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  1. 鳥取市議会 2019-02-01
    平成31年 2月定例会(第6号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-22
    2019年03月06日:平成31年 2月定例会(第6号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  西村紳一郎議員。                 〔西村紳一郎議員 登壇〕(拍手) ◯西村紳一郎議員 おはようございます。会派新生の西村紳一郎でございます。  通告に従いまして、ふるさと納税に関連して質問いたします。  ふるさと納税は、自治体にとって地域振興などに資する大変有利な財源であります。また、地震などの被災時には復旧への貴重な財源として寄附が集まるなど、大変意義のある制度であります。大いに活用すべきと考えます。  ふるさと納税は、2007年に総務省が開催したふるさと納税研究会、座長は島田晴雄氏でありまして、氏は経済学者で、慶應義塾大学名誉教授でございます。島田氏のもとに制度設計がなされ、当時の時代背景のもとに、制度設計の目的として、国の構造改革に伴う地方の姿勢が論じられる中での対応を意識した議論が進められております。直接的な格差是正ではなく、出身地を含む農山漁村へのふるさと意識の醸成や、国民とふるさとの新しい構築促進が期待できるとの旨が研究会の報告にまとめられ、本制度の目的として示されております。  寄附税制の議論の中で、この税制の仕組みでは格差是正は限界があると、このことも認識されております。また、返礼品競争は、制度設計の段階で過当競争の可能性は想定されており、研究会報告書では、過当競争は制度の乱用として、このような事態は基本的には各地方自治体の良識によって自制されるべきものとあり、懸念があるからと直ちに法令上の規制の設定だったり、そういうものが必要ということにはならないと論じて、各地方自治体の良識ある行動を強く期待するものと呼びかけられて、2008年に制度が施行されております。現在のふるさと納税は、自治体運営のカタログショッピングの様相を呈しており、同制度設計当時の原点から無縁の返礼品競争は、制度の目的から大きく乖離し、135億円もの寄附を集めている自治体もあります。ふるさと納税は施行後10年でこの転換期を迎えたと感じられております。地方分権の視点からも大変重要な問題であり、国の規制がかかることになった地方自治体の真剣な総括が求められます。  私は、平成29年度決算総括質疑で、ふるさと納税推進事業費について質問し、平成28年度対比、件数で40%、金額で60%と、推進事業費が減った理由や、寄附者に対するPR強化策、リピートしていただける魅力ある返礼品の検討について尋ねました。本市は総務省の指導に従い、制度の目的に沿ってふるさと納税を運営されていると認識しております。また、規制のない総務省の指導に沿った本市の取り組みに対して、このたび疑義を呈するものではございません。しかし、伸ばすべき貴重な財源が、平成28年度をピークに寄附額が減っています。ふるさと納税過去3年間の実績及びその経緯、総括についてお尋ねいたします。  登壇での質問は以上といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えさせていただきます。  本市のふるさと納税の過去3年間の実績、経緯、総括ということでお尋ねをいただきました。
     ふるさと納税の本市への近年の寄附実績は、平成28年度が2万4,762件、3億7,844万1,000円。平成29年度が9,913件、これは対前年比60%の減となります。金額が2億2,121万円でございまして、これは対前年比41.5%の減であります。平成30年度は31年1月末現在の実績でありますが、1万382件、これは対前年比の4.7%増であります。金額が2億3,826万5,000円、対前年比7.7%の増となっております。平成29年度は、総務省の通知を受け、早期に返礼品割合を3割にした影響などから大幅に寄附額が落ち込みましたが、平成30年度は既に平成29年度の実績を上回っておりますので、回復傾向にあるものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 回復傾向ということであります。  政府は今国会に6月からの規制強化を盛り込んだ地方税法改正案を提出し、3月中の成立を目指しています。改正案につきましては、1つに調達価格は寄附額の3割以下、2つ目に地場産品に限るとの方針であります。総務省は、改正案成立後、4月上旬にも詳細な規則の基準を公表し、4月中に自治体の申請書提出を求め、5月には基準に適合した自治体を指定する、いわゆる許可制となります。指定されなかった自治体は、6月以降に寄附しても税制の特例は受けられないとされております。総務省はふるさと納税が健全に発展していくための規制強化方針と、理解を求めております。法規制後の申請書提出等、今後の本市の対応について、市長の所見をお尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今国会に提出されております地方税法の改正案では、ふるさと納税の返礼品を寄附額の3割以下の地場産品に限定するなどの基準に沿った自治体を総務大臣がふるさと納税の対象として指定するという見直しが図られております。先ほど議員から御紹介いただいたとおりであります。本市におきましては従来から、総務省通知の趣旨に沿ったふるさと納税制度の適正な運用を行っておるところでありますが、地方税法の改正後も制度の見直しに沿った対応をしてまいりたいと考えております。ふるさと納税の対象として指定を受けるための具体的な基準や手続等が示されましたら、速やかに申請を行いまして、引き続きふるさと納税に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 積極的な取り組みということで御答弁いただきました。  平成30年度の寄附金の状況は先ほど御答弁がありましたが、29年度が大変激減した年であり、対比の対象としてふさわしいとは思いませんが、平成30年1月末現在で、先ほど市長からありました、件数で104.7%、金額で107.7ということであります。あと2カ月残す中で順調に推移していると考えておりますが、ふるさと納税はPR方策が大変重要だと考えます。現在取り組んでおられますPR策についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 高橋総務調整局長。 ◯高橋義幸総務調整局長 ふるさと納税のPR策についてお答えいたします。  ふるさと納税はインターネット経由での寄附申し込みが大半を占めていることから、民間運営の外部サイト8社を活用してPRを行っております。また、全国紙や関東・関西、そういった地域の新聞広告やフリーペーパー、こういったものを活用して本市のふるさと納税をPRしております。さらに、前年度、前々年度に寄附をいただいた方、既に寄附をいただいた方でございますけれども、そういった方へ改めて新年度のパンフレットをお送りいたしましてリピーターの獲得に努めていると、そういった状況でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。  現在取り組んでおられますポイント制度の状況と、似顔絵プレゼントということがされておりますが、その状況、それから、ふるさと納税協力施設数の状況についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 高橋総務調整局長。 ◯高橋義幸総務調整局長 本市におけるふるさと納税のポイント制度、これは寄附金額1,000円につき300ポイントを寄附された方に進呈し、ポイントに応じて返礼品を選んでいただく、そういった制度でございます。ポイントの有効期間を2年としていることや、未利用ポイントを次の寄附の際に加算して利用できる、こういったことから再度の寄附を促す効果があるものとなっております。  また、似顔絵プレゼントでございますが、これは10万円以上の寄附をいただいた方で御希望の方に似顔絵をプレゼントしているものでございます。平成31年1月末時点で、サービス開始以来、累計で247件の申し込みがございました。  また、返礼品の協賛事業所については、平成30年度において72の事業所、これは前年度より5つの事業所がふえておりますけれども、72事業所となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 それぞれ御答弁いただきました。  総務省のふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、実際のふるさと納税の運用にかかわる状況の中で、寄附を募集する際の使途の選択項目で具体的な事業を選択できる自治体、及び分野を選択できる自治体が94.5%と。また、使途の選択ができない自治体が5.3%と公表されております。寄附者のふるさとへの思いを受け取るには使途の選択は大切なことと考えますが、本市の寄附者の使途の選択の状況についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 高橋総務調整局長。 ◯高橋義幸総務調整局長 ふるさと納税の使途の選択状況ということでございます。  ふるさと納税の使途につきまして、本市では現在8つの分野で使い道をお選びいただいております。平成30年度の内訳としまして、この1月末実績でございますが、鳥取砂丘の保全と活性化に関する事業、これが約2,900件、5,800万円でございます。それから、福祉に関する事業、これが約900件の1,900万円。教育に関する事業については、約1,300件で2,700万円でございます。青少年育成に関する事業、これが約700件の1,300万円。さらに、文化振興に関する事業については、約200件、400万円でございます。さらに、地域振興に関する事業、これは地域の指定を行うこともできるんですけれども、約800件、1,800万円となっております。それから、中心市街地の活性化に関する事業として、約300件、600万円となっております。そのほか、特に使い道が指定されていない、こういった方が約3,600件ございまして、こちらが9,300万円となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 先ほどと同じく、総務省の現況調査結果におきまして、寄附者に事業の進捗状況・成果を報告している自治体が1,788自治体中499自治体で、27.9%でありました。この点についてでありますが、ホームページ上に報告するだけではなく、行われている事業の進捗状況であったり成果は個別に寄附者本人へ報告すべきと考えますが、現在の報告の状況についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 高橋総務調整局長。 ◯高橋義幸総務調整局長 お答えいたします。寄附金の事業の進捗状況等についての本人通知ということでございます。  本市では、寄附金を活用している事業の状況について、寄附をいただいている方にお知らせを行っております。先ほど少し述べさせていただきましたけれども、前年度、それから前々年度に御寄附をいただいた方々にパンフレットをお送りする際、寄附金を財源とする事業の目的や概要、総事業費と寄附金を充当した額、こういった状況の報告を行っております。来年度からはさらに、活用した事業の成果、こういったことも報告を行うように準備を進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 やはり寄附された方に対する報告は、経過も含めて、事業に役立っているという実感を報告していただくようお願いしたいと思います。  寄附をいただいた目的別にふるさと納税基金に積み立てされて、先ほど報告がありましたそれぞれの目的に沿った財源として事業に活用されております。平成28年4月から平成29年3月までの寄附の目的別の割合について調べてみますと、先ほど御案内がありました鳥取砂丘の保全と活性化に関する事業は21.6%、福祉に関する事業が8.8%、教育に関する事業が12.4%、青少年育成に関する事業が7.3%、文化振興に関する事業が2.4%、地域振興に関する事業が10%、特に指定しないが37.6%ということであります。特に指定しない割合が最も多い結果でありますが、その次に多い順は、まずは鳥取砂丘の保全・活性化に関すること、そして子供たちの健全育成に資する教育に関する事業、その次が地域振興に関する事業が、目的別の多い順の結果となっております。ホームページで公表している事業は、寄附の項目6項目、これは先ほど8項目とありましたが、6項目で40事業にわたり、多くの事業の取り組みに貢献しております。また、先ほどありました平成30年度の実績でありますが、寄附件数に対する寄附額の平均は1件につき約2万3,000円で、多い月の12月でも3万1,400円くらいであります。また、寄附件数は、先ほど御紹介がありましたが、28年度は2万4,700件、29年度は9,900件、30年度は1月末時点で1万380件の実績であります。  ふるさと納税で重要なのは、寄附者とふるさと本市の関係をより密に持続化することにあると考えます。そのためには、寄附を受ける本市には、積極的な取り組みと、成果が上がる仕組みづくりの構築が急がれると考えます。特産品を媒介としてその関係をさらに深めていくことが重要と考えます。例えば寄附者にふるさとの農林感謝品の生産現場に訪れていただき、より深い関係づくりを促進するようなことが実現できるなど、そういうことが考えられます。関係の持続化でふるさと鳥取市のイメージアップができるような新たな関係づくりの取り組みについて、市長の御所見をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  寄附者と本市の関係をより密にして持続していくということは大変重要なことであると考えております。そのため、例えば鳥取砂丘パラグライダー体験など体験型の返礼品の充実に努め、本市へ来訪していいただくような取り組みも行ってきておるところでございます。また、制度を通じて移住定住の促進につなげていくため、前年度、前々年度に寄附をいただいた方々へふるさと納税のパンフレットを送る際に移住・定住関連のチラシを同封するなど、ふるさと納税の情報発信力を有効に活用して、関係の持続に努めておるところでございます。今後も本市の魅力をふるさと納税を通じて全国へ発信することにより、本市と寄附者との関係の構築につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 全国へ発信ということで、新たな関係づくりというようなことに関しますと、今までの積み上げをさらに深化させていくのかなということであります。  有利な財源でありますふるさと納税の伸長は全市を挙げて部局横断的な取り組みが必要と考えるわけでありますが、このたびの機構改革で取り扱い部署の組みかえが行われます。ふるさと納税の取り組みについて、どのような思いのもとに改革を進められようとしているのか、市長の御所見をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地方自治体がみずから工夫し自主財源を確保していくことは今後ますます重要になっていくと考えておりますが、ふるさと納税を活用した寄附金は本市の貴重な自主財源の1つとなっておりますため、寄附金増額への一層の強化を図ることとしております。寄附金を増額するためには、寄附の使い道と募集を一体的に考えるなど企画力を高めていくことなども重要であると考えております。新たな組織では、寄附金増額を全庁的な課題として、関係組織の知恵を集め、さまざまな工夫を凝らしながら、ふるさと納税の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。全庁的な取り組みでということであります。  ふるさと納税といいましても、これは寄附でございますので、寄附を集めるということは大変なわけであります。使途の目的なり、それから事業の遂行について一体的に取り組んでいき、ふるさと納税が伸長することを期待するものでございます。  最後でありますが、市長は本定例会の代表質問の中で、31年度予算編成に当たり、自主財源としてのふるさと納税の伸長に努められる旨を表明されました。寄附者が単なる消費者であるなら、また格安の商品購入者であるならば、寄附金の支払いと同時に関係も終わってしまう可能性があります。この危うさは農林水産品の返礼品の需要にあることは推察されるわけでありますが、先ほども申し上げましたとおり、寄附者と本市との関係持続化により、その新たな取り組みと今までの成果の積み上げと、そういうことで本市のふるさと納税がさらなる発展をしますよう切に要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。                 〔椋田昇一議員 登壇〕(拍手) ◯椋田昇一議員 会派未来ネットの椋田昇一でございます。  共生社会に思いをめぐらしていると、いろんなニュースがありました。日米の映画アカデミー賞、LGBTの人たちの一斉提訴、アイヌ民族支援法案の国会提出などなど。目を疑ったのは、壬申戸籍のインターネットオークションのニュースでした。首都圏を中心に中華料理店を展開するある会社は、労働組合員9,000人のうち8割がパートやアルバイトで、その3分の1が外国人スタッフだというニュース。ここまで来ているのかと認識を新たにしました。  さて、昨年12月の出入国管理法改正により、新たな在留資格が創設されるなど、外国人労働者の増加が見込まれます。しかし、これは外国人住民がゼロから34万人になるのではなく、現在の260万人が300万人にふえるということです。雇用や労働面がクローズアップされていますが、地域で暮らす外国人住民の生活をどうするのか、行政全般にかかわる課題です。  そこで、まず、市長は多文化共生社会の実現に向けて、どのように政策を推進していくのか、お尋ねします。  次に、本市の外国人住民の状況について質問いたします。  その1点目は、訪日外国人の中で、市町村に住民登録が必要な対象者はどういう人なのか、御説明ください。  2点目に、国籍別と在留資格別それぞれの人数の推移を御説明いただくとともに、その傾向をどう分析しているのか、お尋ねします。  3点目は、住民登録をするときに必要な諸手続と、その際に本市が行っている支援サービスについてお尋ねします。  次に、多文化共生の教育と啓発について質問します。  多文化共生教育とはどういうものか、そして、その意義は何か、教育長にお尋ねします。  また、本市の学校教育と生涯学習における多文化共生教育の実施状況と、その成果並びに課題についてもお尋ねいたします。  最後に、壬申戸籍のニュース、これはどういう問題なのか、御説明ください。  また、本市の壬申戸籍はどのように保管されているのかお尋ねし、壇上での質問とします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの椋田議員の御質問にお答えさせていただきます。  地域共生社会づくりについて、何点かお尋ねをいただきました。  まず、多文化共生社会の実現に向けて、どのように政策を推進していこうとしているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  本市では、平成28年3月に鳥取市国際交流指針を策定いたしまして、世界に開かれた交流都市鳥取を基本理念に、多文化共生のまちづくりを基本目標の1つにしております。その中で、外国人が暮らしやすい環境づくり、外国人住民との交流の推進、国際交流プラザにおける機能の充実、この3点を施策の方向性に位置づけまして、外国人住民が地域の一員として、言葉や文化、生活習慣等の違いに不安を感じず、安心して快適に暮らせる多文化共生のまちづくりを推進していくこととしておるところでございます。  次に、訪日外国人の中で、市町村に住民登録が必要な対象者はどういう人なのか、説明を求めるといったお尋ねであります。これにつきましては、担当の総務調整局長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、本市の外国人住民の国籍別、在留資格別それぞれの人数の推移、また、その傾向をどう分析しているのかと、こういったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきます。  次に、外国人が住民登録時に必要な諸手続と、その手続の際に本市が行っている支援サービスについてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務調整局長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、壬申戸籍、これは一体どういう問題なのか、また、本市の壬申戸籍はどのように保管されているのかと、こういったお尋ねをいただきました。これにつきましても、担当の総務調整局長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 高橋総務調整局長。 ◯高橋義幸総務調整局長 訪日外国人の中での住民登録が必要な対象者ということをまずお答えさせていただきます。  外国人の中で住民登録の必要となる方は住民基本台帳法に規定されておりまして、市町村の区域内に住所を有する人で、次の4つのいずれかに該当する方ということになります。対象となるのは、在留者カードが交付された人で3カ月以下の在留期間が決定された人や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された人、こういった方を除く中長期の在留者。次に、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法、こちらに定められている特別永住者の方。それからまた、出入国管理及び難民認定法の規定で一時庇護のために上陸の許可を受けた一次庇護許可者、または、難民認定申請を行い、仮に我が国に滞在することを許可された仮滞在許可者。さらに、外国人となった事由が出生による経過滞在者、または国籍喪失による経過滞在者。こういったいずれかに該当する人となります。  次に、住民登録の際に必要な手続と、その支援サービスをお答えいたします。  外国人に必要な住民登録の手続は、住所を定めてから14日以内に、空港などで交付された在留カードなどを持参し、本市においては市民課または各総合支所市民福祉課で転入の届け出をしていただくことが必要でございます。  住民登録の際に本市の行っている支援サービスは、外国語による対応のほか、防災マップやごみ収集の手引など本市における行政サービスなどの案内、それから、鳥取県国際交流財団が作成する通訳ボランティアなどの各種支援案内、これは英語や中国語などで書かれているものでございますが、こういった案内を取りまとめた冊子、こういったものをお配りしております。  さらに、壬申戸籍に関するお尋ねでございました。
     壬申戸籍とは、明治5年に編さんされた戸籍のことで、昭和43年の民事局長通達により「外部に流出する等により弊害を生ずることの絶対に生じないよう保存方法につき充分な配慮をする必要がある」とされているものです。しかしながら、このたびの報道によりますと、壬申戸籍と見られる文書がインターネットのオークションに出品されたことが明らかになり、法務省が急遽回収を行ったというものでございます。去る2月15日の会見で法務大臣が発言しておられますが、壬申戸籍は身分の記載があり、現時点では何人の目にも触れさせるべきではないと、そういうことで回収されたものと承知しております。  また、本市の壬申戸籍につきましては鳥取地方法務局に保管してございまして、鳥取地方法務局に確認したところ、厳重に封印保管されているというふうに回答を得ております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 本市の外国人住民の国籍別、在留資格別、またそれぞれの人数の推移と、またその傾向をどう分析しているかというお尋ねでございました。  本市には、平成31年1月末現在1,430人の外国人住民の方が生活しておられまして、国籍別では、中国が363人、ベトナム295人、韓国・朝鮮293人、フィリピン139人などとなっております。また、在留資格別の人数といたしましては、永住者が360人、特別永住者が217人、その他におきましては技能実習生が359人、留学生が182人などとなっております。  近年の傾向といたしましては、3年前の平成28年と比較いたしまして、国籍別ではベトナム国籍の方が、これは4倍程度増加しておりまして、また、在留資格別では技能実習生が2倍以上に増加しておると。また、中でもベトナムからの技能実習生の方が増加しているということがうかがえることでございます。本年4月以降、新たな在留資格であります特定技能が創設されて、その受け入れが始まること、また鳥取城北日本語学校の開設、また近年の外国人の住民の方の推移、こういったものを踏まえますと、今後も外国人の住民の方は増加していく傾向にあるというふうな分析を行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 大きく2点についてお尋ねいただきました。  まず、1点目ですが、多文化共生の教育とはどういうものか、また、その意義とはどういうものかということでございます。  本市にも、外国籍の子供たちだけではなく、親の一方が外国籍であったり、長期の海外滞在経験があったりする子供たちが通学しています。このようなさまざまな文化的な背景や社会的背景を持つ子供たちに十分な教育の機会を用意すること、そして、仲間として迎え、さまざまなことを互いに学ぶことが多文化共生教育であると考えます。  この意義といたしましては、お互いの言語や文化を学ぶことができることを初め、さまざまな国籍や背景を持つ仲間を尊重することで、民主的な価値観を学ぶことができることです。さまざまな立場の人が尊重されるということは、自分自身も大切にされるということです。このような経験を外国籍の児童・生徒とのかかわりの中で経験することは大変意義深いと考えております。  次に、本市の学校教育と生涯学習における多文化共生教育の実施状況と、その成果並びに課題についてお尋ねでございます。  まず、学校教育の実施状況ですが、小学校においては、外国から入ってきた身の回りのものや文化について、社会科や外国語活動の学習を通して学んでいます。中学校においても、公民の教科書などで、文化の多様性に関する世界宣言で述べられている、文化の多様性は人類共通の遺産という言葉を子供たちなりに説明するといった学習活動を設定するなど、文化的相違にかかわらずお互いのよさを学ぶという視点を大切にしています。また、具体的なものといたしましては、各学校で、鳥取市グローバル人材育成事業で海外に派遣された生徒の帰国報告会を行ったり、国際交流プラザから派遣された外国人との国際理解講座を企画したりしています。  一方、生涯学習ですが、これはやはり地区公民館においてさまざまな取り組みが行われているところです。例えば国際交流理解のために、外国の特色ある料理を一緒になってつくって食べると。その食習慣、食文化などに触れたりして理解を深めています。  いずれも、成果といたしましては、多文化理解が深まり、違いを違いと認め、お互い多様性の価値観を受容しながら、ともに生きようとする態度や意欲が育ってまいりましたし、さらには多文化に対して興味・関心が高まったり深い学びにつながっていったりしております。  一方、課題といたしましては、学校では多文化共生の教育を他の教科と関連性を持たせながらカリキュラムの中にどのように位置づけていくかといったこと、また、生涯学習ではこういった取り組みが単発とならずどのように継続していくかといったことが課題としてあります。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 高橋総務調整局長から御説明のありました転入時の手続、市民課で御説明がありましたが、私もいただきました。ハザードマップはこういう英語版もできておりますし、それから、ごみ分別の広報については3カ国語。それから、県の国際交流財団の協力を得て、こういうファイルでいろんな、生活に必要な情報。これはとてもいい取り組みだと思いますし、年々充実してきているというふうにお聞きしておりますし、ぜひ今後もしっかりと対応していただきたいと、こういうふうに思っております。  それから、先ほど教育長から答弁がありましたが、共生教育のこと、学校教育、それから生涯学習では公民館などとありましたが、より市長部局も含めていろんな取り組みがなされているんだろうと思いましたけれども、そこは答弁がありませんでしたが、きょうのところはこれ以上問わないことにしておきたいと思います。  次の質問を続けます。市長は先月の定例記者会見で、本市が開催した外国人材活用セミナーについて、外国人材活用の効果と多文化共生社会の効果を啓発したと、このように発表されていますが、それぞれその内容を御説明いただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  外国人材活用セミナーということで、これは、主催はジェトロ鳥取、鳥取県でありますけれども、こういったセミナーが開催されたところであります。この外国人材活用セミナーでは、外国人材を活用することによる企業のメリットとして、採用した外国人材の人脈やネットワークを活用することで海外でのビジネス展開を優位に進めることができること、また、多様な人材を採用することによって他の社員が刺激を受けて組織が活性化することなどが紹介されたところであると承知しております。また、外国人留学生を観光大使として任命したり、地域の魅力を掘り起こすフィールドワークに参加してもらうなど、まちづくりの担い手として活躍の場を設けている自治体の事例も紹介されたところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 まさに今、市長の答弁にありましたように、2つの効果を啓発したと発表していますけれども、多文化共生社会の効果のほうについては、これはやっていないに等しいんですよ。記者の方からはその指摘はありませんでしたかね、定例記者会見で。あるものをないように言うのもいけませんけれども、ないものを、やっていないものをあるように言うのも、これは本当にこれからの取り組みを進める上でだめなことだというふうに思います。  次に進めます。本市の保育園・幼稚園等の外国人の子供の状況について質問します。園の種類ごと、何園に3歳以上児と未満児がそれぞれ何人通っているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市の保育園等に通う外国人と思われる児童数でございますが、これは氏名等から判断したところでございますが、本年2月1日時点で、保育園では、3歳以上児が10名、3歳未満児が9名、認定こども園では、3歳以上児が1名、3歳未満児が1名、地域型保育事業所では、3歳未満児が2名、幼稚園に通園している児童はございませんでした。その結果、合計で、3歳以上児が11名、3歳未満児が12名の計23名となっているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 では、次に、本市の小・中学校の外国人児童・生徒の状況について質問します。  まず、在籍状況と不就学の子供の状況についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  本年度小学校及び義務教育学校前期課程に在籍します外国人児童は28名、中学校及び義務教育学校後期課程に在籍する生徒は15名で、合計43名でございます。また、本年度の不就学の児童・生徒はなかったと確認しているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 聞き取りのときに話をしてなさったのとは全然違うんですよね。じゃ、申し上げます。不就学の子供は2名あったと。2名と把握していたけれども、その後の取り組みの中できょう時点、現時点ではゼロだと。これはちゃんと言わないとゼロだということだけになるじゃないですか。その2人の子供は、年度末を迎えようとするきのうの午前中まで、つまりきょうの私の質問の前日まで、生活状況の把握どころか、安否確認ができていなかったんです。正確に言うと、安否確認をしていなかったというのが実態です。一昨日までの私の動きがあって、ようやく確認に至りました。  その原因や反省の弁は、先ほど答弁があると思いましたが、そこについてはなかったんですけれども、このあたりはどうなのかということなんですが、昨年、東京都目黒区で起きた船戸結愛ちゃんの虐待死事件を受けて、厚生労働省が7月に緊急調査をしました。6月1日時点で市町村に住民票がありながら安否確認ができていない子供の調査です。本市は1名だというふうに国に報告しておる。しかし、今、私が申し上げた2人、6月1日時点では3名いたというのが実際だと思いますが、この点についてはいかがですか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  7月調査がありまして、11月に回答したわけですけれども、その時点では、確認しましたところが1名という話でございました。それで、このたび教育委員会から2名だということがございまして、その6月1日時点では3名だということでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今の健康こども部長の答弁は、教育委員会のほうでその前のちゃんと答弁・説明があって成り立つ話なんです。それがなかったから、私が申し上げて今の答弁をいただきましたけれども。  そこで、3名であるのに1名だということで報告しておると。これについては国への報告の訂正をしなければならないと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  今回新たに把握した児童の数につきまして、厚生労働省に確認をとりましたところ、現段階で児童の安全把握ができているということであれば、昨年行った報告の修正は必要がないと回答をいただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 じゃ、手続としては訂正は要らなくても、1名ということだったけれども3名なんだと、このことについては確認できますね。どうですか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 先ほど申し上げましたが、報告時点では1名ということでございましたが、その後2名の存在を確認しましたので、6月1日時点では3名だったということだと思います。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 先ほど申し上げましたように、2人の不明情報を得たこども家庭相談センターは、何をおいてもまずは安否確認が必要だということで素早く行動され、わずか1日で安否確認等、状況を把握されたというふうに私は受けとめています。これは本当にすばらしい。この取り組みは評価できると思います。しかし、逆に言うと、この1年間、目を向けられることなく放置されていたわけであります、この2人は。今回は幸運にも無事が確認されましたが、反省の上に立って再発防止策を講じなければなりません。この点について、市長と教育長にそれぞれ所見を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市に住民票があるが実態が把握・確認できていない、このような児童について安全・安心を確保していくということは大変重要なことであると考えております。今後は、教育委員会、また関係部署とも、安全確認、また生活状況の把握等について情報共有を図りながら、外国人の不就学児童を含め、児童の実際の状況、生活状況等の把握に努めることで、必要な支援等につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 教育委員会といたしましても、やはり就学の時期を迎えた児童・生徒の保護者に案内を出す際には母国語での案内を複数回行うなど、就学を促していきたいというふうに考えております。また、案内に対して期限内に返信がない場合でも、関係部局と連絡を行うなど、対応についてしっかりと検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今の市長、教育長の答弁では詳細についてはわかりませんけれども、これはまたいろいろこれから協議したいと思います。  残念ながら、ここでこんなに時間をとってしまいましたので、教育委員会への質問は後で時間があればするとして、公共交通についての質問をいたします。  この質問に当たっては、外国人住民の方から私が相談を受けた具体的な事例を執行部に事前に伝えております。そこで、公共交通機関における外国語による案内や情報提供の現状はどうか、そして、どういう課題があると認識しているのか、市長にお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  JRなどの運行事業者によりますと、ふだんは特急列車の車内等で案内放送がございますが、遅延や運休等の際、これは計画運休時における主要駅での駅頭掲示のほかは、主要駅、列車内、鳥取駅のバスターミナルに設置されております多言語対応タブレットでの対応に限られているというのが現状でございます。さらに無人駅やバス停では情報を得ることもほぼできない状況にございまして、今後増加が見込まれます、本市を訪れる外国人の方々はもとより、本市にお住まいの外国人の方々が安心して移動するために解決すべき課題であると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 解決すべき課題である以上、まさに解決に向かわなければならないですね。その点についてはどうお考えでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まだまだこういった外国語の表記等々、十分ではないと、そのような状況にあると認識しております。鳥取市といたしましても、関係機関等にもそのような要請をしていく必要があると思っておりますし、また、JRのホームページのように多言語で情報提供されている、そういったサイトがあるわけでありますけれども、そういったサイトにアクセスしていただきやすい、そのような環境を整えていくことも必要であると考えておるところでございます。駅等に張られておりますポスターにサイトへアクセスするためのQRコードを添付していくと、こういったことも考えられるわけでありますが、こういったことも交通事業者に要請していく、そのようなことが今後必要ではないかと思っておりますが、いろんな対応があると思いますので、関係機関とも連携をしっかり図りながら、本市としても外国語表記がもっともっとこの鳥取市の中でふえていくようにというようなことが必要だと思っておりますし、また、鳥取市の公式ウエブサイトの中でもそのような多言語の情報提供をしているようなサイトがあるという、JRの例も先ほど申し上げましたが、そういったところにアクセスができるような、そのようなことも考えていく必要があると思っております。これからしっかり取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今、市長からしっかり方向性を示していただいたと思いますので、理念や考えを示すだけではなくて、生活の場でどう具現化していくかということですので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  では、次に、医療機関における状況や取り組みについて質問いたします。
     外国人住民や訪日外国人の増加が見込まれる中で、病気やけがで診察を受ける外国人の増加も見込まれますが、市立病院における近年の受診状況はどうなのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 市立病院における外国人の方の受診状況というお尋ねでございます。  当院では、患者様の受診に際し、特に国籍の確認を必須としていないため、外国人住民の受診者数は把握できておりません。訪日外国人につきましては、平成30年1月1日から同年12月31日の受診者の住所から確認したところ、1名の外来受診がありました。また、国籍を問わず日本語での会話が困難な方の受診件数については、データとして正確には把握しておりませんが、現場での聞き取りをしたところ、年間十数件はあるようで、年々増加傾向にあるという認識をしております。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 外国人患者の、まず来られた場合に受け付け、診察、検査、薬の処方、会計などいろんなプロセスがありますが、それらの対応等で困ったことや課題はどうなのか、この点についてはいかがでしょう。 ◯山田延孝議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  日本語での会話が困難な方が受診される場合、現状では、通訳が可能な方と一緒に来院される場合が多いです。また、あらかじめ受診されることが予定されている場合は、当院から鳥取市国際交流プラザへ通訳の派遣をお願いする場合もございます。急に来院される場合や、夜間・休日等の救急受診等については、会話の可能な医師・看護師による対応や、インターネットの翻訳アプリを使用して問診・診察を行っております。通常の対応より若干時間を要するものの、これまで特に大きなトラブル等もなく対応できていると認識しておりますが、患者様の症状や訴えを十分に聞き取りできたのか、また、医師の診断や説明が十分に伝わったかという点で考えますと不安があるところであり、課題と考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 追及の冒頭のところで触れました外国人材活用セミナー、そのときの資料の中にも、言語コミュニケーションのことについて、外国人材の大丈夫は大丈夫ではないことにも留意するようという、こういうことが記されております。先ほどの管理者の答弁にも通ずるものだと思います。その課題にも取り組んでいただくようにお願いして、次の質問に移ります。  いずれにしても、多言語によるコミュニケーションが必要です。多言語の問診票作成、多言語の翻訳タブレットの導入、テレビ電話での常時通訳など、全国的にはいろんな先進事例もあるようです。多言語対応を含む諸課題に市立病院として今後どう取り組まれるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 今後の対応ということでございます。  議員御指摘のとおり、医療機関として全ての患者様に適切な診療を提供するためには、多言語対応は必要であると認識しております。国におきましては、医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業として、各都道府県に、重症例を受け入れ可能な医療機関を1カ所以上、2次医療圏に軽傷例の受け入れ可能な医療機関を1カ所以上選定する準備が進められ、今年度内には各都道府県、2次医療圏ごとの拠点病院が公表されることとなっております。あわせて、医療機関・自治体向けのマニュアルも公表されると伺っております。補助制度の活用を含め、これら国・県の動向を見ながら、通訳・翻訳など必要な外国人患者受け入れ体制の整備を行ってまいりますが、院内表示や、定型文の説明書・問診票等の多言語対応につきましては、早急に準備を進めてまいりたいというぐあいに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 公共交通のところで質問したときに事前にお伝えしていると言いましたAさんの事例がありますけれども、そのAさん、最近、民間医療機関も利用され、いろんな困り事も抱えておられる。きょうは市立病院にしか質問しませんでしたが、当然、民間医療機関のこともあるわけでして、こうした課題を官民連携して取り組んでいただくように、市長にこれはお願いして、次の質問に移りたいというように思います。  多言語による情報提供や窓口対応の充実は本市が既に示している方針です。そこで、質問します。新本庁舎開庁後はフロアコンシェルジュを置き、市民、福祉、税、3つの総合窓口でワンストップサービスを行うということですが、日本語が堪能ではない外国人住民や訪日外国人にどのように接客や業務対応をされるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 高橋総務調整局長。 ◯高橋義幸総務調整局長 窓口における外国語の対応についてお答えいたします。  本市の窓口における外国語等による対応は、外国語等に堪能な職員をあらかじめ登録しておきまして、本庁舎及び駅南庁舎の窓口において、必要に応じてこれらの職員が対応すると、そういったことにしております。現在、英語、中国語など5カ国語による対応が可能となっておりまして、新本庁舎開庁後におきましても、外国語による手続に支障を来さないように努めてまいります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 一挙に全ての言語というわけにいかないと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  もう1点、多言語というとき、必ずしも外国語だけではありません。我が国の先住民族のアイヌ語もありますし、本県では手話も言語と認識されています。手話にはどのように対応されるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  新本庁舎開庁後におきましても、障がい福祉課に手話通訳者を設置して、手話の必要な聴覚障がいのある方に対応していく予定としております。各窓口で手話通訳によります対応を求められた際には、障がい福祉課に連絡が届きまして、手話通訳者がその窓口で聴覚障がいのある方に寄り添って申請や相談などの通訳を行います。また、手話通訳者が不在のときには、手話の可能な職員や鳥取市障害者福祉センターに設置しております手話通訳者の協力を求めまして手話の対応を行うこととしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 では、次に、窓口や情報提供の多言語化の推進という課題はまさに全ての部署・各事業にわたると、こう言っても過言ではないと思います。いち早く2000年から本市は取り組んだごみ分別の、先ほどもちょっと紹介しました広報紙、現在は3カ国語、日本語も入れて4カ国語。新庁舎開庁後のコールセンターは3カ国語以上を検討中と、このようにお聞きしました。本市の窓口や情報提供の多言語化はどういう現状にあり、今後どう推進していくのか、考え方だけではいけませんので、その工程表についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど議員からも御紹介をいただきましたように、本市では、ホームページ、また外国人住民向けのごみの分別表や、100円循環バスくる梨の時刻表、また総合防災マップ、観光情報などで多言語化の取り組みを進めておるところでございます。また、国際交流プラザでは、多言語支援や国際交流に取り組まれる民間団体の協力をいただきまして、英語、中国語による市報のダイジェスト版を作成しておりますほか、外国人の皆さんから寄せられるさまざまな生活相談に対応しております。庁舎の窓口では、安心して暮らしていただくためのさまざまな生活への支援情報をまとめた冊子なども配布しているところであります。  今後、新本庁舎の開庁に合わせまして開設するコールセンターでは、外国人の皆さんが言語の面で不安を感じられることがないように、多言語での応対をしていくこととしておりまして、満足度の高いサービスや情報の提供を目指して、これからも1つずつ取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、窓口だけではなくて、まさに全部署・各事業にわたるということでどうなのかということでお尋ねしました。そういう意味で言いますと、しっかり点検して洗い出しをしながら進めていくということでやっていただきたいと、これは申し上げておきたいと思います。  では、次、今申し上げました各部署・各事業にわたる施策を一体性を持って推進するには、今のような縦割り行政ではなくて、多文化共生政策を総合調整する多文化共生推進課の設置と、全庁的・横断的な連絡調整と連携・協力のための庁内組織の設置が必要だと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本年4月から新たな在留資格制度がスタートすることを受けまして、今後、外国人材の受け入れ増加や行政サービス等に対するニーズの多様化が想定されるところでありまして、庁内各部局が連携を横断的に図っていく必要がある、そのことが重要であると考えております。課の新設というようなことも御提案いただいたと思いますけれども、まずは早期に庁内のプロジェクトチームを立ち上げまして、部局間の連携を一層強化していきたいと考えております。その上で、多文化共生社会の課題等の共有、また洗い出し等を改めて行ってまいりたいと考えております。さらには、国際交流関係団体の代表者の方などに参画いただきながら、外国人材の受け入れ体制の充実や多言語による生活支援など、幅広い多文化共生社会の推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 庁内プロジェクトを設置して、そこから取り組みを進めていくということでしたので、しっかりこれをやっていっていただきたいと思います。  では、もう少し時間がありますので、教育に関して質問します。  本市の小・中学校で日本語指導を必要とする児童・生徒の状況についてお尋ねします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  平成30年度、日本語の指導が必要な児童・生徒は、小学校・義務教育学校前期課程に9名在籍しており、中学校・義務教育学校後期課程に12名在籍しております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 答弁は結構ですけれども、聞き取りのときと全然違う。日本語指導が必要な生徒というのは、一見外国籍の子供と考えがちだけれども、そうではなくて、日本の子女が海外に行っていて帰ってきた、そういうケースもいろいろあると。それらについても説明いただけるのかなというふうに聞いておりましたけれども、それはもう結構でございます。  では、その児童・生徒の日本語の習熟実態、教科の習得状況と学力実態、高校進学実態はどうか。また、子供の教育に保護者との連携は欠かせませんが、そのための支援の状況についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 これにつきましても、副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  児童・生徒の中には、個別の日本語指導を必要としない程度まで習熟している児童・生徒が存在する反面、両親ともに日本語が堪能でない児童・生徒の場合は習熟に時間がかかっている状況がございます。  学力に関しましては、特に漢字の読み書き等に困難を感じる児童・生徒が多く、それに伴い社会科や理科の専門用語の理解に時間がかかる場合がございます。そういった場合には、授業者が授業を進行する傍らで、支援者が用語の解説をするなどの支援を行っております。  高校への進学については、教育委員会として国籍ごとの状況を把握しているわけではございませんが、各中学校で進学先の把握はしておるところでございます。  保護者との連携につきましては、日本語が堪能でない保護者の場合は、児童・生徒が連絡内容を話し、言語で伝えることが多いのですが、重要な連絡事項に関しては支援者が行うこともございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 支援者がということもありましたが、答弁にあったような実態がある中で、いろんな課題があると思います。そういう中で、個別指導する教員などの人員の不足というのも大きな課題だと思いますが、加配教員、あるいは教育支援員など、現場の実態に対応する人的配置が必要だと思います。これらについて教育長はどのようにお考えなのか。  また、財政措置について市長にはお尋ねしたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 日本語加配教員は国の裁量で各都道府県に配置が決められておりまして、本年度本市へは1名の加配措置が行われていますが、まだまだ不足している実態があります。教育支援員につきましては、外国人児童・生徒編入学支援事業により学校の実態に応じて支援を行っています。また、保護者支援についてはボランティアにより支援を行っていただいている状況です。いずれにいたしましても、人員の確保についてはまだまだ十分ではないというふうに考えておりますので、配置を国に要望したり、必要な人数の支援員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。私のほうには財政措置等も含めてお尋ねをいただいたと思っております。お答えさせていただきます。  日本語指導や通訳を行う支援員の派遣は現在、外国人児童・生徒編入学支援事業で行っておりまして、この事業には特別交付税の財政措置がございます。国のこういった財政支援も活用しながら、今後も状況に応じて必要な予算計上を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 マンパワーを補うものとして翻訳アプリとかタブレットの整備のこともありますが、こういう補助機器としてタブレットの導入を促進すべきだと考えますが、教育長の所見をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 学校では、外国籍の児童・生徒に対しては、小学校で先行実施しております英語で学んだことを活用したりジェスチャー等も交えたりしながら、お互いに何とかわかり合おうとする意欲や態度も身につけてほしいと取り組んでいるところです。ただ、近年、翻訳ソフト等の精度は飛躍的に向上しておりまして、タブレットに限らず音声読み取り機能等を使って外国人とコミュニケーションをとることは珍しくない状況であります。議員がおっしゃいましたタブレット端末等を活用して多言語に対応したり、また、保護者に対して担任が学校での様子を話したりといった活用は有効だと考えておりまして、今後、さまざまな活用を想定し、導入を検討したいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 先ほどの教育長の答弁、しっかり予算をつけてあげてください。よろしくお願いします。  文部科学省が来年度、就学していない外国人の子供の全国実態調査を初めて行うというニュースもあります。今後、引き続いて質問させていただくことを表明しまして、きょうはこれで終わりにいたします。  ありがとうございました。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。                 〔荻野正己議員 登壇〕(拍手) ◯荻野正己議員 日本共産党の荻野正己でございます。通告のとおり、大きくは2つの質問を行います。  まず、鳥取プレイランド跡地周辺の廃棄物問題について質問いたします。  昨年の4月1日に本市が中核市移行に伴い県から移譲される事務事業の1つに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法の関連業務があります。その一事例として、国府町の鳥取プレイランド跡地付近への産業廃棄物投棄問題があります。この問題の経過と現状についてお尋ねいたします。  次に、南部地域の公共交通について質問を行います。
     人口減少や少子・高齢化の進行により、高齢者や障がい者、児童、自動車運転免許自主返納者など、いわゆる交通弱者の生活の足としての公共交通に対するニーズはますます高まっています。合併新市域の中でも特に人口減少や高齢化が顕著なのが南部地域であります。この地域で乗り合いタクシーを運行されてきた運行事業者のうちの1社が平成31年3月31日、つまり今月末をもってこの事業からの撤退を表明されました。市はこの交通事業者の話を受け、移動手段の確保を継続して行っていくため、いろいろ調整の努力をされてきたと聞いています。しかし、折り合いがつかず、平成31年4月1日より暫定的に市が運行主体となって市有償運送として運行することになったと伺っております。南部地域の貴重な生活の足、移動手段となっている現乗り合いタクシーの便数などの運行状況、利用実績をお伺いいたします。  また、準備期間が4月1日まで1カ月を切るという切迫した状況ですが、乗り合いタクシーの代替手段としての市有償運送へかわると。その内容を地域住民に周知徹底できるか、懸念があります。運行準備の進捗状況についてお伺いいたします。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の荻野議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく2つの項目についてお尋ねをいただきました。  まず、鳥取プレイランド跡地周辺の廃棄物問題についてお尋ねをいただきました。鳥取市が昨年、中核市に移行したことに伴い、県から市へ移譲される事業の1つに廃棄物処理法の関連があると。その一事例としてこの国府町の鳥取プレイランド跡地周辺への廃棄物の投棄問題があるが、この問題の経過と現状についてということでお尋ねをいただきました。お答えさせていただきます。  国府町の鳥取プレイランド跡地周辺の廃棄物不法投棄問題でありますが、平成23年の住民からの要望を受けて県が調査等を行った結果、原木約182トンを不法投棄した建設会社に対して鳥取県が事業停止命令や改善命令の行政処分を行いまして、平成24年3月に改善が完了しております。しかしながら、住民から別の箇所での不法投棄の懸念が寄せられていたことから、平成24年8月と10月に計3回、45カ所の試掘を行った結果、うち3カ所から廃タイヤなどの廃棄物の埋め立てが確認されました。しかしながら、その行為者、そういったことを行った者の特定には至っていない状況にあります。また、深部までの、深いところまでの調査を行うため、県によるボーリングも行われましたが、新たな埋め立ては確認されませんでした。  環境への影響を確認するため、当該箇所下流域の2カ所で毎年水質検査を行い、その結果が地元自治会に報告されておりますが、検査結果から異常は出ていないといった状況であります。産業廃棄物案件として鳥取市が本件を引き継いだ後も、水質検査を行い、異常がないことを地元関係者に報告しております。また、試掘で出てきた投棄されたものの処分、またプレイランド跡地の試掘の要望への対応について、本市から土地所有者に対して働きかけを行っているところでございます。  次に、南部地域の公共交通についてお尋ねをいただきました。南部地域で乗り合いタクシーを運行されてきた事業者のうち1社が今月末で事業を廃止される、運行を廃止されるということであるが、現在の便数等の運行状況、利用実績はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。  また、来年度より、平成31年4月1日より暫定的に市が運行主体となって移動手段を確保されると聞いているが、この内容が周知徹底されているのか懸念しているが、現在の住民への周知、運行開始に向けたこれまでの取り組み状況、進捗状況等についてお尋ねをいただきました。これらにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、2点についてお答えさせていただきます。  まず、南部地域の乗り合いタクシーの現在の便数等運行状況、利用実績についてでございます。  今回路線廃止の申し出がありました乗り合いタクシーの運行事業者さんですけれども、河原地域におきましては散岐線、和奈見・国英線、そして土・日・祝日のみ運行する西郷線、この3路線と、また用瀬・佐治地域では佐治線、津野・津無線、江波・赤波線の3路線の合計6路線を運行しております。1日の運行便数は、平日の月・水・金が西郷線以外の5路線で定時便11便、予約便21便、また、火・木が西郷線及び津野・津無線以外の4路線で定時便11便、予約便23便、また、土・日・祝日が津野・津無線以外の5路線でございまして、定時便が9便、予約便が20便となっております。  利用実績でございますけれども、平成29年度の全路線での合計で9,328人となっておりまして、定時便・予約便の別では、定時便が7,181人、予約便が2,147人となっております。なお、予約便の運行率、これは予定しております運行便数に対しまして実際に運行された便数の割合でございますけれども、これが17.4%となっているところでございます。  次に、住民への周知等、運行開始に向けたこれまでの取り組み状況、進捗状況についてお答えさせていただきます。  昨年10月下旬に運行事業者から廃止・撤退の申し出を受けて以降、路線維持のため他の交通事業者等と協議を行ってまいりましたが、合意には至らず、廃止時期も迫ることから、暫定的に鳥取市が運行主体となって路線を引き継ぐこととしたものでございます。これまで、生活交通会議や地域振興会議等でいただいた御意見などをもとに運行便数・ダイヤ数を決定するとともに、運転手の確保、また運行管理体制の構築等を進めまして、4月からの運行開始に必要となる国への申請、これを2月22日に提出したところでございます。国の認可はまだいただいていない状況ではありますけれども、便数・ダイヤ等に変更がございますので、時刻表の配布はもとより、支所だよりや公式ウエブサイトなどさまざまな媒体を活用しながら、早急に住民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 鳥取プレイランド跡地周辺の廃棄物問題についての質問を続けます。  ただいま、経過と現状について答弁をいただきました。この中で、水質検査は当該地区に報告されており、異常値は検出されていないと。毎年やられているということで、安心いたしました。  それでは、この問題について今後どう対応されるのか、方針をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  ここ数年、土地管理者との協議が進んでいない状況がありますが、中核市移行によりまして本市へ業務が移管されて以降、土地管理者と接点を持って協議や指導を進めていくことができるようになりました。今後も、廃棄物処理法に基づいて、土地管理者として適正に処理するように働きかけを継続してまいりますとともに、水質調査を実施いたしまして、周辺環境への影響がないかどうかを監視してまいりたいと考えております。地元住民の皆様への説明も必要であると考えておりまして、現在の状況、また今後の方針等につきまして、必要な説明を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 今答弁いただきましたように、引き続きこの問題、水質検査などを続けると。説明会も行っていくということを御答弁いただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  当該地区からの、この問題に関して、平成31年度地区要望の1つとして昨年10月に提出されたと伺っております。それはどのような内容なのか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地元地区から要望として出されておる内容でありますが、旧鳥取プレイランド跡地において、鳥取県が平成26年10月18日に説明会を開催されまして、試掘の実施に向けて継続して業者に働きかけているが、その後、一切、住民に説明会等が行われていないということであるので、ついては、経過説明、また今後の方針についての取り組み、それを要請すると。こういった内容であったと承知しております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 この要望に沿って先ほど、検査を続ける、説明会を行うと、こういうことでありますので、よろしくお願いいたします。  地区要望の提出者は、現在も地域住民の中に不安と不満がくすぶり続けていることのあらわれであると考えます。また、県から、より身近な本市への事務事業の移譲により、この問題が早期に解決することを願ってのことだと思います。先ほどの答弁はそういう趣旨で言われたと思いますが。地区要望に対し、誠意ある回答をすることで、この問題が一刻も早く解決されるよう、市としての行政責任を果たしていただきたいと思います。改めて、市長の所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まず、周辺環境への影響がないかどうか、しっかりこれは監視していくと。その状況についても随時、地元の皆さんにお伝えしていきまして、安心していただく、そのようなことが必要であると思っております。御案内のように、昨年、中核市に鳥取市は移行いたしまして、産業廃棄物等についても鳥取市が直接所掌するようになったわけです。それら、中核市のメリットもこれから生かしながら、より具体的な取り組みをしてまいりたいと考えておりますし、地域住民の皆様とも一緒になって、この問題の解決に向けて鳥取市としてしっかりこれからも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 市長の決意を聞きました。よろしくお願いします。  引き続き、南部地域の公共交通についての質問を続けます。  これまでと同じ車両で運行されるということを聞いておりますけれども、乗り合いタクシーの青ナンバーから市有償運送の白ナンバーへの切りかえ手続に最低でも1日は要すと思います。車両が使えない事態になると思いますが、代替措置を検討されているのかどうか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  青ナンバーということでございますが、運転業務に従事するため、2種免許の所持、また大臣の認定しております講習を受講していく、そのようなことが運転できる要件となるわけであります。現在、南部地域での運転業務に当たる予定になっておりますシルバー人材センター会員の方5名のうち3名が2種免許を所持しておられます。また、残り2名もこの講習を受講されるということで伺っておりますので、運行後も支障なく運転を行っていただけると、そのように考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 今の御答弁はちょっと趣旨が違ったので、ごめんなさいね。もう一度聞きますよ。青ナンバーから白ナンバーへの切りかえが運輸局に必要だと。どうしても、その切りかえに1日は要するわけですね。その車両そのものを使われるということなので、これが1日要すと。その空白ができると。空白を埋めるのに、その代替措置はどうかとお聞きしたので。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。緑ナンバーから白ナンバーへの更新で空白が出るのではないかということでございます。  今月の末でございますけれども、30日、31日と、土・日が入ってまいります。南部地域では土・日・祝日を運行しない、そういったルートもございますので、車の更新等もそういったようなすき間を縫ってといいますか、そういう対応ができればなというふうに考えております。まだ具体的に国からの認可の日でありますとか、そういったようなものが確定しておりませんので、それが確定いたしましたら、支障のない運行ができるように、準備を整えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 そういう現状で大変心配だと、懸念していると、そこなんですね。やっぱりしっかりと代替措置というか、対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  引き続きまして、乗り合いタクシー廃止により暫定的に市有償運送導入に伴い、予約便がなくなり、全便が定時便に切りかわると、こういうふうに聞いております。その理由をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  鳥取市が路線を引き継ぐに当たりまして、現在までの、これまでの利用状況を踏まえまして、便数でありますとかダイヤ等の、また定時か予約かということも含めて検討を行ってまいりました。この検討の中で、路線廃止の申し出から運行を引き継ぐまでの期間が約5カ月間しかないというような状況でございまして、予約を受け付ける体制がなかなか整備することができないということでございまして、このことから全便定時便としたものでございます。鳥取市が暫定措置として運行する期間中に、改めて予約便の必要性でありますとか予約の受け付け体制等につきまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 しっかり対応をお願いしたいと思います。  特に用瀬・佐治地域では、土・日・祝日の運行がない方向で検討されていると伺っているんです。土・日・祝日の運行がなければ大変困る方も出てくるのではないかと考えます。この課題に対する解決策についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  用瀬・佐治地域の土・日・祝日便につきましては、これまでの利用の状況でありますとか利用実態を踏まえまして、生活交通会議や地域振興会等で意見を伺いながら、このたびは運行を行わないこととしたものでございます。4月1日からの運行開始後にこの土・日・祝日便の運行に対してまた要望等が出されるというようなことも考えられますので、その際には、利用予定者数でありますとか運転手さんの確保、こういったものを踏まえながら、地域の皆様と、必要性も含めて一緒になって考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 しっかりとこれについても対応をよろしくお願いいたします。  引き続きまして、運転業務はシルバー人材センターの会員がされるということですが、2種免許を持っていない人が運転されるということも考えられ、利用する側から見れば、安全運行などに対する不安を感じる声が出てくる可能性があるのではないかと思います。このような利用者の不安を払拭する上でどのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  市有償運送の運転業務に従事するためには、2種免許の所持または大臣認定講習の受講などが要件とされております。現在、南部地域での運転業務に当たる予定のシルバー人材センター会員の5名のうち3名が2種免許の所持者でございまして、残り2名につきましても大臣講習の受講を既に終えておるという状況でございます。また、運行開始前となります今月中に実際の路線を試走する予定としておりまして、また、運行開始後には、運転業務日は毎日、乗車前に運転管理者による健康状況の確認等を行うなど、安全運行に関する準備・対応をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 これについてもしっかり対応をよろしくお願いいたします。  今回の交通事業者の撤退は、運転手の確保が困難であることが理由と伺っています。このような運転手確保が困難なことを理由とする路線廃止・縮小等は今後も市内各地域で発生するのではと考えます。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律により、地域公共交通の活性化・再生に市町村が主体的に取り組むこととされています。今後、本市の地域公共交通をどのように確保されようとしているのか、市長の所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  人口減少、少子・高齢化が進展していく中で地域の生活交通、公共交通をいかに維持・確保していくか、これは市政の大きな課題である、喫緊の課題であると考えております。そういった中で、来年度、生活交通創生ビジョン策定をしていくこととしておりまして、このビジョンが将来にわたって本市の生活交通を維持・確保していくための大変重要な指針となっていくものと考えております。このビジョンを市民、交通事業者等で共有しながら、それぞれの役割分担によって、十分な連携を図りながら生活交通の維持・確保に取り組んでいくための体制の構築、また、必要となる施策の展開に努めてまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 今、御答弁いただきました。しっかりと、これからの地域公共交通の本当の喫緊の課題だと思います。何としても市としての責任を果たす上でこのビジョン、いろんなことを問題提起させてもらいましたけれども、その辺の問題も含めて、ぜひビジョンの中に盛り込んでいただくようにお願いいたしまして、時間がちょっと余ってしまいましたけれども、終わらせていただきます。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。
                       午前11時45分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。  浅野博文議員。                 〔浅野博文議員 登壇〕(拍手) ◯浅野博文議員 公明党の浅野博文でございます。発言通告書に従って質問させていただきます。  数年前から、政府による働き方改革が進められています。その中では、労働生産性の向上、同一労働同一賃金、長時間労働の是正、人材の確保、テレワーク、子育て・介護と仕事の両立、外国人材受け入れなどの多くの問題がかかわっています。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律に規定された内容の一部がこの4月から適用されます。主な内容として、有給休暇の義務づけや、時間外勤務の上限時間、勤務間インターバル制度の導入推進などが事業主に適用されます。鳥取県でも、観光・食・健康分野の働き方改革として鳥取県地域活性化雇用創造プロジェクトが進められています。深澤市長に、働き方改革についてのお考えをお伺いします。  そして、今回の私の質問では、学校教育の充実を考える上で、教職員の負担軽減に取り組んでいく働き方改革の必要性を訴えます。  2020年からは新たな学習指導要領に沿った新しい授業が正式にスタートします。例えば子供たちの議論や発表を重視するアクティブラーニングを取り入れたり、プログラミング教育の小学生から高校までの必修化や英語学習の小学3年生からの導入、道徳の科目化など、社会の変化に対応した教育が行われます。そうした中で、新たな授業に向けて先生の活躍が一層求められます。そのためには先生の授業の準備が今まで以上に大切になります。しかしながら、今のままではその時間が足りないのが実情です。また、さまざまな課題を抱える子供たちにしっかりと向き合うためには、先生が心身ともに健康でなければなりません。新しい時代の子供たちの教育のためにも、学校における教職員の働き方改革が急務となっています。未来の日本を担う子供たちを育てることは、学校だけではなく社会全体で取り組むことが必要であり、保護者や地域の皆様にも御協力をいただき、先生がより一層学習指導や生徒指導に力を注ぐことができるような環境を整える必要があります。働き方改革や教育振興について、教育長のお考えをお尋ねします。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の浅野議員の御質問にお答えさせていただきます。  働き方改革についての考えということでお尋ねをいただきました。  本市が平成27年9月に策定いたしました鳥取市人口ビジョンでは、人口減少に対応するさまざまな施策を実施しても、2060年の生産年齢人口は7万741人と、現在の6割程度まで減少すると推測しておるところであります。このような状況の中にあっても本市が持続可能な経済成長を実現していくためには、IoTやAIなどの導入による労働生産性の向上や、多様な人材が活躍できる就業形態の促進、またワーク・ライフ・バランスの向上など、効率よく業務を行うことができる職場環境づくりなどの働き方改革は必要不可欠なものであると考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 教職員の働き方改革や教育振興についてお尋ねがありました。  ことし1月に中央教育審議会より、学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申が行われました。そこにも示されていますが、新学習指導要領を円滑に実施していくためにも、教職員の業務改善は急務であると考えています。教員の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で授業改善のための時間や児童・生徒と接する時間を十分に確保することが、児童・生徒に対して効果的な教育活動を行うことにつながるとともに、教職員のやりがいにもつながると考えています。学校の働き方改革を進めるには、教員一人一人や学校の取り組みも重要ですが、教育委員会もこれまで以上に取り組みを進めることが必要だと認識しております。いずれにいたしましても、教育委員会はもとより、学校・地域・家庭等とも課題を共有しながら、それぞれの立場でできることに取り組んで働き方改革を進めるとともに、しっかりとした教育の振興を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 ありがとうございます。引き続き、質問に入らせていただきます。  2020年から新学習指導要領が順次実施されますが、鳥取市では平成28年度から鳥取市教育振興基本計画に基づいて、小・中学校において子供の主体的な学び、アクティブラーニングと、ICTやウエブシステムの活用とグローバル化に対応した英語教育など、鳥取市独自の先進実践に取り組むとあります。具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  本市におきましては、新教育課程の実施に先駆け、教育振興基本計画に示されているように、子供の主体的な学びを促す授業スタイルへの変換に向けた取り組みを行っております。具体的には、子供がみずから問題解決に取り組めるようパソコンやタブレット端末機器を活用した授業づくりを進めたり、さらには、今後必須となるプログラミング教育につきまして、鳥取市教育委員会による小学校への出前授業を行い、好評を得ているところでございます。また、グローバル化へ対応した英語教育として、小学校3年生から外国語の先行実施をしております。加えて、中学生を海外へ派遣するグローバル人材育成事業は3年間実施したところでございます。参加した中学生は、多様な文化に触れ、さまざまな文化的背景を持つ人々と交流することを通して、鳥取に軸足を置きながら広い視野を養っておるところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 引き続きしっかりした取り組みの継続をよろしくお願いいたします。  先ほどの取り組みを実施するに当たって教職員の能力アップが必要となりますが、現在どういう研修をされているのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  中核市移行に伴いまして市独自の教職員研修を行い、本市ならではの教育課題に対応すべく、資質向上に努めております。本市の教育振興基本計画に沿った教育の実現を図るに当たり、例えばグローバル化へ対応した英語教育のために、小学校外国語活動中核教員研修では小学校外国語活動の授業力向上を図っております。この研修には中学校の教員も希望参加するなど、中学校区で小・中連携をしながら英語教育に取り組んでいる校区もございます。また、情報化推進リーダー研修では、授業におけるICTの効果的活用方法に関する理解を深めております。加えて、小学校は今年度から、中学校では来年度から道徳が教科化となることへの対応として、道徳教育推進教師研修を実施し、道徳科の授業力向上を図っております。  今後も、専門的知識や指導技術を高めていけるような教職員研修の充実を図り、教育振興基本計画を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 このような状況の中で教職員の方々が健康で生き生きと学習指導や生徒指導に取り組んでいけるようにすることが重要であると思います。教職員の健康管理はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市では毎年、市立小・中学校の教職員の定期健康診断を実施いたしまして健康状態を把握しております。そのうち約3分の1の教職員は、公立学校共済組合が実施します人間ドックを受検するなど、全ての教職員が健康診断を受け、病気の早期発見や治療に結びつけるようにしているところです。このほかに、心の健康につきましては、心理的負担の程度を把握するための検査、ストレスチェックといいますが、こういったものを実施し、教職員自身によるストレスの状況の気づきを促すとともに、メンタルヘルスの不調の未然防止に努めています。また、日ごろの健康管理につきましては、校長が勤務時間を管理するマネジメントの中でフォローし、教職員が心身ともに健康を維持し教育活動に専念できる環境を確保するよう努めているところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 当然のことながら、個人個人の健康は自己管理が基本だと思いますが、1カ月以上の病休・休職者の状況は過去3年間どうなっているのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  1カ月を超える病気休暇・休職の取得者の数でございますが、小学校・中学校・義務教育学校を合わせまして、平成28年度は17名、平成29年度は25名、平成30年度、2月末現在ではございますが、27名でございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 鳥取市教育振興基本計画には、教職員の多忙化を解消し教育の質の向上を目指すと書かれています。具体的には、平成27年の鳥取市教育委員会の調査で、教職員の平日1日当たりの時間外勤務と持ち帰り業務時間の平均値が小・中学校で166分となっています。そして、教職員の時間外業務の縮減目標値が平成32年に140分と明記されています。先日、鳥取県の教職員の働き方改革を協議する学校業務カイゼン活動推進検討会が県庁であり、教職員の月平均時間外業務が減っているとありましたが、私にいただいた鳥取市の資料で、平成28、29、30年度時間外勤務時間調査、11月比較、小・中・義務教育学校合計によると、平成30年度の時間外勤務の合計時間では、ゼロから49時間が50.6%、50から79時間が38%、過労死ラインとされる80時間以上が11.4%のデータも出ております。教職員の労働時間の現状と、平成32年に平日1日当たりの時間外勤務と持ち帰り業務時間の平均値の縮減値目標である140分が達成できるのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  先ほど議員の御紹介の数値もございましたが、県内小学校の時間外勤務時間は前年比で10.3%、中学校では8.8%減少したという新聞報道がございましたが、この調査の本市の結果を見ますと、小・中・義務教育学校を合わせて、前年に比べ約18%減少しておりました。  教育振興基本計画で示している目標値の達成についてでございますが、本年度の時間外勤務時間の1日平均は157分でございました。時間外勤務時間は減少傾向にはございますが、平成32年度に目標としております140分に届くためには、なお一層の業務改善が必要であると考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 鳥取市の教育現場では、小・中学校全体でいじめの認知件数が平成30年度は平成28年度の数値の6.8倍を既に超えています。また、不登校児童・生徒数も問題行動等に関する児童・生徒数もふえる傾向にあります。こうした中で教職員の皆様は一人一人、一つ一つ丁寧な対応を求められています。さらには特別支援学級や、利用する児童・生徒数もふえています。これは大変いいことだと思っていますが、さらなる教職員の配置も必要となります。先ほど質問しましたが、傷病休暇や子育て・介護の支援制度も、代員を含めて人手不足のために、利用することが難しくなっています。  鳥取市教育振興基本計画には、基本的な考え方として次のように書かれています。「教職員の多忙化を解消し、教育の質の向上を図るためには、組織的な学校運営、教職員の働き方の見直し、業務の効率化、学校支援体制の構築が必要です。各学校の教職員だけでなく、中学校区の教職員や保護者・地域住民、さらには心理・福祉の専門家等と連携・共同し地域の教育資源を活用した取り組みを進めます。また、校務支援システムの導入により業務の共同化を図り、事務処理の効率化及び情報共有を進めることで多忙化を解消し、教職員が子どもと向き合う時間の確保に取り組みます」と明記されています。  少し前に鳥取県新年度当初予算案が発表されました。その中に教員の働き方改革として、顧問教員なしでも指導や大会引率ができる部活動指導員を4市7町に70人配置、教員アシスタントは公立で小学校13人、中学校6人に増員するとありましたが、鳥取市への割り当てはほんのわずかとなっています。こんなことで鳥取市の教職員の労働時間短縮や業務負担軽減が解消できるとは思われません。現状のような悪循環を解決するためには、もっともっと思い切った施策をやらなければならないと思います。私は教員の方々と直接お会いしていろいろなお話を聞きました。結論としては、現場の教職員や学校管理職の方、教育委員会の方も、子供たちのために一生懸命働いておられると思いますが、教職員の働き方改革のためには、まずは相当な教職員の補充が必要であり、それと同時に教育委員会や学校管理職の意識改革が急がれると思います。  そこで、鳥取市の教職員の負担軽減への具体的な取り組みについてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 私も学校現場の働き方改革、これは積極的に進めたいと思っております。議員もおっしゃいましたが、教員の数は、これは任用について県の教育委員会が所管しておりますので、教職員の定数の改善につきましては今後も県の教育委員会に、教員の増員でありますとか加配教員の弾力的な運用の要望を続けてまいります。  また、そのほかにも、教員の負担軽減が図られますように、特別支援教育支援員の増員、こういった人員配置とか、それから、来年度は本市独自で教員の業務アシスタント、これを新たに配置する予定としており、今後も継続して教員の業務軽減に努めてまいりたいと思います。さらに、30年度より、給食費や教材費の一部公会計化、校務支援システムの導入、さらには、先ほど議員も御紹介がありましたが、部活動指導員の導入、こういったことで教員の業務負担の軽減を図っているところでございます。さらには、30年8月のお盆休みには学校を3日間閉庁いたしまして、教員の有給休暇の取得等、こういったものにも資するように努力したところでございます。  こういった業務の改善には、今までの意識の改革と、そして思い切った施策が必要だというふうに考えます。今後も、どういった取り組みが有効なのか、こういう研究を続けながら教職員の働き方改革につなげてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 最後になりましたが、深澤市長と尾室教育長がみずから先頭に立って教職員の働き方改革を進め、鳥取県にも強く強く要求していただき、日本の国や鳥取市の将来を担う子供たちがより一層恵まれた環境で教育が受けられることを念願して、私の質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。                 〔平野真理子議員 登壇〕(拍手) ◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。早速、質問に入らせていただきます。  初めに、食品ロス削減の取り組みについて質問いたします。  先月は節分でしたが、恵方巻きの大量廃棄で食品ロス削減に対する世論が高まってきており、メディアで取り上げられることもふえてきました。2015年9月に国連に採択された持続可能な開発目標SDGsでは、個別目標の1つとして、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることなどが掲げられており、食品ロスの削減は地球的な課題となっています。  昨年12月、国立国会図書館は食品ロス対策の現状と課題を発表しました。それによると、食料廃棄の状況として、世界では人が消費するために生産された食料の約3分の1が生産から貯蔵、加工、流通を経て最終消費に至るまでの一連の過程であるサプライチェーンにおいて失われたり廃棄されたりしており、その量は年間13億トンに及ぶとあります。日本では年間2,842万トンの食品廃棄物等が発生しています。このうち本来食べられるのに廃棄されているもの、いわゆる食品ロスは年間646万トンと推計され、357万トンは食品関連事業者から、289万トンは一般家庭から発生しています。年間646万トンの食品ロスは、国民全員が毎日御飯茶わん1杯分、約134グラムの食料を捨てていることに相当します。  国においても、SDGsの削減目標を踏まえ、昨年6月、家庭から発生する食品ロスを2030年度までに2000年度に比べて半減させるとする数値目標が初めて設定されました。事業所から発生する食品ロスについては、食品リサイクル法に基づく基本方針において今後目標を設定するとしています。食品ロスはサプライチェーン全体にかかわる問題であり、その削減においては、消費者を初め食品関連事業者、廃棄物行政を担う自治体、食育を行う学校等など、さまざまな関係者との連携が不可欠であります。事業者における食品ロスの発生要因は業種別にさまざまなようですが、食品製造業では、規格外品の発生、過剰生産など。また、食品卸売業では、配送時に生じる食品の破損、過剰な在庫。食品小売業者では、売れ残り、季節商品・定番商品の入れかえ。そして、外食産業では、料理の仕込み過ぎ、食べ残しが主な要因とされています。一方、家庭から発生する食品ロスについては、料理の食べ残しや手つかずの食品の直接廃棄、例えば未調理の生鮮食品、未開封の加工食品などが多いとのことです。  消費者庁によると、平成29年度は全ての都道府県と指定都市及び約4割の市町村で食品ロス削減の取り組みが実施されています。その取り組み状況を分類してみると、住民・消費者への啓発が最も多く、次いで子供への啓発・教育、3番目が飲食店での啓発促進となっています。本市でも平成28年度から食品ロス削減関係課連絡調整会議を設置されていると伺っています。この会議の目的とこれまでの開催経過、主な内容等についてお伺いいたします。  次に、ひきこもり支援について質問いたします。  ひきこもりとは、さまざまな要因によって就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことをいいます。ひきこもりは誰にでも起きる可能性があると言われ、不登校や職場不適応、人間関係の不信など、要因はさまざまで、そのための必要な支援も一人一人違います。平成29年3月、参議院決算委員会で公明党の山本博司参議院議員は、内閣府が平成28年に全国で実施したひきこもり実態調査の対象年齢が15歳から39歳だったことに触れ、増加している40歳以上のひきこもりの実態は不明で、長期化による孤立は深刻だと指摘し、実態調査の対象に40歳以上も含めるよう強く求めました。当時の担当大臣は、次回調査に向けて関係省庁や有識者などと連携し、40歳以上を対象に加えるべく検討すると応じました。これにより、平成30年度の実態調査では対象年齢が59歳まで引き上げられ、鳥取県では昨年7月1日現在の状況について実態調査が行われたところであります。この調査による本市のひきこもりの現状についてお伺いいたします。  以上、壇上での質問といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、食品ロス削減の取り組みについてお尋ねをいただきました。平成28年度から本市が設置しております食品ロス削減関係課連絡調整会議の会議の目的とこれまでの開催経過、主な内容ということでお尋ねをいただきました。お答えさせていただきます。  食品ロス削減関係課連絡調整会議は、平成28年8月に、食品産業・廃棄物減量化・学校教育等の業務を所管しております庁内の関係課を構成員として設置しております。この調整会議は、食品ロス削減に関連する各課の取り組み等の情報を共有いたしまして、相互に協調しながら普及啓発に取り組むとともに、それぞれの関係業務における対策の推進につなげていくことを目的としておりまして、これまでに3回開催しております。この調整会議では、市民、事業者等へ食品ロスに向けたさらなる意識啓発が必要であるとの共通認識から、各業務におきまして積極的な広報や周知を図っていくこととしておるところでございます。  次に、ひきこもり支援についてお尋ねをいただきました。実態調査による本市のひきこもりの現状についてということでお尋ねいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市のひきこもり状態にある方の実態でございますが、本市では昨年7月に鳥取県からの依頼によりまして、15歳以上59歳以下の方を対象としましたひきこもりに関する実態調査、これを実施したところでございます。調査は、市の関係部署で相談を受けた方と鳥取市民生児童委員協議会の調査により把握した方を集計する方法で行ったところでございます。  その結果、市内では少なくとも204人の方がひきこもり状態にあることがわかったところでございます。内訳としましては、男性が165人、女性が39人で、男性が約8割を占めていたところでございます。また、年代別では一番多いのが40歳代でございまして、約3割でございました。次に、ひきこもりの期間でございますが、10年以上ひきこもっている方が約5割となっているところでございます。また、原因としましては、ひきこもり状態に至った経緯がわかっている方のうち約半数が本人の疾病や性格など、本人に関することが原因になっているという状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 それぞれ御答弁いただきました。食品ロス削減について、質問を重ねさせていただきます。  食品ロス削減関係課連絡調整会議について御答弁いただきました。その中で、対策分野ごとに所管部署で取り組まれているほか、横断的に情報共有を図りながら、それぞれが普及啓発に取り組まれているということでございましたが、登壇でも申し上げましたが、子供への啓発・教育に多くの自治体が取り組まれています。学校教育の現場で学校給食を含む教育について、子供たちが食の大切さの理解を深める取り組みが必要と考えます。本市の取り組み内容及び今後の啓発について、見解をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。
    ◯尾室高志教育長 本市では、地元食材の活用や生産者との交流給食会など体験活動を通じまして、児童・生徒に地域の自然や食文化、産業に関心を持たせたり、生産等に携わる方々への感謝の気持ちを抱かせるなど、食に関する理解の促進につなげているところです。また、食品ロスにつきましては、例えば小学校4年生では社会科、6年生では家庭科において、具体的なごみを減らす取り組みを学んでおります。また、小学校のクラスでは、給食委員会の児童がお昼の放送で給食を残さず食べるよう呼びかけたり、また学校栄養士が給食時間に食育指導を行ったりしております。  今後も、食育だよりや学校だより、さらにはPTA懇談会等も含め、さまざまな機会を通じて、自然の恵みや食事ができるまでの過程を知り、感謝することができ、残さず食べようとする心を育てる教育や啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 それぞれの学年に応じて取り組まれているというふうにお伺いいたしました。  登壇でも申し上げましたが、恵方巻き等の廃棄の状況がテレビ等で放映されると、やはり大人でも心が痛みますし、子供も何だろうかという、そういった疑念といいますか、食べ物に対する不信感が生まれてくるのではないかというふうに察します。しっかりと、そうした意味でも、好き嫌いもあるかと思いますけれども、給食においてもできるだけ食べられるように、また、廃棄されたものについても可能な限りリサイクルしていけるような、そのような取り組みをお願いしたいと思います。  繰り返しになりますが、食品ロスはその約半分が事業者、残りが家庭から出されており、両者に対する啓発が必要と考えます。平成28年の一般質問でも申し上げましたが、松本市からスタートし全国に広まった30・10運動は鳥取県及び県内の市町村が参加しておられると承知しています。さらに本市独自の啓発活動も進めていただきたいと考えますが、現在の取り組みや課題を踏まえ、今後の啓発活動をどのように展開されるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市は、平成28年に発足しております全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会へ鳥取県とともに参加しておりまして、鳥取県が実施しておられますおいしい!とっとり30・10食べきり運動につきましても、キャンペーン活動に参加するなど協力しておるところでございます。また、本市独自の食品ロス削減のチラシを作成して事業者に配布したり、家庭で簡単に取り組むことのできる、生ごみ削減のための堆肥化容器や段ボールコンポストの購入費に対する助成などを行ってきておるところでございます。本市といたしましては、食べきり運動など全国的な取り組みに協力していきますとともに、事業ごみの削減や家庭ごみの削減の取り組みを進める中で、食品ロス削減や環境問題についての意識啓発に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 30・10運動につきましては、そのキャンペーンに参加しておられるということでございますが、ぜひとも、私も含めてですけれども、職員の皆様も、会食とか宴会とかさまざま場面はあると思いますが、ぜひ30・10と一言声かけをしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、外食などでどうしても食べ切れないときに持ち帰りたいと思うことや、そうした声をよくお聞きします。最近、テレビなどでも、持ち帰りについてドギーバッグの推進をされているお店やお客さんの紹介をしているのをよく見ることがあります。本市には、市内の飲食店に対し地産地消の店を認証する制度がありますが、これらの認証店に、残った料理の持ち帰りを勧奨してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地産地消の店でありますが、現在認定しております飲食店は市内に89店ありまして、今後も増加傾向にありますことから、食べ残しによる事業ごみを減らすという観点で、認定店に対して料理の持ち帰りの取り組みを推奨することは有効と考えております。持ち帰りの推奨に当たりましては、食品ロス削減の推進の意義に加えまして、持ち帰りの対象とする料理は十分に加熱された料理のみとすること、また、認定店から料理の持ち帰り希望者に対して食中毒等のリスクや取り扱い方法など衛生上の注意事項を十分に説明していただくことなどの注意事項も記載したチラシ等を認定店に配布することなどにより、この取り組みの普及に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ぜひ勧奨していただきたいと思います。  食品ロスに詳しい愛知工業大学の小林富雄教授は、テレビ番組でございましたけれども、このドギーバッグの推進に当たりまして、自己責任カードで、万が一何か生じても自己責任において持ち帰りますといったような、こういうカードをつくって、それをお店とのコミュニケーションツールを掲示することによってお店と信頼関係を結んでいるものもありますという、そのような紹介もありました。  これまで御答弁いただきましたように、食品ロス削減対策を進めるためには、教育現場や飲食店等の事業所、各家庭での対策など、全庁的取り組みが必要となります。そうした点を総括して食品ロス削減に対する市長の御決意をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 食品ロスの削減は、食品廃棄の問題だけではなく、環境や地域経済、また食育など、広範にわたる分野において大変重要な課題であると認識しております。この取り組みの推進には、行政、企業、生産者等だけではなく、市民の皆様一人一人が食品ロスの現状や削減の必要性について理解を深めていただきまして、みずから主体的に取り組んでいただくということが不可欠であると考えております。本市といたしましても、消費者であります市民の皆様へ、消費者教育・啓発の中で食品ロス削減意識の普及にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、さらに実効的な取り組みにつなげていくために、連絡調整会議の構成部署の拡充を図りながら、広く市役所全庁的に食品ロスの削減を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 構成部署の拡充という御答弁がありましたけれども、要望といたしまして、第1回の食品ロス削減関係課連絡調整会議には危機管理課も入っておられたそうですが、現在は、備蓄食品は入れかえのとき防災訓練に活用するので、会議から外れておられるというふうにお聞きしておりますが、防災訓練のみならずさまざまな活用、福祉や教育、人権推進などとも連携を図るべきと考えますので、御検討していただくことを要望させていただきます。  次に、ひきこもり支援について、重ねて質問させていただきます。  調査結果について、市内では少なくとも204名の方がひきこもり状態にあり、男性が約8割を占め、年代では40歳代が約3割とのことでした。平成29年2月議会の私の質問に対し市長は、ひきこもりの相談があった場合、保健師による相談対応や、必要に応じて家庭訪問を実施するなどの御答弁がありました。ひきこもりの高齢化が進む中で、その後、ひきこもりの当事者の方や御家族に対する支援をどのように進めておられるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市では、ひきこもりに関する相談があった場合には、保健師が相談を受けまして家庭訪問を行ったり、当事者あるいは家族との面談を行っているところでございます。また、必要な場合には精神科の医療機関やとっとりひきこもり生活支援センター、鳥取県精神保健福祉センターなどの関係機関を紹介することとしております。しかしながら、家庭訪問いたしましても本人に会えないことが多く、その際には家族とのかかわりを通じまして当事者への支援を行っているところでございます。  次に、家族の皆さんへの支援も行っているところでございまして、本市では平成28年度よりひきこもり家族教室を開催いたしております。ひきこもりに関する知識やひきこもり状態にある方への家族のかかわり方、就労支援等につきましての研修、さらには、家族同士の交流の場とともに個別の相談の機会を設けているというところでございます。平成30年度は、これまでにひきこもり家族教室を5回開催いたしておりまして、延べ39名の方に参加をいただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 今年度、延べ39名の方が参加されたとのことで、実態調査の先ほどの御答弁では、把握された204名の数から見ると、支援につながっていない方がまだまだおられるというふうに思われます。  中高年のひきこもりは社会とつながりが薄く、家族だけで課題を抱え込みがちで、行政や医療機関などの支援を受けられないまま孤立するケースが少なくないと言われます。また、登壇の御答弁で、ひきこもりの期間が10年以上の状態にある方が約半数とのことでしたが、長期にわたると、親も高齢で働けなくなる上、病気や介護が重なると、たちどころに生活が逼迫し、親子共倒れの危険性もあります。こうしたリスクを抱えながら、80代の親が50代の子供の面倒を見る8050問題という言葉が生まれるほど、事態は深刻さを増していますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  ひきこもりの方のひきこもり状態の長期化に伴いまして、先ほど議員からもお話をいただきましたように、80歳代の親が50歳代の子供の生活を支えると。このような8050問題への対応は、本市にとりましても、今後取り組んでいくべき重要な課題の1つであると考えております。  本市におきましても、地域包括支援センターの職員が高齢者の家庭訪問をした際に、ひきこもりの家族の存在が初めて確認されたと、そのような例もありまして、ひきこもり状態にある方や家族の方が地域やいろんな支援とつながっていないと、そのような状況が多く見受けられるところであります。そのため、ひきこもり状態にある方やその家族の方へつながりを持ち、適切な支援を行うために、本市の関係課はもとより、地域の皆さんや地域包括支援センター、また医療機関等の関係各機関が一層の連携を図っていくことが必要であると考えております。また、鳥取県精神保健福祉センターが毎月開催されておりますひきこもり支援機関連絡会に参画いたしまして、情報共有や困難事例に関する対処法の検討なども行いまして、それを適切な支援につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ぜひ、そういう適切な連携をとった取り組みを進めていただきたいと思います。  神奈川県相模原市では、昨年4月に開設しましたひきこもり支援ステーションのホームページやパンフレットに対象者を18歳から64歳と明示したところ、昨年4月から11月までに延べ460件ほどの相談があり、およそ3割が40歳以上で、そのうち2割が本人からの電話や来訪による相談があったそうです。あえて64歳までと明記し、中高年も利用しやすい環境づくりを進めておられます。長期のひきこもりであっても、適切な支援を受けることで、本人が自信を取り戻し、社会参加につながることもあります。ひきこもり状態にある方の家族から、家族亡き後のことを心配される声をよくお聞きします。こうした支援は重要だと考えますが、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  近年、ひきこもり状態にある方の家族が高齢化しておられまして、やはり家族の方が一番心配されるのは親亡き後の子供の生活であると考えております。万一、御家族が亡くなられた場合、当事者の方は1人で生活していくということになりますので、早い段階から親亡き後のために当事者が1人で自立して生活ができるように、継続的な支援を行える機関につなげていくということが重要であると考えております。そのため、本市といたしましては、ひきこもり状態にある方やその家族の把握に努めますとともに、本市の関係課はもとより、地域包括支援センターや医療機関等の関係機関がより一層の連携を図り、支援に取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして、市報やホームページなどにより相談機関やひきこもり家族教室の情報の提供を行いまして、将来の生活のことをより考えやすい、そのような相談支援に結びつくように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 本市のひきこもり支援について御答弁をお聞きしましたが、支援を受けていらっしゃる方からいろんな家族の状況をお聞きしますと、やっと子供のそうした居場所づくり、家の中でゆっくりと自由にいさせてあげるということを感じることができたとか、その支援の中で学ばれたことを実践されている中で、さまざまなよくなったというお声も伺っております。よかったなと申し上げますと、やっとここまで来たと言われますが、でも、それは引いたり上がったりといいますか、同じようにずっと向上するわけではなく、らせん階段を上がるがごとく、粘り強く、忍耐強く取り組まれているような、そういった状況をお伺いします。そうした本市のひきこもり支援も、まだまだひきこもり当事者や御家族への支援は行き届いていない状況にあると思います。御本人や家族が安心して生活が営めるよう寄り添った支援と、さまざまな方法でその周知や地域の環境を整えていただくことを要望し、質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。                 〔足立考史議員 登壇〕(拍手) ◯足立考史議員 足立考史です。  通告していますNet119緊急通報システムについてですが、昨日の石田議員の質問でおおむね、聞かれた皆様へ御理解いただけたことと思いますが、残された枝葉部分のところを質問させていただこうかと思います。  2017年1月に総務省が作成した情報難民ゼロプロジェクトアクションプラン、ここに視覚障がい者、聴覚障がい者、言語障がい者へのNet119緊急通報システムの早期整備が示され、消防庁が公表されました進捗状況で、昨年末現在、全国728消防本部のうち148本部、約20%が既に導入済み、平成32年度末まで導入予定は鳥取県東部・西部を含む498本部、約68%です。ちなみに、昨年6月末時点では鳥取県と宮崎県、佐賀県だけが導入予定なしでした。そこで、ここまで導入予定決定がおくれたことについての経過を伺います。  次に、本市のワーク・ライフ・バランス、働き方改革についてです。先ほどの公明党の浅野議員から同じようなワードが出まして、またかぶるかと心配しましたが、予定どおり質問ができそうなので、させていただきます。  本市は、平成28年4月1日から平成32年3月31日までを計画期間として、本市の女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画の1番目の目標に女性管理職登用の数値目標を掲げられています。そこで、平成30年度の目標と実績並びに今後の方針を伺います。  また、本年4月より施行されます働き方改革関連法は、8本の労働法が改正された法律で、労働者にとっての働きやすさを実現していくことを目的とされています。そこで、まず、本市職員の有給休暇取得について伺います。平成30年の一般職の平均10.7日、保育士は6.4日と、4.3日の開きがあります。まずはこの格差をなくすべきと思いますが、御所見を伺います。  登壇での質問は以上とします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、Net119緊急通報システムの導入についてお尋ねをいただきました。昨年12月末現在で全国728本部のうち148本部が既に導入、平成32年度末までの導入予定が498本部となっておるが、このNet119緊急通報システムの導入予定がおくれたことについてということでお尋ねをいただきました。  この導入主体であります東部広域消防局では、当初はシステムの共通仕様書がなく、メーカー間の互換性がクリアできないと、こういった要因があったために、その動向を注視していたところであります。平成30年から共通仕様書に基づく製品ができたことから、今後、中部・西部の消防局とも足並みをそろえながら平成32年度中の導入を目指して対応してまいりたいと考えておるところであります。このNet119緊急通報システムは、緊急通報に関するシステムとして、正確な情報入手が求められることから、その精度の向上を見きわめていたものでありまして、今後しっかりと対応してまいりたいと考えております。  次に、本市の特定事業主行動計画において女性管理職の登用目標等を掲げておるが、その平成30年度の女性管理職の登用目標、実績、また今後の方針ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、本市の職員の有給休暇の取得状況についてお尋ねをいただきました。有給休暇取得が、一般職での平均が10.7日に対して保育士は平均6.4日と、4.3日の開きがあるが、まずはこの格差をなくしていくべきと考えるが、どうかと、このような御趣旨のお尋ねだったと思います。  年次有給休暇の取得促進におきましては、従来より、心身のリフレッシュを図る上でも、時間単位ではなく1日単位とした取得や夏季休暇との組み合わせによる連続休暇の計画的な取得を啓発してきておるところでございます。また、今年度は新たな取り組みとして、各所属において繁忙期等の業務実態に応じて有給休暇取得月間を設定するなど、計画的な有給休暇のさらなる取得促進を図ることとしております。  有給休暇取得の差についてでありますが、状況を把握した上で、今後の具体的な対策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。女性管理職の登用についてでございます。部長級、次長級の女性管理職の登用目標について御説明させていただきます。  女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画におきまして、次長級以上の女性職員の割合を5%以上と定めており、これを人数換算いたしますと3人以上となります。平成30年度の実績は同数の3人となっております。今後の方針につきましては、現在の特定事業主行動計画の計画期間が平成31年度までとなっておりますので、次期計画の見直しにおいて、現状を踏まえた上で、引き続き女性の管理職の登用に努めていくこととしたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 それぞれ御答弁いただきましたので、Net119について関連質問させていただきます。  昨日、石田議員の答弁にもありました互換性とかの時期的なものは理解はするところですが、私が思うのは、この消防庁なり総務省からのチラシは県に行って、県から本市にという連絡ではないかと。その流れからして、この30年というところの調査・研究が随分遅いのではないかと。また後でも触れますけれども、事務連絡の時系列をまた見たときに、本市がここまでおくれた要因は県にあるのではないかなというところでお聞きしたところです。  関連して、昨年12月30日の、119番もバリアフリーという小さな記事がありました。それを見て、自分自身で聴覚障がい者の方にNet119のニーズ調査をしようと思い、アンケートを作成して、東部聴覚障がい者センターにお願いに行きましたら、もう既に鳥取県の担当課から聴覚障がい者の緊急通報に関するアンケートが実施されたということでした。県からいただいたアンケート用紙はこういうもので、設問は5問です。こういうアンケートについて、まずは聴覚障がい者ということが対象ですので、本市の関係部署に通知・報告があったかどうかをお聞きします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 県から本市の関係部署への通知や報告、これは全くございませんでした。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 全くなしということです。  このアンケート集計を見ますと、なぜこのアンケートに触れたかといいますと、このアンケート自身の数字をお知らせしようかなと。213名に送付して、回答が88名。その設問の中で、登録したいが32名、簡単に登録ができるのであればしたいというのが40名。また、フリーコメントで、おおむね導入すべき、導入したいという肯定的な回答でした。このアンケートについて、県が実施したことに関して、この送付人数、回収人数の結果をどうされようとしたのかが私自身が理解がしがたいということで取り上げました。  何が言いたいかというと、鳥取市にお聞きしましたら、障害者手帳をお持ちの方は767名、65歳未満は208名とのことでした。これは、連携すればもっと精度の高いアンケート結果が出るのではないかと。また、Net119の認知が広がります。さらに、導入時に抵抗感が少なくスムーズに取り組めるのではないかというメリットのほうが大きいのではないかというところで、県との連携を、十分県が障がい者の立場に立ってすべきではないかということで取り上げております。  引き続き県との関係ですが、本年2月4日に中部で開催された防災対策研究会の中で、Net119を本年9月に県内で開催される全国ろうあ者体育大会までに各消防本部で導入できるよう各自治体に理解を求めたと新聞報道がありました。どのように理解を求められたのか、お聞きします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 本年2月4日に開催されました防災対策研究会、これには、県内市町村の防災担当課長が出席しております。その場におきまして、本年9月に開催される全国ろうあ者体育大会、これに県内外から多くの障がい者が集まることから、それまでにNet119が県内で利用できるよう各消防局にお願いしたいと考えていることや予算化への理解と協力について県から求められたところでございます。導入に当たっての各市町村への説明はこの際に初めて行われたものでございます。  なお、防災対策研究会開催後には、東部広域行政管理組合事務局へも県担当課から早期導入に向けての依頼があったと伺っているところでございます。  以上でございます。
    ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 これまでの県との連携の状況を見ますと、県の動きが随分遅いのではないかというふうに思います。聴覚障がい者が本当に緊急のときに利用できるこのシステム、早期導入ということを目的であれば、もっと早い動きになればと思っておりますが、この件に関して時系列で、先ほど言いましたけれども、見てみますと、平成29年4月13日付で厚労省より利用拡大の要請文書が都道府県・指定都市の障がい福祉担当課に通知されております。次に、昨年2月6日付で消防庁よりNet119に関する平成30年度交付税措置がされる旨の案内が都道府県消防担当課に通知され、同じ担当課に昨年12月21日付で導入促進の案内文書が届いたという流れがあります。この通知の全て、先ほど何度も言いますけれども、県に行って、県から本市は情報を得るという形だろうと思います。手話言語条例を全国に先駆けて制定した、全ての障がいを持つ人に寄り添った、あいサポート運動を強化している鳥取県であればこそ、早期導入につながる連携をもっと強化すべきではないかというふうに私は思います。  昨年12月議会で、命にかかわる情報に格差があってはならないと、3・11での聴覚障がい者の声を紹介しました。同じことがアンケートにも書かれていました。このたびの質問に関連した、県にかかわる情報をレクチャーしていただいた県議会議員も、先月2月議会で聴覚障がい者のための110番・119番緊急通報システムについて質問されました。その際に、既に導入されています茅ヶ崎市の実例を紹介され、早期に導入すべきと追及されたことに対し、警察本部長は全国統一の携帯電話用110番サイトシステムの平成31年度中の運用開始を目指して検討すると回答されました。本市も平成31年度中に実行ができるような導入計画にしてはと思いますが、その点について、市長の御見解をお聞きします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  Net119緊急通報システムの導入につきましては、導入主体であります東部広域消防局も平成32年度中の導入を予定しておるところでございます。鳥取県からは、本年9月の全国ろうあ者体育大会までの導入を各消防局にお願いしたいとの説明が各市町村へも行われたところでありますが、消防局といたしましても、今後中部・西部の消防局とも足並みをそろえつつ早期導入に向けて対応してまいりたいと考えております。本市といたしましても、消防局、東部広域行政管理組合の構成自治体と連携しながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 なかなか難しいとは思いますけれども、早期導入に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。  そうしましたら、働き方改革に行きます。  先ほど女性管理職の回答がありました。先ほど県議会の話もしましたけれども、警察本部長は女性でした。答弁席に女性は部長を入れて3名おられたようです。県は3名、そちら側の席におられました。そういうことからいくと、本市も女性の方が執行部席におるような絵柄を期待したいと思います。  続きまして、有給休暇、計画的にということで御答弁いただきましたが、法改正により有給休暇5日が義務づけられました。5日ということで、昨年実績、5日以下の職員の取得人数を聞きましたら、一般職は130名、現業職が8名、保育士が59名でした。この現状についてどのように認識されていますか、お聞きします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  御紹介いただきましたとおり、有給休暇の取得日数が5日以下の職員が約200人いることから、有給休暇の取得促進に向けたさらなる取り組みが必要だと考えております。労働基準法の改正を踏まえ、本市では、特定事業主行動計画におきまして、休暇取得を促進するため、来年度は有給休暇を年5日以上確実に取得することを具体的目標として掲げるとともに、月1日程度の計画的な有給休暇の取得の呼びかけや有給休暇取得月間の一層の推進を図るなど、積極的な取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 ぜひとも目標達成できるようにお願いします。  続けて、時間外についてお聞きします。  新労働法の改正で、原則、上限、月45時間かつ年360時間ということになっています。平成30年の時間外実態で本市にお聞きしましたら、月45時間以上働いた実績です、3月140名、7月131名、11月122名、最も少ない月は8月27名、そのほかは約50名から70名でした。年度末とか災害等のやむを得ない実情は理解するところですが、こうした実態も含めた、改正法の上限に照らしての御見解をお聞きします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  御紹介いただきました時間外勤務の実態につきまして、業務の特性や災害対応などの特殊業務により、時間外勤務が45時間を超える状況となっており、今後さらなる時間外勤務の縮減に向け、より実効性のある取り組みを進めていく必要がございます。今般の労働基準法改正及び人事院規則による国家公務員の取り扱いを踏まえまして、本市でも時間外勤務の上限を定め、従来より実施しておりますノー残業デーの取り組みの継続・強化や業務の効率化を一層図りますとともに、時差勤務、シフト勤務の導入の検討など、より実効性のある時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 時間外勤務の縮減等々に取り組むということでしたが、市民の生命・財産を守る本市の責務において、非常時には緊急配備、さらに他都市への救援・支援に派遣されます。その正規職員不在時に通常業務に非正規職員がかかわっております。また、2月20日の新聞に、平成合併における自治体の成果の記事が載っていました。本市の回答は、職員削減による行政の効率化ということが書いてありました。これは効率化ではなく行政サービスの低下ではないかと思います。  非正規職員は市全体のほぼ半数に近い人数で日々行政サービスを提供されています。有給休暇取得の是正、長時間労働の改善、同一労働同一賃金の見直しなど、これらを推し進めるためには正規職員の増員が必須ではないかと思います。労働局の働き方改革の事例でも、長時間労働の改善には正社員登用が推奨されています。中枢中核都市として圏域の人口減少に歯どめをかけ、住んでよかったと思える市町にするために、正規職員の定数増が必要不可欠ではないかと思います。先ほど有給休暇、それから時間外等、それぞれ効率化などでとられるように言われましたけれども、やはり正規職員の人数をふやすのが一番ではないかと思います。この辺について御所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におまきしては、平成16年11月1日の合併後に策定した定員適正化計画により、合併時の2割に相当する職員数を削減いたしまして職員数の適正化に努めてきたところであります。その後、平成28年度から5カ年の計画を定めた定員管理方針におきまして、中核市移行による職員の増員を踏まえた職員数の目標を1,333名とし、この方針に基づいて定員の管理を行っているところでございます。この定員管理方針につきましては、社会情勢の変化や新たな行政需要などに対応していくため、必要な場合に見直しをすることとしておりまして、今後も民間委託やICTやAIなどを活用した事務の効率化に積極的に取り組んでまいりますとともに、多様な任用形態も活用しながら、適正な職員数について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 前向きな御回答で、ありがとうございます。  市長が描いた絵を実現するのは職員です。ぜひとも職員の声に寄り添った市民ファーストの市政運営を要望して、質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。                 〔横山 明議員 登壇〕(拍手) ◯横山 明議員 会派新生の横山です。  通告により質問いたします。観光事業についてお尋ねします。  まず、砂の美術館についてお尋ねします。  自然が気の遠くなるような年月を経てつくり出した造形美である鳥取砂丘。そこに人の力で新たな造形美をつくり出し、この地を訪れる人に今までにない感動と感激を与えたい。そんな思いが現実となり、2006年11月18日に、砂を素材にした彫刻作品である砂像を展示する砂の美術館が開館しました。砂像彫刻家兼プロデューサーとして国内外で活躍している茶圓勝彦氏が総合プロデュースを務め、毎年、海外各国から砂像彫刻家を招き、世界最高レベルの砂像を展示しています。  砂の美術館は、砂で世界旅行を基本コンセプトとし、毎年テーマを変えて展示を行っています。会期が終われば、砂像はもとの砂に返っていきます。限られた期間しか存在することができない砂像。そのはかなくも美しい造形をつくり上げるために、砂像彫刻家は情熱を注ぎ込みます。永遠に残らないが故の美しさが砂像の持つ大きな魅力の1つなのです。でき上がった作品の精巧さや迫力はもちろんのこと、決まった場所に、限られた期間しか存在できない砂像の持つストーリーを感じながら鑑賞すると、より砂像の魅力を感じていただけると思います。  第1期展示テーマ、イタリア・ルネサンスは、屋根のない完全な野外で展示が行われました。その後、第2期展示テーマ、世界遺産・アジア編、第3期砂で世界旅行・オーストリア編、第4期砂で世界旅行・アフリカと、3回の展示は大きな仮設テントで行われました。そして、2012年4月、世界初となる砂像のための展示施設を整備し、新たな砂の美術館が誕生。屋内での初の展示となった第5期展示に砂で世界旅行・イギリス編を開催。その後、第6期東南アジア編、第7期ロシア編を経て、第8期ドイツ編、第9期南米編、第10期アメリカ編を開催。2018年4月14日から2019年1月6日は第11期砂で世界旅行・北欧編を行っています。昨年、指定管理者がかわりました。年々、砂の美術館の入館者数は減少していますが、このたび新たな指定管理者を迎えた中、入館者数はどうであったのか、また運営はどうであったのでしょうか。砂の美術館の現状についてお尋ねします。  次に、鳥取砂丘ビジターセンターについてお尋ねします。  鳥取砂丘ビジターセンターは、山陰海岸国立公園鳥取砂丘集団施設地区及びその周辺地域の利用者の拠点施設として多くの幅広い利用者が訪れる施設として、鳥取砂丘や周辺での自然体験や観光案内の窓口、砂丘の自然、山陰海岸世界ジオパーク等の情報提供機能のほか、休息スペースを備えた施設として整備されています。また、映像ミニシアターすなくらはシアターに映像を投映する施設で、ドローンなどを駆使して撮影した四季折々の砂丘の映像を体験できる魅力ある施設となっています。環境省、鳥取県、鳥取市が協力して設立し、運営は鳥取砂丘ビジターセンター運営協議会で行っています。外観は山陰地方の宿場町の雰囲気を模した意匠となっており、建物の外縁にはその特徴となる仮屋と呼ばれるひさしを設けて、来訪者に対し、日差しや雨・雪から守られた歩行空間を創出しています。その他構造材には鳥取県産の杉を用いたCLTを使用するなど、木材の利用促進に配慮した施設となっています。昨年10月にオープンいたしましたが、現状についてお尋ねします。  岡田議員の代表質問で、入館者の年間目標は35万人と答弁されました。鳥取砂丘階段等に設置されているカウンターの数値では年間100万人がおいでになる中で、無料のビジターセンターに訪れる観光客はまだまだ多くなるのではと期待しています。しかし、ビジターセンターについて、観光客はもちろんのこと住民にも知らないと答える方が多い状況であり、立派な施設ができたのに知られていないのは残念でありますし、地元の方にもっと利用していただくべきだと思います。施設の周知を進めるためにどのような取り組みをしていくのか、伺います。  以上、登壇での質問とします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、砂の美術館についてのお尋ねであります。砂の美術館、入館者数が減少しているが、このたび新たな指定管理者を迎えた中で、入館者数はどうであったのか、また運営はどうであったかと、現状について尋ねると、このような御質問でありました。  今期の砂の美術館の入館者数は44万8,802人と、前年から比べますと4万3,474人、率にして10.7%の増加でありまして、第9期以降2期続いた減少から回復したところであります。本市が損益分岐点と設定しております47万8,000人は下回ったものの、入館料以外の収入として売店などの物産販売が好調だったといった報告を受けておりまして、トータルではわずかな赤字にとどまるものと見込んでおります。  新しい指定管理者は民間3社の共同企業体でありますが、3社の得意分野がそれぞれ生かされているとろでありまして、具体的には、大型ショッピングタウンの経営ノウハウを生かした施設運営と物産販売、JRグループのネットワークを生かした広告宣伝、また大手ITサービス企業のマーケティング分析やインバウンド向けホームページ作成など、それぞれの特徴を生かした運営を行っていただいたと評価しておるところでございます。  次に、砂丘ビジターセンターについてお尋ねをいただきました。ビジターセンターについて、観光客はもちろんのこと住民も知らないと答える方が多い状況であると。立派な施設ができたのに知られていないのは残念であるし、地元の方にももっと利用していただくべきだと思うが、施設の周知を進めるためにどのような取り組みをしていくのかと、このようなお尋ねをいただきました。  ビジターセンターは、環境省、県、市で構成する協議会で運営しておりますが、砂丘を訪れる人から、砂丘の成り立ちの展示のほか観光案内や休憩ができる無料の施設であることが外観だけではわかりにくいと、このような声も寄せられておるところでございます。運営協議会では、自由に入館できる案内表示や集客イベントなどで周知に努めておりますが、より一層ビジターセンターの知名度を高める取り組みも必要と考えております。砂丘周辺の観光事業者と連携した情報発信や、学校・公民館の学習活動など、今後も施設の周知と利用促進について運営協議会で検討して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 引き続き、砂の美術館についてお尋ねします。先ほど現状につきましては答弁をいただきました。それでは、今後の課題について伺います。  砂で世界旅行シリーズがことしで12回目を迎え、新しいテーマを模索する必要があると感じています。入館者数を増加するにはテーマ変更も方法の1つではないかとも考えますが、このことについてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  砂の美術館のテーマでありますが、毎回、本市とプロデューサー、指定管理者、この3者の協議で決定しております。これまで一貫して砂で世界旅行シリーズを基本としておりますのは、人物や建造物、自然、歴史、宗教、カルチャーなど、その時々の注目や時流に乗って幅広く砂像の素材が選択できることによるものであります。旅行会社からも、世界各地の知名度の高い素材の砂像展示は、幅広い世代から共感が得られ、ツアー造成や販売がしやすいといった意見も伺っております。一方で、リピーターを飽きさせないためにも、流行や世相を捉えた新しい観点でのテーマを柔軟に検討していくことも必要であると認識しております。砂の美術館に設置しておりますアンケート等の意見を参考として、引き続き広く共感いただけるテーマ選定を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 御答弁いただきました。  現在、砂像制作中であるため閉館していますが、この期間の有効利用を考える必要があると思われます。このことについてどう考えるか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 砂像を壊す様子や制作中の現場など、閉館中の観覧について、よく要望をいただいておりますが、重機を初めとした施工作業の安全確保や、彫刻家に集中してもらう環境づくりなどを考慮し、こうした要望の実現には至っておりません。一方で、閉館中のことし2月の1カ月間、新たに指定管理者の自主事業として、仮想現実の砂像を楽しむ企画を試験的に実施しております。バーチャルリアリティー用のゴーグルを着用すると、何もない空間に砂像があらわれるという企画で、期間中に約250人が体験し、好評であったと聞いております。こうした取り組みを検証し、引き続き閉館中の有効利用を検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 有効利用していただくようにお願いいたします。  次に、鳥取砂丘ビジターセンターについて伺います。  現状における施設の周知につきましては答弁いただきました。次に、鳥取砂丘に訪れる観光客の移動手段の1つとしてタクシーが挙げられます。砂の美術館にはタクシー乗り場が2台確保されていますが、ビジターセンターにはタクシー乗り場がないため、タクシーが利用しづらい環境であります。ビジターセンターの利用促進を進める上でタクシー乗り場の設置が必要ではないかと思われますが、どのように考えられているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 ビジターセンター前の鳥取砂丘駐車場は現在、自然公園財団が料金収受により運営しておられます。この駐車場は砂丘入り口階段に隣接しており、タクシー利用の観光客の利便性を図るため、駐車場内でのタクシーの乗りおりについては駐車料金を無料とすることを自然公園財団と鳥取県ハイヤータクシー協会の間で取り決められております。一方で、この取り決めでは駐車場内での客待ち行為は駐車料が有料とされたため、現時点で駐車場内のタクシー乗り場の設置は困難であると聞いております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 御答弁いただきました。この話は私がたまたまタクシーに乗ったときにタクシーの運転手さんから言われたことでありまして、できることなら、タクシー乗り場も考えていただきたいなというふうに思っております。  では、次に、ビジターセンターの入り口には砂丘を中心とした圏域の大きな観光マップの看板が、入った右側に設置されています。観光客にわかりやすく情報発信されていると感じますが、ビジターセンターの施設案内や館内図がない状態であります。外観からも何の施設かわからないし、入り口を入っても2階に上がりづらい雰囲気もあります。これを改善するためには施設内に案内図等を整備する必要があると思われますが、いかがでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 ビジターセンターは、外から見ただけでなく、館内でもどういう施設かを、訪れた人が簡単にわかるような案内に努めております。これに加え館内案内図の設置なども必要と認識しており、設置者の環境省と協議を進めたいと考えております。また、写真やイラスト入りの館内案内チラシを今年度中に完成するように制作中でありまして、完成次第チラシも活用して、わかりやすい案内に努めてまいります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 ぜひともお願いいたします。  次に、外国人観光客が増加している中、砂丘の解説や動植物の説明文について外国語表記が見られません。外国語スタッフを1名配置しているということですが、もてなしという観点で不安があります。ビジターセンターのインバウンド対応を今後どのようにされるのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
     ビジターセンターには、英語で対応可能な職員1名の配置に加えまして、館内には砂丘や館内展示の説明を多言語対応によりスマホなどで表示できる機器を設置しております。また、タブレット端末をテレビ電話として活用し、通訳を介して会話できる案内も行っているところであります。さらに、繁忙期には、JR鳥取駅内に設置しております国際観光客サポートセンターから、3カ国語で対応できる職員の派遣なども計画しておりまして、外国人対応の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 これからはどんどん外国人の方が訪れると思いますので、よろしくお願いいたします。  今までは、観光バスで鳥取砂丘に来て、馬の背まで登り、日本海を見て帰ってくれば約1時間。トイレを済ませてお土産買って、さようならでした。砂の美術館ができ、滞在時間が1時間ふえ、馬の背まで行ってきて、昼食をして、さようならです。あと1つ、何時間か足どめができる施設か場所があれば、鳥取に宿泊してもらえると思います。砂丘の西側に美術館を期待しましたが、残念ながら倉吉になりました。砂丘の西側の開発を進めていただきたいと思います。  また、国府町・万葉の館、恋人の聖地・白兎海岸、湖山池遊覧など、連携して観光してもらい、鳥取市内、吉岡温泉、浜村温泉などに宿泊していただければ、にぎわいを取り戻すことができると思います。もっと滞在型観光の推進に力を入れていただくことを要望して質問を終わりますが、通告はしていませんが、市長に何か御所見があればお願いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  西側開発、これからもこれは砂丘観光の大きな課題であると考えております。ビジターセンターも西側にまた設置されるという予定でありますので、こういったことも1つの契機としながら、これから砂丘観光の振興に努めてまいりたいと考えております。  また、万葉の館、恋人の聖地、湖山池、吉岡温泉、浜村温泉、議員から御紹介を改めてしていただきましたように、この鳥取市にはすばらしい観光資源がたくさんあると考えておるところであります。折しも、山陰道、西道路も間もなく供用開始となるわけでありまして、これを大きな好機、チャンスとして捉えて滞在型観光に結びつけていく、これが鳥取市の観光振興の中でもこれからの大きな課題であると考えております。私もこのことにしっかりと努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。                 〔朝野和隆議員 登壇〕(拍手) ◯朝野和隆議員 会派新生の朝野和隆でございます。通告に従って質問いたします。  今、改めて町内会・自治会のあり方が注目されています。その背景には、深刻な大規模災害に見舞われた地域、近隣住民の助け合いや支え合いが重要な役割を果たした事例が多く見られています。災害直後の救出から避難所・仮設住宅の暮らしを通じて、同じ地区で生活をともにする人々の気心の知れた関係は、生活の迅速な再建に欠かせないものです。また、地域再生の基軸として町内会・自治会という組織の重要性が再認識されてきました。  しかし、災害も高齢者介護も先のことと思いたい地域住民にとって、地域の存在は存在感なく、近隣とのつき合いは不要と思われることも多いのが現実です。その背景には、日々の仕事や生活に追われている中、今、地域がどうなっているのかの情報もなく、直接関係のあること以外、なるべくかかわりたくないし、かかわる余裕もないという住民生活の実態があります。そして、そのために、地域組織への加入率の低下や、役員のなり手がないという、地域組織存続の基盤を欠く事態に追い込まれようとしています。特に、今まで町内会・自治会の中心となって支えてこられた方々の高齢化は深刻な事態を招いています。本市でも平成30年度、一番高い地区で56.4%、低い地区では18.8%、平均で28.3%の高齢化率になっています。これは、町内会・自治会に加盟していない方々の数字も含まれていますから、地域組織としての高齢化率はさらに高まるでしょう。このような現状のもと、地域組織の役割が改めて問われることになっていると考えられます。  昨今、行政側から、住民自治と、住民と行政との協働が叫ばれるようになりました。しかし、地域にとって弱体化が進む今、より多くの期待が寄せられるという矛盾に直面することになっており、さらに、地域組織への加入率の低下までも加速させることを考えると、地域組織の協力を得てさまざまな業務を行ってきた行政も、その再構築を迫られてきていると思われます。従来、行政部ごとに縦割りで囲い込まれてきた各種の地域組織の事業を軽減することも必要だと思います。  そこで、改めてお伺いします。少子化が急速に進んでいますが、本市の人口と高齢化率は、10年前、現在ではどのように変化していますか。  また、将来10年、20年先の推移はどうなっているか、お伺いいたします。  そして、少子・高齢化に伴い、地域コミュニティーの維持・継続が難しくなっていると感じています。このような状況を踏まえて、平成29年度から地域組織のあり方検討を進めているとのことですが、どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。  壇上での質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の朝野議員の御質問にお答えさせていただきます。  少子・高齢化が進行しているが、本市の人口、高齢化率は、10年前、また現在でどのように変化しているのか、将来10年、20年先の推計はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、少子・高齢化に伴って、地域コミュニティーの維持・継続が難しくなってきていると感じているが、このような現状を踏まえて、29年度から地域組織のあり方検討を進めているとのことだが、どのような取り組みをしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。  本市では、鳥取市自治基本条例が施行されました平成20年を協働のまちづくり元年といたしまして、以降、市内全61地区に設立されたまちづくり協議会が実施されます、地域の課題解決に向けた取り組みを支援しておるところでございます。それから10年が経過し、人口減少や少子・高齢化、地域課題の多様化など、地域コミュニティーを取り巻く環境は厳しさを増しておりまして、地域によっては組織や活動の維持・存続に不安を感じておられる状況にあるため、平成29年度から、地域の皆さんとともに地域組織のあり方の検討を進めてきております。平成30年度に実施いたしました、モデル地区との話し合いやフォーラムの結果などを踏まえまして、平成31年度は、希望される地区におきまして、まちづくり協議会と公民館運営委員会の組織の一体化や関連する補助金などの一括交付を試行的に実施するなど、地域の実情に即した地域コミュニティーのあり方について検討していくこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 私からは、人口や高齢化率の推移ということで、10年前と現在、また10年先、20年先の推計ということでお尋ねをいただきました。  まず、10年前と現在の人口及び高齢化率についてでございますけれども、平成21年の1月末時点の人口ですが、19万7,143人、そのうち65歳以上の高齢者数が4万4,303人、高齢化率が22.5%に対しまして、平成31年1月末現在の人口は9,044人減少しまして18万8,099人、一方で、高齢者数は9,284人ふえまして5万3,587人、高齢化率で28.5%と、6.0ポイントの増となっております。  次に、将来推計でございますけれども、平成27年9月に策定しました鳥取市人口ビジョンで示します本市の人口の将来展望では、11年後の2030年の人口は現在より約1万人程度減少の17万7,382人、65歳以上の高齢者は4,000人程度増加しまして5万7,434人、高齢化率では約4ポイント増の32.4%と推計しております。そのさらに10年後の2040年になりますと、人口はさらに1万人以上減少しまして16万5,639人、高齢者数はほぼ横ばいと言えます5万7,370人と推計しておりますが、人口が減少している中での横ばいでありますので、高齢化率は34.6%と、2.2ポイント増加する見込みとしております。なお、65歳以上高齢者の数は、20年後の2040年をピークとしまして、その後は減少傾向に転じるものと推計されておりまして、その後の高齢化率はおおむね34%程度で横ばいの見込みとなっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 10年前が4人に1人弱、今が3人に1人弱。あと、40年ですか、40年には3人に1人強というような格好で、かなりの高齢化率が進むと思います。それを、今まちづくり協議会ということが出たんですけれども、そのまちづくり協議会に補助金は人口や世帯数の多い少ないにかかわらず一律の金額が交付されているというふうに聞いているんですけれども、地域によっては抱える課題がたくさん、いろんな課題があると思いますし、それこそ世帯数と人口が違いますので、そういう地域事情を踏まえて、効果というか、そういった認識はどのようにお考えになっているでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  平成29年度にまちづくり協議会やその事務局となります地区公民館を対象に実施したアンケートや意見交換では、まちづくり協議会に対する補助金に関して、地域の自己負担の軽減、また世帯数に応じた配分、補助金の使途の対象範囲の拡大、提出書類の簡素化、複数の補助の一括交付など、市に検討を求めたいこととして多くの意見を挙げていただいたところでございます。これらのいただいた御意見や平成30年度に実施いたしましたモデル地区との話し合いを踏まえまして、来年度平成31年度から、まずは補助金の一括交付、補助金の使途に対する地域の裁量の拡大や、手続の簡素化、このようなことを試行的に実施してみたいと考えておるところでありまして、引き続き、市の支援制度が地域の実情に即したものとなり、協働のまちづくりを推進していく上で効果的なものとなるように、地域の皆さんの御意見も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。地域の実情に合わせて、より効果が出るような格好で、モデルケース等もされているようですけれども、頑張っていただきたいと思います。  次に、町内の方から結構御意見として聞いているんですけれども、配布物が多いであるとか、何らか委員の依頼がかなり負担になっているということをかなり聞くんですけれども、高齢化が進む中でそういう担い手が限定されていって、地域でなかなかそういったものが難しくなっているのではないかと思うんですが、その認識をお伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  配布物が多いのではないかと、このように感じておられる方もいらっしゃるということも承知しておりまして、そういった中で、行政ニーズの多様化などによりまして、地域にお願いさせていただく事項が多岐にわたってきている状況にあると、そのように感じておるところでありまして、鳥取市が鳥取市自治連合会の皆さんにお願いさせていただく際には、市の内部でも重複がないかなど調整を行い、また、地域の皆さんの負担ができる限り少なくなるように精査しておるところでございます。また、地域に委員等の推薦をお願いする場合には、それぞれの地域の実情を踏まえまして、柔軟に調整していただけるような、そのような仕組みも検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 ぜひ地域組織への軽減をよろしくお願いいたします。  次に、高齢化率が進んで、ずっと高齢化率なんですけれども、地域では高齢者が高齢者を見守るという現状がかなりふえてきていると思うんですけれども、地域での見守りを初めとする地域の福祉の充実が求められると思うんですけれども、今後の取り組みを教えていただけませんでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  高齢化等が進展していく中で、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるためには、そこに住むあらゆる世代の人たちがともに地域全体で福祉について考え、また互いに支え合う気持ちを育み、みずから地域福祉活動に参加していただく、そのような機運を高めていくことが大切であると考えております。このため、本年度策定する鳥取市地域福祉推進計画において、福祉学習の推進と担い手づくり、これを重点的に取り組むこととしております。具体的には、鳥取市社会福祉協議会を中心に、地域住民、学校関係者、福祉活動団体などの連携による学校や地域での福祉学習を推進し、地域福祉に関する意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、介護支援ボランティアやファミリーサポートセンターの協力会員の登録を呼びかけるとともに、認知症サポーター、市民後見人の養成講座などを実施いたしまして、地域福祉の担い手の育成を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。  次に、これも高齢者に伴いなんですけれども、側溝の掃除など、地域の道路の愛護化がかなりこれも高齢化で難しくなっているんですけれども、道路を末永く使用するためには、道路の維持管理者もそうなんですけれども、市民の協力がかなり必要だと思うんですけれども、地域との現状を踏まえて今後どのように考えていらっしゃるかということをお聞きします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  従来より鳥取市は、道路アダプトによる除草などの道路美化や、春・秋の一斉清掃による除草や側溝清掃など、市民の皆様に道路の維持管理において大変お世話になっておるところでございます。道路アダプトにおきましても、高齢化により活動が難しくなりつつありまして、市におきまして防草シート、草が生えることを防ぐ、そのようなシートを設置するなど、負担軽減に努めているところであります。側溝清掃につきましては、町内会よりふた上げ機の運搬要望がありまして、負担軽減のため来年度より町内会への運搬を市で行う、このような予定にしております。また、高齢化などより、ふた上げ自体が困難な場合、鳥取市においてふた上げ作業を実施するなど、地域の状況に応じた負担軽減に努めながら、今後とも市民の皆様との協働で道路維持に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 私もふた上げ機というのを使ってみようかなと思っているんですけれども、かなり重たいということで、本当に、高齢者の方が使うとけがというのが一番怖いと思いますので、そのことを考慮していただいてやっていただけたらありがたいと思います。  それでは、施設の管理のあり方について、少子・高齢化が進む中で地域における公共施設のあり方をどういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 本市の施設につきましては、公共施設の更新問題などに対応するため、鳥取市公共施設の経営基本方針を策定いたしまして取り組みを進めているところでございます。この方針において、公共施設運営の目的は、市民ニーズや社会態様に合った公共施設に転換することで、施設におけるサービスの維持・向上を図ることや、安全・安心な市民生活を支えることなどとしております。また、これらの目的の達成に向けて、地域施設の今後の方向性として複合化や多機能化を検討することとしております。地域における公共施設は、人口増減などの社会変化や地域ニーズに対応し、複合化や多機能化などさまざまな手法を用いることで、公共サービスの維持・向上を図り、安全・安心な市民生活を支えるものであると考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 市民ニーズというのはその時々でいろいろ違うと思いますので、各部署が連携いたしまして市民ニーズに応えていただきたいと思います。  次に、城北公民館は保育所との複合施設ということで整備が進められると聞いているんですけれども、その整備に当たって地域住民の方とどのようにかかわっていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地区公民館の建てかえを行う際には、地元の皆さんが立ち上げられました建設検討委員会の場などで地域の御意見を伺いながら事業を進めることとしております。城北地区公民館につきましても、地元の複合施設建設検討委員会におきまして、建物の配置や設計内容など、複数回にわたり話し合いを進めてきたところでありますし、また、保育園の利用者であります保護者会の御意見も伺ってきたところであります。平成32年4月のオープンに向けて、引き続き、地域や保護者を初めとする関係者の皆様との連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 じゃ、次の質問に移ります。人口減少に当たって、かなり子供の数も減っているんですけれども、浜坂小学校の子供の数はかなりふえていると思うんですが、そこで、浜坂小学校増築計画という話が出ているというのを聞いたんですけれども、さっきの公民館と一緒で、その整備に当たって、使用されるであろう学童クラブであるとか地域コミュニティーのかかわりというのはどのように考えられているのかと、地域の意見を聞きながら進めるべきだと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えなのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 浜坂小学校ですが、児童数の増加により教育環境の課題を解消するため、今後の児童数の増加を見込んだ校舎整備と、それから狭隘な屋内運動場、この整備に合わせて、安全対策を図る再整備を一体的に行うこととしております。スケジュールですが、平成31年度から32年度に屋内運動場の解体及び改築工事を、そして平成33年度以降に校舎の増築を予定しております。この校舎の増築に当たっては全体構想の中でいろいろと、例えば放課後児童クラブのあり方でありますとか、そういったものは検討させていただきたいと思っております。  また、議員から地域の意見をというようなお話でございましたが、これまでも浜坂小学校の屋内運動場整備に当たりましては、学校はもちろんのことですが、地域、PTA、スポーツ少年団など、こういった関係団体との意見交換を行いながら進めておりまして、今後予定されております校舎の改築につきましても同様に意見交換を行いながら進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。  この中で、学童クラブ等の活用について、校舎増築の構想の中で検討しているようですが、基本的には、学校の校舎という限りは校長がやっているものだと私は思うんですけれども、管理の問題で、時間外とか土・日ですね、今までは構造の問題で学校長が管理しているからということで、なかなか使用ができなかったと思うんですけれども、シャッターなどで分離型にすることによって、時間外、土・日の利用が、学童もですし、地域の方々も利用できるのではないでしょうかと思うんですけれども。そういった多様な市民ニーズに応えるような施設の検討をすることを要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。 ◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後3時8分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....