入手し確認しますと、心配しておりました表現の自由の束縛や、子供はこう育てろというような押しつけの記述がないことも確認いたしました。この基本法の案は、目的、基本理念に続き、国、地方公共団体、保護者、国民の責務が記載された法案の案であり、賛成すべきものと判断いたしました。この基本法の案が参考資料として添付されておれば、委員の理解もさらに進んだものと考えます。いずれにしても、青少年を取り巻く環境づくりは喫緊の課題であり、本意見書の提出を求めるものであります。
以上、議員各位の御賛同をいただきますようお願いし、賛成討論とさせていただきます。
◯山田延孝議長 以上で討論を終わります。
これより採決します。
委員会提出議案第１号青少年健全育成基本法制定を求める意見書の提出についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、本案は可決されました。
日程第４ 議員提出議案第２号鳥取市議会委員会条例の一部改正についてから議員提出議案第４号義援金差
押禁止法の恒久化の検討を求める意見書の提出についてまで（質疑・討論・採決）
◯山田延孝議長 日程第４、議員提出議案第２号鳥取市議会委員会条例の一部改正についてから議員提出議案第４号義援金差押禁止法の恒久化の検討を求める意見書の提出についてまで、以上３案を一括して議題とします。
お諮りします。
本案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 討論なしと認めます。
これより採決します。
議員提出議案第２号鳥取市議会委員会条例の一部改正についてから議員提出議案第４号義援金差押禁止法の恒久化の検討を求める意見書の提出についてまで、以上３案を一括して採決します。
お諮りします。
３案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、３案は原案のとおり可決されました。
日程第５ 議員提出議案第５号現消防体制の組織維持に関する決議について（提案説明・質疑・討論・採決）
◯山田延孝議長 日程第５、議員提出議案第５号現消防体制の組織維持に関する決議を議題とします。
提出者の説明を求めます。
上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕
◯上杉栄一議員 議員提出議案第５号現消防体制の組織維持に関する決議について、提出者を代表して、提案の理由を申し述べます。
国の指針では、消防の連携・協力による指令センターの共同運用が消防の広域化につながる効果が大きいことをうたっており、全国の小規模な消防本部の広域化を目指しています。鳥取県は、県内消防力の維持・充実について10年程度の将来を見据えて幅広く研究する鳥取県消防体制研究会を設置し、消防体制のあり方について検討を進められています。この中で消防指令業務の共同運用について研究を進め、本年３月に検討結果をまとめられようとしているところであります。
鳥取県内の消防体制については、全国に先駆けて昭和50年代に、地勢圏、生活圏、医療圏等に基づき広域化が図られ、既に40年以上にわたって高い消防力を持つ３消防局体制が定着しております。指令業務においても、３消防本部の指令センターで地域の実情に即し円滑な運用が行われているところであります。災害の激甚化や広域化している今日の状況において、リスク分散の観点からも、複数の指令センターを確保し、現在の３消防本部連携の体制を維持していくべきであります。
鳥取県東部広域行政管理組合議会は平成20年に、鳥取県の消防一元化の動きに対し、これ以上の消防体制の広域化に異議を唱える意見書を提出されております。消防に関する責任は消防組織法第６条において市町村とされており、本市は県東部１市４町で鳥取県東部広域行政管理組合を組織し、共同で消防業務を行っているところであります。
人口減少や過疎化、高齢化の進行が今後とも予測される中、地域に密着した消防体制により、地域に精通した運用を行うことが、将来においても住民の安全・安心を確保することとなり、望ましい姿であります。したがって、指令センターを含めた現在の消防体制の組織を今後も維持すべきことを決議することで、鳥取市議会の意思を明らかにしようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
◯山田延孝議長 これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。
お諮りします。
本案に対する委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、本案の委員会付託は省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 討論なしと認めます。
これより採決します。
議員提出議案第５号現消防体制の組織維持に関する決議についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第６ 請願の閉会中継続審査について
◯山田延孝議長 日程第６、請願の閉会中継続審査についてを議題とします。
お手元に配付してありますとおり、福祉保健委員長から会議規則第111条の規定に基づき、平成31年請願第１号後期高齢者の医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める請願について、閉会中の継続審査申出書が議長に提出されております。
これより、平成31年請願第１号後期高齢者の医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める請願について、閉会中の継続審査とすることを起立により採決します。
お諮りします。
平成31年請願第１号後期高齢者の医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める請願について、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本請願は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。
日程第７ 各常任委員会の閉会中継続調査について
◯山田延孝議長 日程第７、各常任委員会の閉会中継続調査についてを議題とします。
お手元に配付してありますとおり、各常任委員長から会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。
お諮りします。
各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、各常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。
これで、平成31年２月鳥取市議会定例会を閉会します。
午前11時24分 閉会
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