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  1. 鳥取市議会 2019-02-01
    平成31年 2月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-22
    2019年02月25日:平成31年 2月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯河村 敏事務局長 御報告いたします。  2月22日に開催されました予算審査特別委員会におきまして、委員長に西村紳一郎議員、副委員長に平野真理子議員がそれぞれ選出されました。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、会派新生及び会派未来ネットの代表質問を行います。  まず、会派新生の代表質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  岡田信俊議員。                 〔岡田信俊議員 登壇〕(拍手) ◯岡田信俊議員 皆さん、おはようございます。会派新生の岡田信俊です。会派を代表し、質問させていただきます。  なお、数カ月で元号がかわるのですが、質問の中で平成32年、平成33年などと表現しますが、御理解いただきますようにお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。  最初に、平成31年度当初予算について質問いたします。  深澤市長は、市政を担当されて2期目の2年目を迎え、鳥取市民が安心して暮らせる鳥取市を目指して、各種事務事業に積極的に取り組まれており、市民の信頼も厚く、大変心強く感じているところであります。  本市は、平成27年度に鳥取市創生総合戦略を策定し、ひとづくり、しごとづくり、まちづくりを戦略の3つの柱に位置づけ、雇用の充実、人材確保、結婚・妊娠・子育てへの切れ目ない支援、教育環境の整備、移住定住の促進などの取り組みを進めておられます。また、本市は昨年12月18日、中核市に選定されました。そして、歴史的にも関係の深い兵庫県北部、北但地域と連携する因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏を形成され、加えて、日本国土軸や国土強靱化計画等、それぞれの特性を生かした多面的な取り組みも進んでいます。このような観点からも、山陰近畿道の早期開通や山陰新幹線の整備計画路線への格上げの問題に、より積極的に取り組み、環境を整えなければなりません。今後とも、市民の生活を守り、市民とともに考え、公正で公平な市政運営を第一に掲げ、積極的に取り組んでいただきたいと願うところであります。
     このような中で国は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実などを掲げ、約101兆4,571億円の一般会計予算を提案しております。また鳥取県では、統一地方選挙を控え、骨格予算となっており、一般会計予算の総額は前年度比6%減の約3,183億円となっております。そこで、まず、本市における平成31年度の一般会計予算についてお尋ねいたします。  平成31年度の一般会計当初予算の総額は歳入歳出それぞれ1,001億円で、前年度当初予算と比較しますと1.2%の増となっており、鳥取市として当初予算では初めて1,000億円を超える過去最大規模の積極的予算となっております。歳入では、自主財源が対前年比1.9%減の約392億800万円で、市税収入は対前年度比1.6%増の約235億9,000万円となっており、企業誘致などによる効果があらわれたものと推測するところであります。一方、依存財源につきましては、国・県支出金が約197億5,000万円、地方交付税は約224億9,000万円であります。このことから、やはり依然として地方交付税に頼らざるを得ない体質に変わりない状況であります。歳出では、義務的経費の約421億1,000万円のうち扶助費が約200億2,000万円で最も高く、対前年度比2.5%増であります。そこで、市長に市税の増加の要因は何なのか、お尋ねいたします。  あわせて、地方交付税に依存している状況は、全国の地方都市が抱える問題でもありますが、本市が将来にわたる持続可能な市政運営をしていく上で、依存財源に頼らない体質を構築していくことが必要と考えています。そこで、今後この体質から脱却するため、どのように取り組もうと考えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、鳥取市行財政改革大綱について質問いたします。  本市では、昭和61年に第1次行政改革大綱を策定し、改革に着手されてきました。以降さまざまな取り組みを積極的に行われ、多くの成果を上げてこられたと感じています。第6次鳥取市行財政改革大綱の構想期間は平成27年度から平成31年度までの5年間とし、この期間内に達成できる総合目的を設定し、その目的を達成するために、将来にわたる税財源の拡充や、身の丈に合った歳出規模の堅持など、4つの柱を定め、各柱に沿った取り組みを行うことで改革を推進されていると認識しています。普通交付税の合併算定替えによる財政措置が平成32年度まで段階的に縮減される中、行財政改革の取り組みが重要と考えるところですが、大綱に基づき掲げるさまざまな実施計画の進捗状況はどのようになっているのか、また、第7次行財政改革大綱の策定に向けて準備を進めておられると思うのですが、どのような取り組みを行おうとしておられるのか、所見をお尋ねいたします。  次に、災害対策について質問いたします。  平成30年7月の十数年に1度の大雨特別警報の発表により、初めて市内全域に緊急避難指示が発令されました。これらを受けて、風水害に着目し鳥取市地域防災計画の修正案が出され、市民政策コメントも寄せられました。今回の修正案の概要と、市民や関係団体等からどのような意見が寄せられたのか、お尋ねいたします。  以前、緊急対策本部より、避難指定されている場所へ避難すべく出された指示を地域住民は正しく理解・判断できず混乱してしまい、危険な状況に遭遇してしまった、そのようなことがありました。このたびの修正においては、パブリックコメントだけでなく地域の防災会などの意見を細かく聞き、その細かい意見を反映させてこそ実効性のある計画になると思うところであります。この件に関しては以前にも議会での指摘があったと認識していますが、このたびの修正に盛り込まれているのか、お尋ねいたします。  関連して、豪雨の際の情報伝達方法についてでありますが、防災行政無線は聞こえなくなる状況も発生すると推測します。また、テレビやラジオを視聴するなどして全県や全市などの広域の情報は得ることができても、地域単位の適切な情報を得ることは難しいと考えます。命を守るための情報伝達の難しさを痛感する次第であります。メール配信は現在のところ、まだ一部の方しか活用されていないのですが、エリアメールの活用が全国的にも注目を集めていると認識しています。また、防災行政無線を町内有線放送やCATVの町内放送に接続されている地域もあるようです。このような手法を積極的に検証すべきと考えるのですが、市長の所見をお尋ねいたします。  次に、男女共同参画について質問いたします。  男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行され、20年目を迎えようとしています。この基本法における男女共同参画の目指す社会とは、男女が、社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会であります。20年前を振り返り、現在と比べてみますと、国民の意識や考え方も変わってきたと感じるところですが、多面的に先進国と比べれば、日本は男女共同参画先進国とはまだ言えないと感じてしまいます。  そのような中、我が国では働き方改革が進められています。改革を進めるには、ワーク・ライフ・バランスをとりながら、職場での改革と家庭内での男女共同参画が必要であると考えます。職場でのワーク・ライフ・バランスを推進するために本市ではどのような取り組みをしておられるのか、お尋ねいたします。  次に、鳥取市創生総合戦略について質問いたします。  鳥取市創生総合戦略は、人口減少対策の方針や施策を示したもので、市政運営の基本計画である第10次鳥取市総合計画の重点施策としての位置づけであります。国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略を基本として、平成27年度から平成31年度までの5年間の計画で取り組まれています。この中で、次世代の鳥取市を担うひとづくり、誰もが活躍できるしごとづくり、賑わいにあふれ安心して暮らせるまちづくりを3本の柱として位置づけ、さまざまな施策を実施されています。これまでの鳥取市創生総合戦略における取り組みの成果及び課題についてお尋ねいたします。  次に、県立美術館建設における鳥取市に対する県の総括について質問いたします。  県立美術館建設予定地が、本市、本市議会、本市民団体の願いもかなわず倉吉市に決定して、2年が経過しようとしています。一昨年3月、市議会全員協議会に県教育長が出席され、美術館建設の経緯について説明されました。多くの議員から県の対応に対して厳しい意見や質問が浴びせられ、これを受け山本教育長は、県の本市に対する対応について、仁義にもとる行為と謝罪されました。ことし2月8日、平井知事は定例会見で、桂見の県立美術館設置計画が凍結・廃止になった経緯について、率直に県としておわび申し上げなければならない、反省すべき点もあると発言されています。その上で、3月末までに地元住民に説明の場を設けたいとの意見も明らかにされました。県立美術館の決定に至る経過については、本市、本市市民は大きな疑念を抱いています。知事のこの問題の解決に向けての姿勢は評価するところですが、市長の見解をお尋ねいたします。  次に、鳥取市新市域振興ビジョンについて質問いたします。  鳥取市新市域振興ビジョンは、合併して10年が経過した平成26年度に策定されています。その趣旨は、新たな時代へのまちづくりを前進させ、次世代へと地域が引き継がれ、大きく未来に飛躍していくために、新市域の10年先を見据えた夢のある将来像を描き、行財政基盤の確立や地域振興の継続・発展、共同によるまちづくりの推進など、地域のそれぞれの特有の個性を生かしたまちづくりの方向性が示されています。ビジョン策定の背景には、合併して10年が経過し、人口減少や少子・高齢化の一層の進行による社会構造の変化、地域経済の低迷、環境エネルギー革命、情報通信網の高度化など、新市域を取り巻く社会情勢が大きく変化したことにあります。このような状況の中においても、これからも全市一体的に本市の将来像を見据えた着実な発展を目指さなければなりません。新市域の魅力と新たな課題を踏まえながら、まちづくりへの取り組みを推進していくべきであります。  平成26年度新市域振興ビジョンをもとに策定された推進計画は、目標ごとに、短期、3年間29年度まで、中期、5年間31年度まで、長期、9年間35年度まで別に、取り組み期間や事業内容などを総合計画と連動させて計画的に施策化を図り、各総合支所が中心となり推進することとされています。終了した短期計画の総括についてお尋ねいたします。  次に、移住定住の推進について質問いたします。  人口減少が深刻な問題となっている現状下において、移住定住の促進は大変重要な取り組みであると考えます。本市においては、特色のある多面的な施策等に積極的に取り組んでおられ、その成果もあらわれているようであり、ありがたく感じるところです。  株式会社宝島社が発行する月刊誌田舎暮らしの本の本年2月号で、全国の市町村からのアンケート結果を数値化した住みたい田舎ベストランキングを発表いたしました。このランキングは、総合部門を初めとし、その他にも4部門でランキングが発表されるのですが、2019年度版において本市は総合部門、若者世代部門、自然の恵み部門で1位を受賞しています。総合部門では7年連続トップテン入りを果たすなど、高い評価を得ている状況であります。本市が評価されたポイントとしては、利便性と豊かな自然環境の双方がそろっており、移住前から移住後までの一貫した相談・サポート体制や、幅広い世代を支援する制度が整っていること、また、今年度新たに若者や子育て世代向けの家賃補助や、Uターンで就職活動をする際の交通費補助を新設したことなどが評価されたようであります。  イベント等では、本年2月2日には、大相撲で活躍中の石浦関を初め実際の鳥取市への移住者などが、楽しく、おいしく鳥取市を紹介するSUMO!鳥取市移住促進イベント、すもう鳥取市を東京において開催されました。また、昨年4月から本年3月までふるさと鳥取県定住機構が関東と関西で開催している移住定住相談会においては、両地区とも1カ所の会場ではなく複数会場で開かれているのですが、これにも都合30回以上参加及び今後参加予定であります。  このようにさまざまな施策を実施して移住定住に取り組んでおられますが、これまでの成果について、市長にお尋ねいたします。  地域包括ケアシステムの推進について質問いたします。  地域包括ケアシステムの拡充が進むと、医療法人と社会福祉法人の連携が必然的に進んでいくと考えます。昨年より運営開始の品川リハビリテーションパークでありますが、先進的な地域医療に本気で取り組んでおられる施設を先月、会派で視察させていただきました。回復期の病院、老健としての介護、外来病院や通所によるリハビリパーク、在所に直接訪問するリハビリ訪問看護ステーションといった機能を持ち、また、品川区立図書館も併設している複合施設でありました。これまで病院から在宅までの一貫した高齢者リハビリ施設がなかったので、可能な限りICT技術を取り入れ、数値データで置きかえる研究機能の強い先進的な施設と感じた次第であります。現状として、退所後、在宅に移るとリハビリをやめてしまうケースがほとんどのようでありますが、この施設の提案モデルは、回復期、老健、在宅、そして生活期において段階的にリハビリを行うプログラムを提供し、PDCAを回しながら、効率よく業務を回しながらリハビリ技術の向上に尽力されています。得られたデータは行政提供されると聞き、感心いたしました。  鳥取市立病院も地域包括ケア病棟を整え、特徴づくりを意識され、精力的に取り組んでいただいていると認識するところですが、現在の特徴的な取り組み状況や今後の方針についてお尋ねいたします。  次に、健康増進について質問いたします。  日本は世界でも屈指の超長寿国となりましたが、全国的に見れば2人に1人はがんにかかり、3人に1人はがんで亡くなるという状況にあるようであります。鳥取市は、食べ物は新鮮でおいしく、空気はきれいで、住みやすく、がんの罹患率は低いと予想していました。しかし、予想に反して、がんの種類によっては罹患率が全国でワーストテンに入っているものも複数あるようであります。おいしいものを食べ、きれいな空気を吸っていても、罹患率が低くなるといった単純なものではなく、何らかの要因があるものと考えます。本市のがんの状況においては、他県・他都市と比較してどのような特徴があるのか、お尋ねいたします。  次に、少子化対策について質問いたします。  鳥取県の発表によりますと、本年1月1日現在の全県の人口は56万人を割り約55万9,700人であり、これは73年ぶりの低い数値のようであります。本市においても、現在約18万8,200人であり、市町村合併直後の20万2,000人を超えていたピーク時に比べ1万3,000人以上の減少であり、年間約900人の減少が続いている計算であります。人口減少に歯どめをかけるためには、他都市への流出を防ぎ移住定住を促進すること、少子化対策の推進などへ真剣に取り組むことが急務であります。中でも少子化による人口減少は顕著なものがあります。少子化の進行は、未婚化・晩婚化の増加や第1子出産年齢の上昇、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が絡み合っているように感じるところです。本市においても同様の状況と考えるのですが、市長の所見をお尋ねいたします。  次に、広域による観光振興について質問いたします。  観光が地域に対する経済波及効果や雇用創出効果に与える影響はとても大きいことは言うまでもありません。本市の誇る砂の美術館第11期、昨年11月からことし1月6日まででありますが、その入場客数は約44万8,000人と、前期よりも4万3,000人、約10%もふえており、経済効果も100億円を超えたという試算もあり、大変ありがたく感じるところです。しかしながら、鳥取砂丘、因幡温泉郷周辺の地域別観光入り込み客数の推移を見ますと、平成24年の300万人を超えていたピーク期に比べ平成29年は約250万人と、減少傾向にあります。一方、浦富海岸、岩井温泉周辺や八頭周辺の数値は、ここ一、二年の浮き沈みはあるものの、平成26年ごろまでの数値より格段に増加しています。個人旅行で多様なスポットを訪れる観光スタイルが多くなりつつある中、鳥取市1市4町と新温泉町とで連携中枢都市圏を形成している現状でもあります。古くから歴史や文化、生活圏を共有している圏域のそれぞれの魅力ある観光資源を連携させ、新たな観光ブランドをつくり上げていくような取り組みを、行政の枠組みを超えて展開することが必要となっていると考えるところであります。このような広域連携による観光振興について、本市はどのように考えておられるのか、市長の所見をお尋ねいたします。  次に、鳥取砂丘ビジターセンターについて質問いたします。  鳥取砂丘ビジターセンターが昨年10月26日にオープンいたしました。鳥取砂丘が有する魅力を発信し、自然の造形としての砂丘の美しさや、そこに生きる者の生命力を伝えようとするものであり、映像ミニシアターで臨場感豊かな砂丘を見ることもでき、鳥取砂丘の成り立ちや特徴を調べる施設であります。場所も、鳥取砂丘駐車場内にあり、立地的にも立ち寄っていただきやすいところと感じます。  設立までの鳥取砂丘の課題として、中核となる施設がなく、訪問者へのアプローチが不十分で、まずどこに行けばいいのかわかりにくく、リピーター確保の妨げになるであるとか、訪問者への対応はジオパークセンター・鳥取市、砂丘事務所・鳥取県、自然公園財団・環境省委託、それぞれがガイドや周辺観光案内、砂丘でのマナーやルールの啓発などを個別で行っていました。砂丘の魅力を伝えるジオパークセンターはあったのですが、施設も狭く、自然系の情報に特化しており、ジオパークエリアの広域情報や観光情報がどうしても不足していたと言わざるを得ない状況でした。そのような中、問題解決に向けて砂丘ビジターセンターの使命は大きいものと感じています。目標として、1、鳥取砂丘駐車場を囲む3施設、鳥取砂丘ビジターセンター自然公園財団、鳥取砂丘事務所の役割を明確にし、その役割に応じたサービス提供を行うなどの、観光客にわかりやすい仕組みをつくる。2、ジオパークセンターを機能強化し、砂丘の魅力を広く深く知っていただく。3、年間130万人以上の来訪客をジオパークエリアや圏域観光地へ誘う拠点に位置づける。このように挙げておられます。鳥取砂丘ビジターセンターがオープンしてまだ4カ月ではありますが、秋の観光シーズンを終えられ、当初の目的が達成できているのか、お尋ねいたします。  次に、スマート農業へ向けた今後の取り組みについて質問を続けます。  農業就業人口の平均年齢が66歳を上回る現状であるなど、農業の労働力不足が深刻化しています。半面、さまざまな農機具の操作を初め、熟練者でなければ対応できない作業等も多く、このような状況に生産効率をいかに高めていくかが課題となっています。農林水産省は、情報通信技術ICTや人工知能AI、ロボット機能を駆使したスマート農業の産地への導入を平成31年度から本格化させるとしています。農機具メーカーや研究機関がこれまで個別に開発してきた先端技術を統合し、耕運、播種、収穫など作業ごとの導入ではなく、生産から出荷までの一貫した導入体系を開発・実証する。そして、水田、畑作、果樹など、作業ごとに栽培管理などのビッグデータを分析し、熟練者の作業ノウハウをAIで具現化する。さらに、実作業をロボットが行うことで無人化、省力化を進め、一貫体系として全国的な普及につなげる。このような構想であります。  しかし、導入に当たっては、農家が経営全体を改めて見直す必要があり、どのような農業経営をしたいのか、その方向性と、それに合う機器やシステムと費用対効果を理解した上で導入することが求められます。酪農では搾乳ロボットが平成27年度の70台から平成29年度は238台と、急速に普及が進み、大幅な省力化が期待されてきました。ところが、導入した農家によると、万が一のためと考え、今までの手作業のミルカーを残したところ、ロボット導入のメリットはほぼなくなると話しておられました。本来、搾乳ロボットの最大のメリットは、毎日固定されていた拘束時間をなくすことにあり、経営全体を考えた場合、農家の時間を拘束する手作業のミルカーを残せば、結果として人的コストの増加につながるわけであります。スマート農業は、農家の経営方針に合致したものを費用対効果も検討した上で導入すべきと考えますが、この点に関しての所見をお尋ねいたします。  次に、森林整備事業について質問を続けます。  森林は、豊かな自然と景観を育み、水の涵養や地球温暖化防止効果、自然災害防止効果など公益的・多面的な機能を有しています。一方で、なりわいとしての林業の現状は、木材の伐採経費や搬出経費などの生産費が販売収益を上回り、補助金を前提としないと林業経営は成り立たない状況が続いています。最近、合板材料やバイオマス発電の燃料として間伐材の流通量が増加しています。その関係で間伐が行われ、森林整備が進むようになりました。森林が持つ公益的・多面的な機能を向上させるために、さらに間伐を推進すべきと考えます。森林整備の推進に重要な補助事業である間伐材搬出支援事業の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。  次に、鳥取駅周辺整備及び中心市街地活性化について質問いたします。  市長は昨年4月に当選された際、政策公約として、中核市のエントランスにふさわしい駅周辺の再整備等についての検討を掲げられました。検討エリアの現状としては、年間売上額の減少、空き店舗数の高どまり、鳥取駅乗降客数の減少、地価の下落などが挙げられ、駅前のエリア価値の低下となっています。これらを改善し、中核市のエントランスにふさわしい駅周辺の再整備を検討し、エリア価値の向上につなげなければなりません。また、自主財源の確保においても中心市街地活性化の意義は大きいと考えています。平成25年の数字でありますが、面積にして全市の0.3%しかない中心市街地ですが、市全体の固定資産税都市計画税の約15%を占めています。地価においても、下落傾向にあるものの、やはり駅前周辺、中心市街地の地価は高いものであります。中核市のエントランスとして活気がある駅前周辺、中心市街地でなければならないと感じてしまいます。こうした駅周辺及び中心市街地の現状について、市長の所見をお尋ねいたします。  次に、ミッシングリンクの整備について質問いたします。  山陰道・鳥取西道路の鳥取西インターチェンジから青谷インターチェンジは、ことしの夏までの開通に向けて順調に工事は進んでいるようであります。現在利用されている海岸線を走る9号線は、交通量も多く、頻繁に渋滞が生じていますが、夏の開通以降はスムーズに通行できると予測でき、大変ありがたく思っています。  国土交通省整備局は、山陰近畿道のうち計画的評価手続が進む鳥取・福部間の高速道路、通称南北線、以後、南北線と発言させていただきます、これについて、昨年11月29日に開催された、専門家で構成する中国地方小委員会において3つのルート案、帯案を示しました。案1は、山陰道・鳥取西インターチェンジから北上し、空港手前で東に向きを変え、覚寺まで自動車専用道を整備するもの。案2は、9号線に合流し、秋里まで高速道路と現道を2層構造で立体化させる。案3は、鳥取インターチェンジから専用道により走行性の高い鳥取環状道路を活用して北上する。これらであります。わたくし的には案1が最適と思うのですが、多額の事業費も必要であり、簡単に着工できるものではないと考えるところです。  鳥取河川国道事務所は、この南北線の概略ルート選定の参考にするため、昨年5月から7月の1回目に次ぐものとして、この道路整備において重視すべき項目や配慮すべき内容を把握するため、2回目の住民アンケート調査を2月1日より実施しています。この区間の国道29号線は慢性的な渋滞があり、鳥取インターチェンジから鳥取砂丘へのアクセスも悪く、これらの周辺道路の課題や住民の意向を整理して事業化を目指すものと理解しています。同省はアンケート結果を参考にして専門家委員会等で方針案の検討を進めるとしていますが、現段階で次回委員会や着工の時期は示されていません。しかしながら、南北線が開通すれば、鳥取自動車道や山陰道、山陰近畿道が結ばれます。大変利便性の高い路線となり、利用者、あわせて観光客や移住者もふえ、地元も待ち望むものであります。これらの現状に対しての市長の見解をお尋ねいたします。  次に、空き家対策について質問いたします。  人口減少や核家族化の進展などにより、本市においても空き家が年々増加しています。適切に管理されない空き家等により地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあります。本来、空き家等は個人の財産であることから、第一義的には空き家等の所有者及び管理者がみずからの責任において的確に対応することが前提でありますが、地域住民からの苦情や相談が年々急激に増加しているのが現状のようであります。  このような中、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。本市では、より本市の実情に合った空家等対策計画を策定し、行政としてサポートできる体制を再構築し、官民連携による空き家等対策の実現を目指しておられ、このたび、その概要版が示されました。鳥取市空家対策計画について、関係団体やパブリックコメントではどのような意見が集まったのか、お尋ねいたします。  また、今後のスケジュールをお尋ねするとともに、全国のひな形にある補助金活用促進が本市の案、概要版には入っていません。しっかりと活用するためにも明記すべきと考えるのですが、所見をお尋ねいたします。  次に、下水道の管路の長寿命化の工法について質問いたします。  本市の下水道管は、管路の耐用年数経過の現状でありますが、更新を必要とする管路は平成27年時点で約30キロメートルであり、その10年後には約138キロメートル、20年後には約191キロメートルに及ぶとの推計であり、本市において管路の老朽化は大きな問題であると認識しています。関連する道路等の陥没も年間10カ所程度発生しているとの報告でありました。この管路の更生について、私たちの会派は昨年7月に、道路を掘り起こすことなく管路を更新する非開削工法の施工現場を視察いたしました。施工場所は閑静な住宅地でありましたが、作業中の騒音も少なく、静かに感じました。掘削して管路を更新するより市民生活への影響も少なく、陥没を未然に防ぐことにもつながると感じました。さらに、この工法で40年間の長寿命化が図れるとお聞きいたし、感心した次第であります。今後、この工法で管路更生を計画的に実施すべきと考えますが、この件に関しての所見をお尋ねいたします。  次に、中核市移行後の教職員研修について質問いたします。  本市は、昨年4月に中核市としてスタートいたしました。それに伴い、中核市の市立小・中・義務教育学校の教職員研修は当該教育委員会が主体となって行えるようになりました。県が主体となって実施する研修に比べ、より本市の今日的な教育過程を踏まえ、改善に向けた具体的な内容を盛り込んだ、本市ならではの研修体系が構築できるものと思われます。  本市教育委員会が分析されている現状の課題と現在必要と考えておられる研修の内容としては、次のようであります。社会の急激な変動に伴い、学校教育も多様化、複雑化している中、不適応解消・未然防止、学力向上が大きな問題となっている。この課題克服に向けての共通の方向性のもと、一貫性のある実践によって、さまざまな課題に対応できる人材を育成するための研修を充実させていくことが急務である。このようであります。このような考えに即応できる独自の研修内容が選択できるわけであります。  また、県の研修であれば、県西部や中部に出向く必要もあるのですが、本市が主体となれば市内での開催となり、参加するための移動時間が大幅に短縮できるよさもあると感じます。ただし、費用は本市で賄わなければならず、苦労もあるものと拝察するところであります。  教職員研修が多いのではないかなどの意見も聞くところでありますが、例えば、近年、道徳や外国語が教科になるなど、教師が子供たちに教える内容も変わってきていますし、役職や立場により、新たに学ばなければならない場合もあると考えます。創意工夫のある授業を行うため、また、あらゆる改善のためにも、教職員の研修は必要不可欠と思います。多岐にわたるさまざまな教職員研修が行われているのですが、基本的方針はどのようなものであるのか、また、本市ならではの研修にはどのような工夫があるのか、教育長にお尋ねいたします。  次に、鳥取市民体育館再整備について質問いたします。  市民体育館は、年間10万人以上の市民が利用する、本市のスポーツ推進の拠点施設であります。私個人も長年にわたり、数え切れないくらい利用させていただき、大変愛着もあり、ありがたく感じているところです。しかしながら、昭和48年に建設されてから40年以上が経過し、老朽化と耐震化の問題が課題となっています。平成26年度から、市民体育館の必要性も含め今後のあり方を検討し、外部有識者による検討委員会からの提言や、市民の皆様からの意見を参考にして、民間事業者との意見交換を重ね、検討してこられました。将来にわたり市民の財産となる施設として整備を進められているものと理解しています。  鳥取市民体育館再整備事業に関して、民間連携の各手法の可能性、懸念等を把握してこられました。また、民間事業者の創意工夫による提案内容の実現の可能性を探るため、サウンディング型市場調査を実施されたと伺っています。現在、どのような状況に至っているのか、お尋ねいたします。  次に、選挙への参加意識の向上について質問いたします。  ことしは12年に1度の選挙の当たり年であり、4月には統一地方選挙、7月には参議院議員選挙が行われます。しかしながら、最近の投票率は低下傾向が続いており、国民の政治離れが進んでいるのではないかとも言われておりますが、選挙管理委員会として、選挙に向かう取り組み方針についてお尋ねいたします。  次に、水道事業について質問いたします。  本市の水道事業は、大正4年10月に給水を開始して、100年を超える歴史があります。給水開始から現在まで、本市の人口増加や経済発展に伴う水需要の増加や、合併による給水区域が拡張したことなどに対応するため、さまざまな事業を実施してこられました。これらは市民生活を支え、本市の発展に寄与されたと感じているところであります。また、人口減少や大口水需要者であった企業の減少等による水需要全体の減少や、高度成長期以降に整備した水道施設が大量に更新時期を迎えることに対応するため、平成30年4月に水道料金の改定が行われたところであります。  本市水道事業の歴史の中から最近の状況を振り返りますと、平成16年の市町村合併による大幅な給水範囲の拡張や、平成29年度には簡易水道事業の統合がありました。また、平成22年12月には、より安全な水道水を市民に提供するため、江山浄水場全面供用を開始しておられます。平成23年3月の東日本大震災や平成28年の熊本地震、そして鳥取県における中部地震、それらにより水道施設も被害を受けてしまいました。その影響で不自由を強いられる方々の様子を見聞きする中で、いかにライフラインである水道が大切であるかを切に感じさせられました。  本市においては、地震等への備えとして、水道施設の耐震化には積極的に取り組んでおられると思うところであります。ただし、水道施設の耐震化には、市民の安心・安全が得られるのですが、多額の費用も必要になります。加えて、統合した簡易水道区域の施設整備に要する費用も膨大なものであると推測するところであります。水道事業の現状と課題についてお尋ねいたします。  次に、病院事業について質問いたします。  医療を取り巻く環境は、超高齢化社会による医療需要の変化や病床機能報告制度、加えて地域医療構想といった病院機能分化の明確化などにより、大きく変化しています。このような中、市立病院においては、がん治療や救急、小児、周産期等の政策医療の提供をしなければなりません。また、患者等による価値観の多様化などの新たな医療ニーズにも対応しながら、自治体病院として幅広い医療提供を行うことが求められています。  しかしながら、医師や看護師を初めとした医療従事者の確保が非常に困難であり、厳しい状況下に置かれています。また、平成23年度から継続していた経常収支黒字も、平成27年度からは経常収支赤字となり、平成28年、29年も同様であります。そのため、経営の安定化を目標にした新たな経営改善に取り組まなければなりません。また、第10次鳥取市総合計画の施策である地域包括ケアシステムを推進するためには、医療従事者確保は不可欠であり、取り組みが急がれます。一方、県東部医療圏の総合病院は平成30年度までに全てが新築し、建てかえを終了しており、各病院が新たな医療機能強化等を進めています。しかし、市立病院は新築移転後20年以上が経過しており、移転時に整備したさまざまな医療機器等は更新時期を迎えています。今後は、施設整備面の老朽化等に伴う修繕・改築費用も必要になると懸念され、経営への影響が心配であります。  このような中でも、地域医療を支える自治体病院を目指さなければなりません。現在、理念と基本方針を遵守されながら、健全経営に向けての新市立病院改革プランを策定しておられます。プランの内容を踏まえ、病院事業の現状と課題についてお尋ねいたします。  登壇での質問は以上で終わります。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 岡田議員の会派新生を代表されましての御質問に順次お答えさせていただきます。  まず、平成31年度一般会計予算についてお尋ねをいただきました。  市税の増加要因について、これは何であるかとお尋ねいただきました。  平成31年度の市税の主な増加要因は、企業誘致や地域経済対策による企業の積極的な設備投資等が続いた影響で、固定資産税のうち償却資産の増加を見込んだことや、生産活動の緩やかな回復傾向に支えられ、法人市民税が伸びたことなどによるものであります。  次に、当初予算について、地方交付税に依存している状況は、これは全国の地方都市が抱える問題でもあるが、本市が将来にわたって持続可能な市政運営をしていく上で、依存財源に頼らない体質を構築していくことが必要と考えるが、今後どのように取り組んでいこうとしているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  本市が依存財源に頼らずに、自立した自治体経営を目指すためには、自主財源の多くを占める市税収入を増加させることが重要であると考えています。平成31年度当初予算でも依存財源比率は高い状況でありますが、企業誘致等の経済対策の効果もあり、市税収入が前年度より3億7,000万円の増収となりました。引き続き、将来にわたる税財源の確保につながる地域経済の活性化や若者定住の推進、労働力不足の解消、交流人口の拡大などに強力に取り組んでまいりたいと考えております。また、組織改編により資産活用推進室を新設いたしまして、土地などの未活用財産の利活用等の推進やふるさと納税の増収強化を図り、新たな自主財源の確保につなげ、安定した財政基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、行財政改革大綱についてお尋ねをいただきました。平成27年から平成31年までの5年間の第6次行財政改革大綱に掲げる実施計画の進捗状況はどのようになっているのか、また、第7次の行財政改革大綱の策定に向けて準備を進めていると思うが、どのような取り組みをしていこうとしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。  第6次行財政改革大綱に係る75の実施計画の進捗状況につきましては、平成29年度決算に基づく達成度評価の結果によりますと、「計画を上回る」と「計画どおり」、これで全体の78.7%を占めておりまして、おおむね順調に進んでおるところであります。引き続き、行財政改革の着実な推進に努めてまいります。  また、2020年度から5年間を構想期間とする第7次大綱では、健全な財政基盤を堅持するための税財源の確保につながる取り組みやファシリティマネジメントの取り組みなどの強化を図るほか、AI等の導入による事務の効率化などに積極的に取り組みたいと考えております。さらに、収入増や経費削減などの効果を数値化し毎年公表することで、市民の皆さんにもその効果を実感していただけるような取り組みの導入も考えているところであります。  次に、災害対策についてお尋ねをいただきました。  まず、災害対策の1点目でありますが、地域防災計画の修正案の概要と、市民や関係団体等からどのような意見が寄せられたのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の危機管理局長よりお答えさせていただきたいと思います。  また、災害対策について、2点目のお尋ねでありますが、このたびの修正においては、パブコメだけでなく、地域の防災会などの意見を細かく聞き、それを反映させてこそ実効性のある計画になると思うが、このたびの修正にはそのあたりも盛り込まれているのかといったお尋ねをいだたきました。これにつきましても、担当の危機管理局長よりお答えさせていただきたいと思います。  災害対策についての3点目のお尋ねでありますが、エリアメールの活用が全国的にも注目されていると認識している。また、防災行政無線を町内有線放送やCATV、ケーブルテレビの町内放送に接続されている地域もあるようだが、このような手法を積極的に検証すべきと考えるが、どうかと、このようなお尋ねをいただきました。  本市におきましては、防災行政無線を軸としてあらゆる情報伝達ツールを活用した迅速な緊急情報の伝達に努めているところでありますが、特に緊急性が高い事象が発生した状況下におけるエリアメール、緊急速報メールの活用は、携帯電話が普及している今日において非常に有効な手段であると認識しております。また、緊急情報の伝達手段におきましては、確実に機器が作動し、行政機関の発する情報が正確に伝わることが重要であります。防災行政無線と地域の有線放送設備などの機器を連動させる手法に関しましては、技術的な信頼性等の課題が残っていると考えておりまして、今後も研究を行ってまいりたいと考えております。  次に、男女共同参画についてお尋ねをいただきました。職場でのワーク・ライフ・バランスを推進するために、本市ではどのような取り組みをしているのかといったお尋ねをいただきました。  本市では、職場におけるワーク・ライフ・バランスの推進のため、市内企業を対象に働き方改革推進セミナーの実施や、働き方改革推進アドバイザーの訪問による助言・指導を行っております。また、ワーク・ライフ・バランスに配慮しながら、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を、鳥取市男女共同参画かがやき企業に認定いたしまして、これを公表するなど、事業主の意識の向上も図っておるところでございます。さらに男女共同参画センターでは市民の皆様を対象に、ワーク・ライフ・バランスに関する考え方について社会的機運の醸成を図るよう、啓発講座等を開催しているところでございます。  次に、鳥取市の創生総合戦略についてお尋ねをいただきました。鳥取市創生総合戦略を第10次鳥取市総合計画の重点施策に位置づけて、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間として取り組んでいるが、これまでの創生総合戦略における取り組みの成果と課題についてということでお尋ねをいただきました。  鳥取市創生総合戦略では、人口減少の抑制に向け、ひとづくり、しごとづくり、まちづくりを戦略の3つの柱に位置づけまして、出会いから結婚・妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援、移住定住の促進や交流人口の拡大、企業誘致による新たな雇用創出、誰もが安心して暮らせる環境整備など、さまざまな施策に全力で取り組んでいるところであります。これらの取り組みにより、平成27年度から平成29年度までの3年間に、移住者数668世帯1,001人や、企業誘致数7社、これによる430人規模の新たな雇用創出など、着実に成果を上げてきておるところであります。また、本年1月には、住みたい田舎ベストランキングにおいて、総合部門、若者世代部門、自然の恵み部門、この3部門で1位を獲得するなど、本市の強みであります豊かな自然環境や安全で快適な住環境が高く評価されたところであります。  このようにさまざまな成果があらわれてきておりますが、一方で、高齢化の進行による死亡数の増加や出生数の減少などに加えて、進学・就職時の若者の県外転出などにより人口は減少傾向にあります。これらの克服が本市の大きな課題であると考えております。人口減少、少子・高齢化が進行する中にあっても、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市をつくっていくために、市民の皆さんと一体となって進めていくことが大変重要であると考えております。  次に、県立美術館建設における鳥取市に対する県の総括に関連してお尋ねをいただきました。知事は、桂見での県立美術館建設が凍結・廃止になった経緯について、率直に県としておわびをしなければならないと発言されていると。その上で、3月末までに地元住民の皆様に説明の場を設けたいとの意向も明らかにされておられると。県立美術館の経緯について市民は大きな疑念を抱いていると。知事の問題の解決に向けての姿勢は評価するが、市長はどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。  県立美術館の候補地選定の進め方につきましては、平成29年2月の定例県議会において、候補地の関係市町に十分な説明を果たすよう附帯意見がつけられておりまして、また、先ほども議員からも御紹介をいただきましたように、同年3月に開催されました鳥取市の議会全員協議会で県教育長が、仁義にもとる進め方であったと。ぜひ機会を設けて市民の皆さんへ説明させてほしいと、このようにお答えになったところであります。しかしながら、これまで県が市民を対象に実施された説明会は1回のみでありまして、その内容も、新しく整備する県立美術館の検討状況や今後改修する予定の県立博物館についての説明だけであったと、このように伺っております。本市は、これまでの経緯を踏まえることなく桂見での建設計画を一方的に白紙に戻し候補地選定を進めた意図などについて、県民・市民の皆様の理解を得ることが必要であると考えておりまして、県にはその説明責任をしっかりと果たしていただきたいと、再三にわたり国・県要望や事務レベルでお伝えしてきたところであります。県として、進め方についておわびをされたいというようなことであれば、まずはそれを県民・市民の皆様に対して説明されまして納得していただく、そのことが必要であると考えております。  次に、鳥取市の新市域振興ビジョンについてお尋ねをいただきました。平成29年度末で短期の推進計画が終了となっているが、この短期事業計画の総括についてお尋ねをいただきました。  平成26年度に策定した新市域振興ビジョン推進計画は、各総合支所ごとに、防犯・防災対策、農林水産業及び商工観光の振興、子育てや教育環境の充実など、重点的に取り組む項目を盛り込んでいます。推進期間を短期、中期、長期に分けておりまして、平成29年度に終了した短期事業計画はおおむね目標を達成したと評価しているところでありますが、農林業の後継者不足や担い手確保対策、利便性の高い公共交通システムの検討につきましては、取り組みの進捗により短期目標の一部を中期以降に変更するなどの見直しも行っているところであります。  次に、移住定住の推進についてお尋ねをいただきました。これまでさまざまな施策を実施して移住定住に取り組んできているが、これまでの成果はどのようになっているかといったお尋ねをいただきました。  本市は、平成18年9月に鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口を設置して以来、相談体制の拡充や情報発信の強化、お試し住宅の整備や各種補助事業などを実施してきました。今年度は若者や子育て世帯、Uターンにターゲットを絞った新たな補助制度の創設や、また、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、今月2日には東京で、大相撲の石浦関にも御協力をいただきまして移住促進イベント、すもう鳥取市を開催したところであります。これまでの取り組みにより、本年1月末現在での移住者数は2,921人、1,704世帯に達しました。また、2019年版第7回住みたい田舎ベストランキングでは、総合部門を含む3部門で1位を獲得するなど、着実に成果を上げてきていると評価しております。  次に、健康増進についてお尋ねをいただきました。日本は世界でも屈指の超長寿社会となったが、全国的に見れば、2人に1人はがんにかかり、3人に1人はがんで亡くなるといった状況にあると。鳥取市は、食べ物は新鮮でおいしく、また空気はきれいで、住みやすく、がんの罹患率は低いと予想していたが、この予想に反して、がんの種類によっては罹患率が全国でワーストテンに入っているものもあるようだと。何らかの要因があるものと考えるが、本市のがんの状況について、他県・他都市と比較してどのような特徴があるのか、こういったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
     次に、少子化対策についてお尋ねをいただきました。少子化による人口減少は顕著であると。少子化の進行にはさまざまな要因が絡み合っているように感ずるところであるが、本市の現状、その対策についてということでお尋ねをいただきました。  本市の人口動向の現状でありますが、出生数と死亡数の差で見る自然動態は、平成19年、2007年以降、出生数が死亡数を下回る自然減の状態が続いておりまして、特に年間出生数につきましては、平成20年には1,805人であったものが平成30年では1,442人と、363人も減少しております。また、転入数と転出数の差で見る社会動態も、平成17年、2005年以降、転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いておりまして、自然動態と社会動態を合わせた総数といたしましては、近年、減少幅が拡大してきている状況にあります。  そのため、本市では、人口減少対策の取り組みとして、妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援、移住定住の促進や交流人口の拡大、企業誘致による新たな雇用創出など、さまざまな取り組みを実施いたしまして、若者がいつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる魅力あるまちづくりを一層推進してまいりますとともに、昨年4月の中核市移行と同時に協約を締結いたしました因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏を構成する各自治体とも連携しながら、人口減少の抑制に向けた取り組みも推進してまいりたいと考えております。  次に、広域連携による観光振興についてお尋ねをいただきました。圏域の魅力ある観光資源を連携させながら新たな観光ブランドをつくり上げていく取り組みを、行政の枠組みを超えて展開していくことが必要であると考えるが、このような広域連携による観光振興についてどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。  情報通信や交通インフラなどの発達で情報収集や予約、移動が容易になり、日本人、訪日外国人を問わず、個人、小グループでの旅行スタイルが主流となってきております。単に有名観光地をめぐるだけでなく、テーマや目的に沿った訪問地・体験などを組み込んだ旅行が人気となっている中、これからの観光地には、いかにより多くの魅力ある観光資源をネットワーク化できるかが重要となります。麒麟のまち圏域には、山陰海岸や氷ノ山の自然景観、岩井・湯村の温泉地、大江ノ郷、但馬牛といった食など、魅力的な地域資源が数多くあります。これらを最大の観光地の鳥取砂丘と組み合わせ、1つのブランドとして相乗効果を高めるなど、広域連携により、多様化する旅行ニーズに応えてまいりたいと考えております。  次に、鳥取砂丘ビジターセンターについてお尋ねをいただきました。オープンして4カ月経過したが、当初の目的が達成できているのかといったお尋ねであります。4カ月経過した現在の状況等々も含めて、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、スマート農業に向けた今後の取り組みについてお尋ねをいただきました。農林水産省は、情報通信技術ICTや人工知能AI、ロボット農機を駆使したスマート農業の産地への導入を2019年度から本格化させるとしているが、スマート農業は、農家の経営方針に合致したものを費用対効果も検討した上で導入すべきと考えるが、どうかと、このようなお尋ねをいただきました。  農業生産の大幅な省力化や収益性を高めるスマート農業の推進は、今後の本市農業の維持発展にとって重要な取り組みであり、農業の将来への可能性を大きく広げるものと考えております。スマート農業の導入に当たっては、さまざまな地域の作物、経営規模、営農形態などに対応した農業技術が、導入可能な価額であることが必要となります。今後とも、スマート農業に係るセミナーや実証事業、最新機器の操作技能研修等の取り組みとあわせて、スマート農業の導入効果を事前にシミュレーションできるシステムの構築など、それぞれの農家がスマート農業技術導入の費用対効果の検討が容易に行えるような取り組みも進めてまいりたいと考えております。  次に、森林整備事業に関連してお尋ねをいただきました。森林が持つ公益的・多面的機能を向上させるためにも、さらに間伐を推進すべきと考えている。森林整備の推進に重要な補助事業である間伐材搬出支援事業の現状と今後の取り組みについてということでお尋ねをいただきました。  近年、合板工場やバイオマス発電所が相次いで稼働し、間伐材の需要が増加しております。本市での間伐材の搬出量は、平成25年度に2万1,931立米であったものが平成29年度には4万6,470立米と、大幅に増加しております。森林整備や資源の有効活用を進めるためには間伐を進める必要があり、さらなる搬出量の増加を図っていきたいと考えております。本市では、間伐材の搬出を促進するため、県の支援とは別に、1立米当たり500円の搬出補助を行っているところであります。今後も搬出コストや取引価格などの動きを見ながら、必要な支援を続けてまいりたいと考えております。  次に、鳥取駅周辺再整備と中心市街地活性化についてお尋ねをいただきました。中核市のエントランスとして活気がある駅前周辺、中心市街地でなければならないと考えているが、駅周辺、また中心市街地の現状についてどのように考えているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  鳥取駅周辺地区、中心市街地においては、車社会の進展、大規模小売店舗の郊外立地、居住の郊外化などにより、にぎわいや魅力が失われつつあることがデータ上でもあらわれております。中心市街地は、長い歴史の中でさまざまな都市機能が集積し、文化・伝統を育んできた本市の中心拠点であり、本市の持続的な発展のために中心市街地の再生は不可欠でありまして、にぎわいと魅力のある中心市街地に再生していくことを目指しております。特に駅周辺地区は、中核市、連携中枢都市圏の中心市のエントランスであり、にぎわいの創出や都市機能の充実により拠点性を高めていくことが必要であると考えております。  次に、山陰近畿自動車道、通称南北線についてお尋ねをいただきました。この南北線が開通すれば、鳥取道、山陰近畿道などが結ばれて大変利便性が高くなり、利用者にあわせ観光客や移住者もふえ、地元も待ち望んでいるものであると。これらの状況、現状に対しての見解ということでお尋ねをいただきました。  山陰近畿自動車道ミッシングリンクを解消するため、現在国が整備の検討を進めている鳥取・福部間、通称南北線は、観光、雇用、医療、防災、地域づくり等々幅広い分野で大きな効果があり、本市の地方創生の取り組みや将来にわたる都市づくりにとって大変重要なインフラ整備であると考えておりまして、従来から県等関係機関と連携して早期整備を強く働きかけてきたところであります。今後も、国、県、商工会議所等関係団体と連携し、計画段階評価が速やかに進められるように、一日も早い事業化に向けて官民一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。  次に、空き家対策についてお尋ねをいただきました。鳥取市空家対策計画について、関係団体やパブリックコメントではどのような意見が集まったのか、また、今後のスケジュールはどのようになっているのか、また、補助金の活用促進について、これが概要版に入っていないが、しっかり活用するためにもこの概要版に明記すべきではないかと、このようなお尋ねをいただきました。  鳥取市空家等対策計画(案)に対しまして、空き家所有者への保全や改善及び除却など、市による積極的な働きかけ、移住定住促進のリフォームや耐震化への補助、空き家の総合相談窓口の早期設置、中心市街地の空き家を減らす対策の実施などの御意見をいただいております。  空家等対策計画につきましては、これらの意見も踏まえまして、外部有識者等で組織する鳥取市空家等対策協議会において最終審議を行いまして、3月下旬に策定することとしております。  なお、本計画案におきまして、地域の住環境の整備促進を図るための空き家等の除却や利活用に対する国等の助成制度の活用を検討していくこととしておりますが、これを概要版にも明記したいと考えております。  次に、下水道管路の長寿命化についてお尋ねをいただきました。非開削工法について、この管路更生に関する工法についてということでお尋ねをいただきました。具体的な事例等も御紹介をいただきまして、管路更新について、この非開削更生工法が市民生活への影響が少ないこと、また陥没対策等長寿命化に対して有効であると、このようなこともお尋ねの中で触れていただきました。現在の取り組み等も含めて、担当の環境下水道部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 私からは、災害対策につきまして、鳥取市地域防災計画、その平成30年度修正案の概要、そして計画修正に当たって市民や関係団体からどのような意見が寄せられたかというお尋ね、これにお答えさせていただきます。  平成30年度の本市地域防災計画の修正では、近年、全国的に多発する風水害に着目し、命を守ることを最優先に一時的に避難するための施設または場所でございます緊急避難場所の指定基準の見直しのほか、要配慮者利用施設の避難確保計画に関連いたしまして、洪水浸水の想定区域内または土砂災害の警戒区域内に位置する要配慮者利用施設を更新することや、その他、法令・上位計画等の改正に伴う時点修正などを行うこととしております。  また、本計画修正案の市民政策コメントでは、洪水浸水想定区域内の緊急避難場所に避難することへのリスクについての注意喚起や避難所運営に関する御意見などをいただいたところでございます。  続きまして、地域防災計画の修正において、パブリックコメントだけではなく地域の自主防災会などの意見も聞くべきであると。こうした意見をこのたびの修正にどのように盛り込んだのかというお尋ねでございました。  昨年の7月豪雨について検証するため、豪雨災害後に自主防災会連合会地区会長会を臨時に開催いたしまして、その中で、避難場所の問題や避難情報の意味がわかりにくいなど、当時の各地域の避難状況などについて御意見をお聞かせいただきました。こうした地域の声を受けまして、計画修正案では洪水浸水想定区域内の公共施設における垂直避難の考えを盛り込んだところでございます。また、避難情報を含めた緊急情報伝達手段の具体的手法の検討や、各地域での自主的な避難所運営を目的とした避難所運営マニュアル策定に向けた作業も進めているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 本市のがんの特徴についてのお尋ねでございました。  がんの罹患率につきましては、平成28年から開始されました全国がん登録により把握することができるところでございます。こちらですけれども、都道府県別のデータとなりますが、現在公表されている平成28年のデータでは、鳥取県のがんの罹患率は人口10万に対しまして422.3、全国で悪いほうから7番目となっているところでございます。部位別では大腸がん、胃がん、肺がんの順に罹患率が高く、全国順位はそれぞれ、悪いほうからでございますが、大腸がんが3番目、胃がんが5番目、肺がんが6番目で、鳥取県はいずれの分も全国平均に比べまして罹患率が高い状況となっているところでございます。また、がんによる死亡の状況を見ましても、平成29年の鳥取県のがん、75歳未満年齢調整死亡率は人口10万人に対しまして86、全国順位は悪いほうから2番目で、特に肺がんは最も高く、全国で悪いほうから1番となっておるところでございます。平成29年の本市のがんによる死亡者数でございますが、660人でございまして、部位別では、多い順に肺がん、大腸がん、胃がんとなっているところでございます。75歳未満年齢調整死亡率は10万人に対しまして88.7で、県平均よりも高く、部位別では大腸がん、胃がんは県平均並みでございますが、肺がんは県平均を上回っているという状況でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 私からは、鳥取砂丘ビジターセンターがオープンして4カ月経過しておりますけれども、当初の目標が達成できているかについてお答えいたします。  鳥取砂丘ビジターセンターの来館者数は、オープン以降、冬の閑散期ながら1月末現在で約6万人と、順調な滑り出しを見せております。ビジターセンターでは、鳥取砂丘の案内や自然学習の支援、ジオパークエリアの情報発信など旧ジオパークセンターの業務はもとより、県の砂丘事務所が行っていた落書き防止などのルール啓発や、砂丘レンジャー及び自然公園財団が行う保護保全の取り組み紹介など、鳥取砂丘の窓口を一元化し、利用者サービスの向上に努めております。旧ジオパークセンターの年間利用者が10万人であったことを踏まえると、最終的には年間35万人を超える見込みであり、利用実績、施設機能ともに、当初の目的に沿った運営がなされていると考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 植村環境下水道部長。 ◯植村洋巳環境下水道部長 私からは、下水道管路の長寿命化の工法についてお答えさせていただきます。  本市の下水道管路は老朽化が進み、更新が必要な管路が今後大幅に増加するため、計画的な更新を図っているところでございます。管路更新の工法の1つに非開削更生工法があります。この工法は市民生活への影響が比較的少ないものでありますが、従来の掘り返して更新する開削工法と比べますとやや割高となる場合がございます。しかしながら、開削工法では騒音や交通渋滞などの市民生活への影響が懸念されますし、他の埋設物の移設を伴うことが多いことから、その経費負担及び工事の長期化も懸念されるところでございます。これらによりまして、現在は非開削更生工法、こちらを中心に更新工事を行っておりまして、今後も、限られた予算の中で、施工性、経済性などを考慮し、有益な工法を採用して、効果的な長寿命化事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 私からは、水道事業の現状と課題についてお答え申し上げます。  議員の質問の中で触れていただきましたように、本市の水道事業は、平成29年4月に簡易水道事業を統合いたしまして市内全域を1つの事業として運営しておるところでございます。平成30年3月末時点で、給水人口は18万6,650人、管路の延長は1,741キロ、水源地・浄水場138カ所、配水池は143カ所となっておりまして、大変広い市域に数多くの施設が点在していることから、必ずしも効率がよい状況とは言えず、維持管理に大変苦労しておるという現状でございます。  次に課題ですが、管路の耐震化、また老朽施設の更新が特に重要であると認識しております。本市の基幹管路の耐震化率は39.4%で、全国平均の39.3%とほぼ同じ水準ではあります。しかしながら、簡易水道区域に限ってはこの基幹管路の耐震化率は17.5%でありまして、施設の老朽化も相まって抜本的な整備が急務となっております。統合前の上水道区域の基幹管路耐震化率は49%ということで、全国平均よりもかなり高い状況ではございますが、今後新たに更新時期を迎える管路・施設を多く抱えておりますことから、今後も計画的に管路の耐震化や施設整備に取り組む必要があると考えております。平成27年度に改訂いたしました長期経営構想や平成29年度に策定いたしました、簡易水道区域の整備計画であります地域水道整備計画、これに基づきまして、一般会計からの支援もいただきながら着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 2点、御質問があったかと思います。  まず1点目でございますが、地域包括ケアシステムの推進についての取り組み状況というようなことであったと思います。お答えします。  当院に平成28年11月に開設した地域包括ケア病棟は、病気の治療だけではなく、在宅復帰へ積極的なリハビリが必要な方、在宅での療養準備が必要な方など、すぐに在宅や施設へ退院するには不安がある方を対象としている病棟でございます。在宅療養復帰の準備を整え、安心して住みなれた地域へお戻りいただけるよう、医師、看護師、リハビリテーションスタッフ、医療ソーシャルワーカー等が協力いたしまして、かかりつけ医や施設との連携、退院前の家庭訪問など、患者様の在宅復帰に向けた準備を行っております。また、退院後も訪問看護や訪問リハビリテーション、訪問歯科診療が必要な患者には訪問継続しながら、退院されたことで必要なサービス利用が途切れてしまわないよう、地域の介護サービス等へのスムーズな移行ができるよう努めております。今後も地域包括ケアシステムの充実のため、在宅医療への橋渡しをしっかりと進めてまいりたいというぐあいに考えております。  次に、もう1つ目ですが、病院事業における現状等についての御質問だったかと思います。  平成29年3月に新鳥取市立病院改革プランを作成し、診療の質の向上、経営の質の向上、人材育成の強化・確保に努め、平成30年度には黒字転換を行えるよう経営の安定化を図ってまいりました。しかしながら、医業収益の落ち込みが厳しく、平成30年度の決算見込みは6億7,600万円の赤字見込みで、4年連続の赤字ということになります。医業収益の確保のため、不足している専門医を確保するよう、岡山大学、鳥取大学等に粘り強く訪問していますが、確保には至っておらないというのが実態でございます。また、平成30年4月に救急科を開設し体制を強化したことで、救急患者の受け入れは増加していますが、全体の患者数が落ち込んでおります。診療体制の問題もあろうかと思いますが、他病院からの転院だとか診療所からの紹介が少なく、地域包括ケア病棟の運営も十分に至っていない等により全体の病床稼働率が伸び悩んでおります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 大きく2項目についてお尋ねいただきました。  まず1項目めですが、中核市移行に伴い、市独自で教職員研修を実施することとなったが、研修の基本的方針はどのようなものか、また、どのような工夫があるのかというお尋ねでございました。  まず、基本的方針ですが、これは本市の教育課題であります学校不適応の解消・未然防止、そして学力向上に向けた研修とすることとしております。そのために、教職員が一人一人の子供に合った支援や指導を行ったり、子供たちにわかりやすい授業づくりを行ったりするなど、特別支援教育の視点を基盤とした研修を行っています。  次に、本市ならではの研修の工夫といたしましては、学校現場の教職員の負担を軽減できるよう、全ての研修を半日開催としています。また、本市独自の教職員研修といたしまして、年齢や校内の役割が異なる教職員が一緒に学び合う、コラボレーションいたしました研修、いわゆるコラボ研修をしております。このことにより教職員の協働意識が高まり、また、一貫性のある実践によって、一体となった学校経営ができていくものと考えております。  2項目めですが、鳥取市民体育館の再整備事業に関しましてサウンディング型市場調査を実施した結果、現在はどのような状況に至っているのかというお尋ねでございました。  平成30年11月に実施いたしましたサウンディング型市場調査で課題を指摘された御意見等を参考にいたしまして、事業方式や維持管理コスト、さらには求めるサービス基準についての精査を行い、このたび平成31年1月に事業方式をPFI方式により整備を進めることといたしました。また、事業への参画を検討する民間事業者に対し、事業の概要やスケジュール、参画資格要件等について周知するため、実施方針及び要求水準書(案)を、今月末を予定していますが、これを公開いたしまして、事業者からの質問等を受け付けることとしております。  以上です。 ◯山田延孝議長 岡田選挙管理委員会委員長。 ◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 選挙に向かう取り組み方針についての質問をいただきましたので、お答えいたします。  本年は12年に1度の選挙の当たり年であると言われております。4月7日には統一地方選挙として鳥取県知事選挙及び鳥取県議会議員選挙が、7月には参議院議員通常選挙が執行される予定です。まず、最近の選挙の投票率を申し上げますと、平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙の選挙区の投票率は52.33%、平成29年10月22日執行の衆議院議員選挙の小選挙区投票率は52.80%となっています。さらに、昨年3月25日執行の鳥取市長選挙の投票率は31.51%、11月18日執行の鳥取市議会議員選挙の投票率は41.68%と、50%を割っております。一般的に選挙の投票率は選挙の争点や候補者の状況などさまざまな要素によって大きく左右されるものと言われておりますが、議員御指摘のとおり、有権者の政治への関心が薄らいでいることなども推察され、国政選挙及び地方選挙を問わず投票率は低下傾向にあるのも事実です。選挙管理委員会といたしましては、中立性、公平性が求められる選挙の管理執行機関であることを踏まえ、選挙が公正かつ適正に行われるよう、選挙啓発を積極的に実施していき、投票率の向上に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 それぞれ答弁をいただきました。続いてまた質問させていただきます。  平成31年度当初予算について質問を続けさせていただきます。  新年度で取り組みを予定している新規事業について、幾つかの事業の紹介とあわせて、その事業へ期待する効果と概算事業費について、概要をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  新規事業のうち、地域防災力の強化といたしまして、防災ラジオの整備費に4,125万円を計上し、緊急情報の伝達手段に新たにFM電波を加えることで、自宅を初め移動時におきましても確実かつ迅速な防災情報をお伝えできると考えております。また、昨年、全国で多くのため池が決壊し甚大な被害が発生しましたことを受けまして、危険ため池を廃止する経費として2,400万円を計上し、市民の皆様が安心して暮らせるよう努めます。  次に、ひと・しごと・まち創生では、出産後間もない時期の産婦の健康診査費用を助成する経費といたしまして733万円を計上し、産後鬱及び新生児虐待の予防を図ります。また、小児慢性特定疾病児童が日常生活で使います歩行支援用具などの購入支援に76万円を計上し、家庭の御負担の軽減につなげます。次に、日本語学校に対しまして年間1,591万円の運営支援を行い、市内企業で即戦力となる外国人人材の確保につなげます。また、従業員の奨学金返還について負担軽減制度を設ける市内企業に対する支援等に311万円を計上し、若者定住の促進を図ります。地域公共交通のあり方などを示す生活交通創生ビジョンを策定する経費といたしまして545万円を計上し、生活交通の維持確保に取り組みます。また、鳥取駅周辺のにぎわい創出につなげるための基本構想に向けた調査などに2,185万円を計上し、新たな都市機能の創造を目指すこととしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 さまざまな補助金や支援事業の紹介をいただきました。中核市移行後丸1年が経過しようとしております。また、中枢中核市でもあります。しっかりとした市政運営をこれからもお願いしたいと申し上げ、次の質問に移ります。  鳥取市行財政改革大綱について質問を続けます。  第6次行財政改革大綱では、今まで以上に歳入増加の視点を強め、将来にわたる税財源の拡充に努められると思うところであります。この中で、学ぶ場、働く場を求めて本市を離れた若者等が本市に住み活躍できるようにするため、若者の就労支援強化に取り組んでおられます。大変重要な取り組みであると考えるのですが、これまでの状況と今後の予定についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  第6次行財政改革大綱の若者の就活支援強化として、2つの事業に取り組んでおります。まず、Uターン支援登録制度による就職情報の発信でありますが、本市へのUターンを促進する制度として、登録された方に、住まい、就職、暮らしに関する情報提供を行っております。現在の登録件数は261件であります。今年度は、さらにUターンを促進するため鳥取市Uターン者就職活動交通費支援事業を開始いたしました。次に、移住定住専任相談員による移住希望者への就職相談対応であります。昨年度まで移住希望者への就職相談は経済雇用戦略課で対応しておりましたが、今年度からは移住定住相談員が担当いたしまして、相談業務のワンストップ化を図っております。これまで52人の方の相談を受けまして、11人が内定しております。なお、今後も引き続きこれらの事業を実施することとしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 答弁いただきました。先ほど紹介がありました、本市へのUターンの方への支援を強化していると。鳥取市Uターン者就職活動交通費支援事業ということがありましたけれども、取り組みの実績と今後の広報についてお尋ねします。  また、これらに関連して、大学だけでない教育の分野でどのように転出者を減らす取り組みを行うべきなのか、お尋ねいたします。あわせて、教育長のこれからの所見もお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えさせていただきます。私からは、Uターン者就職活動交通費支援事業についてお答えさせていただきたいと思います。  この交通費の支援事業補助金でございますが、鳥取市Uターン支援登録制度に登録された40歳未満の方が本市内で行う就職活動に要する交通費の一部について補助する制度でございます。居住地からの距離に応じまして、補助額を3,000円から1万5,000円の間で5段階で設定しております。昨年7月からスタートいたしましたが、これまでの利用は2件と、伸び悩んでおります。今後、補助額等を含めた制度の見直しなどを検討する必要があると考えておるところでございます。  また、広報につきましては、企業側からも就職活動者に対してこの制度を紹介していただけるよう、周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 鳥取市では教育振興基本計画の基本理念といたしまして「“ふるさとを思い 志をもつ子”を育て、“夢と希望に満ちた次代”を“ひらく”!」、これを掲げております。ふるさと鳥取に対する郷土愛の醸成によって、児童・生徒が鳥取に住みたい、鳥取で活躍したい、鳥取のために何かしたいという思いを持ってもらうことを期待しているものです。実際、例えば修学旅行などの際に、福部未来学園では自分たちで漬けたらっきょうを配ったり、湖南学園では生徒みずからの発案で地元の食材や温泉をPRし来県を呼びかけたりと、ふるさと鳥取のよさを発信するような取り組みを行っているところです。教育委員会といたしましても、中山間地域ふるさと体験活動支援事業で、小学校の児童が直接ふるさと鳥取の自然や文化、人々と触れ合う体験を行っています。また、中学校では、地域で学ぶ職場体験活動事業、いわゆるわくわくとっとりといっていますが、生徒が地元の仕事を体験する職場体験を行っています。また、鳥取市にゆかりのある人物を教材化した鳥取市道徳郷土資料集、鳥取の志、これを活用した道徳授業も展開しています。今後も、郷土に対する愛情や誇り、夢や希望を育む取り組みを行い、今後もさまざまな教育活動を通して、ふるさと鳥取を愛する郷土愛の醸成に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 それぞれ答弁をいただきました。いろいろ取り組んでいただいておるわけですけれども、それぞれに効果を期待申し上げ、次の質問に移ります。  次に、猛暑を原因とした熱中症対策について質問いたします。  先ほど修正案の内容もお答えいただきました。昨年7月に全国各地で40度を超える気温を観測し、気象庁は、命の危険がある暑さ、1つの災害であると認識していると発表いたしました。今後、本市においてはどの部署が中心となって広報を行われるのか、また、どのような対策をとられるのか、お尋ねいたします。
     加えまして、今後さらに暑さが増すことも予想されます。気象庁が認識しているように、猛暑対策も災害対策として計画に盛り込まれるよう提案いたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まず、猛暑対策について、今後、どのような部署が中心となって広報を行い、どういった熱中症予防対策を行うのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきます。  次に、今後さらに暑さが増すことが予想されるが、猛暑対策も災害対策として地域防災計画に盛り込まれるべきではないかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。  市町村の地域防災計画は災害対策基本法の第42条で策定が義務づけられております。災害の定義につきましては災害対策基本法の第2条第1号で規定されているところでありますが、その中で、猛暑については定義上、その他の異常な自然現象に含まれるものなのかどうなのかと、こういった判断になるものと考えておりまして、現段階の国の防災基本計画や鳥取県の地域防災計画上におきましては、猛暑を災害として位置づけした具体的な対策はこれまでのところ明記されておりません。昨年の猛暑における気象庁の見解なども踏まえ、今後、国や県の上位計画の動向を注視しながら、本市として必要な対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 熱中症対策の部署とその対策についてというお尋ねでございました。  本市の熱中症対策でございますが、中央保健センターと鳥取市保健所健康支援課が中心となりまして、熱中症の注意喚起や予防を中心に広報や啓発を行っているところでございます。熱中症警報や熱中症特別警報を県が発令した際には、直ちに庁内LANを通じまして情報の共有を図り、庁内各課に熱中症対策の注意喚起を促すとともに、各課所管の関係団体への周知や啓発を依頼しているところでございます。また、本市ホームページやケーブルテレビなどを活用いたしまして、水分の補給や冷房の適切な使用など、市民の皆さんへ熱中症予防や対応の周知も行っているところでございます。なお、ことしは新たに、昨年の猛暑を踏まえまして、予防を中心としました啓発の取り組みや、涼をとるための対策などをまとめました指針を定め、熱中症対策を積極的に推進していくこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 それぞれの対策等々をお聞かせいただきました。  続けます。小・中学校のエアコン整備の状況でありますが、工事関係者は決められた工期内に設置するためには学校側の協力が欠かせないなどと言っておられるようです。全国一斉の設置であるため、人材確保でありますとか、その製造品の確保に苦慮されているのではないでしょうか。どのように対応されているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、学校への空調設備整備につきましては全国一斉の取り組みとなりますので、施工する人員や空調機器、資材などの確保が困難となることが予測されております。これに対応するためには、速やかな設計を行い、いち早く機器等を発注することが必要となります。機器発注や人員の確保は業者サイドで行うこととなりますが、本市といたしましても、学校と連携を図り、スムーズで速やかな事業進捗に努めたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 まだ今は暑くない、寒い時期でありますが、また厳しい暑さが到来するだろうと思います。それこそ災害とも言えるような猛暑になるであろうと推測します。十分な対策をとっていただきたくお願いを申し上げ、次の質問に移ります。  男女共同参画の質問を続けます。  本市での家庭内における家事・育児等の分担の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 橋本人権政策局長。 ◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。  第3次鳥取市男女共同参画かがやきプランの策定に当たりまして、平成26年に実施いたしました鳥取市の意識調査によりますと、1日当たりの家事・育児・介護の時間の合計について、男性は30分未満が45.5%で最も多く、2時間以上が7.7%と最も少なくなっております。女性の場合は反対に、30分未満が4.1%と最も少なく、2時間以上が54.3%と最も多くなっております。この結果から、女性は男性と比較して、子育てや介護、家事労働に多くの時間を費やしている現状があり、また、家事・育児等の女性の分担割合が大きいことが推察されます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 家庭内における家事分担の状況をお聞きしました。まだまだ女性の負担が大きいということであります。そのことを改めて理解いたしました。男女共同参画社会を推進するためには男性の意識改革が必要だということであります。私も一家の父親であります。自分自身から改めていきたいというふうに考えた次第でございます。  次に質問を続けます。鳥取市創生総合戦略について質問を続けます。  鳥取市創生総合戦略についての成果と課題についてお聞きしました。やはり若者の県外流出や出生数の減少に関して多くの課題があるようであります。この課題解決に向けて今後どのように取り組み、強化を図ろうとされているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  課題解決に向けては、若い世代の就労・結婚・子育てに関する支援や、鳥取らしさを生かしたまちづくりの推進による移住定住促進、さらには地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの構築など、創生総合戦略や第10次総合計画に掲げた施策を着実に推進してまいりますとともに、今後も引き続き、実効性の高い事業を企画立案しながら、本市創生の取り組み強化を図ってまいりたいと考えております。  具体的には、ひとづくりでは、引き続きましての幼稚園保育所認定こども園等を利用する3歳から5歳の子供たちの保育料等の無償化、しごとづくりでは、奨学金返還を支援する企業への支援や、即戦力となる人材確保に向けた日本語学校の運営支援、まちづくりでは、鳥取駅周辺のにぎわい創出に向けた調査や、交通空白地域の生活交通の支援などに、来年度から新たに取り組むこととしております。なお、これらの取り組みに係る事業費を本議会に提案させていただいておるところでございます。  また、麒麟のまち圏域の自治体と連携しながら、移住定住促進などの地方創生の取り組みを広域的に進めておるところでございます。あわせて、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏ビジョンに位置づけ取り組んでおります雇用の場の確保、若者の地元定着促進、子育て支援など各施策についても充実・強化を図っていくこととしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 質問を続けます。鳥取市創生総合戦略については来年度が最終年度となっており、第10次鳥取市総合計画も平成32年度までが基本計画期間となっています。今後、第11次鳥取市総合計画の策定も行われると考えるのですが、総合計画の重点施策である創生総合戦略について、今後どのように取り組もうとしておられるのか、市長の具体的な所見を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取市創生総合戦略は、平成27年度から平成31年度を期間として、平成28年度から始まる第10次鳥取市総合計画の重点施策として位置づけ、総合計画に前倒して策定したものであります。総合戦略は本市の地方創生を進めていく上で重点的に取り組むひとづくり、しごとづくり、まちづくりの3つの柱に基づく施策をまとめ上げたものでありまして、次期の第11次総合計画におきましても、この考え方に沿って本市総合計画の重点施策として位置づけ、一体的に進めていくこととしております。  いずれにいたしましても、地方創生は息の長い取り組みでありまして、切れ目のない取り組みを進めることが大変重要であります。引き続き、総合戦略と総合計画の一体的な推進を行い、人口減少社会にあっても、暮らしてみたい、住んでよかった、このように思っていただける魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 11期となる次の計画にも期待するばかりであります。  次の質問に移ります。県立美術館関係の質問を続けます。  先ほど市長の答弁では、県のほうに説明責任を果たしていただきたい旨のお言葉でありました。平井知事の会見では、片山元知事が美術館凍結を地元や市側に相談なく進められたことが問題の根源、そのように発言されています。しかし、そうではなく、県立美術館の建設議論が再開した時点で平井知事みずからが候補地をゼロベースとされ、本市が長年、県に要望していた桂見の美術館建設について、何の説明もなく桂見を外して進められたことにあり、このことが本市や地元住人の不信となっているわけであります。県と本市のこの問題に対する認識を確認した上でなければ課題解決のスタートには立てないと考えております。県に対して今後どのように対応されるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  平成8年7月の県の臨時教育委員会で県立美術館建設の基本的方向が決定されまして、本市は県からの要請を受けて市道の整備に着手し、この事業の実現に向けて、誠意を持って最大限の協力をしてきたところであります。平成11年5月に片山前知事が見直しを表明されまして、桂見での県立美術館計画が凍結となりましたが、本市はそれ以降、桂見での県立美術館の建設を重点要望として位置づけて、毎年、県に要望してきたところであります。しかしながら、平成25年12月に、県はこうした経緯を無視されまして、本市に何の説明や協議もなく、ゼロベースで新たな県立美術館の候補地の検討を開始されたところであります。本市といたしましては、桂見での県立美術館建設をめぐるこれまでの進め方について、まずは県が主体的に県民・市民の皆様に誠意ある説明を行っていただきまして理解を得ることが、この課題の解決に向けたスタートラインではないかと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 答弁いただきました。毎年、要望してこられたと。最大限の協力をされてきたということであります。  市道美術館通りの本市の建設費用の負担の問題についてでありますが、費用の弁済だけで事が解決するとは思いません。現在中止したままの市道美術館通りの工事を再開し、少年自然の家跡地の新たな活用を県の責任で進めていくべきと考えております。市長は、少年自然の家跡地について、県の責任をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  市道美術館通りの本市の費用負担の問題につきましては、県立美術館の建設をめぐる長年の経緯の中で、凍結や白紙化など、県が一方的にいわば進めてこられたと、このようなことによるものでありまして、この美術館建設計画の問題の解決は市道の建設費の返還等だけに矮小化されるべきものではないと考えております。  また、県立少年自然の家跡地の活用につきましては、桂見での県立美術館計画を凍結・廃止した原因者であります県が、県民・市民の皆様に対して説明を行っていかれる中で方向性を示していかれるべきものではないかと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午後0時1分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開いたします。  岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 午前中、県立美術館に関しての答弁をいただきました。疑念を抱いておられる方はまだまだ多くいらっしゃると思います。皆様が納得されるまで、我々も納得できるまで県と協議を続けていただきたいというようにお願い申し上げます。  次に進みます。鳥取市新市域振興ビジョンについて質問を続けます。  短期計画の総括等、答弁をいただきました。昨年7月に一部改定がなされておるのですが、その内容についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。  新市域振興ビジョンの改定内容でございますが、大きく3点について改定しております。1つは、平成28年度に策定いたしました第10次鳥取市総合計画との整合を図ったこと、2点目として、鳥取市創生総合戦略の施策の柱を盛り込んだこと、3つ目として、本ビジョン策定時から平成29年度までの成果と新たな課題について反映させているということでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 計画に基づいてまちづくりの取り組みが推進することを願う次第であります。  次の質問に移ります。移住定住の推進について質問を続けます。  全国の自治体が地方創生の主課題として移住定住の促進に取り組んでおり、競争が激しさを増していると感じるところですが、移住定住の取り組みに対して本市はどのような課題があると考えておられるのか、また、それに対してこれからどのように対応されようとしているのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  この移住定住の取り組みは全国的なものへと拡大してきております中で、本市の相談件数は平成27年度を境として減少傾向にあります。相談件数と移住者数は一定の相関関係があるため、相談件数をふやすことが課題であると考えております。そのためには、住みたい田舎ベストランキングで3冠を獲得したことなどを宣伝材料とし、関係機関とも連携を図りながら知名度向上を図り、移住相談件数をふやしていくことが必要と考えております。また、これまでの相談者へのフォローアップも強化いたしまして、一人でも多くの方に本市を選んでいただけるように、親切丁寧な相談対応で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 移住定住相談件数をふやしていただくということですね。なおかつ、そして移住定住者がふえることを期待申し上げ、次に移ります。  地域包括ケアシステムの推進について質問を続けます。  答弁では市民病院の取り組み等々をお聞かせいただきました。地域包括ケアシステムの目的とするところは、10年近い平均寿命健康寿命のギャップを縮めることであるというふうに考えております。この目的を達成するためには、入院中または退院後において在宅生活を目標にしたリハビリを行うことが大変重要であり、そのような取り組みが、住みなれた自宅での生活復帰に向けて人の治癒力・回復力を促進し、健康寿命を延ばすことにつながるものと考えますが、本市の現状や今後の考え方についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  御指摘いただきましたように、リハビリが必要となった場合、在宅生活を考慮した身体機能や動作等の回復を図ることはとても重要なことであると考えております。そのためには、まず、医師やリハビリ専門職が本人に寄り添い、本人の生活歴や趣味を理解した上で、例えば毎日楽しんでいた趣味があるような場合には趣味の再開を目標にするなどして、本人の意欲を高めながらリハビリに取り組むことが何より大切であります。本市の病院や介護事業所でも既にこうした在宅生活を目標にしたリハビリが提供されておりますが、より効果的な取り組みとするためには、病院から介護事業所等に移行していく場合等において各施設間の情報共有が非常に重要なものになると考えております。本市では、鳥取県東部圏域の1市4町と鳥取県東部医師会が連携して在宅医療・介護連携を推進しておりまして、今後も医療機関と介護事業所の連携強化にしっかりと取り組みながら、いつまでも住みなれた地域で生き生きと暮らし続けることのできるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 連携強化ということをお願いしたいと思います。  自宅での生活復帰には、本人の治癒力や回復力とともに周囲のサポートも欠くことができません。そのため、医療や介護の情報を関係機関が共有し、包括的かつ継続的にサービスを提供していくことがこれからは特に重要になると考えます。病院と介護事業者、または病院とかかりつけ医との間の情報共有や連携について、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
    ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  国は、在宅医療への円滑な移行を推進するため、医療圏域ごとに入院時と退院時の医療と介護の連携ルールを策定するよう求めております。本市では、高齢者の在宅療養生活を支えるため、医療と介護の関係者間で速やかな情報共有が行われることが大切であると考えておりまして、在宅での高齢者の情報を把握しているケアマネージャーと病院との間での入退院時の連携強化に取り組んでおります。平成28年度に、本市と鳥取県東部医療圏域の病院、鳥取保健所、鳥取県介護支援専門員連絡協議会東部支部、鳥取県東部医師会が連携し、入院時にケアマネージャーが病院に提出する患者情報に関する共通様式、介護・医療連携シートでありますが、これを定めて運用しておりまして、また現在は、平成31年度中を目途に、医療機関と介護事業者の双方が使用する入院時と退院時の具体的な連携手順を定めた業務マニュアルの作成も進めておるところでございます。また、鳥取市立病院では絆ノートを活用して、病院と在宅療養中の患者、かかりつけ医、ケアマネージャー等が情報共有に努めておりまして、病院とかかりつけ医とのさらなる連携に向けた取り組みも進めております。  今後も、病院と在宅医療機関、介護事業者等との間の情報共有や連携強化を推進しながら、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 病院のみならず、全市を挙げ、総力を挙げて取り組まなければならない課題と認識したところであります。市民の方々にも御理解、御協力をお願い申し上げ、次の質問に移ります。  健康増進について質問を続けます。  答弁では、残念ながら鳥取の罹患率は高いと。特に胃がん、大腸がん、肺がんなどの病名が出てきました。がんの状況をそのようにお聞きしたのですが、なぜこのような結果になるのか、その原因についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市では、今年度から鳥取市がん対策推進会議を設置いたしまして、がん対策の推進に関して有識者などから御意見をいただいているところでございます。本市にがんが多いことに関しても御意見をいただいているところではございますが、はっきりとした原因はわからないというのが現状でございます。一般的には、肺がんでございますけれども、肺がんは喫煙との関連が非常に高いがんであると言われているところでございます。本市の男性の喫煙率は、平成27年の調査で34%、別の調査ではございますが、県では平成28年32%、全国では31.1%となっております。同様に、女性の喫煙率は、本市は4.8%、県が5.5%、全国で9.5%で、これを見ますと、本市の男性の喫煙率は高い傾向にあるように見受けられるところでございます。本市の肺がんが多いのは、こうした喫煙率の高さも原因の1つと考えられるのではないかと思っているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 答弁いただきました。原因についてお聞きしましたが、はっきりとした理由というのはわからないということでありますが、がんの根絶は本当に難しいものだとは考えますが、しかし、原因がわからなければ対策の施しようがないわけですが、この現状に対してどのような対策をお考えであるのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  がん対策におきましては、予防と早期発見・早期治療が重要となっております。そのためには、市民一人一人が健康づくりや食生活の改善の必要性について認識いただくとともに、定期的にがん検診を受けていただくことが重要と考えておるところでございます。  このことから、まず予防のために、健康教育としまして、地域でのがん予防教育や小・中学校に出向いての出張がん予防教室などに取り組んでいるところでございます。禁煙はもとより、お酒を控えること、塩分を控えた野菜の多い食生活に心がけること、体を動かすこと、適正体重を維持することなどの生活習慣ががんのリスクを低減すると言われているところでございまして、今後もこれらの啓発にさらに努めていきたいと考えているところでございます。  次に、早期発見・早期治療に向けてということでございますが、肺がんを含む全てのがん検診が無料となるクーポン券を該当者に配布するなど、受診しやすい環境整備に努めているということもございます。あわせまして、巡回検診車を活用いたしまして身近な地域で検診を実施したり、働き盛りの人が受けやすい休日検診を実施したりもしているところでございます。今後も、東部医師会等の関係機関や関係団体と協力しながら受診啓発を行い、がん検診受診率の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  さらに、本市の男性の喫煙率が高いことから、禁煙のための支援や喫煙が健康に及ぼす害についての啓発をさらに推進いたしますとともに、昨年の健康増進法の改正によりまして、地方自治体では受動喫煙を防止する責務が定められたということもございます。受動喫煙防止対策に今後しっかり取り組んでいきたいと考えておるところでございます。  なお、来年度でございますが、事業所で働く約2,000人を対象にがんに関するアンケート調査を行いまして、今後のがん対策に役立てる予定としているところでございます。こうした調査を重ねながら、より効果のあるがん対策に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 生活習慣でありますとか、検診でありますとか、喫煙というようなことを市民の方々にも守っていただき、市民の方々の健康増進を願いたいと思っております。  次に移ります。少子化対策について質問を続けます。  少子化対策の推進には子育て支援が必要不可欠だと考えています。本市では、妊娠から赤ちゃんが生まれるまで、生まれてから病気予防や検診、育児教育や義務教育等、子育てに関する相談、ひとり親家庭への支援、障がいのあるお子さんへの支援、各種手当の支給・助成などを多面的に行っておられます。加えて、それら子育て支援情報については鳥取子育てネットでわかりやすく説明されていると感じるところです。また、本定例会初日の市長の提案説明で、本年10月1日からは本市の全ての幼稚園・保育園・認定こども園等における3歳から5歳児の子供の保育料が無償化となるという旨、お話がありました。大変ありがたく思っているところです。本市の子育ての支援に対しての考え方を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市では、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、妊娠期から子育て期にわたり、妊婦健診や乳幼児健診、各種予防接種、各種手当の支給や助成などさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。  特に保育事業におきましては、保護者の経済的負担を軽減するため、保育料の軽減に努めるとともに、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度開始以降、増加する保育ニーズに対応するため、ゼロ歳児から2歳児の受け皿確保としての地域型保育事業への民間事業者への参入を積極的に促進するなど、待機児童対策にも努めてきております。  また、妊娠期から子育て期におきましては、平成29年4月に設置した子育て世代包括支援センター、愛称こそだてらすでありますが、ここに専任の助産師を配置して、全ての妊婦さんを対象に面接を行いますとともに、妊娠期から子育て期にわたるさまざまな相談を伺いながら、医療機関や関係機関と連携して、ニーズに対応した支援やサービスにつなぐことで、切れ目のないきめ細やかな支援を行っておるところでございます。  さらに、発達支援事業では、昨年5月に子供の発達等を総合的に支援するため、発達支援機能と教育センターの教育相談機能が一体となったこども発達支援センター、愛称あいぽっぽを開設いたしました。こども発達支援センターでは、発達支援が必要な乳幼児期から18歳未満の子供とその家族に対して、安心して子育てができるよう、将来を見据えた適切な支援とライフステージに応じた切れ目のない支援を行っております。  本市といたしましては、今後も少子化対策としてこれら各種施策を積極的に行うことで、安心して子供を産み育てられるまちをつくってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 安心して子育てできるまちを目指す、ありがたい答弁であります。本市の少子化の解消を願うばかりであります。  次に移ります。広域連携による観光振興について質問を続けます。  昨年4月に地域連携DMO麒麟のまち観光局が事業を開始されています。当法人は、鳥取県東部地域及び兵庫県北西部地域が連携して、観光客受け入れ環境の整備や国内外に対する広告宣伝並びに観光客誘致を行うとともに、当該地域の観光関係者及び住民の協働のもと、地域が稼げる力を引き出し、地域経済の活性化に寄与することを目的として、多方面での事業を行うものであります。このDMOを通してこの圏域の観光をどのように振興されようとしているのか、また、DMOの基本的な戦略と将来ビジョンはどのように描いておられるのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  麒麟のまち観光局は、1市6町の行政、観光・経済団体、金融、交通、宿泊、飲食、農業など多様な290団体の会員で構成しておりまして、圏域の一体的なブランド化と情報発信で観光誘客に取り組んでおります。今後も、地域性を生かしたアクティビティーや食など多様な体験プログラムを整備し、圏域資源を組み合わせた周遊ルートの拡充と商品化、さらには各種データの収集・調査によるマーケティング分析に基づく観光戦略の見直しや情報提供に努めていくと聞いております。本市といたしましても、麒麟のまち観光局がテーマに掲げております、地域に根差し、地域が稼ぐ仕組みづくりに向けて、麒麟のまち観光局の事業収益で安定運営が実現できるように連携してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 観光振興について質問を続けます。  外国人延べ宿泊者数の数値、これは鳥取県の数値ではありますが、平成20年ごろは年間約1万数千人前後で推移していたのですが、平成29年は14万人を超えて、大きくふえています。外国人観光客の誘客は地域の観光振興にとって非常に大きなポイントとなってきていると思う次第であります。本市においても外国人観光客が今後ますます増加していくようしっかりと取り組んでいく必要があると思うのですが、本市における外国人観光客に対する取り組みの現状と今後の方針についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 本市では、国際観光客サポートセンターでの英語・中国語・韓国語によります観光案内や、音声翻訳機搭載の周遊タクシー、また関西からの1000円高速バスなどに取り組んできたところでありますが、こうした本市のインバウンド誘客の取り組み成果は本市での宿泊者数の増加にあらわれております。平成27年度に1万2,866人であった外国人宿泊者数は、28年度1万7,453人、29年度2万4,259人と年々増加し、今年度も12月までの9カ月間で既に昨年を上回る2万4,981人となっております。  今後は、鳥取西道路の開通によります米子空港の国際定期便や境港のクルーズ客船などを利用する外国人観光客も呼びやすい環境が整います。そうした観点からも、麒麟のまち観光局、山陰インバウンド機構などと連携を図りながら、魅力ある観光資源を生かした戦略的なインバウンド事業を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。国内外の観光客がさらにふえることを期待し、次の質問に移ります。  鳥取砂丘ビジターセンターの質問を続けます。  答弁いただきました内容では、スタートは大変順調なスタートを切っていると。1月もよかったということでありますが、今後どのように運営されようとしているのか、抱負をお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  繁忙期を迎える4月以降は、地元と協力して多鯰ヶ池での体験プログラムを商品化したり、麒麟のまち観光局と連携したホームページ制作などで、圏域への観光案内を充実させていく予定としております。また、休日・祝日には砂丘無料ガイドを実施いたしますとともに、乾燥地研究センターと連携した学習も実施するなど、砂丘での学びの機会も充実させてまいりたいと考えております。こうした業務に対応していくため、4月以降は職員2名増員による9名体制といたしまして、鳥取砂丘を基点とした圏域全体の観光振興につなげていくこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 先ほど観光振興に関しても質問させていただいたのですが、それぞれの相乗効果で多くの方々に鳥取の魅力を知っていただいて、鳥取に来ていただきたく考える次第であります。  次に移ります。スマート農業について質問を続けます。  農林水産省の政策目標として、平成37年ごろまでにほぼ全ての担い手がデータを活用した農業の実践や、平成32年までに生産額の1割以上増加、生産コストは2割以上低減させる技術体系の確立を上げています。そして、農家や農機具メーカーがグループで取り組み、2年間を通して技術・経営効果を検証し、農研機構が実践データを分析するスマート農業技術の開発・実証プロジェクト、またスマート農業加速化実証プロジェクトを実施し、農家が導入の参考にできるデータベースをつくるとされています。これは、平成30年度第2次補正予算と平成31年度当初予算によるものであります。これらをもとに担い手が農業のスマート化に取り組むことで労働生産性が向上すれば、農業者の所得向上にもつながるとの見方をしているようですが、新技術の導入でふえた固定資本の利用度を高めてこそ、利益性のつながり、農業所得へと結びつくものだと思います。ただ、国の進める農業のスマート化が小規模及び家族農業者の切り捨てになってしまわないかと考えるのですが、市長の所見をお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  国のスマート農業技術の開発・実証プロジェクトやスマート農業加速化実証プロジェクトにつきましては、本市でも梨栽培に特化した実証プロジェクトを地域商社、農家、機械・システムメーカー、研究機関等と連携して計画して、2月1日付で応募したところであります。スマート農業技術は日々急速に発展しておりますが、必ずしも大規模農家ばかりではなく、高齢者や女性でも収穫時の重労働が軽減されるアシストスーツの活用や自動草刈り機、また情報通信技術による熟練農家技術の伝承システム等のさまざまな先進技術が開発されております。本市の農業は大規模農家だけではなく小規模農家や家族経営の農家などの多くの形態で支えられておりまして、小規模農家が活用可能なスマート農業技術につきましても、経営への有効性や費用対効果を検討しながら導入を推進し、本市農業を次世代農業へとつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 今後の農業のスマート化に期待申し上げ、次の質問に移ります。  森林整備事業について質問を続けます。  間伐材の伐採や搬出には林業機械の搬入が不可欠であり、作業地まで林業機械を搬入するためにも作業道の整備が必要となります。これら作業道の整備を支援する本市の森づくり作業道整備事業費の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えさせていただきます。  林業の機械の導入による低コスト化や労働負荷の低減を図るためには、その基盤となります林業専用道や作業道を適切に整備する必要がございます。本市では間伐材の搬出支援とあわせまして作業道の整備について補助を行っているところでございます。なお、30年度におきましては、森林組合等が主体となって実施する約49キロの作業道の整備に1,400万円余りの補助を行うこととしております。森林整備に必要な作業道の整備について、引き続き支援してまいりたいと考えております。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 今後とも各事業への支援等をお願い申し上げます。  次に移ります。鳥取駅周辺整備及び中心市街地活性化について質問を続けます。  駅周辺の再整備に当たって、昨年4月に庁内にSQプロジェクト鳥取駅周辺再整備チームが立ち上がり、多方面での検討をされております。このプロジェクトチームの報告を見ますと、今後検討すべき主な課題として、バスターミナル機能の強化、2番目に駐車・駐輪場機能の強化、3番目にバード・ハット、風紋広場利活用促進、4番目に快適な歩行空間の確保、5番目に買い回り、宿泊機能の強化、これらを挙げておられます。今後、具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  昨年4月にSQプロジェクト鳥取駅周辺再整備チームを立ち上げまして、駅周辺の拠点性強化のために必要な機能やハード、ソフト両面の施策について検討を行ってまいりました。平成31年度には、鳥取駅周辺のにぎわい創出に係る基礎調査を実施いたしまして、チームにおいて実施可能な事業を精査していきたいと考えております。あわせまして、バード・ハットと風紋広場の利活用をこれまで以上に進め、定期的なマーケットや集客イベントの開催への支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、平成23年に策定いたしました鳥取駅周辺再生基本構想の期間が平成32年度をもって終了することから、新たな基本構想を策定してまいりたいと、その準備に取りかかってまいりたいと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 多くの方にとって利用しやすく、にぎわうまちであってほしいと願うばかりであります。  次の質問に移ります。ミッシングリンクの解消について質問を続けます。  今後、本市として南北線の開通に向けてどのように対応されるのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。
                      〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、この南北線の事業化に向けて、まずは計画段階評価が円滑に進むことが重要であると考えておりまして、国土交通省が実施されます道路計画の必要性や事業の進め方などの周知を図るためのオープンハウスや、地域住民の皆さんとのワークショップの開催などを県と連携いたしまして昨年に引き続き積極的に支援・協力してまいりたいと考えております。また、地元国会議員も参加されて官民連携により開催されます整備推進決起大会への参加や、本市と同様の目標を掲げておられます岩美町や兵庫県新温泉町と一緒になって、国等に対して重ねて必要性を訴えてきたところであります。今後はさらに強力に、山陰近畿自動車道の全線開通に向けた事業推進を国に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 早期の開通を願うばかりであります。  次の質問に移ります。空き家対策について質問を続けます。  概要版に補助金活用促進を載せていただくという答弁もいただきました。今後の推進体制と国の有利な財源活用の手法、あわせて対象事業の想定等についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  空き家対策につきましては、地域活性化、移住定住、老朽危険家屋の対応など政策分野が多岐にわたっておりますため、複数の部署で対策を行っておるところでありまして、空家計画の策定を契機に、さらに庁内連携を強化し、課題解決に向けて取り組むこととしております。空家等対策計画の策定により、地域等がまちづくりの一環として実施されます空き家の利活用のための改修や除却後の跡地整備に対して国の有利な財源の活用が可能になることから、空き家を活用した集会所やコミュニティー拠点施設などの先進的な事例を地域へ情報発信するなど、地域の皆様とともに空き家の活用方法について考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 引き続き、質問を続けます。空き家の利活用について、補助金も含め、関係機関への周知はどのような状況であるのか、また、住宅密集地のみならず中山間地域等も含む全自治体町内会への相談サポートが行われているのか、お尋ねいたします。また、リノベーションスクールのこれまでの取り組みの成果についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  空き家の利活用につきましては、空き家利用ガイドブックを発行するとともに、本市公式ウエブサイト等により補助制度等について情報発信を行っています。また、中心市街地では、鳥取県宅地建物取引業協会内に設置しております、住まいに関する総合相談窓口であります住もう鳥取ネットにおいて、また中山間地域では、移住者向けの空き家の確保を委託しております地域団体などを通じて周知を図っているところでございます。  自治会への相談サポートにつきましては、策定中の鳥取市空家等対策計画の中で、地域で空き家化を予防する取り組みでありますとか、空き家等を見守り、地域のために活用していく方法を地域とともに検討していくこととしておるところでございます。  リノベーションスクールでございますけれども、これはまちづくりの担い手育成、また遊休不動産所有者への利活用の啓発、遊休不動産活用事例の創出などを目的として、これまでに中心市街地で4回、気高町浜村で1回開催いたしました。このスクールを契機といたしまして、民間まちづくり会社が2社設立されるとともに、スクールの対象物件15件のうち5件の事業化がされたところでございます。また、スクールの対象物件以外でも、若い方のまちづくりへの参加によりまして事業化の事例がふえてきたことも、このスクールの成果の1つと考えております。なお、スクールの開催は平成29年度をもって一区切りをつけ、今後、これらの民間の関係者と鳥取市、県などで構成するリノベーションまちづくり会議が中心となりまして民間事業者等に対するサポート体制を強化することとしております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 関係各所が連携していただき、少しでも空き家が減少することを願いますし、今答弁いただきましたリノベーションスクールまちづくり会社の今後に期待したいと思います。  次に移ります。下水道工事について質問を続けます。  答弁で開削工法と非開削工法のコスト面の違いなどもお話しいただきました。市内の複数業者から、非開削更生工法に取り組んでいるとお聞きしております。公正・公平な入札制度は原則でありますが、今後更新されるべき管路延長を考えますと、地元業者を優先することにより、安定的な工事施工及び本市経済の発展に寄与するのではないかと考えます。これらについての所見をお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 植村環境下水道部長。 ◯植村洋巳環境下水道部長 お答えいたします。  現在、非開削更生工事は工法の特殊性によりまして、公募での入札参加業者を募っておるところでございます。入札参加条件といたしまして、管径が800ミリメートル未満の管路につきましては、東部圏域の地元業者及び本市に支店などを有する業者としております。また、800ミリメートル以上の管路につきましては、施工の難易度、また特殊性から、過去に施工実績のある市内業者、または実績のある市外業者と市内業者で構成された企業体での応募を条件としておりまして、地元業者の方の参加について配慮しておるところでございます。しかしながら、応募状況は1件当たりおおむね5社程度と、まだまだ多数の参加を得ている状況ではございませんので、引き続き現在の条件で実施していきたいと考えております。今後も更新工事の発注が増加することから、地元業者の皆さんには現在の入札参加条件の中で多数の応募をいただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 地元業者への配慮をよろしくお願いしたいと思います。  次に、教職員研修について質問を続けます。  答弁では、半日の開催であるでありますとかコラボ研修というような答弁をいただきました。研修内容もよく検討され、多くの時間を費やし行われている研修であると思うのですが、研修して得られたことを生かすためにどのような工夫をされているのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  各学校では、研修で学んだことを復命書で報告することはもとより、場合によっては校内研修や職員会議におきまして、学んだ研修内容をほかの教職員に直接伝達し協議するなどして、受講者1人の学びが学校全体の取り組みに生かされるように工夫しております。こうした研修での学びを共有化するための取り組みの中で、教職員が一人一人の子供に合った声かけや働きかけを一層意識するようになったであるとか、授業中に子供同士で考え方を話し合う活動がふえ、子供たちが授業に進んで取り組むようになってきたという声を聞いているところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 1人の学びが全員の学びへというような答弁でありました。  中核市に移行した初年度であり、本市独自の研修の開催も当然初年度であるわけですが、どのような成果と課題を把握し今後を展望しておられるのか、受講者の感想なども含めてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  初年度ではございますが、研修の成果として挙げるとすれば、受講者の研修後の実践意欲の高まりが見られたということがあります。研修後の感想には、自分の学級づくりや授業づくりに取入れていきたいであるとか、校内でほかの教職員に紹介し学校全体で取り組んでみたいなどの声が多数あり、各学校での実践に期待しているところでございます。課題としましては、校内OJTの推進や、研修したことを校内で共有するための時間の確保などが挙げられます。こうした学校の現状を踏まえながら、今後も全ての子供たちが幸せになることを願って、教職員が互いに学び合い、協力し合いながら専門性を高め、次代を担う鳥取市の教職員となるよう人材育成を図ってまいりたいと考えます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 中核市であることを生かした鳥取ならではの意義ある研修が今後もなされること、そして子供たちがよい教育を受けることができることを期待申し上げて、次の質問に移ります。  市民体育館再整備について質問を続けます。  サウンディング型市場調査の御意見等をお聞かせいただきました。また、PFI方式で進めようとされている旨、理解しているところであります。今後のスケジュール等、どのように進行していくのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 今後のスケジュールですが、今月末に予定しております実施方針及び要求水準書(案)、これを公開いたしまして、それに対する質問の回答を行うとともに、内容を見直し、5月の初旬に募集公告、8月に参加資格要件を満たした提案予定事業者との直接対話、12月末から平成32年1月初旬にかけてプロポーザルを実施しまして、平成32年2月の市議会に本契約締結の議案の提出を予定しております。その後、平成32年4月から平成35年5月までを整備期間とし、平成35年6月を開業として目指しているところでございます。事業費につきましては、サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、新たな市民体育館で提供するサービスや施設の品質管理等について近隣や先進地の実情を考慮した結果、建設整備費等、完成後の15年間の管理運営費を含めました約55億円としております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 市民体育館は、スポーツ振興の運動場としての機能ばかりでなく、災害時等の避難場所としても活用されるべき重要な施設であろうと考えております。早期の設置を望む次第であります。  次に移ります。次に、投票率の認識についてお伺いいたします。  答弁では最近の選挙の投票率等々をお聞かせいただきました。選挙が盛り上がらない理由として、特に若者層の関心の低さが要因としてあり、日常生活に危機感のない安定・安心した社会であり、政治が順調に運営されるあらわれとも考えられますが、また一方では、候補者が少ないことや、政治に対して無関心といった理由もあるかと思います。いま一度、投票率についての認識と、どうあるべきか、方針と目標をお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 岡田選挙管理委員会委員長。 ◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 投票率についての認識と、どうあるべきか、方針と目標についての質問をいただきましたので、お答え申し上げます。  選挙は民主主義の根幹をなすものであり、有権者が投票に参加し、みずからの意思を政治に反映させることが、民主主義の健全な発展のためには大変重要であります。積極的な投票参加が欠かせないものであると考えております。したがいまして、最近の選挙において投票率の低下傾向が続いていることに対しましては深刻に受けとめておるところでございます。  投票率が急激にアップするような特効薬はなかなか見当たりませんが、選挙の際には、投票日周知、投票参加に向けて選挙啓発を集中的に実施してまいりたいと考えております。本年4月7日に執行される鳥取県知事及び鳥取県議会議員選挙では、投票日周知用のポスター、懸垂幕、啓発用のぼり、100円循環バスくる梨に啓発用エプロンを掲示するなどにより投票日の周知に努める予定です。また、街頭啓発をイオン鳥取北などで実施するとともに、とっとり市報、公式ホームページ、ケーブルテレビ、新聞記事下広告、FM鳥取などを通じて、投票日の周知、投票参加を呼びかける予定でございます。このような啓発事業を実施していき、一人でも多くの方に投票に参加していただき、投票率が向上するよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 投票率の認識について質問を続けます。  さきの市議選では、先ほど最初の答弁にもありましたが、投票率をお話しいただきました。ただ、若者だけでなく10歳代から50歳代の生産年齢の人たちの投票率も低かったわけであります。大人や親が投票に行かないのに若者たちが行動するわけがないなどと思ってしまいます。平成28年に選挙権年齢が満18歳に引き下げになって以降、参議院議員選挙、衆議院議員選挙、市長選挙、市議会議員選挙が行われているわけですが、有権者の政治参加及び投票率向上に向けた主権者教育の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 岡田選挙管理委員会委員長。 ◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 主権者教育の現状と今後の取り組みについての質問をいただきましたので、お答え申し上げます。  まず、昨年11月の鳥取市議会議員選挙の年齢別投票率についてですが、18歳・19歳は26.43%、20代は20.29%、30代は29.13%で、40代は36.76%、50代は46.65%、60代は55.31%、70代は59.35%であり、50歳代以下はいずれも50%未満となっております。投票率低下の原因を特定することは困難だと考えますが、平成29年の衆議院議員総選挙について、明るい選挙推進協会が実施された全国意識調査の中の、投票を棄権した理由を見ると、選挙に余り関心がなかったからが20.4%、適当な候補者も政党もなかったからが20.2%、仕事があったからが18.9%で、上位の3つとなっております。  こうした中で、近い将来有権者となる小・中学生、高校生に政治や選挙に対する関心を深めていただくことは大変重要であり、平成27年度以降、県選管とも連携し、主権者教育として毎年選挙出前講座を実施しております。この選挙出前講座では、選挙の意義や歴史などについての説明を行うとともに、実際の投票箱や記載台を使用して模擬投票を体験していただいております。今年度は5月11日に鳥取湖陵高校で、7月17日に鳥取工業高校で、9月19日に鳥取東高校で、12月10日に中ノ郷小学校で、1月25日には醇風小学校で実施しております。選挙出前講座の実施により、子供のうちから政治や選挙に関心を持っていただくことになると思いますし、また、それを家庭内に持ち込んで話をしていただければ、お子さんを持たれる世代の投票率の向上にもつながるものではないかと考えております。今後とも引き続き、主権者教育の推進に取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 今の御答弁を聞かせていただきながら、また、年齢別投票率等々を聞かせていただきながら、主権者教育はもとより、私たち議員も努力が必要だなということを強く感じた次第であります。皆様とともに協力し合い、何とか改善したいというふうに強く思った次第です。  水道事業についても質問を続けます。  先ほど御答弁の中で、管路も長く、維持管理も大変であるというようなお話をいただきました。そのような現状というふうに解釈しております。昨年の12月に水道法の大きな改正もありましたが、今後どのような水道事業を推進されようとしているのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。  昨年12月に改正されました水道法でございますが、この改正内容の主なものは、水道事業の基盤強化及び広域連携の推進、適切な資産管理の推進、また官民連携の推進、そして指定給水装置工事事業者制度の改善に関する事項、これが新たに規定されたところでございます。このうち、事業の運営に特に大きくかかわるものは3点あると認識しております。  まず1点目は、水道事業の基盤強化及び広域連携の推進です。主に市町村が経営しております水道事業は、小規模で経営基盤が脆弱な事業者が多いことから、施設や経営の効率化・基盤強化を図る広域連携の推進が重要であると規定されております。本市におきましては、御案内のように、平成29年4月に77もの簡易水道事業を上水道事業に統合いたしました。規模で言いますと、鳥取県全体の5分の1に当たる面積の中に、また鳥取県の人口の約3分の1に当たる給水人口に供給している私ども上水道事業となるわけでございまして、これは平成16年の市町村合併以降13年をかけて統合を行ったものでありまして、一種の広域化であるというふうに捉えております。現時点におきましては、経営統合を伴います近隣自治体との広域化は考えてはおりません。平成30年度から県が主催いたします上水道に係る広域化・共同化等検討会に出席しておりまして、近隣自治体と連携を図ることで効率化できる業務があるかどうか、こういった検討には参加しておる状況でございます。  2点目でございます、適切な資産管理の推進です。水道事業者の責務といたしまして、水道施設台帳の整備、施設の点検・維持・修繕や計画的な更新をこの水道法の中に義務づけられたことは、将来へ向けての持続可能性を高めることにつながる重要な意味を持つものであると認識しております。本市では、従来から水道施設全般にわたって、維持、管理、更新といった業務を計画的に行っておりまして、今後も継続してまいる所存であります。  3点目でございます、官民連携の推進です。水道は市町村が経営するという原則は変えずに、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、議会承認手続や、厚生労働大臣の許可を受けて民間事業者に施設の運営権を設定できる、いわばコンセッション方式というふうなことでございますが、こういったことが規定されたものでございます。  水道事業は、住民生活、社会経済活動に必要不可欠な最重要のライフラインでございまして、本市におきましては、今後とも市として責任を持って直営により運営していくことが重要であると考えております。適切な資産管理の推進と財政状況等を整理しながら健全経営に継続して取り組み、改正水道法に定める経営基盤の強化を図って、水道事業を未来へ引き継いでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 3点の改正点をお答えいただきました。水道は言うまでもない大変大切なライフラインであります。今後とも健全経営されますことを期待申し上げ、次の質問に移ります。  病院事業についての質問を続けます。  先ほど答弁の中で、経営状態でありますとか、医師不足に困っておるというような御答弁をいただいたのですが、今後どのような病院事業を展開されようとしているのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 今後どういう展開をというようなことでございます。  年々増加していきます救急搬送件数に対応するために救急科を設立いたしましたが、今後とも救急搬送の受け入れを断ることなく、さらなる受け入れ増が図れるよう努めていくとともに、他病院、診療所、地域包括支援センターや介護施設、ケアマネージャーとの連携をさらに深めていき、地域包括ケア病棟をしっかりと運用していくことで患者増を図っていきたいと考えております。今後とも地域包括ケアシステムの充実のため、医療の入り口部分である救急医療の充実、出口である地域包括ケア病棟から在宅医療への橋渡しをしっかり行っていきながら、患者増、収益増につなげ、経営の安定化を図っていきたいというぐあいに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 御答弁をいただきました。いろいろと問題、難題があるようでございますが、今後とも地域医療を支えていただきたくお願い申し上げます。  以上で、会派を代表しての質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 続きまして、会派未来ネットの代表質問を行います。
     長坂則翁議員。                 〔長坂則翁議員 登壇〕(拍手) ◯長坂則翁議員 会派未来ネットの長坂則翁でございます。会派を代表し、早速質問に入ります。  平成31年度は、深澤市政にとって2期2年目の年となります。また、第10次総合計画の4年目の年でもあります。平成31年度は昨年度に引き続き、地方創生の原動力は人との認識のもと、ひと・しごと・まち創生予算として、防災・減災対策、医療・福祉・子育て施策など、合併後最大の1,001億円の当初予算案を編成されています。  さて、本年は、長年の懸案でありました新庁舎がいよいよ秋に完成し、また、夏には鳥取西道路の全線開通とあわせて道の駅西いなば気楽里が6月にオープンします。また、全小・中学校の普通教室へのエアコン設置、新可燃物処理場建設の推進、中山間地域の振興や地域経済の活性化など重要課題が山積しています。  さて、合併から14年が経過し、国の借金も2016年度末で1,066兆円で、国民1人当たりに直すと840万円と、過去最高額を更新しています。そこで、平成31年度の当初予算編成に当たって、国の厳しい財政状況の中で本市財政にどのような影響があったのか、また、予算編成に当たって特に留意された点についてお伺いいたします。  次に、総務省は地方公共団体に対して、行財政改革のさらなる推進を図るため、未利用財産の売却促進や資産の有効活用など、公有財産の管理が重要とされています。特に今後、公共施設等の更新費用やインフラ整備等に多額の財源が見込まれる中、行政目的のなくなった普通財産で、未利用不動産等の利活用や処分は財政健全化にとって極めて重要と考えます。  さて、本市は昨年4月から中核市に移行したことから、包括外部監査が義務づけられ、今月5日に平成30年度の監査報告書が提出されたところであります。その報告によりますと、約1万件ある普通財産のうち、貸し付け、売却などの利活用が期待できる44件について調査され、未利用不動産の指摘事項30件、低利用不動産の指摘事項7件などが報告されています。  そこで、未利用財産について多く指摘されていますが、未利用財産の現状及び実態把握についてお伺いいたします。  次に、昨年は北海道地震、大阪北部地震、西日本豪雨、夏の猛暑など、災害が多く発生した年でありました。また、近年、地球の温暖化が進み、異常気象が起こっています。災害はいつ、どこで発生しても不思議ではなく、備えあれば憂いなしであります。  そこで、本市におけるこの間の災害の教訓と、その教訓を生かした成果の取り組み、並びに現段階における特徴的な課題についてお伺いいたします。  次に、2016年には障害者差別解消法に続いてヘイトスピーチ解消法と部落差別解消推進法が相次いで施行されました。それまでの取り組みは、障がい者への各種の福祉施策、被差別部落住民に対する生活支援施策を講じるなどするものでありました。これらの取り組みは大きな成果を上げましたし、高く評価されるべきものであります。差別の原因は、被差別当事者の側にあるのではなく、社会のあり方にこそ問題があると考えます。  そこで、障害者差別解消法施行から3年を迎えようとしていますが、本市にとってどのような意義と効果があったのか、また、本市の障がい者差別の現状と課題について、市長並びに教育長に答弁を求めます。  また、部落差別解消推進法も施行から2年が経過しました。本市にとってどういう意義と効果があったのか、また、本市の部落差別の現状と課題について、市長、教育長、それぞれに答弁を求めます。  次に、新市域の振興、活性化のためには総合支所の果たすべき役割は極めて重要であります。合併後、総合支所は住民の福祉の向上等を図るとともに、地域の活性化を推進されてきたところであります。しかし、合併後、本当に本市の均衡ある発展につながっているのでありましょうか。  そこで、お尋ねします。合併から14年が経過しましたが、総合支所について、今日までを振り返ってみてどのような総括をされているのか、お伺いいたします。  次に、児童虐待についてであります。親が守れない子供は社会が守らなければなりません。千葉県野田市立の小学4年生、栗原心愛さんが1月に父親からの虐待を受けて死亡するという痛ましい事件が発生しました。心愛さんが発したSOSのアンケートコピーを野田市教育委員会が父親に渡した上、心愛さんの署名が入った虚偽の書面を見せられた児童相談所が心愛さんを親元に返すという判断をしたことが、死亡に至った原因であります。  そこで、お尋ねします。複雑化した社会の中で、本市の児童虐待の現状についてどのように把握されているのか、お伺いいたします。  次に、観光産業は裾野が広く、雇用を初めとして地域経済への波及効果が高い産業であります。本市の観光は、今後とも鳥取砂丘や砂の美術館を核としながら、白兎、湖山池、鳥取城跡など、観光資源の磨き上げをさらに進めなければなりません。さらに、地域活性化のためには、より一層観光客を誘客することが求められています。そのための観光施策の積極的な推進が重要と考えます。  そこで、今日までの観光施策の推進に伴ってどのような成果があったのか、そして、その中で見えてきた課題についてお伺いいたします。  次に、有害鳥獣による農作物の被害防止対策を実施する上での基本は、被害を引き起こす要因を知り、それに応じた対策を行うことにあると言われております。また、個々の農業者による点的な対策だけでなく、対策を効果的に進めるためには地域ぐるみの取り組みを推進する必要があります。  そこで、近年の有害鳥獣による被害状況についてお伺いいたします。  次に、現在、市営墓地は円護寺墓地を初め末恒墓苑、いなば墓苑等、全体で10カ所あり、古くは大正10年4月開設の墓地もあります。そこで、墓地の区画使用状況や募集状況、また、これらの管理面における課題も含め、現状についてお伺いいたします。  次に、市民生活にとって公共交通は欠くことのできない重要課題であり、特に高齢者や運転免許証返納者にとっては移動手段の1つであります。しかし、近年、人口減少、マイカー利用者の増加で乗客は減少し、バス事業者では厳しい経営に加え運転手不足等で、公共交通はまさに今、岐路に立たされており、今後、路線の廃止または見直しが検討されると考えます。本市の公共交通の現状についてお伺いいたします。  次に、本市はいち早く公共交通の厳しい現状を認識され、都市計画マスタープランにおいて公共交通ネットワーク形成の中で、利便性が高く、効率的でわかりやすい公共交通の実現に向けて、幹線・支線の役割分担や移動ニーズに応じたバス路線の再編を促進するとして、地域新総合公共交通計画に基づいて現在運行されています。この計画では、路線再編により、南部地域では赤字額を1,300万円減らす、南東部地域では赤字額を200万円減らすこととされていますが、その実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。  次に、昔にぎわっていた中心市街地は、郊外への大型店舗の進出、車社会の進展に伴って空洞化が進み、また、経営者の高齢化、後継者不足によって閉店、空き家・空き地が増加し、中心市街地はまちとしての活気、魅力、機能が低下しています。本市は、中心市街地の活性化を図るため、昨年、第3次鳥取市中心市街地活性化基本計画が策定されていますが、第2期計画を踏まえて、今日までの取り組みの成果と教訓化すべき課題についてお伺いいたします。  次に、放課後児童クラブについてであります。  クラブは、就労等の理由により日中家庭に保護者のいない子供が放課後及び学校休業日に安全で安心して過ごせる生活の場、第2の家庭として、保護者と職員、そして自治体の努力によって拡充が進められてきました。このクラブについて、政府は職員基準を緩和する方針を昨年12月25日に閣議決定し、今国会で児童福祉法を改正し、同法に基づいて厚労省令で定める従うべき基準、すなわち守るべき基準を、参酌すべき基準、参考にすべき基準に変更しようとしています。現行基準は、1施設につき、児童支援員と呼ばれる職員を2名以上配置することが義務づけられています。また、現行基準は子供の安全を確保する最低ラインと位置づけられていました。基準の事実上の撤廃により、学童保育の運営は地方の裁量に委ねられ、参酌すべき基準に改正されれば、自治体が配置数や資格要件などを柔軟に決められるようにするものであります。果たして、子供たちの安全・安心を保障できるのか。基準緩和は保育の質が大きく左右しかねず、慎重であるべきであります。放課後児童支援員の資格及び配置数について、参酌すべき、参考にすべき基準に変更せず、従うべき、守るべき基準を堅持すべきであります。このたびの政府方針に対する所見と、今後の本市における運営においては現行の条例を継続して取り組むべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。  次に、市立学校の施設と設備の整備計画についてであります。  市立学校の耐震化は一定のめどがつき、今後は全教室のエアコン設置に向かっています。そうした中にあって、施設と設備の老朽化対策が進んでいないと思われます。老朽化検査など、実態把握はどうなっているのか、そして、整備計画は立てられているのか、教育長にお伺いします。  また、現在、教育無償化が推進されようとしています。こうしたことを待つまでもなく、市立学校の施設修繕や備品調達は公費で対応すべきと考えますが、本市の実態はどのようになっているのか、教育長の所見をお願いいたします。  次に、水道事業についてであります。  昨年4月、簡易水道事業は上水道事業に統合されました。さて、本年平成31年度の水道局の主な建設改良事業として、浄水施設整備事業、配水施設整備事業、地域水道整備事業、配水管等改良事業、諸施設整備事業などが挙げられています。そこで、お尋ねします。統合前に11施設が簡易水道から上水道へ事業統合しました。今後の考え方として、統合前の上水道から簡易水道へ管路などで直接接続する計画についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。  次に、市立病院は平成27年度より赤字決算が続いており、厳しい経営状況の中で自治体病院としての役割を果たされています。そこで、改めて現在の経営状況と市立病院の果たすべき役割について、事業管理者へお尋ねいたします。  最後に、鳥取市桂見に計画されていた県立美術館問題についてであります。  平成11年度に当時の片山知事が建設計画を凍結されて19年が経過します。そこで、本市として今日までの県との協議経緯と問題点の内容についてお伺いします。  また、今後の跡地利用の考え方についてもお伺いし、登壇での質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットを代表されましての長坂議員の御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。  まず初めに、平成31年度一般会計当初予算についてお尋ねをいただきました。合併から14年が経過して、国の借金も2016年度末で1,066兆円と、国民1人当たり840万円と、大変な状況にある。過去最高額というようなお話もいただきました。そういった中で、平成31年度の本市の当初予算編成に当たって、国の厳しい財政状況がどのように影響したのかといったお尋ねをいただきました。また、特に予算編成に当たって留意した点についてということでお尋ねをいただきました。  日本の政府債務残高はGDPの2倍程度に膨らんでおりまして、また、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、国の財政状況は大変厳しいものであると認識いたしております。本市の平成31年度当初予算におきましても、臨時財政対策債は前年度確定額より縮減されますが、引き続き普通交付税の不足分としてこの臨時財政対策債の発行が余儀なくされておりまして、国の財源不足は否めないものと考えております。  予算編成に当たって、新本庁舎整備などの切れ目のない重要施策の推進や、緊急に自然災害を防止するための防災・減災対策の計上、さらに、中枢中核都市として圏域をリードし発展へと導く、ひと・しごと・まちづくりにつながるさまざまな施策を計上し、地方創生を加速させることに新年度予算には特に意を用いたところであります。あわせまして、長期的な展望のもとに計画的に積み増してきた基金の活用や、不要不急事業の見直しなどの行財政改革の取り組みにより、将来に負担を先送りしない財政健全化にも配慮した予算編成に努めたところであります。  次に、未利用不動産の現状等についてということで、包括外部監査にもお触れになられましてお尋ねをいただきました。先般、包括外部監査の報告がありまして、未利用財産について多く指摘されたところであるが、この未利用財産の現状と実態把握についてということでお尋ねをいただきました。  本市の未利用財産の現状についてでありますが、低利用や未利用のものが、宅地、雑種地などにおいて、所在地数で808カ所に上るものと考えております。これらにつきましては、貸与や売却等の利活用を検討していけるものと考えております。また、これらの実態把握につきましては、このたびの包括外部監査でも御指摘をいただいておりますが、これまで十分でなかったところがあったと考えておるところであります。  次に、防災・減災対策についてお尋ねをいただきました。本市における災害の教訓とそれを生かした取り組みの成果、また、現段階で特徴的な課題についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の危機管理局長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、障害者差別解消法施行から3年を迎えようとしているが、本市にとってどのような意義と効果があったのか、また、本市の障がい者差別の現状と課題についてということでお尋ねをいただきました。  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくことを目的として、平成28年4月1日に施行されました。この法律により、障がいを理由とする差別の禁止と合理的配慮の明確化、地方公共団体における職員対応要領の作成、事業者のための対応指針の作成、事業者に対する主務大臣による指導、勧告等、相談・紛争の防止のための体制の整備及び相談窓口の設置などが定められまして、障がい者差別に対する対応や解消に向けた取り組みの道筋が示されたことが意義の1つとして考えられます。また、障がいのある方の障がいは、事物、制度、慣行、観念などの社会的な障壁に起因するという、いわゆる社会モデルの考え方が明確化され、障がいのある方がその尊厳にふさわしい生活を営んでいくためには、社会的な障壁を除去していかなければならないといった認識が深まったことも1つの大きな意義であり、効果であると考えております。  しかしながら、平成30年に電動車椅子の方に対するタクシーの乗車拒否事例が発生するなど、法の周知や理解の浸透はまだまだ十分ではないと考えております。また、障がいのある方やその関係者が相談しやすい環境を整えていくことも重要であると考えておりまして、引き続き、当事者や保護者で構成される団体はもとより、日ごろから障がいのある方と接する機会のある障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、民生児童委員等との連携を一層進め、障害者差別解消法に関連する事例や困り事を相談していただきやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、部落差別解消法の施行から2年余りが経過したが、法の施行は本市にとってどういう意義と効果があったのか、また、本市の部落差別の現状と課題についてお尋ねをいただきました。  部落差別の解消の推進に関する法律、部落差別解消推進法は、部落差別といった言葉を初めて法律に盛り込んだものでありまして、平成28年12月16日に施行されております。この法律では、現在も部落差別が存在すること、部落差別は許されないものであること、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現すること、このようなことが明記されておるところであります。本市ではこの法律施行前より、鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり条例に基づき、部落差別を初めとするあらゆる差別の解消と人権の確立に努めてきたところでありますが、今後、部落差別の解消の取り組みをより推進していく上で大変意義深い法律であると考えております。また、この法律により、市民に対して差別が現存することをしっかりと認識していただき、部落差別解消に向けた取り組みの必要性をさらに理解していただく効果があると考えております。  本市におきましては、近年、差別落書きや差別発言、同和地区かどうかを問い合わせる土地差別に関する事象が発生しており、また、インターネット上での差別を助長する行為も発生している現状があります。こういった状況に対応し、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するために、法律の趣旨を踏まえ、相談体制の充実を図り、教育、また啓発の取り組みをさらに進めていくことが課題であると考えております。  次に、総合支所のあり方についてお尋ねをいただきました。新市域の振興にとって総合支所は極めて重要であると。合併して14年経過するが、今日までの総合支所が果たしてきた機能・役割について、どのように総括しているのかといったお尋ねをいただきました。  市町村合併以降、人口減少や少子・高齢化が進展する中で、総合支所は地域振興、市民サービス、地域防災の拠点として、それぞれの地域の特性や豊かな資源を活用しながら、地域活性化に取り組むとともに、住民に身近な相談窓口としての役割や機能を果たしてきております。特に近年は自然災害が多発している中で、地域防災の拠点として災害対応に当たるなど重要な役割を果たしておるところでございます。  次に、児童虐待についてお尋ねをいただきました。本年1月に野田市で大変痛ましい虐待事件が発生し、社会から守られるべき子供の命がこのような形で失われたことは残念でならないと。現在、本市では子供虐待の現状についてどのように把握しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、現状を含めまして、健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、今日までの観光振興施策の取り組みの成果と、見えてきた課題についてということでお尋ねをいただきました。  本市の観光振興では、近年主流となっております個人旅行に対応するため、SNSの活用や因幡地域周遊バス、Gバスでありますが、このような周遊バスなど着地型旅行商品の充実などに努めてまいりました。その成果は特にインバウンドで顕著にあらわれ、本市の外国人観光客の宿泊者数は昨年約2万5,000人と、5年間で約7.5倍に増加しております。また、大手旅行サイトの訪日外国人客人気上昇ランキングでも鳥取・岩美・浜村エリアの宿泊が前年から約3.8倍と急伸するなど、話題となったところであります。  一方、宿泊施設の収容人員は、県西部約1万3,000人、中部約7,000人と比べまして、本市を含む東部では約6,000人と少ない状況にあります。滞在型観光の推進や大規模コンベンション誘致での課題と認識しておりまして、利便性の高い2次交通の整備などとともに取り組み強化が必要であると考えております。  次に、有害鳥獣対策についてお尋ねをいただきました。近年の有害鳥獣による被害状況についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、現在の状況等を農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、市営墓地の整備についてお尋ねをいただきました。市営墓地の区画使用状況、募集状況、また管理面での課題を含めて現状について、どのようになっているのかとお尋ねをいただきました。  本市には、円護寺墓地やいなば墓苑など鳥取地域に5カ所5,899区画、新市域に5カ所475区画の、合計、先ほど議員より御紹介いただきました10カ所ございます。6,374区画であります。この市営墓地がございます。このうち、現在、随時募集を行っているものでありますが、第二いなば墓苑のうち、第3期整備分として整備し平成29年8月より使用者を募集しているものが1,181区画のうち約950区画残っており、それ以外では青谷町の出合墓地が53区画のうち残り2区画となっております。  墓地の管理の状況と課題についてでありますが、まず、市民の皆様のニーズにどのように応えていくのかということがまず基本であると考えております。一方で、市営墓地はいわゆる永代使用料という形で最初に管理費も含めた使用料をいただいておりますが、年月の経過に伴いまして水道代などの光熱水費や維持管理、老朽化に伴う修繕費用などの費用が大きくなっていきますので、その財源をどのように確保し、また適正に管理運営していくかということが課題であると考えておるところでございます。  次に、生活交通の維持・確保についてお尋ねをいただきました。  まさに運転手不足等で公共交通が岐路に立たされており、今後、路線の廃止や見直しが検討されると考えられるが、本市の公共交通の現状はどのようになっているのかとお尋ねをいただきました。  本市では、高齢化の進展や高齢者を中心とする運転免許証の返納への取り組み等により、公共交通のニーズは年々高まっていると認識しております。一方、公共交通を担う交通事業者は、運転手不足が非常に深刻な問題となっておりまして、このことを理由にやむを得ず路線を廃止したり減便を行うといった状況が市内の全域で発生しております。運転手不足の状況は今後も進むと予想されることから、今後さらに現在の路線や便数を維持・確保していくことが非常に厳しくなっていくものと考えておるところでございます。  次に、生活交通の維持・確保について、2点目のお尋ねをいただきました。本市は、バス路線の再編を地域新総合公共交通計画に基づいて実施しているのが、この計画では南部地域では赤字額を1,300万円減らす、南東部地域では赤字額を200万円減らすとしているが、その実績はどのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、都市整備部長より、実績等についてお答えさせていただきたいと思います。  次に、中心市街地の活性化についてお尋ねをいただきました。第3期の中心市街地活性化基本計画に基づいて今取り組みを進めているが、第2期の活性化計画を踏まえて、今日までの取り組みの成果、教訓とすべき課題についてということでお尋ねをいただきました。  本市の中心市街地活性化の取り組みについてでありますが、昨年度まで2期約10年にわたる認定中心市街地活性化基本計画のもと、国の支援策を活用しながら、商店街の拠点施設、病院、公園、駐車場の整備などのハード事業や各種ソフト事業を実施いたしまして、中心市街地の都市機能の維持、にぎわいの創出に寄与してきたものと考えております。一方で、少子・高齢化が進展し、事業者数や小売販売額の減少、地価の下落などに歯どめがかからない状況にあります。こうした状況を踏まえ、本年度より第3期計画の取り組みをスタートさせ、さまざまな事業を展開しているところであります。中心市街地活性化の取り組みにつきましては、行政主導ではなく、民間や地域と一体となった取り組みが不可欠でありまして、民間等との連携が特に重要であると考えておるところでございます。  次に、県立美術館問題についてお尋ねをいただきました。桂見での県立美術館問題について、今日までの鳥取県との協議の経過や問題点の内容、また、県立少年自然の家跡地の利用の考え方についてということでお尋ねをいただきました。  本市は県に対しまして、桂見での県立美術館の建設計画を一方的に白紙に戻し、検討を進められたといった経緯などについて、県民・市民に対して誠意ある説明をしていただくようにと再三にわたりお伝えしてきておるところであります。しかしながら、県が実施されました説明会は、県立図書館で14名の住民の皆様がお集まりになられまして、こういった会議を1回開催されただけでありまして、十分に説明責任を果たしておられるかということを考えますと、なかなかそのようにはなっていないというふうに考えておりまして、こういった進め方に問題があったのではないかと考えておるところでございます。  県立少年自然の家跡地の活用につきましては、桂見での県立美術館計画を凍結・廃止されました原因者である県が、県民・市民の皆様に対しまして説明を行っていかれる上で、方向性を示していただくべきものと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 私からは、防災・減災対策について、本市における災害の教訓と、それを生かした取り組みの成果はあるのか、また、現段階で特徴的であると考える課題にはどのようなものが挙げられるのかといったお尋ねでございました。お答えさせていただきます。  本市では、昭和18年の鳥取大震災、これを教訓といたしまして、毎年9月10日に鳥取市総合防災訓練を行っております。また、近年、自然災害が多発している現状を踏まえ、自主防災会を初めとする地域の皆様が主体となって活動していただけるように、災害の経験をもとにした、避難所の準備の仕方や避難所生活に必要なことなどを学んでいただけるような防災訓練に取り組んでいるところでございます。  成果といたしまして、その後それぞれの地域で行われる訓練にも避難所開設・運営訓練を取り入れていただくなど意識改革にもつながってきていると考えております。  一方で、昨年の7月豪雨時には全市に大雨特別警報が発表され、市内全域で避難指示(緊急)の発令に至ったものの、最大避難者は人口の1%に満たないなど、実際の避難行動にはつながっておりません。自分だけは災害に遭わないとか、皆が避難していないので大丈夫などの心理、いわゆる正常性バイアスによるものと考えておりまして、具体的な避難行動につながる情報の発信の仕方の工夫や、防災講習会を通じて早目の避難を行っていただけるような意識の向上を図ることなどが必要だと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 子供の虐待の現状についてというお尋ねでございました。  現在、鳥取市では、こども家庭相談センターにおきまして、虐待を受けていると思われる子供やさまざまな問題を抱えている要保護児童などの相談や通告を、医療機関や保育園、学校などから受けまして把握に努めているところでございます。本市での要保護児童などの相談・通告件数でございますが、平成27年度は255件、うち虐待として対応した件数でございますが、4件でございました。平成28年度は相談・通告件数が249件、うち虐待として対応した件数はゼロ件でございます。平成29年度は249件相談・通告件数がございまして、うち虐待として対応した件数は8件というふうになっているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 それでは、近年の鳥獣被害の状況についてお答えさせていただきます。  鳥獣による平成29年度の農作物被害金額は1,671万円で、平成28年度と比べ1,128万円の減少となりました。また、平成29年度の被害面積も11.6ヘクタールで、平成28年度と比べ7.3ヘクタール減少しています。主な鳥獣別の被害金額で見ますと、平成29年度のイノシシで1,367万9,000円と、平成28年度と比べ997万9,000円の減少となりました。なお、鹿につきましては平成29年度が124万9,000円で、平成28年度と比べ81万5,000円の増、約1.9倍となっております。なお、今年度の状況は、12月末現在の数字でございますが、農作物被害金額が3,061万9,000円、29年度と比べ1,390万9,000円増加しております。被害面積につきましても25.6ヘクタールとなっており、平成29年度と比べ14ヘクタール、大幅に増加しております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、生活交通の維持・確保について、南部地域及び南東部地域での路線再編、これの達成目標の1つである赤字額の削減、その実績についてお尋ねをいただきました。  地域新総合公共交通計画は、将来的に高齢化の進展等により公共交通への依存が高まるとの予想から、利便性が高く効率的なバス路線再編を行うことを目的に平成23年3月に策定いたしました鳥取市バス路線網再編実施計画に基づく地域ごとの計画でございます。平成24年3月に南部地域を、また平成27年3月に南東部地域を対象に策定いたしまして、バス路線を幹線と支線に分け、支線部には乗り合いタクシーを導入するなどの取り組みを行ってまいりました。この取り組みにより導入いたしました乗り合いタクシーには、2つの地域を合わせまして年間3万人の利用があるなど、この路線再編の効果はあったものと考えてはおりますけれども、目標の1つに掲げておりました赤字額の縮減でございますけれども、平成29年度実績では、南部地域で約1,300万、南東部地域で約150万円、それぞれ逆に赤字額が拡大しているところでございます。人口減少に伴います利用者の減少など、今後も公共交通を取り巻く状況が非常に厳しさを増している中、赤字額が少しでも縮減できるように、利便性の向上や利用促進にこれまで以上に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 私からは、統合前の上水道、それから簡易水道の接続にかかわる考え方についてお答え申し上げます。  統合前の上水道給水区域から給水するために施設を接続する、そういった計画の考え方につきましては、基本的には地理的・地形的条件を満たし、直接給水することが効率的な場合において接続しております。具体的な条件でございますが、上水道給水区域に対して、その接続する簡易水道区域が隣接していること、また、両方の標高差が少ないこと、こういったことが挙げられます。こういった条件に合致すると判断いたしまして、統合前の簡易水道給水区域でありました野坂、上原、内海中、福部町の湯山などの地域におきましては平成29年4月から江山浄水場の水を送る給水区域と既になっておるところでございます。今後におきましても、統合した簡易水道区域のうち、鳥取地域、国府地域、福部地域、青谷地域におきましては、直接給水が効率的な地域を判断いたしまして、管路の直接接続によります整備を行いまして給水範囲を拡張する計画としておるところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 病院の現在の経営状況、それから病院の役割というようなお尋ねであったかと思います。お答えいたします。  平成30年度補正予算は経常損益を6億7,600万円の赤字、また平成31年度当初予算は、5年連続になりますけれども、赤字の5億300万円からのスタートということで本議会に提出しておるところでございます。  厳しい経営状態が続いておりますが、地域医療を支える自治体病院といたしまして、また、鳥取県東部医療圏の中核病院として、地域の医療機関等と連携し、今後も地域住民の命と健康を守っていきたいというぐあいに考えております。さらに、本市が岡山大学医学部に開設いたしました災害医療マネジメント学講座と連携し、本市のみならず県東部圏域の救急医療救護体制等の構築に寄与していくとともに、地域包括ケアシステムの構築に向け、誰もが住みなれた地域で安心して生活できるよう、急性期から回復期医療、さらには在宅医療、訪問医療も含めた切れ目のない医療を提供し、地域住民の皆様から信頼される病院として今後も運営を継続していくために、早期に経営の健全化が図れるよう努めていきたいというぐあいに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。
    ◯尾室高志教育長 3項目についてお尋ねがございました。  まず、障害者差別解消法、また部落差別解消法の施行により、この法施行は本市にとってどういう意義と効果があったのか、また、障がい者差別、部落差別の現状と課題についてはというお尋ねでございました。  障害者差別の解消の推進に関する法律及び部落差別の解消の推進に関する法律が平成28年に施行されたわけですが、先ほど市長答弁にもございましたとおり、いずれも差別の解消に向けた取り組みを推進する上で意義深いものだと考えます。この法施行に伴いまして、各学校へ法を周知するとともに、校長を初め教職員への法施行の趣旨や意義について説明、研修を行ってまいりました。これらによって、学校における人権教育の取り組みが一層重視され、部落差別を含めたあらゆる差別の解消につながる知識や技能、そして態度、行動が養われる教育活動の充実が図られてきたものと考えています。  現状はまだまだ障がい者差別・部落差別事象が発生していることは承知しております。学校においても、原因はさまざまですが、依然としていじめは発生しており、さらなる人権教育の推進が必要と考えております。教育委員会といたしましても、今後も学びの内容や方法などを工夫しながら、一人一人が大切にされる教育、人権尊重の精神が養われる教育の展開を目指してまいりたいと考えております。  次に、放課後児童クラブにつきまして、国は支援員配置の基準を従うべき基準から参酌すべき基準にするという方針を打ち出された。この参酌すべき基準となれば、子供の安心・安全な生活の場が保障できなくなるが、どういった所見かというお尋ねでございます。  現在、鳥取市内には、児童クラブが62クラブあり、支援員も360名余り従事しております。また、入級児童の増加により放課後児童クラブを分割するなどするときには新たな支援員などを確保する必要があり、確保にはいずれの放課後児童クラブも苦慮している実態があります。このたび国が示した参酌すべき基準は、この苦慮している人数確保を緩和する内容ではあります。  しかしながら、本市では、議員もおっしゃいましたが、児童の安全・安心なクラブ運営を保障することが困難になる可能性があることから、現行の基準を維持していきたいというふうに考えております。  最後に、学校施設整備の老朽化について、どのように現状を把握し、どのような整備計画を立てているのか、また、学校の施設修繕や備品調達は全て公費で対応すべきだがというお尋ねでございました。  老朽化した学校施設・設備の対応につきましては、毎年、教育委員会事務局の職員が学校に出向いて、営繕箇所の要望をヒアリングしております。そして、そのうち緊急性の高いものから順次、修繕対応しているところです。老朽化対策としての具体的な計画はございませんが、建築基準法に基づいて全ての学校を3年に1回、点検を行って老朽化の状況を把握しています。そして、改修・修繕が必要な箇所については随時対応しているのが現状でございます。  もう1つのお尋ねの学校施設の修繕や備品調達、これにつきましては各学校の規模に応じて予算配分を行い、それぞれ学校において執行していただいているものです。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 答弁をいただきました。随時、重ねて質問をいたします。  市長から、新年度の一般会計当初予算の関係についてお話がございました。いずれにしても、財政健全化にも配慮しながら新年度予算を編成しましたということでありますので、それはそれとして受けとめておきたいと思います。  そこで、お尋ねしたいんですけれども、合併算定替え普通交付税についてでありますけれども、今後さらに縮減幅が拡大されると思いますけれども、本市財政に及ぼす影響というのはどういった認識をしておられるのか、まずそれを聞きたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  平成27年度から段階的に始まりました合併算定替え、その縮減額は、平成27年度は4億円、平成28年度は5億5,000万円、平成29年度は4億1,000万円、平成30年度は同じく4億1,000万円となっております。平成31年度は5億1,000万円が縮減される見込みでございまして、最終年度となります平成32年度は2億5,000万円程度縮減される見込みでございます。本市財政に与える影響は少なくはありませんが、合併算定替えによる交付税の縮減は既に財政の中・長期計画に織り込み、徹底した歳出削減や不要不急事業の見直しに加えまして、定員適正化による人件費の削減、市債の発行抑制や繰り上げ償還による公債費の縮減などの行財政改革に取り組みますことで、合併算定替えの縮減に対応できる財政基盤の構築に努めてきたところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 いずれにしても、それぞれ削減はされるけれども、十分対応していけるんだということですよね。  それでは、次にお尋ねしてみたいんですが、財政の弾力性を判断するいわゆる経常収支比率についてでありますけれども、7年前の平成23年度決算では82.9%、また平成29年度末は86.6%となっていますけれども、平成31年度の経常収支比率はどのような見込みになるのか、どのような判断をしておられるのか、お聞きしてみたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  31年度予算編成時の経常収支比率は、社会保障関連の事業の拡充などで、経常支出であります扶助費が増加することから、89%程度となる推計をしております。これにつきましては、平成29年度決算によります政令指定都市の平均95.4%や、中核市の平均89.5%まで達しないと見込んでおりますので、財政の弾力性については堅持できているものと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それじゃ、次に行きます。未利用とした普通財産の関係でありますけれども、包括外部監査で、監査が進む中で行政財産として利用中の不動産が多く見られ、今後はその区分や所管課を適正に管理すべきである、このような指摘をされておるわけでありますけれども、この指摘に対して今後どのような取り組みをされようとしておるのか、お伺いいたします。  あわせて、公有財産の貸し付けなどの契約書がないというふうな、極めて初歩的なことなのでありますけれども、そういったことが多いと指摘されておりますけれども、こういったことに対する文書による契約を今後進めていこうとされているのかどうなのか、そこらあたりの考え方についてお聞かせください。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  適切な財産管理を行うに当たりましては、現状把握が重要であると考えております。今回の包括外部監査を踏まえまして、新年度から新たに資産活用推進室を設置いたしまして、市民の皆様の貴重な財産であります公有財産の集中的な管理と利活用を図ってまいりたいと考えております。まずは普通財産について、現地状況等を確認した上で、財産分類や所管課の適正化を図り、あわせて貸し付けや売却の可能性がある財産は利活用を推進してまいりたいと考えております。  また、公有財産の貸し付けに当たって契約書が作成されていないとの指摘についてでありますが、一部の土地について、状況を把握し切れず無断使用の状態となったものや、相手方が町内会等で慣例的に契約書を作成していないものが指摘されておるところであります。今後は、状況把握を適切に行った上で、文書による契約を締結してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 市長も、十分ではなかったということもおっしゃっているわけでありますけれども、重ねてお聞きしてみたいのでありますけれども、市長、テレビのインタビューに出ておられましたよね。真摯に受けとめていきたいというふうなことで、この包括外部監査の結果を受けてそんなインタビューもあったんですけれども、既にありましたように、4月以降組織改正をされて資産管理推進室を新たに設けられるということですけれども、実態把握と適正な管理などをどの程度の期間で行っていこうと判断されているんですか。例えば1年ぐらいはかかるだろうとか、どのような、現段階における期間についてお聞かせいただきたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公有財産の実態把握と適正な管理につきまして、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。まず、このたびの監査で御指摘をいただきました事項について早急に取り組むこととしておりまして、それぞれの所管課で3月中旬までに、来月中旬までに対応方針を出すこととしております。また、監査対象以外の公有財産についても適切に管理等が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。対象となる普通財産が1万件程度ありますので、これらの実態把握を行って適切に管理を行うまでにはある程度の時間を要するものと考えております。このような状況があるわけでありますが、来年度新設する資産活用推進室で集中的に取り組んでいくこととしておりまして、これにより実態把握、また利活用を含めた適正な管理をできるだけ速やかに行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時20分とします。                    午後3時1分 休憩                    午後3時20分 再開 ◯山田延孝議長 ただいまから会議を再開します。  長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 市長から、いわゆる未利用財産の実態把握と適正な管理にどれぐらいの期間を要するのかということに対して具体的な期間は答弁がなかったんですけれども、速やかにという言葉もあったわけでありまして、やっぱり目標期間というのは設定しないと、物事何でも進歩はないんですよ。ですから、きょうの段階で答弁は、期間まではちょっとまだ無理があるということでありましょうけれども、やはり速やかな管理をしていただきたい、このように思っております。  防災・減災対策に行きます。  先般、私どもの会派で香川県の観音寺市に視察に行ってまいりました。観音寺市は、聴覚障がい者の皆さんを対象にした文字表示機能つき防災ラジオを60台、無償で実は貸与もされておるようでありまして、障がい者の皆さんに配慮した情報伝達手段を提供されております。来年度、本市も、視覚障がい者の関係でありますけれども、やはり障がい者全般、障がい者といっても、身体もありましょうし、聴覚も視覚もあるわけでありますけれども、障がい者全般に対しましてどのような情報伝達手段を講じておられるのか。講じていないとすれば、今後どのような対策を講じようとされているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  障がいのある方の災害時の情報伝達につきましては、視覚・聴覚障がい者の方は、災害時のみならず日常生活の中でも情報入手手段としてスマートフォンなどを活用され、備えておられることも多く、あんしんトリピーメールの登録なども行われているようであります。また、障がい者本人のみならず、避難行動要支援者制度の支援者の方にも情報伝達を行っていくことで、避難行動につながっていくものと考えております。さらには、昨年12月25日より鳥取県が運用を開始されました防災アプリであります、あんしんトリピーなびには音声読み上げ機能も付加されておりまして、このアプリも活用していただくことで、文字情報に加えて音声での情報提供も可能になるものと考えております。また、今後、本市が導入予定の防災ラジオには、情報受信時にライトが点灯して緊急事態であることを知らせる機能が付加される予定でありまして、こういった媒体を活用しながら障がい者への災害情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、次に、本市にも多くの外国人の方が居住していらっしゃると思うんですけれども、そういった外国人の皆さんに対する情報提供手段というのは現状どうなっておるんですか。もしないとすれば、今後どういった対応を考えようとされているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  災害時には、多くの外国人の方は、テレビスマートフォン、また知人とのネットワークを通じて情報を入手しておられると伺っております。また、本市では外国語対応の総合防災マップや避難所案内看板、県では在住外国人向けの防災マニュアルを作成するなど、平常時からの備えについて啓発を行っているところでございます。さらに、昨年より鳥取県におきまして、交通途絶や被害発生など、外国人観光客や住民の皆さんが支援を必要とされる事態となった場合には、外国人支援インフォメーションセンターを設置して住民の皆さんからの問い合わせに対応しているところであります。今後とも、本市といたしましても、外国人の方への情報伝達に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 今後とも努めていきたいということでありますから、現状が十分であるという認識ではないという理解でいいんですよね。そういう理解をしておきます、ひとまず。  それで、次に行きます。障害者差別解消法の関係でありますけれども、法施行後3年後に施策等の見直しを行うこととしておりますけれども、本市の現状と課題を踏まえるとき、国に対して施策の見直しなど提言や要望事項はどのようにお考えになっているのか、あわせて本市の今後の取り組みについて、市長、教育長にそれぞれお尋ねしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  障害者差別解消法では、附則におきまして、法律の施行後3年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に応じて所要の見直しを行うものと、このようにされておるところでございます。国におきましては、障害者に関する世論調査、障害を理由とする差別の解消の推進に関する国外及び国内地域における取組状況の実態調査等が行われておりまして、障害者差別解消法の見直しの議論はこれから本格化していくものと認識いたしております。本市におきましても、本市の状況等を勘案し、国に要望等を行っていくべきは行ってまいりたいと、本市としても要望してまいりたいと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  先ほども述べましたように、障害者差別の解消の推進に関する法律を含む新たな3法の周知や研修等によりまして教職員の資質の向上に努め、学校における人権教育の取り組みを進めているところでございます。学校では、障がいがある子供たちへの合理的配慮について理解を深めたり、国の事業であります人権教育研究推進事業を受け、ユニバーサルデザインの考え方による授業のあり方を研究したりするなど、特別支援教育の充実を一層図っているところでございます。今後も、このような国の事業を活用しながら、障がい者差別を含めたさまざまな人権問題の解消に向けた教育活動を継続していきたいというふうに考えております。  なお、国への要望等につきましては、学校や本市の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 市長のほうからは国に対して要望していきたい、教育長のほうはさまざまに検討していきたいということでありますので、これはこれとしておきます。  そこで、次は、部落差別解消推進法の施行前と施行後で、本市の部落差別解消に向けた施策は何がどのように変わったのか、あわせて今後の本市の取り組みについても市長と教育長にお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、法律の施行や本市が実施した同和問題・部落問題等人権問題に関する意識調査等を踏まえまして、平成30年4月に鳥取市人権施策基本方針の第2次改訂を行ったところであります。特に法律の周知を図るため、県などと連携いたしましてポスターを作成し公民館などに掲示したり、本市独自のリーフレットを作成いたしまして小地域懇談会や企業などでの研修会等で活用するなどいたしまして、部落差別を許さないといった機運がより高まってきたものと考えております。  今後も、鳥取市人権施策基本方針をもとに、差別や偏見、人権侵害のない社会の実現を目指し、より一層総合的で計画的な人権施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 これも副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  いわゆる部落差別解消推進法を含む新たな3法の施行を踏まえた平成30年4月の鳥取市人権施策基本方針の第2次改訂に伴いまして、鳥取市教育委員会では平成30年10月に鳥取市人権教育基本方針の改訂を行ったところでございます。また、現在は、一人一人の子どもが輝く学校人権教育推進プランにつきましても見直しを図り、現状に合ったものに改訂しているところでございます。この改訂では、子供を取り巻く現在の状況を見据えた人権教育が推進できるよう、社会情勢の変化による新たな人権課題などの内容を変更することとしております。  今後は、本プランに基づいて教職員研修を実施し、学習指導要領との関連を意識しながら、部落差別を含むさまざまな人権問題の解消に向けた教育に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それぞれ答弁いただきました。いずれにしても、しっかり取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思っております。  次に、総合支所の関係に行きます。  総合支所の役割や市民サービスについて、合併前はそれぞれ村役場、町役場で物事が全て処理されていたわけですから、何ら問題なかったわけですけれども、合併後はやはり本庁にお伺いを立ててみなければ答えられないとかということを耳にしたこともあるのでありますけれども、合併以降の地域住民の皆さんからの声というのは、率直な声としてどういった声があったのか、その声に対してどのように対応してこられたのか、お伺いしたいと思います。
    ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  市町村合併以降、窓口サービスの利便性が向上した、また、保育園や小・中学校の新築などハード面の整備が進んだ、また、市内各地との交流人口が増大した、こういった声もある一方で、地域の声が市政に届かなくなった、本庁との協議が必要となった、また、地域の職員が少なく、行きにくくなった、こういった御意見もいただいております。  各総合支所では、地域審議会や地域振興会議におきまして、新たな施策や地域振興に係る意見をお聞きしておりますほか、地域づくり懇談会の開催などを通じて広く御意見・提案などをいただいておるところであります。さまざまな市民の皆様の声をもとにしながら、災害対応も考慮した地元職員の配置や、地域住民の生活交通の維持・確保、保育園や小・中学校の統廃合や、総合支所庁舎の耐震化などに積極的に取り組んできたところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 市長から、地域住民の皆さんの声ということで今答弁があったわけでありますけれども、実は私は、市長、かねがね、総合支所にもっともっと権限なり機能を強化しなくてはならない、するべきである、こういったことを思っておるわけですけれども、今後、総合支所の権限あるいは機能についてどのように例えば強化をしていこうというお考えなのかどうなのか、そこらあたりの検討も含めてお答えいただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  総合支所の機能についてでありますが、これまで本庁への業務の集約や、業務のブロック化、また施設の維持管理の外部委託等の業務の効率化を図っていきますとともに、本庁と総合支所が連携して地域振興や防災対応、また多様な市民サービスの対応などを行ってきておるところであります。また、総合支所、具体的には支所長の権限ということになろうかと思いますが、この総合支所の権限につきましては、住民に身近な行政として、支所地域におきまして幅広く市の業務全般にわたって各種サービスや事務を行うほか、支所固有の予算である地域振興特定予算の執行や、地域防災の拠点として支所管内において危険が切迫している場合に避難勧告の発令を行うこと、その他総合支所内の職員配置について決定するなどの権限があります。今後とも、全市域の均衡ある発展を基本としつつ、支所地域の特性を生かした地域振興に取り組んでいくために、総合支所の権限や機能について検討を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 しっかり今後検討していきたいということでありますから、ぜひとも検討いただきたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。  次に、児童虐待であります。  先ほど部長からそれぞれ答弁もいただいたわけでありますけれども、今回の野田市の事件というのは関係機関の連携が不十分であったことが大きな問題だと私は捉えております。この事件を他山の石として、今後どう生かしていくのかが重要な課題だと思っております。今後の本市における取り組みの強化についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、虐待を受けている子供たちやさまざまな問題を抱えている子供たちの早期発見や迅速・的確な支援を行うために、平成17年8月から、本市の教育委員会、中央保健センター、こども家庭課、また児童相談所や警察署弁護士会、民生児童委員協議会など22の関係部署や関係機関で構成されております鳥取市要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、必要な情報の共有や支援内容の検討・協議を行ってきておるところでございます。現在、こども家庭相談センターが本協議会の調整を担当しておりまして、学校や保育園、幼稚園医療機関、近隣住民や知人などから、気になる家庭として気づかれた場合にはすぐ連絡をしていただくこととしております。また、こういった情報をもとに、直接ケースにかかわる機関やかかわる可能性のある担当者が集まりまして、ケースへの適切な支援の検討と役割分担を行っております。  本市といたしましても、今後、このような痛ましい事件が起こることがないように、鳥取市要保護児童対策地域協議会の関係機関とのさらなる連携に努めまして、それぞれのケースに応じた情報共有を図り、迅速・的確な支援に努めることで、子供虐待の防止を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 地域協議会というのは警察も含めて入っておられるようでありますので、今後さらに取り組みを強化していただきたい、このように思います。  次に、観光振興の関係でありますけれども、時間がありませんので、はしょっていきます。  地域連携DMOの関係、麒麟のまち観光局の関係でありますけれども、事業開始から約1年ぐらい経過したと思っておりますけれども、この事業の進捗状況をお聞きしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 麒麟のまち観光局では、設立後、まず圏域ブランディングと情報発信によります認知度の向上に取り組みました。ホームページの開設とともに新しいブランド・ロゴや圏域のコンセプト動画を作成し、2月8日にマスコミなどへ広く公表されたところであります。また、圏域への観光誘客のための商品づくりといたしまして、羽田空港から欧米人を呼び込む体験型旅行の手配や拡張現実AR技術を用いて砂丘での宝探しゲームを行う体験型イベントも観光庁モデル事業として取り組んでおります。来年度以降も、NTTドコモの位置情報データによる観光動態分析や観光情報と旅行商品を一元管理する予約販売システムの構築、QRコードを活用したキャッシュレス決済の普及促進などを順次進めていくと聞いております。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 まだまだ道半ばだと思います、正直申し上げて。今後とも事業強化に向けてしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。  次は、山陰道が全線開通するに当たって、いわゆるストロー現象と言われるような現象が起きないようにしなくてはならないと思うのでありますけれども、この西道路全線開通に伴って本市の観光戦略というのは具体的にどのようなことをお考えになっているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取西道路の供用開始によりまして、山陰西部や山陽方面から増加見込みの観光客が素通りとならないように、道の駅西いなば気楽里や湖山池遊覧船の再開などで地域を楽しんでいただく素材を充実させてまいりたいと考えております。また、県・市で予算負担をしております観光キャンペーン実行委員会では、ポータルサイト開設による情報発信や、地域の特産品が抽選で当たる宿泊キャンペーン、観光施設やイベントをめぐるスタンプラリーなどの準備を今進めておるところであります。こういった取り組みが一過性の盛り上がりとならないように、開通後も年内にかけて継続して展開していく予定としております。さらには、米子空港の国際定期便や境港のクルーズ客船利用の外国人観光客も呼び込めるように、山陰インバウンド機構との連携や国際観光客サポートセンターでのポケットWi-Fiの無料レンタルなどでインバウンド受け入れ体制の充実も図っていくこととしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 白兎の道の駅国交省の全国重点道の駅の35カ所の1カ所でもあります。今、市長からもありましたように、一過性の取り組みにならないように、やはりしっかりとした観光施策として取り組んでいただく、このことを強く申し上げておきたいと思います。  有害鳥獣に行きます。  先ほど部長から答弁いただきました。被害状況についてもふえておるんだと、そういった答弁だったと思いますけれども、被害の拡大は頭数の増加も1つの要因であると考えられますけれども、捕獲対策がとられているところでありますけれども、本市の捕獲の状況、とりわけイノシシなり鹿の捕獲状況についてはどのようになっているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えさせていただきます。  平成29年度の主な鳥獣の捕獲頭数につきましては、イノシシが1,222頭で、平成28年度に比べ2,047頭減少となっております。また、鹿につきましては652頭で、平成28年度に比べ97頭増加しております。今年度の捕獲数の状況でございますが、平成30年12月末現在の数で、イノシシが2,424頭と、平成29年度の捕獲数から既に倍増しているという状況にあります。鹿につきましても809頭と、平成29年度から1.2倍以上と増加に転じております。近年の捕獲の動向といたしましては、イノシシにつきましては、年により変動はございますが、おおむね2,000頭から3,000頭余りで推移しておりまして、鹿につきましては増加傾向が続いているという状況にございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 捕獲状況が倍増しておるということは、それだけ被害も出ておるわけでございまして、そういった増加している中で、今後この被害防止対策については具体的にどのような強化策をお考えになっているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥獣被害の軽減を図るために侵入防止柵の設置や有害鳥獣の捕獲対策に努めておるところでありますが、被害額、捕獲頭数とも減少していないと、こういった状況にあります。今後も粘り強い対策が必要であると考えております。一方で、地域ぐるみで対策に取り組まれまして被害防止に大きな効果を上げておられます地域もありますので、今後、地域ぐるみの対策を促進してまいりたいと考えております。また、狩猟者の負担軽減を図るため、本年度よりIoTを活用したセンサーつきの捕獲おりの実証実験に取り組んでおりまして、これにより見回りの回数が減るなど、労力や燃料の軽減につながっておるところであります。しかしながら、このおりの設置場所の地形や距離によっては通信にふぐあいの発生する、そのような課題もありまして、次年度も引き続き本格導入に向けた、センサーつきの捕獲おりの実証実験に取り組んでみたいと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 いずれにしても、被害が増大しておるということに対してはやっぱりしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、イノシシも学習しておりますから、おりに入っているのというのは私は余り目にしたこともないんです、正直言って。ですから、先ほど市長から粘り強い対策というふうな表現もあったわけでありますけれども、しっかり取り組んでいただきたい、このように思っております。  市営墓地の関係に行きます。  先ほど答弁いただきました。それで、確かに数的には、第二いなば墓苑の約950区画ですか、まだあるということでありますから、需要に応えることができると思いますけれども、実質、第二いなば墓苑というのは千代川以東ですよね。そういったことで、市民の皆さんの利便性を考えれば、私は十分でないと思っております。例えば千代川以西の湖山だとか、あるいは末恒地区のあたりの住民の皆さんにとってはやっぱり末恒墓苑が便利な場所にあるわけでありますけれども、空き区画が今ないというふうに言われております。しかし、現状を確認しますと、1人の利用者が複数の区画を確保されているんですよ。1人の利用者が。したがって、昭和54年に設置された墓地でありながら、いまだに墓が立てられていない区画もありますし、より多くの方に利用できるように配慮されているとはとても私は感じられません。中には、将来のために墓地を求めたものの、家の事情が変わって、墓をつくる必要がなくなった、そういった方も実際おられます。  仮にその借りておる、永代貸与でありますけれども、借りているその区画を返しても、使用料は返ってこないんですよ、現行の条例では。そういったことになると、誰も返す人はいません。鳥取市の墓地条例では、市営墓地の使用者が永代使用料として支払われた使用料は、市長が特別な理由があると認めるときを除いて返還されないもの、このようなことになっております。これについて私は提案したいのでありますけれども、使用する予定がなくなったなどの理由で返還された場合は、その使用料の一部を返還できるように私は条例改正すべきだと思っておるわけでありますけれども、そして、そのことによって、より多くの皆さんに利用いただく、このことは大事だろうと思いますけれども、これに対して市長の御所見をいただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  御提案いただきましたような、墓地返還の際に使用料の一部をお返しするといった方法につきましては、返還の促進といった効果はあると考えますが、仮にこういった返還が集中するということになりますと、墓苑事業費特別会計を圧迫するといった事態も想定されるところでありますし、また、これまで返還された方との公平性の問題もありまして、現時点ではなかなか困難ではないかと、このように考えております。  しかしながら、転出などの事情によりまして区画内を更地にして返還されるといったケースは年間20件弱程度ございますので、墓地をお求めの場合の選択肢をふやすために、これらのうち一定数の区画について随時、募集分とは別に募集期間を設けて募集するといったことは可能ではないかと考えております。これまでもそのような募集を行ったことはありますので、定期的に再募集を行う予定であるということで御理解いただければと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 満足のいく答弁じゃないんですけれども、それで、本市はかつて平成19年ごろから、末恒地区の地区要望を受けて末恒墓苑の拡張などが検討されまして、平成22年には補正予算で調査費までついていたんです。事業を進めようとされていたんですが、ところが、その後、用地買収の関係もなかなか困難な状況もあったりして、進んでいないのでありますけれども、私はやはり地域住民の利便性ということを考えると、千代川以西で、湖山とか、あるいは末恒地区周辺で、それは末恒地域が一番いいわけでありますけれども、墓地整備をする必要があるというふうに考えますけれども、今後の事業の見込みと墓地計画の具体的な計画をお持ちであれば、お聞きしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  末恒墓苑の拡張、あるいはその周辺での墓地整備につきましては、以前、地域からの要望もいただきまして、複数の候補地について検討を行ったといった経緯がありますが、適地がないということで現在に至っておるところであります。墓地を整備し、適切な水準の使用料でその整備費用を回収していくためには、かなりの規模のものを設置する必要がありまして、なかなかそういった適地が見つからないといった現状があるわけであります。また、先ほどもお答えさせていただきましたように、永代使用料という形での提供ではどんどん施設がふえて、管理費をどうするかといった問題が大きくなってくるといったことも懸念されるわけであります。  今後は、墓地のニーズや社会情勢の変化にも対応しながら、管理費も負担していただくといったことができるような墓地の形も検討いたしまして、安定した墓地経営を行っていくべきではないかと考えておるところであります。そういった中で今後の整備についても引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 しっかり検討してみてください。  次は、公共交通の維持・確保の関係でありますけれども、100円循環バスの関係であります。  新本庁舎が駅南のほうに移るわけでありますけれども、くる梨の路線再編も進んでおるようでありますけれども、昨年の秋には市民政策コメントも実施されておりますけれども、この路線再編計画について具体的にどのように今後お考えになっているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今回の鳥取市100円循環バスくる梨の路線再編でありますが、中心市街地の移動利便性の向上、生活交通の充実、鳥取駅を中心とした半径2キロメートル圏内の公共交通空白地の解消を目的に、平成29年度に実施した利用実態調査の結果や、昨年10月から実施いたしましたパブリックコメントでいただいた意見等を踏まえて検討を進めているところでございます。また、今回の路線再編に当たっては、市役所新庁舎への来庁者の利便性を最大限配慮するよう検討を進めておりまして、開庁の時期に合わせて新路線での運行を開始することとしております。なお、新路線での運行開始後も定期的に利用実態や移動実態等を把握しながら、より市民の皆様に愛されるくる梨にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 今後とも定期的な利用実態等も調査してということでありますから、その都度その都度やっぱり十分検討を加えた路線再編というものをしていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。  次に、中心市街地の関係でありますけれども、市役所があることで中心市街地の活性化に何らかの効果といいますか、役割を果たしてきたと思うんですけれども、市役所が移転するということになると、人の流れというのは大きく変わるのではないかと私は思っております。それを取り戻すためには大変な時間や労力も要るでありましょうし、そういった意味では、市役所移転後の中心市街地の活性化策については今どのようにお考えになっているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本庁舎が鳥取城跡周辺、このエリアから鳥取駅周辺に移転することによりまして、先ほど議員からもお話をいただきましたように、人の流れが変わっていくと想定しております。鳥取市中心市街地活性化基本計画では回遊・滞在による経済活力の向上を目標に掲げておりまして、鳥取駅周辺と鳥取城跡周辺をつなぐ人の流れをつくり出すなど、来街者、まちに来られる方という意味ですが、来街者が中心市街地を回遊し、多くの時間を過ごしていただきまして消費につながっていく、そのような施策に取り組んでいくこととしております。  具体的には、リノベーションまちづくりによるまちの魅力の創出、鳥取城跡周辺の整備とあわせた観光交流の促進、また商店街の活性化事業によるにぎわい創出などに取り組んでいくこととしております。また、少子・高齢化の進展を踏まえまして、空き家や空き地等既存ストックを活用した若年層の居住促進にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 そこで、先般、鳥取商工会議所から現本庁舎・第2庁舎の跡地利用に関する要望書が出ましたね。この中で、会議所の皆さんは複合型公共施設の整備や現本庁舎等の速やかな解体・撤去などが要望されておりますけれども、昨年9月の議会の調査特別委員会の報告の中でも、新庁舎の開庁を待たずにやはり検討を早急に進めるべきだと、ここの跡地利用の関係については。というふうなことがあったと思うんですけれども、現段階においてこの跡地利用の関係についてどのようにお考えになっておるのか、市長の御所見を求めたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現本庁舎と第2庁舎跡地活用につきましては、有識者等で構成する現本庁舎等跡地活用に関する検討委員会において検討を行っているところでありまして、鳥取商工会議所から要望いただきました複合型公共施設の整備も跡地活用の検討材料の1つとなるものと考えております。今後、市民合意を得られる活用策を検討していくこととなりますが、活用策の決定まである程度時間を要するものと考えております。その間、現本庁舎・第2庁舎を未利用のまま残すことは、大規模地震による倒壊や、景観や防犯への影響、公共施設経営基本方針で示しております公共施設の総量の削減との整合性、また維持管理経費の負担等の問題点があると考えております。また、鳥取市公共施設再配置基本計画におきまして、更新時には解体を検討していくこととなっているところであります。今後、鳥取商工会議所からの要望はもとより、市議会の本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会におきましての御議論や、市民の皆様の意見等も十分に踏まえながら、現本庁舎・第2庁舎跡地の取り扱いについて、方向性を示してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 いずれにいたしましても、将来に禍根を残さないようにしっかりと取り組んでいただきたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。  時間がありません。放課後児童クラブ。教育長から極めてすぐれた答弁をいただきました。本市では現行の基準を今後とも維持していきますよということでありますので、関係機関の皆さんはそれなりに喜んでおられるだろうというふうに思います。  そこで、お尋ねしたいのは、処遇改善事業で改善された実績、さらには今後の予定、あるいはキャリアアップ処遇改善事業の計画を立てていらっしゃるのかどうなのか、そのことについてお伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市では、平成29年度から放課後児童支援員等処遇改善等事業を実施しておりまして、平成29年度には11クラブ、40人の支援員の賃金改善を図っております。今年度は17クラブで69人の賃金改善が図られております。この事業は開設時間等の条件がございますが、引き続き実施してまいります。  また、キャリアアップ処遇改善事業は、開設時間等の条件がなく、放課後児童支援員の賃金改善に必要な費用への一部を補助することが可能な事業でありまして、来年度、研修等を通じて、支援員の資格取得等に努めていただければ、できる限り多くの方にこのキャリアアップ処遇改善事業を活用していただきたいというふうに、各児童クラブに取り組みを促していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 いずれにしても、しっかり児童クラブに徹底いただいて、それぞれのクラブも取り組んでいただきたいと思います。  そこで、美保南小学校の第3クラブは現在空き教室を利用しておるようでありますけれども、学校敷地内に施設を希望されているというふうにお聞きしておりますけれども、これは実現できるのかどうなのか、現段階における考え方をお聞きしてみたいと思います。  また、児童クラブへの入所希望はどのように把握されているのか。とりわけ、4年生から6年生までの高学年では断念しておるというふうなこともお聞きしておるわけでありますけれども、どのような方法で入所希望を把握されているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市では62クラブ中33クラブと、半数以上のクラブが学校内の空き教室でクラブ運営を行っております。また、今年度、国が新・放課後子ども総合プランを出されまして、この中にも、放課後児童クラブの開設には学校施設を徹底的に活用すること、また、既に小学校外で実施しているクラブも小学校余裕教室等を活用することが望ましいというふうに示しております。本市においても従来より、学校の空き教室での開設を基本としているところでございます。  クラブの入級希望につきましては各放課後児童クラブごとに受け付けを行っておりまして、この状況については全ての児童クラブへ入級希望状況の調査を行うことで教育委員会としても実態把握をしております。また、定員を超過しているクラブでは、支援員の確保が困難などの理由から、4年生以上の入級を行っていないクラブもあると認識しております。このようなクラブにつきましては、支援員の確保に努めるなど、可能な限り受け入れが進むよう、学校、保護者会等と協議を行い、クラブの分割や拡充を行っているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 時間がありませんので、次へ行きます。市立学校の施設修繕や備品調達がPTA予算で賄われている実態があるのではないか。 ◯山田延孝議長 長坂議員、発言時間を超えていますので。 ◯長坂則翁議員 ということでありますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。終わります。 ◯山田延孝議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後4時8分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....