tottorilog - 鳥取県市区町村議会議事録検索

1. 鳥取市議会 2019-02-01
   平成31年　２月定例会（第１号）　本文

   
   取得元: 鳥取市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   2019年02月22日：平成31年　２月定例会（第１号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ◯山田延孝議長　皆様、おはようございます。 　ただいまから平成31年２月鳥取市議会定例会を開会します。 　直ちに本日の会議を開きます。 　日程に先立ちまして、請願・陳情について申し上げます。 　２月21日までに受理した請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託・送付しましたので、御報告します。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１　会期の決定 ◯山田延孝議長　日程第１、会期の決定を議題とします。 　お諮りします。 　本定例会の会期は、本日から３月22日までの29日間にしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　御異議なしと認めます。したがって、会期は29日間と決定しました。 　お諮りします。 　委員会開催のため２月27日から３月１日まで、３月８日、３月11日から３月15日まで及び３月18日から３月20日まで、以上12日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　御異議なしと認めます。したがって、12日間を休会とすることに決定しました。 日程第２　議案第１号平成31年度鳥取市一般会計予算から議案第75号市道の路線の変更についてまで（提案 　　　　　説明） 日程第３　報告第１号専決処分事項の報告についてから報告第６号専決処分事項の報告についてまで（報告）
   ◯山田延孝議長　日程第２、議案第１号平成31年度鳥取市一般会計予算から議案第75号市道の路線の変更についてまで、以上75案並びに日程第３、報告第１号専決処分事項の報告についてから報告第６号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題とします。 　提出者の説明及び報告を求めます。 　深澤市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。 　平成31年度は、元号が変わり新たな次の時代が幕をあけるとともに、本市にとって市制施行130周年を迎える節目の年であります。明治22年10月に全国で36番目に市制を施行して以来、鳥取大震災や鳥取大火を初め、幾多の災害や困難を乗り越え、今日の発展を築き上げてきた多くの市民のたゆまぬ努力を心に刻み、鳥取市は、山陰東部圏域の発展の核となる中核市として、さらに、全国82都市から成る中枢中核都市の一翼を担う自治体として、議員各位、そして市民の皆様とともに、希望にあふれ、誇りある市政をつくり上げる決意です。そして、百年の大計である新本庁舎整備が完成を迎え、本市の将来にわたる飛躍・発展につながる大きな展望が開かれることとなります。この大きな変革のときにこそ全ての英知を結集し、現世代はもとより次世代に、確かな未来を受け渡していきたいと思います。 　新本庁舎の整備については、本庁舎棟の鉄骨が全て組み上がり、本年８月末の完成に向け順調に整備が進んでいます。また、開庁に合わせ、さまざまな手続を一元的に処理するワンストップサービス総合窓口の創設や、来庁された方が戸惑うことなく安心して手続していただけるよう懇切丁寧にサポートするコンシェルジュ、フロアマネージャーを配置するなどの、窓口改革を行うこととしています。さらに、増加している外国人居住者のために多言語対応もできるコールセンターを新設するなど、誰もが満足できるサービスの提供に努めてまいります。防災の拠点となる新本庁舎には、最新の設備を備えた災害対策本部室を新たに設けるとともに、備蓄倉庫を併設し、大規模災害時における災害応急対策活動の拠点としての機能を充実させてまいります。この新本庁舎の開庁については、現世代だけでなく、50年後、100年後の将来世代の安全で安心な生活環境まで思いをはせ、誠心誠意取り組んでまいります。 　本市では、保育料を国の基準より軽減することで、子育て世代の支援に力を入れてまいりましたが、本年10月１日からは、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の子供たちの保育料等を無償化します。これにより、子育て世代のさらなる負担軽減につなげ、子供たちを産み育てやすい環境の充実が進むものと確信しています。また、家庭や家族を取り巻く環境が変化する中で、育児の孤立化等により、産後鬱などの要因による新生児への虐待などが後を絶たない状況があります。本市では、出産後間もない時期の産婦の健康診査を新たに実施することで、産後初期の母子の支援を強化し、産後鬱の予防及び早期発見と、新生児虐待の予防等を図ってまいります。 　保護者の就労形態の多様化などを背景に、放課後児童クラブを利用する児童は５年前に比べ1.5倍まで増加しております。そのため受け入れ体制の一層の充実と、きめ細やかな支援が必要と考えています。そこで、人材不足の解消等のため、放課後児童クラブ支援員の処遇の改善を図るとともに、鳥取県内で初めて、学校・福祉機関等とのコーディネーター役を担う放課後児童クラブアドバイザーを配置し、相談体制を強化することで、安心・安全な居場所づくりに努めてまいります。 　団塊の世代が75歳に到達し、医療や介護の需要の増大が見込まれる2025年を見据え、運動機能の低下が見られる高齢者に対し、リハビリ専門職が機能改善に向けた運動プログラムを提供する本市独自の介護予防サービスを新たに導入し、高齢者がいつまでも元気に生活できる社会の構築を推進します。また、司法や福祉関係者と連携して、鳥取市成年後見制度利用促進計画を策定し、本市における権利擁護の取り組みのさらなる充実を目指すなど、誰もがいつまでも安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現に向けて積極的に取り組みます。 　日常生活の医療的ケアを必要とする障がい児・者が増加傾向にあり、支援体制の充実が求められています。これを受け本市では、医療的な生活援助を必要とする障がい児・者を受け入れる事業所等に対し、施設整備の支援を行います。さらに、小児慢性特定疾病児童が日常生活で使う車椅子や歩行支援用具などを購入する際の給付制度を新たに設けることで、安心して日常生活を過ごせるよう支援します。 　昨年３月に策定した鳥取市経済成長プランの２大プロジェクトの１つである人材確保策として、従業員の奨学金返還について特別手当の支給等による負担軽減制度を設ける市内企業に対し新たに支援します。さらに、仕事についていない女性や障がいのある方などが自宅にいながら労働市場へ参入できる多様な働き方を促進するため、クラウドソーシングの普及・啓発に取り組みます。 　また、本年10月の消費税率引き上げに当たっては、その影響が比較的大きくなると見込まれる市民税非課税者や乳幼児を抱える世帯に対するプレミアム付き商品券発行の準備を遅滞なく進め、福祉の向上と消費喚起の両立を図ります。 　緊急時の代替路線の確保と現道の渋滞の解消を図る鳥取西道路が、本年夏ごろまでに全線開通するとともに、本年６月には道の駅西いなば気楽里もオープンします。これにより、吉岡地域から青谷地域までの鳥取西エリアが高速道路ネットワークの仲間入りを果たすこととなり、山陰圏はもとより、関西圏・山陽圏との人・物・情報の交流が一層加速するものと考えています。その効果を周辺エリアにも波及させるため、全国的に注目を集めている青谷上寺地遺跡を初め、湖山池、吉岡温泉などの地域資源の魅力を高めるとともに、本市の豊かな農産物や特産品等のブランド化に取り組み、その魅力を全国に発信してまいります。 　農業を取り巻く環境は、少子・高齢化による生産者の減少や低い収益性など多くの問題を抱えており、若者が将来に夢や希望を持って活躍できる新たな農業への変革が求められています。技術革新により人々の働き方が大きく変わる時代にあって、最新のロボット技術や情報通信技術等を活用した、いわゆるスマート農業に取り組み、大幅な省力化や収益性の向上につなげ、農業の将来への可能性を大きく広げていきたいと考えています。そのため、スマート農業技術を生産現場へ普及させるためのセミナーの開催や、果樹栽培のスマート化に向けた実証事業の実施など、この取り組みをさらに加速させます。 　市民の日常的な移動を支える路線バスや乗り合いタクシーは、利用者の減少や運転手不足を背景に、交通事業者による路線や便数の維持確保が困難となっており、この状況はますます深刻になっていくことが懸念されます。本市では、将来にわたる地域公共交通のあり方や目指すべき方向性などを明確にした生活交通創生ビジョンを速やかに策定し、行政だけではなく、交通事業者や市民の皆様とともにこの課題の解決に向け、取り組んでいきます。さらに、公共交通空白地域において、地域のＮＰＯ法人やまちづくり協議会などが主体となった生活交通の維持確保の取り組みについて支援を強化し、地域に根づいた新たなコミュニティビジネスの促進を図ります。 　本年５月18日にコカ・コーラボトラーズジャパンスポーツパークを会場として、第30回全国「みどりの愛護」のつどいを開催します。全国の公園緑地の愛護団体や緑の保全団体などが一堂に集う式典では、皇室関係者の御臨席もいただき、記念植樹などの催しが予定され、多くの皆様でにぎわうものと考えています。これを契機として、市民の皆様の都市緑化意識の高揚と本市の緑豊かな潤いのあるまちづくりを一層推進していきたいと考えています。 　平成30年度は、記録的な集中豪雨、暴風や大雨を伴う台風など、自然災害が相次いだ年であり、多くの市民の皆様が不安を抱いておられるものと感じています。本市では、何よりも市民の皆様の生命と財産を守るため、新本庁舎への災害対策本部室の整備や、防災行政無線のデジタル化に加え、新たにコミュニティＦＭを活用し緊急情報を伝達する防災ラジオの普及に着手します。これらにより、さまざまな媒体を利用した確実かつ迅速な防災情報の発信に努めてまいります。 　また、鳥取市立病院は、昨年４月に救急患者を専門で受け入れる救急科を新設し、さらに、７月には岡山大学と連携して災害時医療に貢献する人材の育成を始めるなど、救急医療体制の強化を図っています。引き続き、東部圏域の救急医療救護体制等の構築に努めてまいります。 　平成31年度当初予算は、待望の完成を迎える新本庁舎の整備を初めとした切れ目のない重要施策や、市民の安全・安心を最優先とした防災・減災対策、さらには、人口減少の克服に向けた地方創生の推進や医療・保健・福祉・子育て支援等の施策に重点を置いたことに加え、中枢中核都市として、圏域全体の活性化につながる事業を積極的に盛り込んだことで、過去最大となる1,001億円の積極型予算となりました。予算編成に当たっては、不要不急事業の見直しや事業の整理・合理化、公債費の抑制などに努めたところでありますが、企業誘致や地域経済対策による企業の積極的な設備投資などにより、市税収入の好循環が生まれたこと、さらには、長期的な展望のもと計画的に積み増してきた基金を活用したことで、自主財源の確保につながったものと考えています。また、市債残高は増加となりますが、合併特例債などの交付税措置率が高い市債を厳選することにより本市の実質的な負担の逓減に意を用い、将来に負担を先送りしない財政運営に努めたところであります。 　それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。 　議案第１号から議案第20号までは、平成31年度の一般会計、特別会計及び企業会計の予算でありまして、ただいま申し述べました施策を初めとする諸施策に必要な経費を計上しております。 　議案第21号から議案第38号までは、いずれも平成30年度の一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算であり、事業費確定に伴う精算などに基づいて計上しております。 　議案第39号は、消費税及び地方消費税の税率の改定に伴い、使用料等の見直しを行うため、関係条例の整理に関する条例を制定するものです。 　議案第40号は、機構改革に伴い、関係する組織の事務分掌に関し必要な事項を定めるため、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第41号は、営業許可等に係る手数料について、鳥取県域における公平性の確保のため見直しを行うに当たり、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第42号は、鳥取市鹿野町今市集会所を地元管理組合へ無償譲渡するため廃止するに当たり、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第43号は、鳥取市自家用有償バスの運行路線を新設し運行日を設定するに当たり、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第44号は、放置自転車を撤去し保管した際に利用者等から徴収する費用について減免規定を設けるため、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第45号は、鳥取市自転車駐車場に制限期間を超えて駐車している自転車等を移動し保管したときに利用者等から徴収する費用について減免規定を設けるとともに、消費税及び地方消費税の税率の改定に伴い利用料金の見直しを行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第46号は、消費税及び地方消費税の税率の改定に伴い、鳥取市保健所で行う検査業務に係る手数料等の見直しを行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第47号は、鳥取市水道施設整備事業分担金の徴収に係る事務を見直し、水道事業管理者が分担金を徴収するに当たり、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第48号は、鳥取市社会福祉審議会における調査審議事項に精神障がい者福祉に関する事項を追加するため、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第49号は、鳥取市立児童厚生施設として設置されている児童遊園について、児童厚生施設としての位置づけを廃止するため、関係する条例を廃止するものです。 　議案第50号は、消費税及び地方消費税の税率の改定に伴い、鳥取市介護老人保健施設の手数料の見直しを行うとともに、通所リハビリテーションの利用定員の見直し等、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第51号は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正等に伴い、災害援護資金の貸付利率を引き下げるとともに、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第52号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額及び軽減判定所得基準の改定等、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第53号は、消費税及び地方消費税の税率の改定に伴い、温泉事業における配湯料及び配湯分担金の見直しを行うとともに、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第54号は、鳥取市福部町南田集会所及び鳥取市鹿野町河内生活改善センターを廃止するため、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第55号は、水道法施行令等の一部改正に伴い、水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準について所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第56号は、鳥取市立病院において人工妊娠中絶を行う手術の手技の変更並びに消費税及び地方消費税の税率の改定に伴い、使用料及び手数料の一部を見直すとともに、所要の整理を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第57号は、鳥取市鹿野町今市と鳥取市気高町上原の町界の一部を変更するに当たり、必要な議決を求めるものです。 　議案第58号は、包括外部監査に係る委託契約を締結するに当たり、必要な議決を求めるものです。 　議案第59号は、鳥取県東部広域行政管理組合が共同処理している火葬業務について、新たに智頭町が加入するに当たり、当該組合規約の一部を変更するための協議について、必要な議決を求めるものです。 　議案第60号は、鳥取市農産物加工等施設の指定管理者の指定について、必要な議決を求めるものです。 　議案第61号は、鳥取市気高町遊漁センターの指定管理者の指定について、必要な議決を求めるものです。 　議案第62号は、過疎対策事業債の活用を計画している事業を鳥取市過疎地域自立促進計画に位置づけるに当たり、必要な議決を求めるものです。 　議案第63号は、新本庁舎議場に設置する什器・備品を購入するに当たり、必要な議決を求めるものです。 　議案第64号は、議案第42号に関連し、鳥取市鹿野町今市集会所を地元管理組合へ無償譲渡するに当たり、必要な議決を求めるものです。 　議案第65号は、議案第54号に関連し、鳥取市福部町南田集会所を地元自治会へ無償譲渡するに当たり、必要な議決を求めるものです。 　議案第66号は、旧気高第１分団のポンプ車格納庫を地元自治会に無償譲渡するに当たり、必要な議決を求めるものです。 　議案第67号は、旧湖南中学校を利活用し地域活性化を図るため、和紙おりがみSada工房に無償貸し付けするに当たり、必要な議決を求めるものです。 　議案第68号は、平成28年10月14日に鳥取市吉成１丁目地内で発生した公用車による交通事故に係る調停の成立及び損害賠償額の決定について、必要な議決を求めるものです。 　議案第69号は、平成30年３月14日に青谷町総合支所内の駐車場において、公用車が後進した際に相手方車両と接触し破損させるとともに、相手方を負傷させた事故の損害賠償額及び和解について、必要な議決を求めるものです。 　議案第70号から議案第72号までは、鳥取市立学校空調設備整備事業の１工区から３工区までの委託契約を締結するに当たり、それぞれ必要な議決を求めるものです。 　議案第73号は、史跡鳥取城跡擬宝珠橋復元工事請負契約の変更について、必要な議決を求めるものです。 　議案第74号及び議案第75号は、それぞれ市道の認定及び変更を行うに当たり、必要な議決を求めるものです。 　報告第１号は、学校教育法の一部改正に伴い、鳥取市職員の自己啓発等休業に関し引用条文の整理を行うため、関係する条例の一部改正を平成31年１月18日に専決処分しましたので、報告するものです。 　報告第２号は、平成30年12月６日に公用車が鳥取市用瀬町宮原地内の踏切を横断中、遮断機と接触しポールを破損した物損事故の損害賠償額及び和解について、平成31年１月21日に専決処分しましたので、報告するものです。 　報告第３号は、平成30年９月28日に気高循環バスが鳥取市気高町八束水地内を運行中に車体を道路左側に寄せたところ、相手方所有の倉庫に接触し破損させた物損事故の損害賠償額及び和解について、平成31年１月29日に専決処分しましたので、報告するものです。 　報告第４号は、平成29年５月11日に公用車が鳥取市千代水地内の交差点において、横断歩道を横断中の自転車と接触し、相手方が負傷した人身事故の損害賠償額及び和解について、平成31年１月31日に専決処分しましたので、報告するものです。 　報告第５号は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、特別医療費助成の一部負担金に関し引用条文の整理を行うため、関係する条例の一部改正を平成31年２月１日に専決処分しましたので、報告するものです。 　報告第６号は、平成30年12月19日に鳥取市湯所町１丁目地内において、市有地山林内に集積していた倒木が一部崩落し、相手方車両を破損した物損事故の損害賠償額及び和解について、平成31年２月６日に専決処分しましたので、報告するものです。 　以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 日程第４　議員提出議案第１号予算審査特別委員会の設置について（質疑・討論・採決） ◯山田延孝議長　日程第４、議員提出議案第１号予算審査特別委員会の設置についてを議題とします。 　お諮りします。 　本案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　討論なしと認めます。 　これより、議員提出議案第１号予算審査特別委員会の設置についてを採決します。 　お諮りします。 　本案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。 　ただいま設置されました予算審査特別委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり議長が指名します。 日程第５　包括外部監査結果の説明要求の件 ◯山田延孝議長　日程第５、包括外部監査結果の説明要求の件を議題とします。 　本件については、地方自治法第252条の34第１項の規定により、包括外部監査人の説明を求めるかどうか、お諮りするものです。 　お諮りします。 　包括外部監査人の説明を求めることに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長　起立全員であります。したがって、包括外部監査人の説明を求めることに決定しました。 　包括外部監査人の出席を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔包括外部監査人・補助者　入場〕 日程第６　包括外部監査結果の説明について ◯山田延孝議長　日程第６、包括外部監査結果の説明についてを議題とします。 　説明者は、包括外部監査人山崎安造さん、包括外部監査人補助者政田孝さん、包括外部監査人補助者池原浩一さん、以上３名の方々であります。 　これより説明を求めます。 　山崎包括外部監査人。 ◯山崎安造包括外部監査人　こんにちは。包括外部監査人の山崎安造といいます。どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、説明させていただきます。皆さんのお手元には、監査報告書、厚いほうですね、それから、薄いほうの概要版があると思います。きょうは時間の関係で、概要版のほうで説明させていただきます。
   　それでは、恐れ入ります。１ページを開いていただきたいと思います。概要版のほうでお願いいたします。 　第１章監査の概要。第２選定した事件名ですが、未利用不動産等に関する財務事務の執行についてであります。 　第３、その選定した理由ですが、中ほどです。平成30年４月１日に鳥取市が中核市に移行し、包括外部監査制度が導入されることになった。そこで、私たちは今後、鳥取市の公共施設等の更新費用やインフラ整備等に多額の支出が見込まれる中、行政目的のなくなった普通財産、中でも未利用の不動産、低利用の不動産の利活用について検討することが、市の財政健全化のために有効であると考え、選定させていただきました。 　２ページをお願いいたします。第６監査の方法であります。上の中ほどですが、鳥取市では未利用財産の利活用についての方針が打ち出されましたので、これに沿って監査を進めることにいたしました。番号で言うと２番ですが、普通財産は約１万件もありますが、その普通財産の一覧表の中から主に監査対象案件を選ぶことにいたしまして、まず全部署に個別調査票を作成しまして送付し、その作成を求めました。当初は、所在地数808件ありましたが、その中でも、より今後、貸与・売却等の利活用が期待できると、44案件を選び、再度個別調査票の作成を求め、聞き取りをし、担当者同行による現地確認を行いました。 　３ページでありますが、第７監査の視点であります。 　１、包括外部監査とは、経済性、効率性、有効性を追求して、地方の行財政改革を促す監査であります。 　私どもは税理士でもあります。申告納税制度の理念である適正な納税を進めるためにも、市民の行政への信頼が不可欠であり、また、市民の皆さんは税の使われ方に大変注目なさっていますので、私たちは納税者たる市民の目線で監査するよう心がけました。 　着眼点であります。１つは、行政財産と普通財産の区別が適正か。未利用不動産等の所管する部署は適正か。その管理は適正か。現状把握はなされたのか。利活用に向けた議論はなされたか。貸し付け不動産の文書があるのかなどであります。 　続きまして、５ページの第２章、いよいよ監査の結果であります。 　まず第１に、ここは個別案件を掲載しておりますが、これは補助者である政田先生、池原先生に担当していただきましたので、各先生から説明していただきたいというふうに思います。じゃ、よろしくお願いします。 ◯山田延孝議長　池原包括外部監査人補助者。 ◯池原浩一包括外部監査人補助者　包括外部監査人補助者の池原でございます。 　それでは、５ページの第２、監査の結果の第１の未利用不動産等の個別案件に係る指摘事項及び意見のところを説明させていただきます。こちらですけれども、まず、市の各部署から提出された個別調査票に記載された現況であるとか今後の見通しなどに基づいて監査を実施しました。それぞれの案件の指摘事項と意見の一覧を５ページから７ページにそれぞれ記載しています。個別案件に係る指摘事項と意見の一覧なんですけれども、指摘事項を中心に説明させていただきます。 　まず、ナンバー１の、資産名称が久松宅地１の土地ですけれども、こちらは丸山にある土地で、現在は町内会が広場として利用しています。ですので、未利用ではありませんが、指摘事項としては、この土地の一部が個人の名義の土地となっていまして、市の所有の土地ではないということがわかりましたので、この個人名義の土地が市の固定資産台帳に載っているものを固定資産台帳から削除する必要があるというのを指摘事項として上げています。 　次に、ナンバー２の美保宅地１ですけれども、こちらは、吉成にある吉成神社内の土地になります。この土地の一部に地元の公民館の吉成公民館が一部、建物が建っています。指摘事項としましては、貸し付け契約の締結についてということですけれども、神社もしくは地元の公民館を管理している方と貸し付け契約を締結してくださいというのを指摘事項として記載しています。 　同様に、貸し付け契約が必要ですというものが、先ほどのナンバー１も同様の事例となっています。 　次に、ナンバー11の新の土地ですけれども、こちらは下水道用地として利用していますので、未利用ではないんですけれども、現在、一般会計の固定資産台帳に登録されておりまして、正しくは、既に下水道会計の固定資産台帳に登録されていますので、一般会計の固定資産台帳には登録する必要がないものとなります。ですので、指摘事項としては、固定資産台帳の登録誤りについてということで、一般会計の固定資産台帳から削除してくださいというのが指摘事項になります。 　同様の事例がナンバー13の上味野の土地についても同様で、こちらは水道用地として利用されており、水道会計の固定資産台帳に登録されていますので、一般会計の固定資産台帳から削除する必要があるということになります。 　続きまして、６ページの下のほうのナンバー34のふれあいと創造の丘用地についてですけれども、こちらは気高町にある土地で、合併前の旧気高町の時代にふれあいと創造の丘整備構想というものが平成６年に策定されて、その後、約２億円で大部分の用地が取得されたんですけれども、その後、その整備構想が見直しとなって、構想が白紙となり、未利用のまま二十数年間経過しています。こちらについては、指摘事項としては、取得後、未利用のままずっときていまして、利用予定もないということですので、現在、行政財産に区分されているんですけれども、利用予定もないということですので、普通財産に区分すべきではないかということで、財産分類の適正性についてということで、普通財産に区分すべきということを指摘事項として上げています。あと、こちらは意見になるんですけれども、今後の利活用策の募集についてということで、20年以上利活用されていない広大な土地で、面積で言うと16ヘクタールぐらいある土地なんですけれども、広大な土地ですので、今後、利活用策を募集するというのを意見として記載しています。 　続きまして、７ページのナンバー37のペンション緑地についてですけれども、こちらは鹿野町にある土地ですけれども、こちらはペンション緑地として管理しないといけない土地というのが監査の過程でわかりましたので、現在、普通財産に区分されているんですけれども、行政財産として管理する土地ということがわかりましたので、指摘事項としては財産分類の適正性についてということで、行政財産として管理してくださいということを上げています。 　同様の事例がナンバー24の河原町谷一木の土地とナンバー38の青谷保育所跡地（防災広場）とナンバー39の青谷町奥崎の土地、ナンバー41の青谷町青谷の土地についても同様に、普通財産ではなくて行政財産で区分する必要があるというのを指摘事項として上げています。 　次に、ナンバー42の旧勝部公民館（勝部多目的センター）紙屋駐在所用地ですけれども、こちらは青谷町にある土地なんですけれども、現地確認の際に民間の車両が無断駐車されていましたということで、指摘事項としては、民間車両による無断使用についてということで、看板等で市有地である旨を表示して、無断で駐車がされないようにする必要がありますということを記載しています。 　民間車両による無断駐車についてということで、同様の事例がナンバー37とナンバー38とナンバー40についても同様の事例がありました。 　このナンバー42なんですけれども、もう１つ指摘事項として、建物の滅失登記についてということなんですけれども、こちらは現在、更地となっている土地があるんですけれども、登記上は建物の登記が残っているものがありましたので、指摘事項として、建物の滅失登記が必要ですということを記載しています。 　次に、ナンバー43の勝部保育所跡地なんですけれども、こちらも青谷町にある土地で、未利用の状態で売り土地の看板が設置してあるんですけれども、その売り土地の看板には連絡先等の表示がありませんので、指摘事項としては積極的な売却に向けてということで、売り土地の看板に連絡先等を表示して積極的に売却に向けて頑張ってくださいということを記載しています。 　最後に、ナンバー44の馬場地区野菜栽培施設（管理作業棟）についてですけれども、こちらは、地元の生産組合が以前は作業棟として建物を利用していたんですけれども、その生産組合が解散した後は組合員の個人の方が個人的に物置として利用されたままとなっています。ですので、指摘事項としては、建物の不法占有についてということなんですけれども、個人が物置として利用している状態のものの撤去を依頼して、本来の管理作業棟として使用できるようにしてくださいということを指摘事項として上げています。 　私からは以上でございます。 ◯山田延孝議長　政田包括外部監査人補助者。 ◯政田　孝包括外部監査人補助者　包括外部監査人補助者の政田でございます。私からも、個別案件の説明を、指摘事項を中心にさせていただきます。 　まず、概要版の５ページですが、ナンバー３の西品治の土地ですが、この土地はごみステーションとして利用されています。未利用ではありません。利用者との貸し付け契約を締結してください。 　同様のケースがナンバー17、18、24、25、27、31、33にございます。 　また、この土地は財産経営課の所管になっておりますが、適切な所管課へ変更してください。 　適切な所管課への変更につきましては、ほかにナンバー21、22にもございます。 　次に、ナンバー14の美穂宅地３でございますが、この土地は刑務所裏の道と山になっておりますが、土地の所在がはっきりわかりません。土地の所在調査をしてください。また、土地の一部に神社の敷地が含まれている場合は貸し付け契約を締結してください。 　次に、６ページでございますが、ナンバー17の福部町海士の旧保育所跡地でございますが、未利用との説明を受けていましたが、職員同行の現地確認で、ごみステーションがありました。国道沿いの角地で、しかも支所の並びでありながら、同行職員は初めて気がついたようです。土地の現状をしっかり把握して適正な管理をしてください。 　ナンバー19の中河原駐車場予定地でございますが、ここには近隣の住民が花畑を耕作していました。売却時にそれらを撤去する旨の覚書を結んでください。また、設置してある看板の傷みが激しいため、積極的な売却に向けて所管課電話番号を入れた新しい看板を設置してください。 　ナンバー26の用瀬町川中の土地ですが、平成８年に個人へ売却されています。市の固定資産台帳にそのまま登録されておりましたので、固定資産台帳から削除してください。また、21年間、固定資産税が未徴収のままになっております。未徴収分を徴収すべきであります。 　ナンバー32の公共用地14、これは佐治町加茂の土地でございますが、市の土地が個人名義のままになっています。所有権の移転登記をしてください。また、無断で資材が置かれています。資材の撤去をしてください。 　ナンバー33の公共用地39、これは日ノ丸バス置き場の上手の土地になりますが、この土地・建物は隣の住民のものと説明を受けておりましたが、後で市のものとわかりました。土地・建物の現状をしっかりと把握して適正な管理をしてください。 　私からは以上でございます。 ◯山田延孝議長　山崎包括外部監査人。 ◯山崎安造包括外部監査人　この５ページを開いていただきますと、一覧表、この右端にちなみに報告書とページが書いてありますので、これは厚いほうの報告書のページですので、また後で、詳しく書いてありますので、ごらんになっていただきたいというふうに思います。 　続いて、８ページをお願いいたします。総括的事項ですが、これは先ほどの44案件の共通する意見を記述しております。 　１つは、行政財産と普通財産の区分ということで、大体が未利用ということで個別調査票の作成を依頼していたはずなんですが、監査が進む中で利用中のものが多くありまして、その区分や所管課を適正に行っていただきたいと。 　２番目の現状の把握についてですが、個別調査票に基づいて当初聞き取りの際には、地域住民の要望もあってということを言われることが多くて、なるほどなと感心していたんですが、職員同行による現地確認の際に、事前に日時はお知らせしていたんですけれども、事前確認もされていない方もいらっしゃるようで、現在の利用状況を我々と一緒に初めて見て知ったというケースが多くありました。ちょっと残念でありました。 　３番目は、未利用財産の利活用についての方針を徹底していただきたいと。未利用であれば、まず所管課で今後の利用を検討されるということですが、先ほどの現状把握でお話ししましたように、その意思が必ずしも余り感じられなかったものですから、今後は積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　４番目は、文書を残す。文書がないということが多いようですが、やはり作成し、残して、複数の人が目を通して、市内部の人はもちろんですが、地域住民とも情報を共有して、異動があってもコミュニケーションをとるようにしていただきたいというふうに思います。 　件数ですが、指摘事項が37件、意見が32件であります。 　最後になりますけれども、この５日に市長さんにも監査報告をしたばかりだったんですけれども、新聞を見ますと、早速、資産活用推進室などを新たに設けるというふうに見まして、対応が早くてすばらしいなと思いました。 　また、きょうの監査の結果をぜひともまた皆さん議員の今後の活動の中に生かしていただきますよう期待いたしまして、報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯山田延孝議長　これで包括外部監査結果の説明を終わります。 　ありがとうございました。 　以上で本日の日程は終了しました。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時51分　散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....