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  1. 鳥取市議会 2019-02-01
    平成31年 2月定例会(第4号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-22
    2019年03月04日:平成31年 2月定例会(第4号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 議案第21号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第38号平成30年度鳥取市病院事業会計補      正予算まで、議案第63号財産の取得について、議案第68号調停の成立及び損害賠償の額の決定に      ついて並びに議案第70号業務委託契約の締結についてから議案第73号工事請負契約の変更につい      てまで(委員長報告・質疑・討論・採決) ◯山田延孝議長 日程第1、議案第21号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第38号平成30年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、議案第63号財産の取得について、議案第68号調停の成立及び損害賠償の額の決定について並びに議案第70号業務委託契約の締結についてから議案第73号工事請負契約の変更についてまで、以上24案を一括して議題とします。  委員会審査報告書が議長に提出されております。  各委員長の報告を求めます。  総務企画委員長魚崎勇議員。                   〔魚崎 勇議員 登壇〕 ◯魚崎 勇議員 総務企画委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第26号平成30年度鳥取市住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予算、議案第29号平成30年度鳥取市財産区管理事業費特別会計補正予算、議案第63号財産の取得について、以上3案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第21号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、本案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 福祉保健委員長星見健蔵議員。                   〔星見健蔵議員 登壇〕 ◯星見健蔵議員 福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
     議案第21号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第24号平成30年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算、議案第25号平成30年度鳥取市高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業費特別会計補正予算、議案第28号平成30年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算、議案第32号平成30年度鳥取市介護老人保健施設事業費特別会計補正予算、議案第33号平成30年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計補正予算、議案第35号平成30年度鳥取市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計補正予算、議案第38号平成30年度鳥取市病院事業会計補正予算、議案第68号調停の成立及び損害賠償の額の決定について、以上9案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 文教経済委員長前田伸一議員。                   〔前田伸一議員 登壇〕 ◯前田伸一議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第21号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第23号平成30年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第30号平成30年度鳥取市温泉事業費特別会計補正予算、議案第31号平成30年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算、議案第70号業務委託契約の締結について、議案第71号業務委託契約の締結について、議案第72号業務委託契約の締結について、議案第73号工事請負契約の変更について、以上8案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 建設水道委員長長坂則翁議員。                   〔長坂則翁議員 登壇〕 ◯長坂則翁議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第21号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第22号平成30年度鳥取市土地区画整理費特別会計補正予算、議案第27号平成30年度鳥取市墓苑事業費特別会計補正予算、議案第34号平成30年度鳥取市電気事業費特別会計補正予算、議案第36号平成30年度鳥取市水道事業会計補正予算、議案第37号平成30年度鳥取市下水道等事業会計補正予算、以上6案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 以上で委員長報告を終わります。  これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  通告により、順次発言を許可します。  金田靖典議員。                 〔金田靖典議員 登壇〕(拍手) ◯金田靖典議員 日本共産党の金田靖典です。私は、日本共産党市議団を代表しまして、議案第21号平成30年度一般会計補正予算の市民総合窓口業務等包括委託事業費の債務負担行為、これについて反対し、討論を行います。  この債務負担行為は、秋の消費税増税に伴い、改めて提案されたものです。そもそもこの窓口業務包括委託事業については、昨年6月議会において我が党の角谷議員が反対討論を行いました。その理由として、行政サービスの任務を、第1に、窓口業務は、住民と行政が直接かかわり、そのサービスの提供は法律と条例に基づき、行政の責任と義務による行為である。第2に、市民が法令に基づく諸手続に対して、市が責任を持って処理し、市民の権利と義務を果たされる。第3、市民の目線に立って、市民に寄り添い、さまざまな不安を解消する。この3点。もちろん、待ち時間解消も解決するべき課題であることは間違いありません。  また、組織は常に職員のスキルを高めること、これはどこの部署であろうと求められる使命です。まさにそのスキルアップを実践的にできるのが窓口の対応ではないでしょうか。昨年の窓口アンケートの結果でも好結果であったことは、何よりも現場の職員の方々が、限られた人員の中で努力された結果であり、こうした取り組みこそが、その努力が職員の自覚と誇りにつながり、さらなるスキルアップにつながるということではないでしょうか。これは何にもかえがたい実践の場だと私は考えます。それをあえて外部に委託する。このことは決して認めることはできません。  いよいよ新庁舎での業務がこの秋には始まります。市民サービス向上・充実を目指した事業とは相入れないものと考え、この市民総合窓口業務等包括委託事業費に付随する債務負担行為について反対申し上げて、討論といたします。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。                 〔吉野恭介議員 登壇〕(拍手) ◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。会派を代表し、議案第21号平成30年度鳥取市一般会計補正予算(第8号)について、賛成の立場で討論いたします。  市民総合窓口業務等包括委託事業費の債務負担行為、平成31年4月から34年3月までの3年間で2億4,518万円の事業で、駅南庁舎と新本庁舎で窓口案内などの業務を包括的に民間へ事業委託するものであります。  関連の福祉事業を例にとりますと、今、本市の福祉事業は大きく動いてきております。地域では福祉相談センターや介護支援センターが設置され、市民の困り感を圏域のネットワークで吸収し、行政や専門機関につないでいく。そして、各センター間の連絡会で情報を分析し、地域福祉施策の企画や制度設計につなげていこうとしておられます。業務の付加価値をどんどん高めようとしている姿勢を感じているわけであります。その中では、民間の活力を導入し、流れをつくろうとしております。福祉分野の中心的事業所であります駅南庁舎においては、国保、年金、介護、児童などの業務を包括委託し、各種業務間の連携を推進する体制の確立に向かっています。この福祉部門の取り組みは、いわば本年秋に完成・開庁予定の新庁舎で構築していく総合窓口・総合案内の先行的な取り組みであります。包括委託することにより、責任分担や指揮命令系統が明確となり、迅速な対応がしやすいことやトータルコストの削減などのメリットも期待できる取り組みであります。こうした体制を整えることで、市職員の業務の付加価値がさらに高まり、市民サービスを向上させる魅力ある施策や企画の立案につながることに期待しております。  この総合窓口事業は、間接業務の生産性を向上させるための重要な上流部分の流れをつくる事業であります。PDCAをしっかり回す体制や、内部監査などチェック機能を働かせていくことに今後注視して、外部でも内部でも改善していく必要があります。  以上、今回取り上げた市民総合窓口業務の包括委託事業は、間接業務の生産性向上につながる補正予算であります。したがいまして、本議案に議員各位の御賛同をいただきますようお願いし、賛成討論とさせていただきます。 ◯山田延孝議長 以上で討論を終わります。  これより採決します。  まず、議案第21号平成30年度鳥取市一般会計補正予算を起立により採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長の報告は原案可決です。  本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第63号財産の取得についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長の報告は原案可決です。  本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第22号平成30年度鳥取市土地区画整理費特別会計補正予算から議案第38号平成30年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、議案第68号調停の成立及び損害賠償の額の決定について並びに議案第70号業務委託契約の締結についてから議案第73号工事請負契約の変更についてまで、以上22案を一括して採決します。  お諮りします。  22案に対する委員長の報告は原案可決です。  22案について、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、22案は原案のとおり可決されました。 日程第2 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第2、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  星見健蔵議員。                 〔星見健蔵議員 登壇〕(拍手) ◯星見健蔵議員 会派新生、星見でございます。通告いたしております3件について質問いたします。  まず初めに、農薬散布用ドローン、小型無人飛行機についてお伺いします。  政府の規制改革推進会議では、自動運転ドローンの普及や、高濃度でまける農薬の拡大などに向けた規制緩和について、順次実施していくとされています。しかし、人手不足に対応した省力化に期待がかかる一方で、機体や散布作業の安全性が求められています。小型のドローンはタンク容量が限られ、最大10リットルほど。地上散布向けの動噴に設定された希釈倍数では薄過ぎて、ドローンで大規模農地にまくには補充を繰り返す必要があるため、メーカーが農薬の希釈倍数を変更しやすくなるよう、登録検査時の残留試験を省き、濃度が変わっても、投入した農薬成分量が同等ならば残留性も同等という判断。農薬メーカーは、残留試験が省ければコスト削減と試験期間が短縮できると歓迎しているようです。現場では、トレーサビリティー、栽培管理日誌、ドリフト、飛散防止などが義務づけられており、出荷停止の可能性もあります。早期実現ありきではなく、農家と近隣住民、他の農家の作物への安全性など、十分な検証が必要と考えますが、御所見をいただきたいと思います。  次に、収入保険制度への加入状況についてお伺いします。  農業経営の収入減を補填する国の新施策、収入保険制度の2019年度の加入見込み数は、青色申告実施農家44万人、この約4分の1の10万経営体を目標に掲げ、加入促進を行ってきましたが、当初11月末までだった加入期間を12月末までに延長したにもかかわらず、加入見込み数は3万5,000経営体と、目標の3分の1程度にとどまっています。昨年12月30日にTPP11、環太平洋経済連携協定が発効され、ことし2月1日には欧州連合EUとの経済連携協定が発効されました。日本農業はかつてない貿易自由化にさらされることになります。農水省の試算では、農作物では生産額が1,100億円減少するとされており、収入保険への加入が求められています。しかしながら、全国的にも加入状況はまだまだ低く、鳥取県、また鳥取市の加入状況も例外なく低調であると聞いているところです。今後、どのように加入推進していかれるのか、お伺いします。  次に、農地集積事業、農地集積バンクについてお伺いします。  農地集積バンクは、集積加速の目玉施策として平成26年3月に関連法が施行されました。この事業の目的は、農業労働力の高齢化、担い手不足、離農の増加が急速に進む中、農地集積を行い、大規模化、大区画化を行い、担い手に農地の8割を与えることを目標に進めてきましたが、平成26年の施行時は50.3%、平成29年度が55.2%と、増加幅は年平均1.6ポイントにとどまり、実績は低迷しています。まず、集積された農地のうち農地集積バンクを通したのは4割程度と、予算を十分に配分したにもかかわらずこの結果では、制度そのものに課題があると指摘されています。5年後をめどに事業のあり方全般に加えて見直すことを検討するとされており、本年度が見直しの年となります。本市の農地集積の状況と課題についてお伺いします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えさせていただきます。3点についてお尋ねをいただきました。  まず、農薬散布用ドローン、小型無人飛行機についてお尋ねをいただきました。政府の規制改革推進会議では、この自動運転ドローンの普及、また高濃度で散布できる農薬の拡大などに向けた規制緩和を順次実施していくこととしているが、現場では、トレーサビリティー、栽培管理日誌や、農薬のドリフト、飛散防止などが義務づけられており、早期実現ありきではなくて、農家、近隣住民、また作物の安全性等、十分な検証が必要と考えるが、どのように考えているのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。  農業の生産性の向上や省力化に欠かせないドローンや高性能農機などのスマート農業技術の導入を進めるためには、航行や農薬の安全性を確保した上での航空法や電波法などの規制緩和が必要であると考えております。国の規制改革推進会議の答申では、制約の強い既存の空中散布における無人航空機利用技術指導指針、これを廃止し、新たに農薬安全に係るガイドラインを策定することを求めております。食に求められる安全・安心や信頼を維持するためにも、ドローンによる農薬散布が国民の健康や生活環境などを害することにならないよう、適切なガイドラインが策定されるものと考えております。  次に、2点目であります、収入保険制度への加入状況についてお尋ねをいただきました。国の新しい施策であります収入保険制度は、青色申告実施農家、全国の44万人のうち10万経営体を目標に加入促進を行ってきたが、まだまだ低い状況にあると。鳥取県・鳥取市の加入状況も低調であると聞いておるが、今後、どのように加入推進をしていくのかと、このようなお尋ねをいただきました。  この収入保険制度は、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減収だけでなく、価格の低下や農家が病気などにより収穫できなかった場合なども含めて、収入の減少をトータルで補償する制度でありまして、農業の経営の安定化を図る上で有効な制度であると考えております。本市では、来年度から加入者の負担経費の一部を支援することとしておりまして、収入保険制度を運用する農業共済組合と連携して、引き続き加入を促進してまいりたいと考えております。  次に、農地集積バンク、農地集積事業についてお尋ねをいただきました。本市の農地集積の状況と課題ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えさせていただきます。  本市の平成30年3月末時点の農地集積の状況につきましては、耕作面積6,980ヘクタールのうち1,488ヘクタールでありまして、集積率は21.3%となっております。全国平均の55.2%と比べ、低い集積状況と言えます。集積率の低い背景には、水稲中心の小規模な自作農家が多いこと、貸したい農地と借りたい農地がマッチしないこと、特に中山間地におきまして、農地を受ける担い手が不足していること、大型機械の入る農地が少ないことなどが考えられます。以上のことから、担い手の確保や育成、農地の区画拡大、暗渠排水の整備、集落・地域での話し合いをいかに進めるかが課題と考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 それぞれ答弁をいただきました。それでは、初めに農薬散布用ドローンについて、改めて質問をさせていただきます。  農家の農薬使用については、農薬取締法に基づき農薬の使用基準が定められています。作物ごとの登録使用農薬、希釈倍数、散布量、使用回数、収穫までの残留日数など、義務づけられているわけであります。散布量を少なくするから濃度を濃くするという考え方は、規制改革推進会議の規制緩和であっても科学的に十分検証する必要があると思いますが、御所見をいただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在使用されております農薬は、農薬取締法に基づく登録制度により、人・畜産への安全性や、土壌・水環境への影響、農作物への残留性などを検査し、安全性を評価した上で登録されております。今後のドローン散布の運用におきましても、使用する農薬濃度が食の安全・安心を脅かす事態とならないように、農薬の安全性の確保につきましては国において今後も十分な検査・検証が行われるべきと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 重ねて質問いたします。  きちんとガイドラインをつくっていくということでございました。ヘリ防除に比べ、輸送も便利でありますし、使い勝手も非常にいいというふうに思っております。いろいろなドローンの使用については、航空法の改正等々も行いながら、これからどんどん進んでいくものだというふうに思っておるところであります。そのドローンも、今、水稲では播種をドローンで行ったり、それから農薬散布ということであるわけですが、やっぱり一番問題になっておるのが、以前の農薬の基準ですね、そういった農薬の希釈倍数、こういったものは守りながら、いかに使用を高めていくかということが一番重要であります。散布量を少なくするから濃度が濃くてもいいという考えというのは非常に危険なことだというふうに思っておって、やはりこういった、もっともっと残留農薬に対する健康への被害等々についてはこれからしっかりとデータ分析を行っていく必要があるというふうに思っております。  それで、ここでもう1件質問いたします。農薬取締法により陸上散布において認められている農薬のドローン散布に当たっては希釈倍数要件の緩和が不可欠となっており、改めて農薬メーカーの登録表示が必要とされ、農林水産消費安全技術センターによる検査が必要となっています。この検査において農薬残留データを一からとり直すことが求められているため数千万円のコストがかかるとされており、規制改革推進会議では、コスト削減、早期の利用を可能とするため、作物の残留試験を不要とするとしているわけです。食の安全という観点から、一番重要なところを省いてはだめだというふうに思いますが、改めて御所見をいただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  トレーサビリティー、栽培管理日誌や、GAP、農業生産工程管理など、生産・流通の工程管理が農業におきましても厳しく求められております現在の状況におきましては、残留農薬への不安は消費行動に影響を及ぼすことになると考えております。残留農薬など食の安全に係る検証は今後もしっかりと行われなければならないと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 このドローンは農業ばかりじゃなしに全ての職種に利用できるということで、非常に将来的にも有望なものだというふうに思っておって、どんどんこれから進められていくことに期待もするところであります。滋賀大学は既にこういった米の病虫害の被害、これの抑制を図るために、AI、人工知能を搭載したドローンを開発して、その病虫害にかかっているところ、部分的にその部分だけを、ドローンを使って今の希釈倍数で散布するというようなことも既に取り組んでおられて、スマート米として売り出しも検討されているようであります。そういった減農薬、それは非常にコスト的にも、農家にとっても大きなプラスになるというふうに思いますけれども、安全性の面ということはきちんとすべきだというふうに思っておりますので、今後ともそういったところの取り組みに対しての意見というものも、行政としてもこれからは進めていただきたいというふうに思います。  次に、収入保険制度への加入について答弁もいただきました。非常に低迷しておるという状況の中に、これからいかに農家のそういった加入推進を行っていくかということがこれからの課題であります。それでは、改めて質問させていただきます。  収入保険制度の加入は、特に近年多発している災害により離農を余儀なくされていることや、歴史上経験のない農業総自由化により農業所得減少、けがや病気で収穫ができないなど、ほかの共済制度にはない利点もありますが、既存の制度との選択制となっており、既存の制度を利用したほうが有利との指摘もあります。加入を見送る農家も多いと言われていますが、収入保険制度が大規模経営体重視でなく、日本農業の中核を占める家族経営、小農を含めた農業者を引きつける魅力のある保険になるよう改善を図る必要があると思いますが、御所見をいただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
                      〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。収入保険制度が大規模経営体重視ではなくて小規模や家族経営を含めた農家を引きつける、そのような魅力ある保険とすべきではないかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。  この収入保険制度は、正確な収入を把握するために、対象が青色申告を行っている農家に限定されておりますことから、小規模農家などの加入を難しくしている面があると考えております。本市の農業は、大規模農家だけではなく小規模、家族経営など多様な農家に支えられております。多様な農家の経営が安定化するよう、収入保険における収入額の算定方法の緩和など、小規模農家なども加入しやすい制度への見直しを検討していくことも必要なのではないかと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 この収入保険というのは、特に掛け捨て部分が非常に高いですね。そういったこともやはり考えていくべきだというふうに思っております。それから、長期共済にこれまでずっと加入して多額の共済金を払ってきたんだけれども、災害に遭って、もらったことがないという農家もかなりあります。それから、1993年に東北・北陸・北海道、特に北の地域を中心に大冷害が発生した年がありました。タイや近隣の国から緊急輸入を行った年であります。その2年後にミニマムアクセスの受け入れということになったわけでありますが、そのときにですが、東北のあたりの農家の方々が言われておるんですが、共済金をその年にも受け取っていないと言われております。そういったことは、いいかげんな災害では出ないというのが実態だというふうに思っております。全損であったり、そういった被害があった場合には出るということかもわからんわけですけれども、そういったことで、農業共済というのがなかなか出にくいところがありますので、やはり使い勝手のいい共済にすべきだというふうに思いますので、こういった点も行政としても引き続き支援をいただきたいというふうに思います。  次に、農地集積事業、集積バンクについてお伺いします。  先ほど部長から答弁をいただきました。鳥取市は21.3%。非常に進んでいないですね。初年度、2年目でもこれくらいは進んでおったと思うんです。それから5年経過しましたけれども、ほとんど動いていない。というのは、やはりこの農地集積というのは、東北・北陸・北海道、こういった大規模地帯中心の、大平野を中心とした集積事業が目的でありまして、鳥取のような中山間地域の農地が多い県はほとんど進んでいないというのが実態であります。  そこで、重ねて質問いたします。鳥取県も平成26年7月に農地中間管理機構を立ち上げ、農地集積事業を進めてきました。鳥取市では農地面積7,070ヘクタールの4割に当たる2,840ヘクタールを10年間で集積することを目的に取り組んでこられたと思います。しかし、現状の集積状況は低調と言わざるを得ない状況であり、全国的に見てもこの傾向は変わらないのではないかと思います。市長は、十分な結果の出ていない農地集積の現状を踏まえ、現行制度についてどのように評価し、今後この事業をどのように進めていこうと考えておられるのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市では21.3%ということで先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたが、まだまだ低い状況にあると思っております。全国的に見ますと、農地中間管理機構が各都道府県で設置されておりまして、受け手と出し手のマッチングを進めるこの制度、農地の集積におきまして一定の成果を上げているものと評価はしておるところでございます。  本市におきましての農地集積を進めていくためには、各集落、また各地区での話し合いが重要と考えておりまして、今後、農地中間管理機構、農業委員、農地利用最適化推進委員の皆さんとの一層の連携によりまして各集落等での協議を進め、さまざまな課題を解決する仕組みも検討しながら、農地集積の着実な推進につなげていかなければならないと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 本市は、中核市として圏域をリードする都市であり、農業政策についてもリーダーとしての役割を果たしていかなければなりません。農地集積の課題解決に向けた制度改正への国・県への働きかけ、要望などを鳥取市が先頭に立って積極的に行うべきと考えますが、この件について、市長の御所見をいただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  中山間地の農地を多く抱えております本市におきまして、この集積率を高めていくためには、先ほどお答えさせていただきましたように、集落や地域での話し合い、これを強化していくこととあわせまして、中山間地域への担い手の参入を支援していく制度の拡充、例えば中山間地域等直接支払交付金や農地流動加速化交付金のかさ上げ措置等でありますが、こういったことも必要ではないかと考えておるところでございます。今後、他の市町村とも連携しながら、必要な制度の新設や改正に向けて国などへ働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 この事業は、国がようやく中山間地域、特にそういった規模、条件不利地の農地集積の面積を5ヘクタール未満ということで緩和して、国が全て行うということもこのたび方針が出されているようであります。鳥取県などは特にそういった条件を利用して、今後ともこの事業を進めていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。                 〔上杉栄一議員 登壇〕(拍手) ◯上杉栄一議員 会派新生の上杉栄一でございます。  市長の政治姿勢について、県との関係に関連して質問いたします。  深澤市長は昨年3月の市長選で2期目の当選を果たし、1年が経過いたしました。深澤市政1期4年間は、竹内市長時代から引き継がれた課題解決に全力で取り組まれ、新庁舎建設は本年11月には移転・開庁の運びとなり、新可燃物施設についても平成34年度を目途に建設が進んでいます。昨年4月、本市は中核市となり、県より保健所業務を初めとした2,829項目の事務事業を引き継ぎました。また、12月には中枢中核都市として全国82市のうち本市が鳥取県東部圏域の経済や住民を支える中心都市として指定され、さらなる発展が期待されております。  深澤市政の2期目は、市長の政治手法、政治手腕が期待される4年間であり、深澤色を鮮明に発揮できる4年間であるとも考えられます。市長は、2期目に掲げたマニフェスト実現にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。  地方自治法第2条第2項では都道府県・市町村の役割を定めており、市町村は、基礎的な自治体として、第2項に例示されている事務のうち、都道府県が処理するものとされているものを除き、事務処理するものとされています。また、都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第2項の事務で、広域にわたるもの、統一的な処理を必要とするもの、及び一般の市町村が処理することが不適当であると認められる程度のものを処理するものと明記されています。このように、市町村・都道府県の役割を地方自治法第2条第2項で明らかにしており、その上で、市町村と都道府県は対等な関係であり、協力関係であるべきであると考えております。  近年、本市と県の関係は必ずしも対等・協力関係が保たれているとは感じられません。県に対して不信感を抱く本市関係者は、私を含め、少なくないと考えております。1つには、県立美術館候補地決定に至る県の進め方と、桂見の旧少年自然の家跡地の本市並びに市民への説明責任の問題。2つには、県主導で進められている消防の広域化の問題。3つには、看護師不足解消のため本市が誘致し2015年開学した鳥取市医療看護専門学校に対する県の対応。同時期に学校法人藤田学院が倉吉市に設立した鳥取看護大学へは約8億円を県が支援したことに対して、鳥取市医療看護専門学校については県への支援要請にもかかわらずゼロ回答だった県の対応など、最近の本市に対する県の姿勢・対応に疑問、不信を感じています。県・市の関係は対等・協力関係であるべきと考えますが、県とのパートナーシップについて、市長の考えを伺い、登壇での質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく2点についてお尋ねをいただきました。  まず、2期目のマニフェストの実現にどのように取り組んでいくのかといったお尋ねをいただきました。  2期目の市政運営に携わらせていただくに当たりまして掲げた公約の実現に向けて、現在、鋭意取り組んでおるところでございます。中でも、教育環境の充実を図るための小・中学校全教室エアコン整備につきましては、国の動きに先んじて、いち早く取り組みを進めまして、平成30年11月臨時会におきまして国庫補助制度を活用した補正予算をお認めいただきまして、大きく前進したところであります。さらに平成31年度は当初規模で初めて1,000億円を超える積極型予算を編成いたしまして、“新たな時代をリードし、確かな未来を創造する”予算として今議会に提案させていただいておるところでございます。具体的には、防災の拠点となる新本庁舎への災害対策本部室の整備、地域防災力の充実を図る防災行政無線のデジタル化や防災ラジオの普及促進、また、中核市のエントランスにふさわしい駅前再整備の検討、地元企業の人材確保と若者定住促進を兼ねた奨学金返済支援制度に取り組むほか、現本庁舎跡地の活用について検討を開始しているところであります。さらには、子育て支援策の一層の充実や、地域包括ケアシステムの深化、地域共生社会の実現など、公約の実現を積極的に図ってまいりたいと考えております。  次に、鳥取県との関係についてお尋ねをいただきました。地方自治法第2条2項は市町村と都道府県の役割を明らかにしており、その上で、市町村と都道府県は対等な関係であり、協力関係であるべきではないかといったお尋ねでありました。しかしながら、このところ必ずしもそうなっていないのではないかと。県立美術館についての進め方、また消防の広域化、また3つ目には鳥取市の医療看護専門学校等について、どうもそうなっていないと。県とのパートナーシップについてどのように考えているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。  地方自治法には都道府県・市町村の役割がそれぞれ定められておりまして、住民に最も身近な立場であります市町村は、地域の現状や課題を踏まえ、住民ニーズをしっかり把握しながら、質の高い行政サービスを提供していくことが使命であると考えております。その過程で県と市は連携・協力して取り組んでいくことが重要であると考えております。今年度は、4月と8月に知事、市長、関係部局長によります県・市政策連携懇談会を開催したほか、9月には西道路開通を踏まえた県東部地域全体の振興策を話し合う地域活性化協議会を立ち上げまして、今後、地域資源を生かした観光誘客対策やJR鳥取駅周辺の活性化等に連携して取り組むこととしたところであります。引き続きまして、本市の姿勢や考え方をしっかりと伝えながら、ともに地域の課題解決や施策の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 そうしましたら、引き続き質問させていただきます。  市長から今、県との関係について答弁がありました。さっきお話の、私の登壇の質問の中で、駅前の駅北側ですね、この件について、鳥取医療看護専門学校の用地として県から2億数千万円で取得して、それで今、看護学校が開学し、そして運営されておるわけでありますけれども、あわせてその折に、言ってみれば県のお荷物であったというふうに私は思っておりますけれども、いわゆるケヤキ広場であったり、あるいは風紋広場であったり、これを市の移管という形で、それこそ一緒に、我々からすると県から押しつけられたような格好になっておるわけで、これはたしか年間に2,000万ぐらいな経費がかかっておると。ですから、県からすれば、鳥取市にこれを移管することによって2,000万円の経費が浮くわけで、逆に言えば、鳥取市はこれから2,000万円の経費をずっと負担せなあかんと。本来ならこれは県がやるべき話を鳥取市に、医療看護専門学校の誘致の折にそういう条件、1つの条件であったというふうに私は思っておりますけれども、言ってみれば、送ってやるから、そのかわりこれをやれというような、言ってみれば、それこそ上から目線の県の対応であったというふうに思っておるところであります。  2月8日の平井知事の定例会見がございました。これは岡田議員の代表質問とかぶるところはありますけれども、桂見での県立美術館についてのおわびと反省ということで、3月末までには地元住民への説明を行いたいという話でありました。今後の知事の姿勢について、これは注目するところでありますけれども、私はこの記者会見を見まして、ちょっとこれはおかしいんじゃないかなと。それは、1つは、要するに桂見のそれこそ問題が凍結した、そのことについて、これは以前の片山知事の時代の話でありますけれども、このことを問題にしておるわけではありません。問題は、要するに凍結解除後に、桂見の問題は全くその説明責任もないままに進めたことについて我々市民は怒っているということでありまして、知事のこの間の定例の会見については少しずれておるんじゃないかなというふうに私は思っておるところであります。  また、一昨年の3月に山本教育長が来られ、市議会の全協の中で、仁義にもとるということで謝罪されましたけれども、まさにやっと、あれから2年になって地元に説明になったということで、私からすれば時既に遅しというような感じはあります。姿勢については評価いたしますけれども、この問題は、着地点については県がどういうふうに対応されるかということでありましょうけれども、市長は県に何を望まれるのか、このことについてまずお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今回の県立美術館の問題でありますが、御指摘のように、前知事が凍結された桂見での美術館建設計画の、これは凍結なのかどうなのかわかりませんが、この凍結を解除することなく新たな美術館の候補地の検討を進めたこと、また、県が少年自然の家跡地を候補地として行政財産のまま管理していたにもかかわらず、市民や本市に何の説明もなく、凍結されていた計画を一方的に白紙に戻された、そのことが一番問題ではないかと私も考えております。この問題の原因者であります県が主体的に県民・市民の皆様に誠意を持って説明され、まさに県民総意で、この大事業であります新しい美術館の建設事業を支援していけるような、そのような機運や環境をつくり出していくということが必要ではないかと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 私も今さら美術館の問題を、倉吉に決まったものをそれこそ白紙にせいとか、もとに戻せとかというような、そういう議論はする気持ちはないわけでして、いわゆる県の誠意、要は、市長が答弁されました県の誠意がどういうものが出てくるのかということだろうというふうに思っております。これは今後注目したいというふうに思います。  それから、消防の広域化でありますけれども、私は昨年の9月定例会で、県が進めている消防体制の一元化には反対の立場で質問いたしましたし、市長も、全県を1つにまとめるメリットはないということで、反対というようなことでの答弁をいただいたということであります。消防組織法の第7条では、市町村の消防は、条例に従って、市町村で責任を持ってこれを運営するということになっておるわけでありまして、消防体制研究会が昨年立ち上がって、いわゆる消防センターの一元化も視野に入れようとしておられるようでありますけれども、この件につきましては9月定例会で市長の答弁で、本市の考えがしっかり伝わるように取り組んでいくということでありますけれども、その後、研究会はどういうふうになっているのか、このことについてまずお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  県が設置されました消防体制研究会は、昨年の12月27日に第1回が開催され、県内の消防の現状などを踏まえ、消防団や県内のみならず県外の隣接消防本部との連携などについても意見が交わされたところであります。また、本年2月18日に開催された第2回目の研究会は、事前の通知では各消防局の管轄エリアを超えた相互応援についてを議題とされていたところでありますが、県が当日の議事に示されたものは、消防指令業務の共同運用に焦点を絞った議事内容のみが示されていたといった状況でありました。このことについて、東・中・西各消防本部を初め本市など出席した委員からは、研究会の進め方や消防指令業務の共同運用に対して多数の異論があったところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 県は当初の広域の合併といいますか、それから指令業務の共同運用という形にシフトチェンジをされたのかなと。それは要するに、東・中・西の各消防局あるいは自治体で反対という声が強かったから、そういったような中でこの指令業務の共同運用ということでありましたけれども、これは2月26日に地元の日本海新聞の記事でありますけれども、この中で財団法人消防防災科学センターの渡辺上席主任研究員さんのコメントが載っております。これによりますと、全国に先駆けて広域へ移行した鳥取は今から広域化を目指す他県と同じ土俵で議論しなくてもいいということをはっきり言っておられるわけでして、あえて県が広域化の問題について、まだ今度は要するに指令業務の共同運用という形で持っていくことは、結果としてはだんだんと、県が声は出したんだけれども、実際には鳥取県ではこの業務は全国に先駆けてほとんど済んでおるということで、苦肉の策ではないでしょうけれども、消防指令業務の共同運用ということでありますけれども、まず、本市の考え方について、市長の御所見がありましたらお願いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本県の消防体制でありますが、既に全国に先駆けて、県内を地勢圏、生活圏、医療圏等に基づいて、東部、中部、西部と、3地域とした広域化が図られておりまして、3消防本部体制が定着しているところであります。指令業務につきましても、地域の実情を把握した円滑な運用がなされております。そもそも消防業務につきましては、地域に身近な形で確保されることが望ましく、指令業務にあっても、全県規模で一元的に共同運用するといったことではなく、適正な規模で、地域に精通した現在の体制で今後も運用していくべきであると考えております。また、指令拠点のリスク分散の観点からも、1カ所ではなく、複数のセンターを確保すべきものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 私も東部広域の消防局から、東部広域の消防局としての指令業務の共同運用のパターンという資料をいただきました。1つはいわゆる完全一元化方式ということでありますし、もう1つは方面方式という、2つのパターンが考えられるんじゃないだろうかということでいただいております。時間がありませんので詳しくは申し上げませんけれども、パターン1、パターン2、完全一元化をした場合でも、あるいは方面方式をした場合でも、この共同運用のメリットというのは何もないんだと。逆に、それこそ例えば方面方式にした場合はまたそれぞれの東・中・西に方面本部を置かなあかんわけで、逆に言うと、人もかかる、経費もかかると。全くメリットがないというようなことであります。  また、2月7日に東部広域、私は広域の議員で今ないものですから、このあたりはわかりませんけれども、全員協議会がありまして、消防体制について報告があった際に議員から多くの批判であったり異論が相次いだというふうに聞いておりますけれども、私は県に対して言うべきことははっきり言うことが大切だというふうに思っております。市長にはこの際はっきりと、これは必要ないんだというようなことを言うような、そういったことを言っていただきたいというふうに思います。  それからもう1点は、今、東部は県内の市長会あるいは町村長会でも反対ということを聞いておりますし、東部の町議会でも、議会として反対の決議を出そうというような動きもあるようであります。これはまたそういうことになれば、議長にお願いして、この鳥取市議会でもそういう動きを出すべきだと私は思っておりますけれども、市長の所見を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど議員から御紹介いただきましたように、2月7日の東部広域行政管理組合の全員協議会におきましてもいろんな御意見をいただきました。過去に消防広域化の議論があったが今の体制がよいということで、県に対して議会として申し入れした経過があると。また、仮に県下で指令業務を一元化した場合、鳥取県全体の広範囲の中で、本当に細かいところまで把握して指令が出せるのか疑念がある。また、この件についてはぜひ反対していくべきであると、こういった御意見をいただいておるところでございます。また、研究会や関連したワーキンググループの進め方につきましても強い懸念が示されたところであります。また、指令業務の共同運用については本市のみならず中部・西部の消防本部や各自治体も懸念を持たれていると承知しておるところでございます。本市といたしましても、消防指令業務は現在の体制で運営していくべきであると考えておりまして、今後とも研究会や専門のワーキンググループの場はもとより、あらゆる機会を捉えて本市の考え方を明確にしっかりと申し上げていく考えであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 市長、登壇の質問で、市と県は対等であり、お互いの協力関係であるべきだということを申し上げました。本市の市長でありますけれども、長年、県の出身者が続き、その任を占めてきたわけであります。竹内前市長以前の歴代の市長はいわゆる県職員の出身者であったというふうに考えております。県庁出身者の首長を市長と、いわゆる県ということになりますから、非常に太いパイプはある一方で、知事とはいわゆる上下関係ですわね。そういった関係であり、本市については長年こういう関係が続いてきたのかなというふうに思っております。逆に米子のほうでは、いわゆる民間からの市長がずっと続いておった。野坂さんだけが最近では外務省の出身者ということで、あとは民間ということで、東部と西部とのいわゆる市民性の違いかなということでありますけれども、米子のほうは、逃ぎょい逃ぎょいと米子に逃げて、逃げた米子で花が咲くというような、そういった読経があるように、非常によそ者に寛容である、そういった自由闊達な風土であるのに対して、じゃ、本市はどうなのかというと、昔から言われておりました、最近は言われませんけれども、鳥取市は武士の商法、武家の商法だというような、そういう言葉もあったわけでありますけれども、そういうお上頼りの強い風土がある、風潮があると。  県の関係は先ほど対等・協力関係であることでありますけれども、長年、県出身者の首長がずっと続いたということがありまして、なかなか県と市の従属関係、余り言いたくないんですけれども、そういう関係が続いてきたんじゃないかなと思います。だからこそ、美術館問題であったり、あるいはそういったことで過去の経緯を無視して事がどんどんどんどん進んでいるということであります。県はこの重大事態の認識がないのではないかと。だから、今こそ市長は対等な立場で県に対してしっかり意見を言うべきであるということが、このことが県・市の良好な関係をつくっていくというふうに私は考えております。改めて、本市のトップリーダーである深澤市長の政治姿勢、このことについてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取県と鳥取市の関係でありますが、先ほど御紹介いただきましたように、長年の経緯、また風土等、そういったこともあって現在に至っておると思っておりますが、先ほども御答弁申し上げましたように、地域のさまざまな課題の解決、施策の推進に向けて県と市は連携・協力をしていかなければならないと。新しい時代にふさわしい、そのような関係を構築していくことが必要であると私は考えております。今後も、県・市の連携懇談会などを通じまして、地域の課題や施策について、鳥取市の姿勢や考え方をしっかりと県に伝えながら話し合いを重ね、共通理解を深めていく、このことがこれからますます重要なことになっていくと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。                 〔吉野恭介議員 登壇〕(拍手) ◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。  通告しておりました3件のうち、安心な環境づくりについては取り下げいたします。  それでは、包括外部監査から質問してまいります。  このたび、旧気高町の未利用な土地16ヘクタール、取得価格2億円の土地について、長期間にわたり利活用がなされていないという監査報告を受け、テレビ報道もなされたところ、市長もインタビューを受けておられました。こうした報道を通して包括外部監査の制度の存在を市民に知ってもらうことができ、さらに行政の透明性が上がっていく、そのことに関心と期待を持たれた市民は少なくないと思います。本年度は3人の税理士の方が監査人でした。その監査人が、行政目的のなくなった宅地、雑種地、田畑、建物など、未利用・低利用な808件の案件から、特に貸与や売却など利活用できそうな44件について指摘や意見がありました。毎年行っている内部監査に加え、税理士による、より専門的な視点でこのたびの外部監査を受けることにより行政に対するチェック機能が上がることに期待しているところであります。  監査の本年度の事業予算は726万円。この費用が高いかどうかは、その指摘や意見を今後に生かせるかどうかであり、私は市長を初め全職員の受けとめ方にかかっていると思いました。監査報告を受けるや否や、市長は財産経営課に資産活用推進室を新設し、本市の資産管理や活用について集中管理する組織改正を打ち出されました。敬意を表するとともに、今後の組織運営に期待するものであります。  こうした対応がまさにその1つだと考えますが、今後、毎年行われるこの包括外部監査の制度を市長は本市行政へどう生かされようと考えておられるのか、お尋ねいたします。  また、監査対象になった財産について、利用度の高低や行政財産・普通財産にかかわらず、取り扱いの管理レベルは同じでなければならないと考えます。将来にわたり数万件にも及ぶ物件の本市の財産を効率的に維持管理していくためには、その財産の所在や面積など、基礎的な情報を最低限データベース化しておくことが重要と考えます。庁内の連携は当然のこととして、仮に国や県とのシステムの連携を展開する場合においても役立つものと考えます。  そこで、本市の財産管理におけるシステムの現状と今後についての考えを尋ねます。  次に、鳥取国体についてであります。  14年後の2033年、2巡目最後の国体の開催県に決まりました。34年前、1985年に開催された、わかとり国体では、人口最少県でありながら、天皇杯・皇后杯の総合優勝を果たし、やればできるとの勇気と感動をいただきました。約2,600軒の一般家庭に選手や大会関係者に民泊していただき、全国から集まった選手との温かい交流がありました。あれから34年、2巡目の運営だから、焦る必要はないのかもしれないし、だからこそ少しは焦らないといけないのかもしれません。選手や指導者の育成、競技場や宿泊施設、インフラなどの整備、財源など、時間を要する課題も山積しております。来年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に初めて日本を訪れる外国の方がおられるのと同じように、本国体を契機に全国の方に鳥取県・鳥取市を訪れていただき、鳥取のファンになってもらう、移住定住や交流人口の増加につながるような取り組みにすべきと考えます。  鳥取には何もないではなく、いろんなものがある。住みたい田舎全国ナンバーワンを知っていただく。そんな契機にしてほしいと考えます。開催が決まった鳥取国体に対する本市の課題とスタンスを教育長にお尋ねいたします。  以上、登壇での質問とします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。  私には、包括外部監査について2点お尋ねをいただきました。
     まず、今後毎年行われることになるこの包括外部監査の制度を本市行政へどう生かしていこうと考えているのかといったお尋ねであります。  この包括外部監査制度は、毎年度、議会の議決を受けて契約を結んだ外部監査法人が、独自テーマを選択し監査を行うことによって、独立性と専門性を強化することとされたものでありまして、監査委員による監査との役割分担を図っているものでございます。本市といたしましては、このような専門的な視点による監査結果を踏まえまして、今後も引き続き適切な事務の執行と管理にしっかりと努めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、包括外部監査について、2点目のお尋ねをいただきました。本市も財産を効率的に維持管理するためには、基礎的なデータをデータベース化しておくことも将来重要と考えると。これは国・県とのシステム連携についても役立つものと考えているが、本市の財産におけるシステム管理の現状と今後についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、現在の状況等も含めまして、担当の総務調整局長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 高橋総務調整局長。 ◯高橋義幸総務調整局長 お答えいたします。私のほうには本市の財産管理におけるシステムの現状と今後ということで、お答えさせていただきます。  本市の財産を管理する主なシステムは、地方自治法に基づき建物・土地・備品などを管理する公有財産台帳システムや、道路を路線ごとに管理する道路台帳システムなどがございます。さらに、統一的な基準による地方公会計の導入に伴い、全ての固定資産を管理する固定資産台帳システムを平成29年度に整備したところでございます。このシステムでは、所在地、面積、取得価格、減価償却累計額等の基本的な情報を保有しており、本市の固定資産を一元的に管理しているところでございます。今後は、いずれのシステムにおきましても資産の詳細な実態把握や、最新情報への更新を行い、精度の高い台帳システムとして整備していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 私からは、鳥取国体が2033年に開催されることが決まったが、大会成功に向けた本市の課題とスタンスについてお尋ねがありました。  この2033年に開催予定の鳥取国体ですが、ことしの1月16日に行われました公益財団法人日本スポーツ協会の理事会において承認を受けたところでございます。本市で国内最大規模のスポーツ大会が行われることは、平成28年3月に策定いたしました鳥取市スポーツ推進計画が示す、する、みる、ささえる、こういったスポーツへのかかわり方において、あらゆる面でプラスになると考えております。  課題につきましては、議員もおっしゃいましたが、開催種目、会場確保、人員配置、宿泊、大会運営、予算など、検討すべき多くの諸課題があります。今後は県内自治体や県体育協会などの関係団体としっかりと連携をとりながら、大会の成功に向けて積極的に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 それぞれ回答をいただきました。まず、包括外部監査についてであります。  包括外部監査は、監査人がテーマを毎年設定して、その結果について指摘や意見を市が報告を受けるということであります。指摘に対する対策は迅速に対応することが求められ、持続的な外部監査制度にしていくためには、対策を積み残さないこと、対策を実践する体制や仕組みが必要であると考えます。その準備についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  包括外部監査制度は、地方自治法第252条の38第6項におきまして、当該監査の結果に基づき措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知することとなっておりまして、これを受けた監査委員は、その内容を公表しなければならないと定められております。本市といたしましても、監査で指摘をいただいた事項につきましては早急に取り組み、それぞれの所管課で対応方針をまとめることとしております。その中で、措置を講じたものは速やかに監査委員へ通知するとともに、それ以外のものにつきましては継続的に管理を行ってまいります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 早急に取り組むということでありました。  次に、土地活用における意識改革についてお尋ねいたします。  監査人の指摘の中に、利用予定のない土地、すなわち普通財産を行政財産として登録されていたり、逆に行政財産を普通財産として登録しているものが数件見当たられたと。また、現地に市の看板はあるけど連絡先の表記がない、対象の土地がどこにあるのか、担当職員も実はわからなかったという案件もあったとの指摘がありました。その指摘の意味を考えますと、未利用な財産を利活用しようとしている、その意識が不足していること、管理コストがかかっていること、本市の財政を圧迫しているという自分事の意識が不足していることのあらわれだと考えます。未利用財産を利活用しようという全庁的な職員の意識改革が必要だと考えるわけですが、本市の取り組みを尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  公有財産は市民の皆様の貴重な財産であり、適切に管理しなければならないと考えております。そのためには、財産を所管する担当課において、財産の現状を十分に把握した上で適切に管理を行っていくことが必要であります。しかしながら、今回、土地の実態を把握していないなどの指摘を受けまして、財産管理の重要性に対する認識が十分でなかったところがあったと考えております。このたびの指摘を真摯に受けとめまして、今後は、新たに設置する資産活用推進室が中心となり、資産管理や活用に関する職員研修などを改めて実施いたしまして、意識啓発を全庁的に図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 未利用、低利用な財産の大きさを金額や数値で情報共有するということも意識の醸成にはつながるのではないかと思っております。また、内部監査の仕組みの中に外部監査のフォローの仕組みも組み込んでいただくよう、これは要望しておきます。  次に、公文書の管理についてお尋ねいたします。  監査人の指摘の中に、契約書など書類が作成されていない、そうした指摘がございました。指摘された意味を考えますと、公文書として取り扱う書類の範囲に対する職員の意識が弱いのではないかと考えるわけですが、どのように今後対応されるでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましての公文書の管理につきましては、鳥取市文書取扱規程に基づき、作成、発送、保存、廃棄などの一連の事務について、総務課長の指導のもとに各所属の課長が所属職員を指揮監督して、文書の適正かつ円滑な処理に取り組むこととしておるところでございます。このたびの指摘を受けまして、契約書等の文書の作成を含めた公文書の適正な管理について職員一人一人が重要性を再認識することが必要でありまして、職員研修などを通じて、契約書等の文書の作成を含めた公文書の適正な管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 よろしくお願いいたします。  次に、鳥取国体について、重ねて質問いたします。登壇での質問に対しまして教育長の答弁で、本市としても前向きに取り組んでいくんだと意欲が感じられました。そこで、選手や指導者の育成についてお尋ねしていきます。  時間もかかり、難易度の高い課題であります。選手や指導者の育成・強化、このことが高い課題ではないかと思います。わかとり国体の土壌の引き継ぎ、後継者づくりの再点検が必要であり、できていなければ、もう一度つくり上げていく必要を感じているわけであります。  現状認識といたしまして、昨日、私は鳥取県の卓球協会の総会に出席させていただきました。14年後の鳥取国体に向かって準備しようというような話題は一切出ることもなく、今々の選手強化で精いっぱいの状態であります。協会は本年度、定期的な強化練習はもちろん、世界ジュニアの大会を鳥取で開催したり、日本のジュニア代表の強化合宿を県民体育館で行ったり、中国の元代表選手の講習会を催したりと、選手強化の取り組みを強化部が一生懸命手弁当で取り組まれました。その成果も少しずつ成績にあらわれてきている現状であります。  その一方、指導者の強化・育成にまでエネルギーが及んでいないというのが現状であり、手助けしてほしいとの声なき声が聞こえてくるのであります。例えば競技によらない横断的な講習会を企画していただき、指導者の育成プログラムを体育協会を通じて各競技団体におろしていただくとか、国体に向かってということで行政の支援など、一石を投じていただくようなことができないだろうかと考えるわけであります。  2月17日、本市のスポーツ表彰式が行われました。体育功労賞や優秀指導者など162名60チームの方々が市民会館で表彰されました。23日には県体協の表彰があり、個人151名、30チームが表彰されております。こうした方々にそれぞれの立場で国体の盛り上げ役を担っていただく働きかけも大切だと考えるわけであります。国体開催が決まったこの時点で、選手や指導者の育成の取り組みについて、教育長にお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 選手や指導者の育成にどのように取り組むのかというお尋ねでございますが、まずは市民の皆様にもこの国体に向けての機運を盛り上げていただきたいということを考えております。さまざまな大会を通じましてこの鳥取国体のPRに努めてまいりたいというふうに考えております。  そして、選手・指導者の育成でございますが、まず、各競技団体などに対しましては、市の体育協会などを通じましてスポーツ大会、またスポーツ教室をしっかりと開催していただいて、選手・指導者にもこの鳥取国体の意識づけを働きかけていきたいというふうに考えております。さらに、国体で活躍する選手・指導者の育成は高度なレベルが要求されてくると思いますので、競技関係団体はもとより、県などともしっかりと連携をとりながら、選手・指導者の育成につなげていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 これまで、指導者といえば、県外から来ていただいた高校の先生方が多かったような印象があるわけでありますが、まずは自前で取り組むことを目標に、足元の指導者づくりにつながるような機運醸成の取り組みを始めることが第一歩だと考えております。よろしくお願いいたします。  その機運づくりについてお尋ねいたします。  鳥取市スポーツ推進計画では、市民誰もが安全で安心なスポーツ活動を行える環境づくりに努めることで、市民のスポーツ活動意欲を高め、競技力の向上へつなげるとあります。体育館や野球場など各スポーツ施設の利用状況は、市民のスポーツ熱をはかる1つのバロメーターになると考えるところであります。最近の利用状況や盛り上がりについてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  鳥取市内の県立施設も含めました平成29年度の利用状況ですけれども、主な施設の種類ごとに申し上げますと、体育館が91万7,000人、野球場が8万7,000人、バードスタジアムが5万8,000人、テニス場が9万4,000人、プールが8万4,000人、サッカーや野球等多目的に使える広場が10万人となっております。このほかにも、公共スポーツ施設や民間のスポーツジム等を加えますと、利用者はさらにふえるものと考えられます。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 合計しますと、年間で延べ100万人以上の方がスポーツ施設を利用して親しんでいるということであります。ただ、スポーツ熱の盛り上がりについてはなかなか難しくてわからないよというようなことだったのではないかと思います。各競技団体から情報をとられて動機づけにしていただきたいと、これは要望にしておきます。  先ほど利用者数にもあらわれておりましたように、市民に一番身近なスポーツ施設は体育館であります。その管理方法や、統廃合を含めた再整備等、今後のあり方について、地域の実情に応じた柔軟な運用を行うことが望ましいとの検討委員会の報告もなされているようであります。市民のスポーツ熱をさらに盛り上げていくことのできるような運用や管理体制の考え方について、改めてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市が平成28年3月に策定いたしました鳥取市スポーツ推進計画におきまして、競技力向上につながるスポーツ環境の整備を上げています。これは、施設を初めとするスポーツ環境の構築を施策として示しているものです。  体育館につきましては、平成30年3月に市民体育館等あり方検討委員会より、地区体育館等の再整備に係る検討の視点についてまとめられて、教育委員会に報告をいただいております。この報告の中で、体育館について指定管理者制度への移行、また総合型地域スポーツクラブの活用、インターネット予約システムの導入などにより、サービスの向上や利用者の増加を図ることが必要であるとの御指摘をいただきました。こうした報告を参考にしながら、地域の実情に応じた地区体育館のあり方について、地域とともに検討を進めていく過程で、スポーツ活動の活性化、スポーツ熱の高まりにつながる取り組みについても、あわせて議論してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 現在、体育館の環境整備や運営については委託管理でありますが、それを指定管理者制度に移行していくんだという話だと受け取りました。いずれにしても管理元は鳥取市であります。管理の制度が変わったとしても、運営協議会であるとか利用者の声を聞いていただいて、草の根のスポーツ環境の確認をお願いしておきます。  次に、基金創設についてであります。  昨年度の愛媛国体においては、運営経費60億円を一般財源、施設整備には123億円で対応したとありました。しかし、国の交付金は数億円だったとの地元紙の報道であります。また、わかとり国体においては、鳥取県は30億円の基金を積み立てたが大会後には財政悪化したと、そうした報道がなされました。次の国体への対策でありますが、最低限、基金の創設や寄附金・募金をお願いする体制や仕組みが必要ではないかと考えるわけであります。国体運営に向かい、基金や募金など、大会経費の負担を軽減させる事前準備についての市の考えをお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 昭和60年のわかとり国体のときには県も基金の積み立てをされたということですが、県下で募金活動を行いまして約4億3,900万円が集められたというふうに伺っております。また、本市でも昭和55年に第40回国民体育大会開催基金を創設しまして、約4億円を積み立てた実績があります。この2033年の国体におきましても、大会運営のために資金を捻出することは必要と考えております。ただ、本市で開催する競技の内容が決まっていないことや、また、必要となる経費の見込み額がまだ未確定といった状況にございますので、しかるべき時期には関係機関等との調整を図りながらしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 しかるべきにはという答弁でありました。  例えば、先ほど答弁いただきましたスポーツ施設の利用者が年間延べ100万人以上というようなことを踏まえますと、その100万人が年間100円でも協力金をいただくと年間1億円、10年すると10億円になるという皮算用をするわけでありますが、また、施設に設置してあります自動販売機、飲料水の販売機などとタイアップして協力金を徴収するというようなことも考えられると思います。実際に、長野や和歌山、徳島県などの学校の体育館ではそうした方法もとられているというふうに聞いております。いずれにしても、早い時期から準備を進められることを要望しておきます。  先ほど教育長の中にもありましたけれども、競技種目を決めることが大切だよと。私も同感であり、時間もかかり難易度の高い課題として、競技施設や宿泊施設の事前準備があると思います。競技種目が決定しなければ、そうした競技にかかわる選手であるとか関係者が来県を何人するのかというようなことにもつながってきます。また、競技の開催時期や日程などにも影響する重要な要素であると考えております。市内の宿泊施設の収容人数は、約95施設で6,600名の収容人数があるとお聞きしております。市民体育館のあり方検討委員会の報告書では、地区体育館の再整備に係る検討の視点ということで報告がなされております。 ◯山田延孝議長 吉野議員、時間が参りましたので。  しばらく休憩します。再開は午後1時とします。                    午前11時40分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。  米村京子議員。                 〔米村京子議員 登壇〕(拍手) ◯米村京子議員 午前中、一生懸命、できると思いまして頑張っておりましたけれども、昼からになってしまいました。会派未来ネットの米村京子です。通告のとおり、2項目質問いたします。  運転免許証自主返納について。  平成28年より毎回、議会で取り上げられています。運転免許証自主返納について、市長の見解もお伺いしました。高齢ドライバーが急増し、高齢者ドライバーが引き起こす交通事故の増加が社会問題となっており、運転に不安を感じている高齢者に自主的に運転免許証を返納していただくための施策であり、路線バスのさらなる利用促進のためと認識しました。生活交通の充実は、高齢者だけにかかわらず、中山間地域、中心市街地、市全体の大変重要な課題であります。直近3年間の70歳以上の運転免許証自主返納者数についてお伺いします。平成26年、全返納者数930人のうち874人、平成27年は1,590人のうち1,507人、平成28年10月までの数字ですが、1,456人のうち1,381人。29年、30年の返納者数をお伺いします。  また、自動車運転免許証を自主返納される理由、どのようなものが多いのか、上位3位までお伺いします。  続きまして、移住定住・Uターンについてお伺いします。  市民から、移住したい人がお客様にいるが、どうしたらいいのかと相談を受けました。そこで、移住定住交流ガーデンへ行き、移住に関する資料をいただきました。東京・大阪での説明会、本市のお試し定住体験、SUMO!鳥取市ほか、びっくりするぐらいの資料をいただきました。また、移住者交流会鳥取市では移住者・Uターンの6人の実体験を伺いました。まず、複数の場所に相談に行かなくてはなりません。一体どこへ相談に行けばよいのか困ったとお話を聞きました。移住定住・Uターンの人たちが気楽に相談できる場所、窓口を1カ所にまとめたらよいと思いますが、所見をお伺いします。  また、住みたい田舎全国のランキングで総合1位のようですが、移住定住・Uターンの後押しになりますか、市長の所見をお伺いいたします。  全国のランキング総合1位、住んでいる市民に実感が湧きません。なぜでしょうか。  登壇での質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの米村議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず1点目でありますが、運転免許証自主返納についてお尋ねをいただきました。直近3年間の70歳以上の方の運転免許証返納者数と、運転免許証を自主返納される理由はどのようなものが多いのか、上位3つまでといったお尋ねをいただきました。これらにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、移住定住・Uターンについてお尋ねをいただきました。移住を検討されていらっしゃいます方から、相談窓口が複数あって一体どこに相談すればよいのか困ったといったお話をお聞きになられたということでありまして、気楽に相談できるような相談窓口を1カ所にまとめたほうがよいと考えるが、どうかといったお尋ねをいただきました。また、住みたい田舎ベストランキング1位は本市の移住促進の取り組みの後押しになるのかといったお尋ねをいただきました。あわせて、住んでいる市民は実感が湧かないがといったお話もいただいたところであります。
     本市では、移住相談窓口を本庁舎、移住・交流情報ガーデン、こちらに設置しておりますほか、東京、大阪にも相談窓口を設置しておるところでございます。どちらに相談していいのかわかりにくいといった御意見も伺っておりますので、より相談していただきやすい、そのような移住相談窓口のあり方を考えまいりたいと思っております。  次に、住みたい田舎ベストランキング1位の受賞についてでありますが、移住専門の情報誌で住みたいまちとして評価をいただいたことは大変意義のあることであると思っております。この情報を全国に発信していくことは本市のPRに大変有効だと感じておりますので、積極的にこういったことを活用して広報活動に生かしてまいりたいと考えております。  また、住んでいらっしゃる市民の皆さんが実感が湧かないのではないかと、このようなお話もいただきました。まだまだこういった鳥取市のすばらしさといいますか、非常に全国的に高く評価されているということがまだまだ市民の皆様には浸透していないと。そのようなことが共有を十分できていないのではないかと私も考えておりまして、全国にこういったことを発信していきますとともに、あわせて私たち市民がこういった鳥取市のすばらしさをみんなで共有していく、そのようなことをこれからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、運転免許証自主返納に関しまして、2点についてお答えを申し上げたいと思います。  まず最初に、本市における直近3年間の70歳以上の自動車運転免許証の自主返納者数でございます。  これにつきまして、鳥取県警察本部によりますと、返納者数は、これは年度ではなくて年単位で集計されておるということでございまして、平成28年が478人、平成29年が554人、平成30年が610人とのことでございました。  続きまして、市民が自動車運転免許証を自主返納される理由で上位3つというお尋ねでございました。  これにつきましても鳥取県警察本部によりますと、自主返納理由の集計、これは市町村単位ではなくて県全体で行っておられるということでございます。県全体での平成30年の返納理由でございますけれども、身体機能の低下が全体の54%で、これが1番目ということになります。次に、運転する必要がなくなったが24%で2番目。家族の勧めが17%で3番目となっているという状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 御答弁いただきました。やっぱり身体能力のということが一番高いなということをつくづく感じております。それで、家族が17%。意外と家族のパーセンテージが少ないんだなというふうにもちょっと感じさせていただきました。  では、高齢者の事故件数ですけれども、本市過去5年間の交通事故の発生件数、平成25年が466件、平成26年が454件、27年が362件、28年が361件、29年は289件。この数は65歳以上の高齢者の方が第一当事者となった数です。それで25年が85件、26年が76件、27年が86件、28年が78件、29年が63件。横ばい状態が続いているようですが、マスコミではどんどんどんどん高齢者の事故の件数がふえているという報道がされています。ここで65歳以上の件数が上がっているんですが、70歳以上の事故件数を教えてください。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  鳥取県警察本部によりますと、市内で発生いたしました70歳以上の高齢者が第一当事者となった事故の直近5年間の件数でございますけれども、平成26年が58件、平成27年が52件、平成28年が46件、平成29年が37件、平成30年が40件であるとのことでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 事故件数を見ても、なかなか横ばい状態が続いているなと。前回の12月の定例議会のときに質問したときもそういう状態でした。  では、次に参ります。鳥取警察署と鳥取市による運転免許証自主返納者の覚書が交わされています。平成24年4月1日です。高齢者の交通事故防止に寄与することを目的としているようですが、鳥取警察署と鳥取市による運転免許自主返納者に対する特典に関する覚書、どのような内容になっているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  御質問いただきました覚書でございますけれども、これは本市と鳥取警察署が相互に協力することによりまして高齢者の事故防止に寄与すること、これを目的としております。その主な内容でございます。この目的を達成するための市、警察それぞれの役割を確認する内容となっております。この覚書では、運転免許の取り消し申請を行い、運転経歴証明書の交付を受けた70歳以上の高齢者に対しまして、鳥取市は路線バス定期券の割引の特典制度を設け、免許返納しやすい環境づくりを支援する。また、鳥取警察署は市が実施する特典が周知されるよう広報を実施すると。そういった中身となっておりまして、相互に確認しておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 この特典に対して各商店街、お店なんかの特典なんかも見せてもらいましたけれども、そのあたりはやっぱり地域との密着型でどんどん進めていただきたいものだと思うんですけれども。  では、次に移らせていただきます。事業開始予算からその後の経緯についてお知らせいただきたいんですけれども、高齢者運転免許証自主返納支援事業は平成28年度から実施されていますが、事業開始から予算・決算の状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  高齢者運転免許証自主返納支援事業の取り組み初年度となります平成28年度は、当初予算に250万円を計上いたしまして、決算といたしましては、件数が186件で、決算額が297万4,140円となっております。平成29年度は、当初予算に287万9,000円を計上いたしまして、決算は126件で201万4,740円でございます。また、平成30年度は、当初予算に239万9,000円を計上しておりまして、現在までの執行状況から、予算額を超える見込みとなり、この2月補正で20万8,000円の増額をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 やはりだんだんと高齢者の運転返納者がふえてくると思いますので、この辺のところももう少し充実させてやってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、運転免許証自主返納者支援事業の今後についてなんですけれども、現在の高齢者運転免許証自主返納支援事業はグランド70、前回もお聞きしたんですけれども、グランド70しか対象にしていません。12月定例議会でも説明を受けました。まだなかなか納得できないんですけれども、本市として運転免許証の自主返納による高齢者の交通事故防止や路線バスの利用者増加に取り組んでいくのであれば、65歳以上を対象として販売される高齢者向けの定期券購入者も支援対象に加えるのはどうでしょうか。見直しが必要だと思いますが、所見をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。65歳以上の方も対象としていくべきではないかと、そういった見直しが必要ではないかといった御提案といいますか、御質問をいただきました。  運転免許証の自主返納を促進する支援策を拡充することによりまして、70歳未満の方に対する運転免許証の返納への後押しになるということはあると考えております。また、そのことが路線バスのさらなる利用促進にもつながっていく、そのようなことも期待できると考えておりまして、引き続きいろんな点から研究を進めてみたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 もっとスピーディーに進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  では、続きまして、移住定住・Uターンについてお伺いします。  東京・大阪での説明会の回数、来場者数をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。  本市では、移住を検討しておられる方に関心を持っていただいたり、本市の移住に関する情報提供を行うなど、本市への移住につなげるため、都市部での移住相談会に参加しているところでございます。今年度は、本市主催のほか、ふるさと鳥取県定住機構やふるさと回帰支援センター主催のものなど合わせて40の相談会に参加を予定しております。2月末時点で37回参加して、269名の方に御来場いただいております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 なぜこういうことを聞きましたかというと、それこそ東京・大阪に出向いた方が、関係者ばかりで、来ている人が少なかったという、そういうちょっと辛いことを聞いたものですから、ここの数字を聞かせていただきました。  続いて、次に入りますけれども、移住を決めるに当たり、地域により、受け入れるための体制に温度差があるように思われます。そこで、移住を決めた人の居住地域、中心市街地が多いのか、中山間地域が多いのか、お尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えさせていただきます。  本市への移住者数でございますけれども、本市が移住定住に取り組み始めました平成18年から本年の1月現在での累計で2,921人、1,704世帯でございます。地域別に詳細をお答えしたいと思いますけれども、鳥取地域が2,236人、国府地域145人、福部地域34人、河原地域96人、用瀬地域と佐治地域がそれぞれ37人、気高地域が91人、鹿野地域が118人、青谷地域が90人となっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 意外と結構皆さん移住していらっしゃるんだなということをしみじみ思いましたけれども、川端のかいわいでも結構移住していらっしゃる方はいるんですけれども、その人たちは多分このカウントに入っていないんじゃないかなとは思っておりますから、まだこれに、ここだけじゃないところで移住定住されている方が多分にあると思います。そこまでの人数はする必要はないと思いますので、次に移らせていただきます。  鳥取市移住・交流ガーデンの役割なんですけれども、やっぱり頼っていくのは鳥取市移住・交流ガーデンです。なぜならば、駅前の一等地なんですよ。それで、利用者数、またさまざまなイベントを企画しているようですが、現状と成果をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。  鳥取市移住・交流情報ガーデン開設以来の来場者でございます。本年1月末で延べ5,019人となっております。その内訳でございますけれども、移住に関する相談370人、交流会でありますとか住まいや就職の相談会などのイベントの参加者3,554人、県外からの視察など1,105人となっております。  イベントでは、移住者交流会、健康づくりなどをテーマとしたワークショップ、フランス語や手話講座などを、開設以来210回開催しております。移住者の方と市民の皆様との交流の輪も広がっているものと考えております。また、移住・交流情報ガーデンに移住相談をされました229世帯のうち64世帯123人が本市へ移住されております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 その交流ガーデンなんですけれども、2月23日、鳥取大学大学院生の鳥取県における移住定住施策の実態と移住者の特性に関する研究発表があったんですけれども、その中でやっぱり大都市圏から地方への人口移動が地域活性化に資する可能性があると言っています。やはりこのように同じような意見を持つ者が共有して、集まりに参加し語り合える場所が交流ガーデンなんじゃないかなと思っております。参加し、有意義な1日を過ごさせてもらいました。  そこで、移住してくる人もいれば、転出する人もいると思います。現状把握をしているのかどうか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。  これまで本市には2,921人1,704世帯の方が移住されておるところでございますけれども、その後の定住の状況につきましては本市では把握はしておりません。鳥取県におかれましても、平成23年度から県内市町村の移住者数の調査を行っておられますけれども、定住状況については把握されていない状況でございます。しかし、より効果的な移住定住の施策の検討のために、来年度から県では定住率調査の実施について検討しておられるようでございます。本市としましても、県が定住率調査を実施されることになりましたら、その方法を参考にさせていただいて実施を検討したいというふうに現在考えておるところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 やっぱり移住してくださる方は1人でも多いほうが私たちも本当に助かるんですけれども、若い人がふえるといいなと思っております。  移住者ばかりに目が行ってしまいがちなんですけれども、就職・進学で転出する人もUターンを希望しております。就職がない理由で断念しているが、Uターン支援登録制度を見ますと、仕事、住まい、暮らしと、最新情報を提供してくれます。御存じでしたか。ホームページを見ればよいのでしょうが、紙媒体でのPRが必要です。どこに行けばこのようなチラシが手に入るのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えさせていただきます。  Uターン支援登録制度でございますけれども、本市にUターンしたいけれども、鳥取市の企業等の求人情報がわからないですとか、希望する業種や職種がないといった御意見をもとに、平成27年度に情報提供制度として開始いたしております。これまで261世帯が登録され、このうち79世帯132人の方が本市にUターンをされております。制度周知のため、本市や移住・交流情報ガーデンのホームページに掲載いたしますとともに、チラシを作成いたしまして、庁舎内、総合支所を初め、県立ハローワークや東京・大阪の県人会などにも配布させていただいております。また、昨年の8月でございますけれども、鳥取駅とバスターミナルで帰省客にチラシ配りを行うなど、幅広く広報活動を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 新聞によりますと、新年度検討というので、鳥取市が奨学金返済支援地元企業に交付、人材確保へと題し、8年間にわたり就職先への企業へ支援するようなんですけれども、初めてこの記事を見たときに、すごいなと思ったんですけれども、この支援についての概要をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市が計画しておりますこの奨学金返済支援は、市内中小・小規模企業が自社の魅力を高めて有利に人材を確保するために、従業員の奨学金返還について特別手当の支給等による負担軽減制度を設けた場合に、その負担額の2分の1に相当する額を年8万円を上限として、先ほど御紹介いただきましたように、最長8年間にわたって補助させていただくものであります。特定業種に限定せず、制度を設ける全ての企業へ支援を行うこととしておりまして、市内企業の人材確保はもとより、若年者の定住や離職の防止にも一役買うことを期待しておるところでございます。  以上でございます。
    ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 この支援事業を見まして、奨学金を返済できない人たちが物すごいふえてきているという、全国的にも問題になっているところでございます。それで、鳥取市で、外に出たのはいいけれども、企業に就職もできない、アルバイトばかりやっていて、でも、帰りたくても帰れないという人には、本当にこれは朗報だと思います。あまり褒めたくはないんですけれども、すごい褒めていい支援策なんじゃないかなと思っています。というのは、やっぱり地元企業と帰ってきたい人というのはマッチングして、そこで新しいことが生み出されるという、本当にこれは鳥取市だけで、ほかにはない支援制度なんです。その辺をちょっと聞きたいんですけれども、よろしいですか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  ほかの自治体等でも同様の取り組みを進めておられると思いますけれども、本市の独自な考えとして、特定な業種に限定しない、幅広くということが1つあります。また、8年間ということで一定期間補助をさせていただくというようなことで、今、人材確保が非常に大きな課題となっておりますので、市内企業の皆様の人材確保にも資する。また、若年者定住、離職の防止、いろんなことを1つ効果として期待しておるところでありまして、その辺に鳥取市として意を用いた制度としたいと考えたところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 私もすごく期待しております。この支援により一人でも多くのUターンする人たち、若者がふえることを望んで、この質問を終わらせていただきます。  次に、事業による県との連携についてですが、朝も上杉議員なんかの県との連携ということがあったんですけれども、ここでもなかなか県との連携というのが見えてこない部分があるものですから、ここで質問させていただきました。鳥取県移住&定住GUIDE BOOKを見ますと、市町村情報が盛り込まれていますが、本市として県と連携をどのようにとっていますか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 それでは、今の御質問にお答えさせていただきます前に、先ほど答弁に一部誤りがございましたので、訂正をお願いさせていただけたらと思います。  先ほど、移住・交流情報ガーデンの利用者数の中で人数をお答えしたんですけれども、交流会ですとか住まいや就職の相談会などのイベントの参加者人数でございます。先ほど3,554人とお答えいたしましたけれども、3,544人の誤りでございましたので、おわびして、訂正をお願いいたします。  それでは、鳥取県との連携についてお答えさせていただきたいと思います。  県との連携でございます。昨年の8月でございますけれども、鳥取駅でUターンを呼びかけるチラシ配りを合同で行いました。それから、県の会議でございますけれども、「来んさいな住んでみないやとっとり」県民会議、この中の若手ワーキンググループに本市も参加させていただきまして、移住情報の発信でございますとか、東京・大阪で開催された若者交流会などの企画に携わったりさせていただいております。また、ふるさと鳥取県定住機構主催の移住相談会への参加でございますとか、本市主催の相談会、移住イベント、移住支援制度などにつきましての情報発信、これを連携して取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 どんどん県と一緒になって連携をとりながら発信していっていただきたいものです。  では、次に入ります。空き家活用についてですけれども、空き家は地域と連携が必要です。意識高い地域とそうでない地域とで温度差があり、空き家があるからといってすぐに簡単に利用できるものではありません。地域の情報を把握し、連携を保ちながらゆっくりと支援していく必要があります。本市として空き家利活用をしている事例がありましたら、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えさせていただきます。  移住促進のための空き家の利活用方法といたしましては、現在、お試し定住体験施設としての利用、それから移住者の方の住まいとしての活用をしておるところでございます。  まず、お試し定住体験施設でございますけれども、本市への移住を検討されておられる方が、鳥取市での生活を実際に体験していただいたり、それから、移住を前提とした就職活動や住宅探しの拠点として設置しております。現在8棟ございますが、そのうち5棟が空き家を活用したものでございます。  また、住まいとしての活用でございます。平成25年度から、まちづくり協議会などの地域団体に地域での空き家の確保でございますとか移住希望者とのマッチングに係る業務を委託しております。今年度は6地区で実施しております。確保できました空き家は、移住者向け空き家情報に登録して、本市の公式ホームページでございますとか、首都圏・関西圏で開催される移住相談会を初め、電話または来庁による移住相談などを通じて移住希望者の方に情報提供をしておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 では、最後の質問になったんですけれども、全国の地方都市、移住者の奪い合いになっていませんか。我がまちにも、我がまちにもとアピール合戦が続いているように思います。それこそ本市も負けてはいられません。本市の今後の意気込みを市長にお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては鳥取市総合計画、また鳥取市創生総合戦略などにおきまして、移住定住の促進を重点施策の1つとして位置づけをいたしまして、さまざまな取り組みを積極的に進めてきておるところでございます。今後も、豊かな自然や貴重な歴史・文化を有していることを初め、さまざまな職種で人材を求めていること、幅広い世代を応援する施策の充実や多様なライフスタイルがかなうこと、受け入れる住民の皆さんの温かい人柄などを広くアピールしてまいりたいと考えております。また、お試し定住体験施設の利用や空き家の提供などを通じた地域の方々との交流促進や、移住された方同士のネットワークの構築などに一層力を入れて取り組みまして、移住希望者の方が本市に移り住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりを強力にこれからも進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。                 〔雲坂 衛議員 登壇〕(拍手) ◯雲坂 衛議員 会派新生の雲坂でございます。  通告に基づき、地方創生推進交付金に関連して質問いたします。  まず初めに、本市は残り2年、合併算定替えの影響を受ける中、昨年12月に中枢中核都市として交付金の増額など、大変いいニュースが入りまして、これから主体的に取り組み、地方創生の第2ステージを迎える状況となっております。そういった中で、本日、資料をお配りしておりますけれども、また、テレビを見ている方は、私のフェイスブックにも同じ資料を画像で載せております。御参照いただきながら、これまでの地方創生を含めた貧困・格差の現状について質問したいと思います。  これまで日本における主な格差の議論を見ますと、高度成長期には大都市圏と地方圏の所得の格差、バブル期には株や土地の資産格差、2000年代半ばには構造改革下での所得や雇用の格差、また、2010年代半ばにはアベノミクスのもとでの所得・雇用の格差、一極集中などがあり、現在でも、いまだに大都市と地方、正社員と非正社員、所得、資産、そして大企業・中小企業などの格差の是正は道半ばであります。  資料の中ほどでございますけれども、貧困は所得の格差であります。近年の世帯収入の分布の推移を見ますと、200万円未満の世帯、300万円未満の世帯の増加が見られ、大きく見れば500万円未満の世帯が拡大する傾向にあります。また、こういった現状から、専門家は、現在の日本の最大の課題は、貧困層が拡大して、以前、これまで分厚かった日本の中間層の衰退が大きな問題と指摘されております。近年、子供の貧困等が議論されますけれども、事後対策も大変必要ではありますけれども、未然防止のための相対的貧困の対策をしていく必要があると考えます。  貧困には、衣食住にも困る絶対的貧困と、社会全体として相対的貧困があります。諸外国と比べ日本で高いのは相対的貧困のほうで、平成27年の全国の相対的貧困率、これは可処分所得、いわゆる手取りの中央値の半分に満たない世帯の所得の割合でありますけれども、正確には15.7%でありまして、仮に本市の人口で試算しますと、約3万人の方が相対的貧困の状態にあることがうかがえます。  そこで、近年の本市の生活保護の保護率と受給者数の傾向と、それをどのように分析されているのか、お伺いいたします。  また、なぜ豊かなはずの日本で貧困率が高く、いわゆる格差が生じているのか。市長に、貧困・格差の生まれる要因をどのように分析しておられるのか、お伺いいたします。  次に、地方創生推進交付金のこれまでの活用実績についてお伺いいたします。  交付金以外にもこれまでさまざまな国や県からの予算を獲得してこられ、今回も鳥取市の空家等対策計画の策定や地域防災計画の見直し、国土強靱化計画の策定など、尽力されておられ、高く評価しております。そこで、平成28年度より始まった地方創生推進交付金についてのこれまでの活用実績についてお伺いいたします。  次に、ハンズオン支援についてであります。  昨年12月に中枢中核都市に認定を受けて、これからハンズオン支援ということも加わりました。計画を出せば支援するというものであります。中枢中核都市の役割と、その支援策、ハンズオン支援の内容と経緯についてお伺いいたします。  以上4つを登壇での質問といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えさせていただきます。  地方創生推進交付金に関連して、幾つかお尋ねをいただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。  まず、貧困・格差の現状についてということで、生活保護の保護率と受給者数の傾向、それをどのように分析しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、貧困・格差の生まれる要因をどう分析しているのかといったお尋ねをいただきました。  先ほども議員から、資料により少し日本の高度成長期、バブル期、また構造改革等の取り組みの時期、また現在の安倍内閣のアベノミクスの取り組み等々を御紹介いただいたところでありますが、いろんな経済状況等が変化していく中で、貧困の生まれる要因は多岐にわたっていると、まずこのように考えておるところでございます。  そのような中で、生活保護の開始理由等を見ますと、平成29年度中の開始理由の主なものを見ますと、預貯金等の減少や喪失が150件と、これが一番多いということであります。次に傷病による、こういった理由が35件。失業、その他の働きによる収入の減少、これがそれぞれ8件となっております。こういったことからいたしますと、収入の低額と固定化、また傷病、失業等を含めた就労環境、これが主な要因として浮かび上がってくると考えておるところでございます。先ほど申し上げましたように、貧困の要因、これは非常に多岐にわたっていると考えなければならないと思っております。また、それぞれの世帯におきましても要因が複数にわたっている、そのような状況もあるのではないかと考えておるところでございます。  次に、平成28年度より始まった地方創生交付金のこれまでの活用実績ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長より、実績等についてお答えさせていただきたいと思います。  次に、中枢中核都市のハンズオン支援の内容と経緯ということでお尋ねをいただきました。これにつきましても、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 まず、地方創生推進交付金についてお答えいたします。  地方創生推進交付金の制度が創設された平成28年度から平成30年度までの3年間で、延べ8事業、事業費にしまして3億6,057万円の交付金活用事業を実施してきたところでございます。このうち1億8,028万円をこの交付金で財源充当をしております。地方創生推進交付金事業に取り組むに当たっては、鳥取県東部と兵庫県北但西部の1市6町で構成いたします麒麟のまち創生戦略会議の中で、圏域の特徴を最大限に生かして地方創生を広域的に進めることのできる事業、これを基本としております。具体的には、まず、麒麟のまち圏域の魅力発信を図るための関西情報発信拠点整備事業、また、地域連携DMO麒麟のまち観光局を核とした広域観光振興事業、また、地域商社を核とした地場産品の販路拡大事業、また、麒麟のまち圏域の自治体と連携した移住促進事業など、こういったものに取り組んできておるところでございます。  次に、中枢中核都市の役割と、また、その機能強化に向けた支援策の1つでありますハンズオン支援の内容と経緯ということのお尋ねでございました。  まず、国におかれましては、議員の御紹介がございましたけれども、昨年12月18日に、東京一極集中の是正に向けて、地域経済の牽引役となる中枢中核都市として、本市を含め82都市を選定されました。この中枢中核都市でございますけれども、近隣市町村を含めた圏域の経済、生活を支えて、圏域住民が東京圏に行かずとも就業・就学等の自己実現を果たして豊かな生活環境を享受できる、圏域の核としての役割、これを担うものというふうにされてございます。  また、ハンズオン支援につきましては、これは中枢中核都市の機能強化に向けた対応方策等を検討される内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の有識者会議の議論を踏まえ、これの支援策の1つとして打ち出されたものでございまして、その内容は、省庁横断的な支援チームを編成して、こういった中枢中核都市の共通課題に対しての相談・助言などを行うということとされておるところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 私のほうでは、生活保護の保護率、あと受給者の傾向、またその要因とか背景ということでどう考えるかということでお尋ねをいただいております。  本市の保護率と受給者数でございますけれども、平成26年度をピークに毎年減少しておりまして、平成26年度末と平成29年度末を比較しますと、保護率では0.09ポイント減少しまして1.64%、受給者数は202人減少しまして3,162人というふうになっております。  これにつきましては、雇用情勢の改善を背景にしまして、就労支援事業の受託業者等によります就労支援でありますとか、駅南庁舎の地下1階に設置されておりますハローワークとの連携強化によります就職率の向上、こういったことが大きな要因であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 それぞれお答えいただきました。引き続き質問したいと思います。  お配りしている下半分の資料でございます。これは以前も議場で私が使った資料でありますけれども、2つグラフを追加しておりまして、紫と青い、株式等投資信託のストックのグラフと、あとはGDPですね。これを見ますと、前は銀行貸し出しが減っている分、政府が借金をして需要拡大をしてきていますということでした。これを受けてGDPを見てみると、伸びていない。その背景にはこういった金融商品のお金の流れがあるのではないかと。資産格差があるのではないかなと。これは東京だけではなくて、東京の中でも、鳥取の中でもこれはあるものだなと思っております。  こういった中で、上の図でありますけれども、先ほど御紹介いたしました500万円未満の世帯、特に200万、300万未満の世帯の方が、直近でいくと増加傾向にあるということで、これも踏まえて中間層が衰退していると。先ほど絶対的な貧困といいますか、生活保護の受給についてやや減少傾向にあるという大変いい傾向ではありますけれども、まだまだ、四、五年前と比べてもまだ高い状況にあるのかなという状況であります。こういった構造を理解していただいて、ぜひ、絶対的貧困だけではなくて相対的貧困に対しての対処ができるように、福祉部ではやはり生活保護ということで、絶対的貧困の中までなかなか踏み込めていないのではないかなという印象を持ちましたので、ぜひ全庁的にこれからはしていただきたいなということであります。  厚生労働省の白書でも、格差が経済成長にマイナスの影響を及ぼす最大の要因は低所得世帯とその他の世帯との所得格差であり、最貧層だけでなく所得階層の下位40%に影響を及ぼすことも明らかになっていると。貧困対策ではなくて、より一般的な低所得対策が必要であるということで、これも国が認識して、低所得の方には厚く支援して、また、お金を持っている方には課税強化をしていくというような方針が3党合意もなされているようなことも、先ほど県議会でも議論がされているのを見ました。  それを受けて、これからの本市の貧困の状況について、改めて、市長、お考えをお伺いしたいと思いますけれども、昨年、地方創生に向けた自治体SDGsの推進の中には環境未来都市の構想もありましたけれども、貧困をなくそうということも記載されておりまして、人口減少の中、東京一極集中が進む中、これから先ほどの構造、お金の仕組みであったり、そういった格差が生まれる構造をしっかり認識していただいて、相対的貧困層、またはその他40%の世帯に対する一般的な対策もこれから行うべきではないかなと思いますけれども、所見をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市の人口減少でありますが、社会的な動態等、とりわけ進学・就職時の若者の県外転出などが大きく影響していると分析しております。特に近年、景気の回復による企業の求人の増加や待遇の向上などにより、依然として東京圏への一局集中が続いていると考えております。本市といたしましては、若者の人口減少対策といたしまして、引き続き、こういった状況を勘案しながら、また、先ほどいろんな経済学、マクロ経済の見地からもいろんな資料等も御説明をいただきました。こういったいろんな状況等も勘案しながら、また要因を分析しながら、鳥取市として創生総合戦略、また第10次総合計画に位置づけておりますいろんな施策をこれから強力に進めていかなければならないと考えておるところでございます。こういった経済の動向等もこれから注視しながら、鳥取市として有効なそういった施策を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ぜひ全庁を挙げて対策に取り組んでいただきたいと、要望いたします。  次に、先ほど地方創生交付金のこれまでの実績をお答えいただきました。地方創生も第2ステージに入ろうとしております。そういった中で、これから31年に向けて地方創生交付金の枠も広がったということでありまして、来年度の活用案についてお伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 平成31年度の地方創生推進交付金、これの申請状況でございますけれども、5つの事業を申請しております。まず1点目、地域連携DMO麒麟のまち観光局を核とした広域観光振興事業、2つ目が地域商社を核とした地場産品の販路拡大事業、3つ目が高度外国人材の確保に向けた日本語学校の支援事業、4つ目、鳥取砂丘ビジターセンターを拠点とした山陰海岸ジオパークの魅力発信事業、5つ目、関西情報発信拠点麒麟のまちを拠点とした圏域の魅力発信事業として、これらの総額、総事業費として2億4,319万円を申請しております。このうち交付金額につきましては1億943万円を申請しておる状況でございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 確認させていただきたいと思いますけれども、1億9,000万ほどということでしたけれども、これは事業費ベースでよろしいでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 少しわかりにくかったと思います。済みません。  まず総事業費、事業費ベースとして2億4,319万円。このうち交付金充当額としまして1億943万円でございます。
    ◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 理解ができました。失礼しました。  中核中枢都市になりまして、枠がある中、これまで活用されていますけれども、活用できなかった枠もありまして、ぜひ積極的に活動をお願いしたいと思います。  次に、先ほどお答えいただきましたハンズオン支援についてでありますけれども、民間の協力がないとできないというようなこともありますけれども、今後のハンズオン支援の対応について、経緯等をお伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 今後のハンズオン支援にということでございます。  本市は、中枢中核都市の選定を受けまして、昨年末から、中枢中核都市としての機能強化に向けた具体的な事業提案の取りまとめなど、これは庁内横断的に準備を進めているところでございます。国におかれましては、本年1月にハンズオン支援の対象とする政策テーマを検討するためのアンケート調査、これを82の中枢中核都市に実施されまして、その中で、AI、IoT等の近未来技術を活用した社会実装の推進、また多摩ニュータウン、こういった大規模な住宅団地の再生、こういった例示をされておられるところでございますけれども、本市としましては、麒麟のまち圏域の特性や実情を踏まえた実効性ある支援策が講じられるよう、アンケートに答えているところでございます。今後、国から示されてきます政策テーマを踏まえながら、募集に向けた準備、こういったものをまた庁内で連携しながらさらに進めていくこととしております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 全庁でどういった玉があるのか探されたけれども、鳥取に向いた規模のなかなか手挙げがなかったというようなことも聞いておりますけれども、やはり合併算定替えでこの2年減っていく中で、より積極的に民間と一緒になって玉づくりをしていかないといけないのではないかなというふうに思って、後で少し自分の思い当たったところを言いますけれども、ぜひこういったところでまた推進していただきたいなと思っております。  先ほどスケジュール等もおっしゃっていただけるかなと思ったんですけれども、もう少しお聞きしたいと思います。このハンズオン支援について、現在、1月についてアンケートがありましたけれども、今後のスケジュールについてお伺いできますでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 ハンズオン支援の今後のスケジュールということでございました。  先ほど国からのアンケートということで、これが1月22日付で来ておりまして、これをまず1月31日までにアンケートの回答ということで、具体的な事業として、かなり大規模なものが例示されておりましたので、それに対しては直接鳥取市としてはまずないということで、内容としましては、やはり実情に合わせたような支援策を地方地方、この中枢中核都市に対して支援をお願いしたいというふうな、検討依頼のアンケートを返したところでございます。まだ今後の具体的スケジュールというものは、詳細なものは示されておりませんので、先ほどお答えいたしましたけれども、そういったときに向けまして庁内でこういった準備を進めておるという状況でございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ぜひそのときに向けてしっかりと積極的に玉づくりの準備を要望したいと思います。  いろんな資料を見ますと、案では31年度、先ほどの手挙げしたところの1年間の様子を見て、横展開もするということでありましたので、ぜひ、どういったものが出てくるのか、他市の情報もしっかり得ながら、本庁ともしっかり情報を得ながら準備を進めていただきたいなと思っております。  次に、生活交通ビジョンについてであります。  先ほどの近未来技術の社会実装というところで、AIとIoTといろいろ出てきました。そういった中で私が思い浮かんだのは、やはり自動運転とかそういった中で、今回も上程されています生活交通ビジョン、これは私が住んでいる地域でもこういった買い物難民、いわゆる買い物難民と言われる方ですね、そういった方に向けて実際動いたらどうかという検討会議も始まっておりまして、実際この中では、予算の説明の中でも、路線が維持できない、運転手の不足とか、いろんな喫緊な課題の対策ということでアンケート調査、意向を調査するということでありましたけれども、代表質問と関連しますので、少し割愛いたしまして、QRコードを活用した決済とかスマホのアプリ、これは青森でも実際タクシーで始まっておりまして、あとは、荷物とお客様を混載するということもあったり、地図でもなかなか場所が見つからないという課題を聞いていたり、オンデマンドタクシー、いろいろ前回この4年間の中にオンデマンドタクシー、オンデマンドバス、こういったものが技術進歩とともに実用できるのであれば、鳥取に合ったものになるんじゃないかということで提案させていただきました。こういったものをビジョンの中に盛り込むべきではないかなと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  これから生活交通創生ビジョン策定を進めていくわけでありますが、先ほど議員からも御紹介いただきましたQRコード、スマホによる決済や、またオンデマンドタクシーやバス、いろんな取り組みが今現在、全国で進められておるところであります。そういった先進的な事例も参考にぜひともしていきたいと考えております。そういった情報収集、また情報共有等も全庁的に進めていきたいと思っております。また、有利な財源等をいかに確保していくか、そのようなことも重要な視点であると考えておりまして、そういったことに留意しながらこのビジョン策定を進めてまいりまして、生活交通の維持・確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ぜひ横展開が図れるときに向けて準備をしていただきたい。また、意向調査のときに、やる気のある住民の後押しのためにも、新しいテクノロジーをしっかり使えるように、こういったものに調査・研究を進めていただきたいと思います。  次に、スマート農業、これもそうですけれども、地方創生交付金が事業別に4億から5億へ拡大する中、できるだけ近未来の社会実装ですね、当てはまるもので用意していただくためにも、スマート農業の導入はまだまだ余地があると思います。ひもづけで10分の10の予算、補助金等いろいろあると思いますけれども、いろんな民間の方にしっかりしていただいて。面倒くさがられる民間の方もおられるかもしれませんけれども、資金があっても、圏域のためになるんだから、獲得するために協力してほしいというようなこともしっかり協力を依頼していただきまして、スマート農業の取り組みの現状、こういったものについても成果はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えいたします。本市のスマート農業の取り組みの状況と成果ということでございます。  本市におきましては、スマート農業を進めるために、スマート農業に関するセミナーを昨年度は1回、今年度は2回開催し、延べ175名の参加をいただいております。なお、そのセミナーの中でアンケート調査を行っておりますが、スマート農業を導入したいと答えられた割合が、昨年度は9.1%でございましたが、本年度は38.4%まで増加しております。また、本年度より有害鳥獣捕獲おりの遠隔通知システム、水田の水管理システム、ハウス内の環境監視システムの実証事業にも取り組んでおります。さらに、梨栽培でのスマート農業の導入に向けまして、国のスマート農業加速化実証プロジェクトに応募しておりまして、採択となれば2年間の実証事業に取り組むこととしております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 現状をお伺いいたしました。  先ほども星見議員よりもスマート農業についていろいろ御発言がありましたけれども、やはりドローンばかりではなくて、国内外でさまざまな技術開発が数年前から始まっておりまして、イギリスでは1万円ぐらいするものを土に埋めれば、その土壌の栄養を分析して、ドローンと一緒になってカメラから撮影したもので肥料分布するというのは数年前から始まっております。また、日本でもさまざまな、これは九州のほうですけれども、つくる前から売り値を推測するような、そういったビッグデータの解析であったり、またまた、最近、鳥取でもそうですけれども、鮮魚を東京の魚価と格差を埋めるためのAIを使った新しい事業体の仲買が参入したり、そういったものを農業に横展開できないかと、いろんな新しい技術が鳥取でも出てきております。ぜひそういったものも調査・研究していただきまして、積極的に進めていただきたいと思います。  最後に、深澤市政2期目の当初予算、最大の1,000億円超えの積極予算でありますけれども、先ほど地方創生が第2ステージになるということであります。枠の増加、件数の増加、ハンズオンの支援、横展開など、さまざまこれから待ち受けております。ぜひ民間の準備と、あと地域の、圏域全体での準備、そういったものも含めて、格差の是正、人口がふえるような、そういった予算の使い道。なかなか使い道を絞られたりしておりますけれども、予算を獲得していくという地方創生の意気込みについて、市長の熱い意気込みをお伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市は、平成27年9月に鳥取市創生総合戦略を策定いたしまして、ひとづくり、しごとづくり、まちづくりを戦略の3つの柱に位置づけまして、本市の地方創生に全力で取り組んできておるところでございます。また、麒麟のまち圏域とも連携しながら、移住定住の促進や雇用の場の確保、また子育て支援など、地方創生の取り組みを広域的に進めているところでございます。一方で、出生数の減少、また若者の県外転出などにより人口は減少傾向にありまして、これらの克服は本市だけではなく麒麟のまち圏域にとって非常に大きな喫緊の課題であると考えておるところであります。人口減少や少子・高齢化が進行していく中にあっても、誰もが安心して暮らしていける、そのようなまちをつくり上げていかなければならないと考えておるところでございます。そのためにも、圏域全体を見据えた、切れ目のない地方創生を推進していくことが肝要であると考えております。引き続き、地方創生推進交付金などの支援策も十分に活用しながら、圏域の中枢中核都市としての機能強化を図り、圏域全体の地方創生を強力に、また着実に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ぜひ積極的に玉づくりを民間ともしていただきまして、この圏域をよくしていただきますよう要望いたしまして、質問といたします。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。                 〔岩永安子議員 登壇〕(拍手) ◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。通告に従い、質問いたします。  今、厚生労働省は、毎月勤労統計の不正が発覚し大問題になっていますが、昨年春は中央省庁の障がい者雇用が適正に行われていなかったことが判明し、全国にも広がる大問題となりました。失態の連続であります。うそとごまかしの政治は許せません。折しも昨年4月は障がい者の法定雇用率が引き上げられ、厚生労働省は本来、指導・率先すべき立場でしたが、お粗末な実態となりました。鳥取市役所の障がい者の雇用について、法の遵守について及び雇用率について伺います。  2つ目に、2017年、2018年と、就労継続支援A型事業所の閉鎖が倉敷市、福山市など全国で相次ぎ、大量の障がいのある人が解雇されるという事件が起きました。鳥取では起きていないですよね。確認です。  2018年4月からの報酬改定について、障がい者の就労支援事業所の6割が減収、基本報酬引き上げを求めるという報道がことし1月なされました。平均工賃が高ければ基本報酬も高くなるという成果主義的な報酬体系の改定を行った結果です。障がい者団体きょうされんの調査によりますと、重度の障がいがあり、一般企業への就労が困難な人を支援する就労継続支援B型事業所918カ所と、企業への就労を希望する人を支援する就労移行支援事業所145カ所が回答していますが、報酬改定前の昨年3月と改定後の昨年5月の基本報酬の月収を比較すると、報酬が減収になった事業所が604カ所、59.7%にも及ぶということです。減収になった就労継続支援B型事業所のうち半数が年額200万円以上の減収が予測されると回答しています。鳥取市は中核市となり、こうした事業所の認可、指導、監査の役割を担うことになりました。昨年・今年度の就労支援事業所の推移と、これらの経営状況はどうなっているか、本市の状況について伺います。  3つ目に、国民健康保険の特定健診にピロリ菌抗体検査を無料で行うことを提案いたします。いかがでしょうか。働いている人の保険、協会けんぽでは、今年度からピロリ菌抗体検査を受けて胃がんを防ごうと、生活習慣病予防検診のときにピロリ菌検査を無料で受けられるようにしています。40歳から60歳の働き盛りのがんを減らそうと取り組む鳥取県と協会けんぽが提携して行うものです。働き盛りは国民健康保険の人にもいます。同じように拡大・実施すべきと考えます。  4つ目に、胃がん発生予防のために、中学生にピロリ菌抗体検査を行うことを提案いたします。ピロリ菌は5歳ごろまでに感染し、胃・十二指腸潰瘍や胃がんなどの原因となります。若い世代で除菌することは、次世代への感染予防効果が期待されますし、子供の検査のときに親のチェックも促すきっかけにもなります。親の胃がん発病や死亡をとめることにもつながります。中学生のピロリ菌検査を行うことについて、市長、いかがでしょうか。  以上、登壇での発言とします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、障がい者雇用についてお尋ねをいただきました。  厚労省の勤労統計等の状況も紹介をいただいたところでございます。昨年の4月に障がい者の法定雇用率が引き上げられたが、適正に行われているのか。本市において法の遵守、また雇用率はどうなのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、障がい者の就労継続支援A型事業について尋ねをいただきました。倉敷市等で事業を廃止されたり、そういったケースがあったようだが、本市ではそういったことは起きていないと思うが、どうか。また、状況等についてもお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。  また、就労継続支援B型事業についてもお尋ねをいただきました。報酬改定によりまして報酬が減収となった事業所が604カ所、59.7%あるが、また、減収に転じると回答した事業所の半数は年額で200万円以上の減収となるといったことが予測されているが、就労支援の状況等々をお尋ねいただきました。これにつきましても、福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、ピロリ菌の検査についての御提案と御質問をいただきました。中学生に対してピロリ菌検査を行うことを提案するが、どうかと。親のチェックも促すきっかけになるのではないかと、このようなお話もいただきました。  中学生に対してのピロリ菌検査の導入についてでありますが、取り組みを行う自治体がふえてきているところであります。中学生を含む無症状の小児への除菌や、除菌を前提にした検査については、そういった中でも医療関係者の中で意見が分かれている状況もあります。そのため、本市といたしましては中学生に対してピロリ菌抗体検査を導入することは現時点では考えておりませんが、今後も引き続き国の動向なども注視してまいりたいと考えております。  次に、協会けんぽは県と折半で、特定健診に合わせてピロリ菌検査を無料で行っていると。国保健診でも同じように拡大していくべきではないかと、このような御提案といいますか、お尋ねをいただきました。  ピロリ菌抗体検査は、胃がんと密接に関連していると言われておりまして、ピロリ菌感染の有無を調べるための検査であります。そのため、胃がんになるリスクの判定には有効でありますが、胃がんの早期発見のためにはやはりバリウムや内視鏡による胃がん検診が重要となるところであります。本市の胃がん検診は国の指針に基づいて実施しておるものでありまして、現段階で検診でのピロリ菌抗体検査が推奨されているという状況にはありませんので、現段階でピロリ菌抗体検査を実施することは考えていないところであります。なお、平成29年度から、胃がんになるリスクが低いとされた方の検診間隔を延長することについての研究が全国で行われておりまして、本市もこの事業に参加して協力しておるところであります。本市の胃内視鏡検診を受けられました50歳から69歳の方で、研究に御協力いただけます方は、胃がんリスク検査としてピロリ菌検査を無料で受けていただくことができます。来年度も継続してこの事業を実施しておりますので、この事業にも積極的に御協力いただければと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 障がい者雇用、本市における法の遵守はどうか、そして障がい者の雇用率はどうかということにつきましてお答えさせていただきます。  本市における障がい者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律の基本理念に基づき、毎年度計画的に採用を行いますとともに、障がい者の把握につきましても、厚生労働省によるガイドラインに沿って適正に行っておるところでございます。  障がい者雇用率につきましては、平成30年6月1日時点において2.56%となっており、地方公共団体の雇用義務でございます2.5%を達成しておるところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 私のほうは2点について御質問いただいておりまして、まず1点目でございますけれども、就労継続支援のA型の事業所についてでございますけれども、制度変更が29年の4月にありまして、自立支援給付費を工賃等に充ててはならないということが明確化になったと。それ以降、事業所の廃止というようなことが他県でも上がっているということでございます。それについて、本市についてはどういう状況かということのお尋ねでございました。  本市と東部4町も一緒に指導監査を行っておりますので、そちらも含めてお答えさせていただきたいと思いますけれども、本市及び東部4町の就労継続支援のA型事業所でございますけれども、平成29年4月1日時点の13事業所から2事業所が廃止、また1事業所が指定有効期限内に指定の更新を行わなかったことによって失効している一方で、1事業所が新規に開設しておりまして、現在11の事業所が運営しておられます。廃止した事業所の廃止理由は制度変更が原因ではないものと承知しておるところでございます。  なお、制度変更によりまして賃金の支払いに自立支援給付費を充ててはならないということが明確化されましたが、事業収益から賃金を支払うことが困難な場合にありまして、経営改善計画を作成した上で、経営改善の見込みがあれば、経過措置として給付費を賃金に充当することが認められております。本市におきましても、経営改善計画を提出した事業所は平成29年度は6事業所でしたけれども、そのうち4事業所におきましては、計画に沿って経営改善が図られておりまして、平成30年度は2事業所が引き続き改善計画を提出されておられます。  それからもう1点は、就労継続支援のB型の事業所についてでございますけれども、平均の工賃の月額などを基本に本体報酬が細分化されたということで減収となった事業所があるということで、本市の状況はどうかというようなお尋ねでございました。  こちらにつきましても本市及び東部4町でございますけれども、就労継続支援B型事業所は、平成29年4月1日時点の58の事業所から、1事業所が指定取り消し、1事業所が更新を行わずに失効、また1事業所が運営法人の変更による廃止をしている一方で、8つの事業所が開設しまして、現在63の事業所が運営しておられます。平成29年度に工賃の支払い実績のあります58の事業所につきまして平成30年度の報酬改定の影響を試算しましたところ、30事業所が減収見込みとなりまして、そのうちの9の事業所が200万円以上の減収の見込みというふうに試算したところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 まず、市役所の障がい者就労については的確に、適正に行われていたということです。  A型事業所、それからB型事業所、特にB型事業所については30の事業所が、パーセントでいくと減収の事業所が半分はある、51.7%が減収になっているということだと思います。全国平均よりはいいということですが、鳥取の事業所も半数が経営悪化に苦しんでいるということだと思います。  それでは、作業所の平均工賃の状況について伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  鳥取県が公表しております事業所ごとの工賃実績をもとにしまして、本市の就労継続支援B型の53の事業所につきまして算出しましたところ、本市の事業所の平均工賃月額でございますけれども、1万9,575円というふうになっております。これは全国平均の1万5,603円よりも3,972円高く、鳥取県平均の1万8,312円よりも1,263円高いという状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 全国平均、鳥取県の平均よりも高いということですが、県は工賃3倍化計画に取り組んでいます。工賃が先ほど、以前に比べると上がっていますので、その結果、報酬も上がるということで、減収事業所が5割ほどで済んでいるということがあるのではないかと思います。  私は、国が障がい福祉関係予算をもっとふやして作業所の抜本的な報酬を改定していくということが必要だと考えますが、市長の所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  就労継続支援事業所等が安定的な運営を行い、また、すぐれた職業指導員・生活支援員などの人材を確保して、障がいのある方に対するきめ細やかな支援体制を提供していく上で、障がい福祉サービスの適正な報酬単価の設定は大変重要であると認識しております。国の障がい福祉サービスの報酬単価は、基本的には3年に1度見直されるわけでありますが、本市といたしましても市長会などを通じまして要望を行っているところであります。障がい福祉サービス事業所の安定的な事業運営やサービスの提供が可能となる報酬単価の見直しを今後とも国に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 よろしくお願いいたします。  障がい者の働くことを保障する上で、障がいの状態とか特性に応じて労働日数や時間とか合理的配慮が必要だと思います。就労支援事業所で、障がいの重たい人は毎日働くことはできませんし、一般就労にしても、精神障がい者の方に短時間の勤務を考えるだとか、いろいろ配慮が必要だと思います。  それでは、工賃アップの1つとして行政が何ができるかということを考えたときに、障害者優先調達推進法に基づく物品・役務はどうなっているかということについて伺います。第5期障がい福祉計画には、利用者の工賃を引き上げるため、障害者優先調達推進法に基づき、福祉施設からの物品・役務の優先調達に取り組みますとあります。2017年、2018年の鳥取市の実績について伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  平成29年度の障がい者就労施設等からの優先調達発注実績でございますけれども、約1,287万円でございました。本年度は昨年12月末までの実績で約1,178万円というふうになっておりまして、前年の同時期は約1,091万円となっておりまして、これと比べまして約86万円の増加というふうになっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 障害者優先調達推進法は平成25年4月に施行されています。平成26年以降、1,400万とか1,800万という時期もありました。28年から1,294万、先ほど言われた1,286万と、なかなか1,300万円前後、これがふえておりません。今年度というか、31年度ですね、どういうふうにふやしていくつもりでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  平成28年度の優先調達発注実績は約1,294万円となっておりまして、平成28年度、29年度の発注実績は約1,300万円弱で推移しておるところでございます。なお、平成27年度の発注実績は約1,811万円ということでありまして、平成26年度の発注実績、これが約1,410万円等となっておりますが、この平成27年度におきましては、人権意識調査や健康づくり計画に係るアンケート集計、印刷業務、これらで約360万円の委託を行いまして、また平成26年度におきましては、男女共同参画意識調査に係る業務で約171万円の委託を行っておるところであります。このようなことで年度ごとの発注実績に差が出ておる状況にございます。障がい者就労施設等が取り扱う商品・役務の優先的な調達は、事業所の利用者の皆様の工賃に反映され、障がいのある方の経済的自立に直結するものでありまして、今後も引き続き鳥取市優先調達の推進を図るための方針を毎年策定し、障がい者就労施設等が取り扱う商品・役務の優先的な調達の取り組みを各部署に徹底してまいりたいと考えております。  また、テープ起こしや記念品の購入、印刷業務等につきましては、優先調達を活用する意識が各部署に浸透していると考えておるところでありますが、改めまして障がい福祉サービス事業所等が取り扱っておられます商品や受注可能な受託作業などを紹介いたしまして、臨時的な業務はもとより、通常業務におきましても障がい者就労施設等に発注できる業務がないか、再度周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 平成25年の推進法の施行でしたので、最優先ということが徹底されているのかどうなのかというふうに思いました。先ほど、再度徹底していくということ、それから受注可能なものの、やっぱり最優先でいくということを徹底していただきたいと思います。  あわせて、ゼロ職場というのは変わりなくずっとあるわけです。これが、私が勝手に思うことですが、もしプライバシー保護だとかそういう観点で、仕事を出すことをちゅうちょされているというようなことがあれば、作業所が出向いてきて、職員の皆さんの中、一画を使って作業するとかいうようなこともできるということだと思うんですが、例えばそういう業務はないのか、そういうことは考えないのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。御提案は、市役所の例えば会議室とかスペースに出向いていただいて作業していただく、そのようなことが可能かどうかというお尋ねだというふうに理解しております。  受注していただいた業務を市役所のほうで会議室等で行っていただくためには、事業所とされましては施設外就労といった位置づけになりまして、事業所の運営規程への明記、また利用者の就労能力の向上に向けた個別支援計画の作成、支援員の配置、緊急時の対応、毎月ごとの実績の提出等が必要になるところであります。今年度の事業所の施設外就労の実績では、施設の清掃、店舗での商品管理・価格チェック、また農作業、製品の組み立て等となっておりまして、持ち運びが可能な物品の封入作業やラベル張り、箱折り等は、利用者がなれておられます事業所内で行うか、また、共同作業場としての機能を有するワークコーポとっとりで業務を行っておられるところであります。  本市といたしましても、市役所内で作業を行っていただくことが適した発注業務があるかどうか、また、障がいのある方にとって作業していただきやすい会議室や休憩スペース等を確保できるかどうかと、こういった課題もありまして、また、事業所とされましても、市役所での作業内容や職場環境が利用者の障がいの状況、また健康状態等に適しており、本人の就労意欲や就労能力・知識の向上につながるものであるのかどうなのか、こういったことを見きわめられる必要もありますので、まずは事業所などにも御意見を伺ってみたいなと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 ぜひ事業所にも話を聞いていただいて、できることがないのかということを検討していただきたいというふうに思います。最優先で発注していただくということの徹底もよろしくお願いいたします。  それから、ピロリ菌検査のほうに行きます。  今、国の研究事業ですね、胃がん検診を受けられて、内視鏡検査を受けられた方に、50代から60代の方ですが、同意していただいてピロリ菌検査を行っていると。この事業を31年度もやっていくということで、これが一番いいことじゃないかと。一番というか、今のところはこれ以上のことは考えておらんということかなと思いますが、それでは、具体的に聞きたいと思います。平成29年の胃がん検診の受診率というのは37.6%だと聞いております。このうち国の研究事業にどれだけの人が同意してピロリ菌検査を受けられたのか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 胃内視鏡検診研究事業の参加の状況ということでございます。  本市の平成29年度の実績といたしましては、胃内視鏡検診を受けた方50歳から69歳の方ですけれども、6,485人おられまして、そのうち277人に御協力をいただいているというところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 非常にわずかな協力を得て、できた方というのはわずかな人数だということです。  それでは、特定健診の受診率をどうやって上げていくのかということはずっとの課題なんですが、特定健康診査等実施計画、これが第3期を迎えるわけです。平成30年度は初年度でした。第2期までの到達と第3期の目標について伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  平成29年度の特定健康診査の受診率は33.9%で、目標値の60%には達しておりませんでしたが、第2期計画初年度の平成25年度からは6.1ポイント上昇しているところでございます。上昇した要因としましては、平成26年度からは自己負担を無料とし、また受診期間の拡大や休日健診の増加など、より受けやすい環境を整備するとともに、コールセンターを活用いたしまして夜間や休日に受診勧奨を行うなど、未受診者対策にも取り組んだ成果だと考えておるところでございます。  次に特定保健指導でございますが、平成29年度の実施率は41.4%で、これもまた目標値の60%には達しておりませんでしたが、平成25年度からは16.4ポイント上昇しているところでございます。さらに特定保健指導利用者の効果として、保健指導利用者とそれ以外の方76人ずつの生活習慣病に関係する医療費を比較いたしましたところ、保健指導利用者の医療費をそれ以外の方の約2分の1にするということができたというところがございます。これは、事業の趣旨でございます生活習慣病の発症予防と重症化予防に貢献ができたものと評価しているところでございます。  第3期の計画につきましては、特定健診・特定保健指導ともに、国の定める市町村の目標値を鳥取市の目標値に設定いたしまして、最終年度の平成35年度の目標値を60%としているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 特定健診等実施計画の目標が医療費を2分の1にするというところもありますので、それも御紹介いただいたんですが、どちらも目標を今達成していないわけですね。胃がん検診の目標は50%、特定健診の目標は60%ですので、38.5%、33.9%と、どちらも目標に達していないということで、自己負担無料、休日健診、そういうことをやってもおられるんですけれども、目標達成していないと。これからどのようにして、さらに目標達成するために計画を立てておられるのか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  特定健康診査の実施に当たりましては、個別健診と集団健診をそれぞれ実施いたしますとともに、特定健康診査とがん検診を同時に受診できる体制を整備したり、休日健診の機会を設けたりするなど、検診を受けられる方のニーズを踏まえまして、さらに受診していただきやすい体制を整備することとしております。また、特に40歳代、50歳代の男性の健診受診率の向上が課題でありますことから、平日の日中以外でも集団検診の予約ができるウエブ予約を平成30年度から導入しておるところでございます。また、特定保健指導におきましても、個別指導や集団指導、さらには訪問指導など、さまざまな方法で保健指導を受けられる機会を提供することで、計画の目標を達成するように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 医療現場の専門家の方のお話を聞きますと、検診を受けられる方は毎年受けておられますし、検診を受けていない人は全く受けておられないという、そういう状況の中で、非常に重篤な状態で受診して、がんで亡くなるというような、格差とも言えるような状況があらわれているということです。ピロリ菌検査を無料で受けられるようにするということがインパクトのある動機づけになるんじゃないかと思います。胃がん検診を受けるという人に、国の事業に協力してもらえばいいですし、特定健診しか受けない人には無料でピロリ菌検査を受けることできっかけにしてもらうということが必要じゃないかと思います。  最後に、中学生のピロリ菌抗体検査について再度伺います。日本人のピロリ菌保菌者は多いわけですけれども、10歳代では5%ぐらいに減っているわけです。ピロリ菌がいれば胃や十二指腸潰瘍の発生も高くなりますし、胃がんの発生も高くなるわけです。鳥取県は男女とも胃がん死亡率は高いです。中学生の場合、がんは発生していませんから、内視鏡をせずに除菌可能ということができます。尿検査で行えますし、身体的負担もなく、費用も安くできます。改めて検討すべきでないかというふうに思いますが、再度お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  再度の御質問ということで、先ほどこのピロリ菌検査の導入につきまして、取り組みを進めておられる自治体も出てきておりますが、また、医療関係者の中でも意見が分かれていると、そういった状況もあるわけであります。そのような中で、現段階での具体的な導入は考えていないところでありますが、いろんな視点から検討はしてみたいと思いますし、また、国の動向等もこれから注視してまいりたいと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 ぜひ研究していただいて、鳥取市でも胃がんがなくなるということを目指していただきたいと思います。  以上です。 ◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後2時48分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....