鳥取市議会 2010-02-01
平成22年 ２月定例会（第２号） 本文
2010年03月01日：平成22年 ２月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中島規夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯松下稔彦事務局長 御報告いたします。
２月26日に開催されました
予算審査特別委員会におきまして、委員長に
岡田浩四郎議員、副委員長に河根裕二議員がそれぞれ選出されました。
以上、報告を終わります。
◯中島規夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯中島規夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、清和会、こう風の代表質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
西田正人議員。
〔西田正人議員 登壇〕（拍手）
◯西田正人議員 清和会の西田です。会派を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
2008年９月15日、158年の歴史を持つアメリカ第４位の証券会社がサブプライムローン問題などの影響で経営破綻したことに始まる
リーマンショック以来低迷していた世界経済は、中国など発展途上国を中心に急激に回復しています。我が国においては、一部業種について回復基調にありますが、依然回復力は弱く、失業率は5.1％と高水準、有効求人倍率も地方においては0.5倍に満たない状況が続いており、厳しい状況であると言わざるを得ません。そしてまた、最近でありますけれども、アメリカで問題になっていることで、現在日本を代表する
自動車メーカーも電子制御のリコールが発生しております。それにより関連企業に影響があれば大変なことになり、日本経済は見通しがいいとは言えません。大和総研では、この企業を中心とする自動車産業が30万台減産されただけで日本の名目ＧＤＰは0.12ポイント押し下げられ、雇用も５万人減るという試算を出しております。30万台の減産では関連企業も含めると30兆円の減産になり、そうなると雇用悪化と所得の減少で個人消費も落ち込むのは必至であると言う
シンクタンク研究員もいます。
そして、昨年８月30日に行われた衆議院選挙の結果民主党が大躍進をし、民主党・社民党・国民新党の３党合意を経て、民主党、社会民主党、国民新党の３党連立内閣が発足しました。そこで、衆議院議員・民主党代表の鳩山由紀夫が第93代内閣総理大臣に任命され、2009年９月16日に政府が誕生いたしました。そして、この非自民・非共産連立政権の発足は、1994年に組閣した羽田内閣以来であります。鳩山首相は１月29日、衆参両院本会議で就任後初めて
施政方針演説を行い、2010年度国家予算を「いのちを守る予算」と名づけております。私たち清和会はこの演説を直接聞く機会に恵まれ、命を守りたいと繰り返し熱弁を振るわれた
施政方針演説を聞くことができました。その中では、国あるいはこの鳥取の現状に照らし合わせ、景気雇用問題や財源確保等の問題に対する課題も少なからず見えてきたと感じられたところであります。県でも先月８日、平成22年度当初予算案が示され、一般会計総額3,345億円となり、昨年比1.3％減と、税収減がそのまま予算減となり、景気回復のおくれを実感させられるものとなりました。
それでは、質問の内容に行きます。
平成22年度予算、市長の所信について質問します。
市長は、平成14年度４月に鳥取市長に当選されました。この間、平成16年11月には周辺８町村と合併し、山陰最大の20万都市として新たにスタートし、特例市として環境行政、都市計画、建設行政、産業経済行政の分野で26法令、378項目の事業が県から市へ権限移譲され、身近なまちづくりの自己決定力が拡大し、取り組んでまいられました。山陰初の特例市に指定され、６年後どう合併町村は変わったのか。現在では、人口は年々減少傾向にあり、
健全財政基盤づくりと地方自治新時代にふさわしい自立した自治体としてどうあるべきかを問われています。
そこで、竹内市長の平成22年度の予算の基本方針について、現状認識と、特例市としての特色が市政に反映しているか、お伺いします。
また、鳥取市においては、御存じのように４月に市長選が行われることになっており、本年度は当然骨格予算となっておりますが、市の現状を踏まえ、22年度予算編成へ景気雇用問題や財源確保の思いをお伺いします。
次に、行政改革についてお聞きします。
鳥取市では昭和50年５月に第１次鳥取市行財政研究会を設置し、本市の行政課題を本格的に調査研究し始めて以来、昭和61年９月、平成７年１月、平成11年３月の数次にわたり、行革を進めていく上で指針となる“鳥取市
行政改革大綱”を策定し、さまざまな改善に取り組みながら、経費節減や事務の合理化など、一定の成果を上げてまいりました。そして、合併後の平成17年度３月、第４次鳥取市
行政改革大綱を策定し、計画的に行財政改革を進め、健全財政を堅持しつつ、市民のニーズにこたえてこられました。この第４次
行政改革大綱における「財政面の目標と達成状況」「行政の透明性の向上、説明責任」「自己性の高い市民生活の実況」「行政サービスの向上とコスト削減による歳入歳出の適正管理」、さらには「定員適正化」などの目標達成状況を踏まえて、第４次
行政改革大綱の総括についてお伺いします。
続きまして、９次総の策定方針についてお伺いいたします。
現在進行中の第８次総合計画は、鳥取市の将来像として「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」として新市の均衡ある発展を目指し、平成18年度より実施されております。そして、それは合併後最初の総合計画として合併協議により策定された「
新市まちづくり計画」を基本としております。私たち合併前により編入された町村である新市出身の議員としては、この「
新市まちづくり計画」は各町村の合併前の思いが込められている計画で、20万鳥取市の原点であると思っております。もう合併して５年と言われるところもありますが、まだまだ５年であります。私は、あくまでも８次総合計画を受けるに当たっても「
新市まちづくり計画」を受けるものであってほしいと思っております。そして、第８次総合計画中では平成27年度までの基本構想も示されておりますが、その基本構想である「
新市まちづくり計画」は原則として次期総合計画にも組み込まれていくことにならなければならないと思いますが、このことも踏まえ、第９次総合計画の策定方針をどのように考えておられるのか、お伺いします。
続きまして、少子化対策と保育園についてということで質問させていただきます。
幼保一元化施設について質問します。
2008年の本市の
合計特殊出生率は1.53で、国の1.37に比較すると若干高い水準にありますが、増減のない人口を保障する水準と比較すれば、格段に低い水準であります。政府は内閣府に「
少子化社会対策会議」を設置し、仕事と
子育て両立支援案、職場・地域における次世代支援などを検討し、少子化対策を打ち出しております。ことし１月28日の会見で
平井鳥取県知事は、幼稚園と保育園を一体化した「
幼保一元化施設」の整備を新年度から推進する考えを示し、当初予算案に整備費などを盛り込む方針とのことです。国も幼保一元化に積極的な姿勢を見せております。本市においても、鹿野の幼保園に続いて、ことし４月から河原に幼保一体型施設が開園しますが、これらのこともあわせて、本市における
子育てビジョンとその具体策についてお尋ねします。
また、保育園の応募状況と、これからの指定管理者の方針についてお尋ねします。
続きまして、保育園の増改築について質問します。
保育園児の入所状況でありますが、本市の年齢別人口は、ゼロ歳から17歳までは年々減少し、逆に18歳以上は増加の傾向にあります。５歳以下の人口は、平成２年で１万4,340人に対し、平成21年は１万668人と、74.3％と大きく減少しております。近年の保育園は、核家族化の進行と保護者の就労により保育需要が増大している一方、国においては運営費の国庫負担の廃止、さらに施設整備費の補助金廃止など、保育所の運営は財政面で厳しい状況に置かれているわけでありますが、その一方、共稼ぎの多い本市においては保育に対するニーズが年々増加し、公立、私立保育園45施設のうち30園は定員を上回っての保育となっており、特に浜坂保育園では定員120人に対し161人の保育、次にのぞみ保育園では定員120人に対し158人、132％の入園率になっており、特に鳥取地域では恒常的に定員を大きく上回る状況が見られます。これからの鳥取を担う子供たちのため、快適でゆとりのある環境での保育が望まれますが、本市においては近年待機児童ゼロ作戦を打ち出され、一定の効果も上がっているところでありますが、厳しい財政事情であります。今後における保育園の新築や増改築をどのように考えておられるのか、お伺いします。
次に、保育料についてでありますが、鳥取市
次世代育成行動計画では、少子化の流れを変えるためには、子供を産み育てやすい環境づくりが必要であり、これの支援を市民と連携し進めるとしてあります。近年の経営不況により収入不安世帯も多い状況の中で、保護者の仕事事情などで保育園に入所されているわけであります。就学前
児童家庭ニーズ調査では、保育に係る費用負担の軽減を求める声が
上位ランキングにあります。東京都渋谷区では年収400万円以下の世帯は保育料を無料にする条例案が発表されており、子育て世帯の負担軽減ねらいであります。市長提案説明にあるように「人を大切にする予算」とおっしゃっておられますが、そのためにも私は人を育てるためにも子育てに力を入れるべきであると思います。保育料は児童福祉法の定めにより、市長が扶養義務者から徴収するとなっており、本市の保育料は県下他都市に比べ低い方と言えますが、子育て支援の観点から少しでも減額するお考えはないか、お伺いします。
続きまして、生活保護費についてであります。
１月29日の
施政方針演説で鳩山首相は公共工事費２割削減、所得制限のない子ども手当の創設、環境問題を例示し、働く人々の命を守りたい、地球の命を守りたいと声を裏返して理念を訴えられておられましたが、私は言葉と施策が全く一致していないと受けとめております。特に景気や雇用は好転しないと推測されております。景気対策の成果がなかなか上がらない中、失業者の再就職は困難になっています。昨年の県内の有効求人倍率は0.47倍と、働く場がない状況で推移しております。本市の生活に困っている人への最後の
セーフティーネットと言われている医療扶助を含む生活保護の本市の現状と、その原因を踏まえた新しい対策をお考えになっていないか、お尋ねします。
続きまして、全国豊かな
海づくり大会開催について質問させていただきます。
平成23年の秋に開催が予定されている第31回全国豊かな海づくり大会は、開催地が鳥取県として決定しているようであります。また、それは「
山陰海岸ジオパーク」を
世界ジオパークに加盟申請するに当たって１つになればと私は思っております。鳥取県ではこれに向けて、平成21年度11月17日に実行委員会を設置され、本市も推進室を設置され取り組まれているようでありますが、この大会には天皇、皇后両陛下の御臨席がある大会として、多くの関係者の協力が必要であると思われます。温かみのある大会を目指し取り組み、
全国的イベントを、鳥取市の観光、経済の活性化が期待され、このためには市民総参加の協力は必要不可欠であります。市民の皆さんの賛同を得て取り組む本市のお考えをお尋ねします。
続きまして、中山間地の活性化について質問させていただきます。
鳥取市は平成16年11月１日、１市８町村と大合併し、５年が過ぎました。この間、中山間地域においては急速に人口減少と高齢化が進み、集落維持が問題化しております。中山間地においては、担い手の高齢化などによる農林業等の衰退、都市部に職場生活の利便を求めて転居など、人口の減少が進み、暮らしに不便を感じたり、集落の維持が困難となっており、そのことが中山間地の人口減少に拍車をかけております。その中で鳥取市も各種の努力をされておられますが、大きな成果があらわれておりません。安全、安心の暮らしは住民みんなの願いであります。集落、地域の活性化を図って、市街地と共生を図るため、今回中山間地域の
モデル集落実態調査の状況とあわせ、従来からの取り組みをどのように検証され、今後の中
山間地域活性化に反映されるのか、市長のお考えをお伺いします。
続きまして、農政改革について質問します。
この農政改革は地元選出の石破代議士が農林水産大臣当時に提起したもので、
農業関係団体等の強い反対により日の目を見なかったものが、政権交代により少し形を変え、民主党農政の新たな柱として位置づけられたものであります。その中で、すべての農家に所得を補償し、生産意欲を高め、自給率を向上させるとありますが、従来あった担い手の育成という大切な観点が欠けております。市の基幹産業である将来の農家のあり方を考えると、今後の担い手育成をどう取り組むのか、お伺いします。
続きまして、
山陰自動車道・
鳥取豊岡宮津自動車道について質問させていただきます。
このことにつきましてはこれまで何度も本会議において質問されているところであり、このことは言うまでもなく鳥取市の、あるいは鳥取県の長年の念願であり、これまで高速道路の恩恵を受けていない鳥取市においては、全国を見回しても公平性を欠くものであると思っております。
余談ではありますが、民主党の石井一選対委員長が２月22日、都内の会合で「人が住んでいるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけれども、人口が少ないところ」というように、鳥取県のような地方を軽視する発言がありました。
竹内功鳥取市長はすかさず２月23日、鳥取県市長会で抗議声明を出されたと聞いております。市長の素早い対応に、市民も安心されたことと思います。私は、鳥取県は、あるいは鳥取市は国においてももっと重視されるべきだと思っております。
そこで、
山陰自動車道・
鳥取豊岡宮津自動車道は市民にとって大きな関心事であり、強い期待のある事柄でありますので、あえて今回もお伺いします。
去る１月29日、民主党本部が各民主党県連に通知し、２月２日に発表された国直轄の公共事業のうちいわゆる各道路のいわゆる「箇所づけ」が２月９日には
国土交通省中国地方整備局より県に内示されたとの報道がなされたところであります。その経緯については国会軽視であるとの批判もあり、論議を呼んでいるところでありますが、この点について市長はどのように感想をお持ちか、また、22年度を含め今後の進捗見通しをどのようにお持ちであるのか、お伺いします。
本市の公共交通の現状について質問させていただきます。
市民にとって公共交通は、言うまでもなく市民生活とまちの発展を支える基盤として必要なものであります。近年では、中山間地での過疎化が原因なのか、路線バスの利用者が急激に減少してきています。その中でバス事業者は、利用者の少ない路線の便数を減らしてきました。そのため、公共交通弱者は、高齢者、学生などでありますが、交通に不便を強いられてきています。そのような地域の方とお会いすると「合併したから悪くなった」という考えのもととして語られております。実際、原因はさきに述べたように路線バスの利用者が減少したことが原因なのでありますが、その不安を払拭する努力をしていかなければ、市民の不満は大きくなっていきます。
その中で鳥取市交通会議などではさまざまな取り組みを行っています。昨年10月１日から実証運行という形で湖山、米里、浜村、青谷などで行っており、２月１日から新たな実証運行をしているところもあるようであります。また、小・中学生の新しい
遠距離通学費補助金制度についても、バス利用促進を進めることを念頭に置き、制度を設けております。この件につきましても、これまでも何度も本会議において多くの議員が質問されておりますが、市民にとって大きな関心事であり、特に高齢化により今後運転免許証の自主返納をされる方もふえてくるものと思います。
そこで、その方々を支援するためには、今までの路線バスの運行から、「鳥取市
地域交通活性化・再生総合事業」で検討されている、市内の「くる梨」、及び気高の循環バス、バスを無償貸与する福祉有償、過疎地有償、また利用者が予約する
代替タクシー等の制度に対する市民の期待がかかっているのではと思われます。そこで、その現状と、それぞれの現状とメリット、デメリット、利用者側からの反応はどのようであるか、お尋ねします。
続きまして、可燃物処理場について質問させていただきます。
私は、
可燃物処理施設は、鳥取市はもとより東部圏域25万人の生活を守っていく上で、なくてはならない施設であり、大変重要であると考えております。そして現在、鳥取県
東部広域行政管理組合が
河原町山手地区で進めている可燃物施設の建設は、緊急を要する事業であり、一刻も早く着手しなければならないと考えております。この事業に対する市長の基本的な考え方と具体的な取り組みについて、事業管理者である市長の考えを伺います。
続きまして、
特別教育支援教育支援員配置事業について質問させていただきます。
近年、障がいのある児童生徒の小・中学校への受け入れが増加する中、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒が約６％の割合で在籍している可能性が示されています。このため、教師のマンパワーだけでは十分な支援が困難となり、児童生徒が落ちつかない状況が出ています。
そこで、この
特別教育支援教育支援員配置事業は「発育障害など教育上の特別な支援を要する児童生徒が在籍する小・中学校において、学校の円滑な運営を図るため、当該要支援児童を指導する教員を補助するとともに、当該要支援児童の教育課程を支援する職員を派遣する」ことを目的としているため、学校現場では大変注目度が高く、配置を望む学校が多いと聞いています。実際、各校の実態と、この事業に取り組んできた成果について、教育長に伺います。
続きまして、今後の水道事業の健全経営についてということで質問させていただきます。
本市の水道事業につきましては、市民へのさらなる安全、安心な水道水の補給を使命として、
耐塩素性病原生物クリプトスポリジウム除去のため国内最大級の膜ろ過施設を備えた最新施設、江山浄水場からの第１期、第２期給水が昨年７月までに開始され、本年下期には第３期給水による施設の全面供用開始が予定されているところであります。また、この施設建設には平成11年度から22年度の完成に向けて総事業費約159億円を投じる中で、平成17年度策定の「
水道事業長期経営構想」を随時見直しながら今日までの経営の健全化に向けて努力いただいており、私も評価しているところであります。しかしながら、このことによって平成23年度中には水道料金の値上げは避けられない状況として進められており、今後、利用者への負担軽減に向けて、より一層の経営努力が望まれるところであります。
そこで、
水道事業管理者へお尋ねします。以前、江山浄水場の完成後の管理運営は、当面水道局直営にて市民への安全、安心な水道水を供給していくことが適当との考えを示されました。しかしながら、現在の厳しい経営環境の中、今後の水道局の需要増は見込みにくくなり、既存の配水管、配水施設等の維持管理等を考えると、将来を見据えた安定経営のための
包括的管理運営における新たな手法への検討は始めなければならない時期ではないかと考えております。国内において水道事業の
第三者委託制度が平成14年の水道法改正により創設されて以来、包括委託という手法はまだまだ事例として多くない現状でありますが、近年、公の施設運営を民間のノウハウで低コスト、高サービスへつなげていくためのあらゆる方法が模索されているところであります。本市の水道事業の健全経営に向けて、固定費などのコスト削減を目的とした民間への事業委託を含め、包括委託への課題と今後の取り組み、そしてそれらへの考え方をお尋ねいたします。
次に、市立病院関係についてお尋ねします。
市立病院を取り巻く経営環境が厳しくなる件で、県東部地域24万2,000人、兵庫県但馬３万7,000人、合わせて27万9,000人の健康と命を守る中核病院として、今後とも地域住民に必要な医療が求められており、採算性を確保しつつ、安定的な医療を提供していかなければなりません。しかしながら、近年多くの公立病院において、損益収支を初めとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い医療体制の縮小を余儀なくされるなど、経営環境や医療体制の維持が極めて厳しい状況になっております。このような中、本年度より「
公立病院改革プラン」に沿って医療機関の
再編ネットワークや経営の見直しにより経営努力されているところでありますが、平成20年度収支決算では５億8,000万円の経営損失となっており、さらなる経営安定化に向けてどのような取り組みをされようとしているのか、お伺いします。
次に、医師、看護師の確保についてであります。
勤務医不足は全国的な問題であり、市立病院においても例外でなく、常勤医師44名のうち多くの医師は岡山大学、鳥取大学の医局に大きく依存している状況であります。市立病院は、地域医療を支える中核病院としての役割があります。今後、高度医療や救急医療、がん診療を初めとした、地域住民が求める医療機関としての役割を果たすためにも、医師を初めとする
医療スタッフの人材確保が強く求められております。本院においても、定数条例の改正、医師の奨学金、看護師の資格取得の補助制度や、勤務環境の整備など、それなりに努力されているところでありますが、医療サービスの向上のため、充実した
医療スタッフの確保が不可欠であり、人材確保にはより一層の努力と工夫が必要となりますが、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いします。
次に、歯科医療についてであります。
市立病院においては本年４月より歯科医療を新しく開設されるとの方針のようでありますが、口腔衛生、歯科医療の上からも望ましいことと思いますが、どのような背景と目的で診療を開設されるのか、また、医師、衛生士など、診療体制はどのように考えられているのか、お伺いします。
次に、未収金対策であります。
近年、景気の低迷により所得の減収や、仕事がない方の増加等により、公共料金の未収が増加している中で、病院患者負担の未収も年々増加しており、20年度決算では、現年分5,600万円、過年度分6,500万円、合わせて１億2,000万円の未収金が発生しています。病院では催促状の発送、クレジットカードの利用など、努力は見られますが、独立採算性の病院経営では多額の未収金が発生すれば健全経営にも暗い影が出るのではないかと思います。差し押さえなど強行姿勢も視野に入れ、今後未納防止や収納率向上に向け、このさらなる対策をどのように考えておられるか、お伺いします。
登壇での質問は以上とさせていただきます。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の西田議員からの代表質問にお答えいたします。大きく11項目にわたっての御質問でございました。
第１は、22年度予算に関してであります。まず、22年度予算の予算編成の基本方針や内容、そして最後に特例市としての取り組みといった順でお答えさせていただきます。
平成22年度は、本市においては第８次総合計画の最終年度に当たります。計画に掲げたビジョンや目標の達成を目指して、限られた財源の中、効果的に事業を推進することにしております。それを基本としているわけでございます。中でも、骨格予算ではありますが、前年度当初予算とほぼ同規模の予算額を確保しておりまして、改めて基礎自治体としての原点に立ち返り、「人を大切にするまちに」の理念にのっとり、福祉、教育、経済・雇用対策の充実・強化を図ることといたしたところであります。
具体的な予算編成の内容についてであります。
有効求人倍率が0.51と非常に低迷している水準であります。21年度予算、今年度予算につきましては、対前年約７割の増となります130億円の公共事業を含む894億円の非常に大きな予算規模で予算を組んで実施してまいりました。この規模は市町村合併以降最大となる一般会計予算であります。できる限り、厳しい経済・社会情勢の中で、市民生活を守り、地域経済を支えてきたところであります。
22年度におきましても、骨格予算編成の中、一定の公共事業予算の確保に努めるとともに、第１点として生活保護費や子ども手当費など扶助費の安定確保、第２点として国民健康保険料の高騰を抑えるための４億円の一般会計からの特別繰り出し、３点目として22年度採用の正規職員を14人ふやすといったことによります雇用計画の拡大、また、正規職員以外の臨時職員あるいは民間の事業所・団体等に勤務していただく方の人件費などを支援する事業を通じまして対前年65名増の緊急雇用対策、これも実施いたしております。５点目として各種就業促進補助金、これは制度融資とか母子家庭自立支援給付金とかそういったものが数々ございますけれども、こうした就業促進に係る支援の補助金を対前年１億7,000万円増ということで拡充いたしました。また、私立の幼稚園の就園奨励費補助金、初めて本市が１億円を超える額をこれに支出するということにいたしました。こうした６項目ほどの重点的な内容を御紹介いたしましたけれども、暮らしと地域を強力に支えていく予算としたところでございます。
一方、これまで継続してきた行財政改革の成果もありまして、当初予算編成後の市債残高、これは借金の残高でありますが、前年度と比べて40億円減りました。また、基金残高、これは貯金の方の残高でありますが、これは６億円ふえておりまして、財政の健全化は一層進んだというふうに考えております。
特例市の関係でございますが、議員の御質問の中にもございましたが、特例市として事務処理に普通の一般の市に比べて多くの業務の遂行が期待される中、特に水質汚濁防止法だとか悪臭防止法、騒音規制法など、生活にかかわる、環境対策にかかわるような分野もふえておりますので、地域の実情に応じたきめ細かな対応を行う、あるいは迅速な事務処理を行うといったことにつきまして、特例市となった鳥取市として努力してきたところであります。また、21年度の年度末になりまして、国から中核市・特例市に対して、地域環境保全対策費補助金がこういった市に特定して交付されることになりました。これは予算案の中に入っておりますけれども、鳥取市グリーンニューディール基金というものをこの国からの資金をもとに設けまして、このグリーンニューディール基金によりまして地球環境保全対策につきましての取り組みを進めることにしているところであります。
次に、行財政改革についての御質問で、第４次行財政改革大綱の総括ということがお尋ねでございました。
第４次のこの大綱によりますと、財政面の総合目標としては、第１点として減債基金と財政調整基金の合計残高を10億円とするという目標がありました。これに対しましては、この21年度を待つまでもなく20年度末で12.5億円の積み上げを達成いたしましたので、これでクリアしております。第２点の経常収支比率を85％以下にするという目標に対しましては、20年度決算において84.4％となって、85％を下回る水準と、健全水準にとどめておりますので、この面でも目標を達成することができております。また、顧客重視という施策に関しては、鳥取市自治基本条例の制定、まちづくり協議会の設置などが進められてきたわけであります。そして一方、市民総合相談窓口を設置し、市民の皆さんに対するいろんな御意見をお聞きし、また、市政について説明責任を果たすということの取り組みを強化いたしてまいりました。
こういった中、健全財政の推進の面で補助金の整理・合理化、行政評価や、事業の選択と集中の徹底、こうしたことも継続的にこの第４次の行財政改革の期間中取り組みました。効率的な執行体制におきましては、定員適正化計画に基づく人員の削減の中、適正な事業執行をできるように、職員一丸となって取り組んできたわけでございます。この５年間の定員削減は約１割になっておりまして、今年度21年４月の段階で、合併時1,572人を1,422人と、150人減といたしたところであります。こうしたことを通じまして、より効率的な、あるいは固定的なコストを削減するような行財政改革の取り組みに努めてまいったところであります。
第９次の総合計画についてお尋ねがありました。これは３点目でございました。
第９次の総合計画というのは、平成23年度を初年度とするわけでございます。平成22年度がこの計画づくりのいわば本番ということになるわけであります。議員御指摘のように、第８次総合計画に当たっては
新市まちづくり計画を踏まえた計画づくりを進めたわけでございまして、第９次総合計画においてもまたこの
新市まちづくり計画、これを踏まえた取り組みが求められていると認識いたしております。
さらにその上で、人を大切にするまちを基本理念とする新しい鳥取市づくりを第９次総合計画のこの５年間においては目指すべきというふうに認識しております。本市は、中山間地域対策や地域経済の活性化などさまざまな課題に直面しております。私は提案説明でも、市政の原点は人であると述べたところでありまして、鳥取市、本市を取り巻くさまざまな課題、待ったなしの多くの課題を克服して、人を大切にするまちづくりを実現していきたいと考えているところでございます。そういった考え方に沿って、環境をよくするといったことを含めた長期構想を改めて検討するとともに、基本計画、５カ年計画によりましてその実現の具体的な施策内容をまとめていきたいというふうに考えております。議員各位を初め市民の皆さんの協働と参画、これもいただきながら新しい計画づくりを進めていきたいと考えております。
次に、少子化対策と保育園についてお答えいたします。
まず、幼保一元化に関してであります。
国が進める幼保一元化は、幼稚園と保育園の制度や運営を一元化いたしまして、未就学児の総合的な施設として、多様化するニーズにこたえていくという幼保一元化の実現を目指しておるわけでございます。しかしながら、いまだに所管省庁が異なっていたり、制度上のいろいろな制約が複雑に絡んでおりまして、制度の一元化は今後とも引き続き重要な政策課題となっているところであります。
こういった状況がありまして、なかなか一元化に一直線に進んでいけるという状況ではありませんけれども、御存じのように、本市では県内の他市町村に先駆け、平成17年度に鹿野町に幼保一体施設こじか園が開設され、またことし４月には河原あゆっこ園がオープンするということで、幼保一体化の施設整備が進んでいるところであります。こじか園につきましては、地域が長年培ってきた幼稚園と保育園の特性を生かしたこういった施設あるいは施設運営、これが実を結んでおりまして、地域の保護者のニーズにきめ細かく対応できるという状況があり、行政視察なども多く、県下のモデル的な施設となっているところであります。河原あゆっこ園についても、こういった一体施設としてのメリットを生かしながら幼児教育の充実に努めたいというふうに思っております。
また、今年度策定する本市の
次世代育成行動計画にも幼保一体化の推進を盛り込むことにいたしております。今後は県の動きもしっかりととらまえながら、地域事情や施設の状況に応じたサービスを提供するための私立幼稚園の認定こども園への整備に対する市としての支援、また、公立施設の幼保一体化を進めることなど、子育て支援の一層の充実に積極的に取り組んでまいります。
次に、定員増加の状況などについての御質問がございました。
平成22年４月、ことしの４月の保育園の入園予定児童数は4,864人ということで、21年の同時期で比較すると18人の増となっております。4,864人という数字でございます。全体では施設定員数の102％という水準でございます。新年度当初において待機児童を出すことがなく、入園申し込みのあったすべての子供たちをこういった保育園に入園を受け入れることができたということで、待機児童ゼロの施策を引き続き維持しているところでございます。年齢別に見ると、３歳未満児、３歳に満たない子供たちが1,827人、これで19人の減。３歳よりも年上、３歳以上児が3,037人ということで、37人の増という内訳になっております。こうした状況をしっかり踏まえながら体制を整えてまいりたいと考えております。
増改築において指定管理者制度を導入する考え方で進めるのかというのがありますが、これは21年４月に鳥取市立の保育園民営化ガイドラインを策定し、これに基づき計画的、段階的に進めていこうとしております。民営化に当たっては、対象地域の就学前児童数の推移や保育ニーズの動向を見ながら、施設の諸条件を勘案して民間の経営にゆだねることが、適切な保育園を選定しながら民営化というものを慎重に進めていこうとしているところであります。ガイドラインでは、改築が必要な施設については整備が完了した時点で指定管理者に管理運営をゆだねるということを基本的な考え方としておりますが、施設を民間へ譲渡した後に改築を行う方が財源的にも有利な場合も想定され、現在整備している幼保一体化施設のように、民間に運営ノウハウがないものもあり、こうした個別具体の検討を進めた上で、指定管理者にするかどうかといったことを十分に判断していきたいと考えておるところでございます。施設整備に対する国の財源措置も年によって大幅に変わることがありますので、改築時点で最善かつ適切な方法を選択するようにいたしたいと考えております。
次に、ゆとりのある環境での保育が望まれるといったことで、保育園の新設、増改築についてお尋ねがありました。
今後の少子化傾向を見据えると、保育需要もいずれピークを迎えることが予想されるところであります。新設により施設数をふやすのではなく、改築時等に面積を拡大していくといった取り組みがより適切ではないかと考えております。さらに、民間託児施設を転用しながら、保育園の分園として活用するといったことも考えられると思います。また、私立幼稚園の保育事業参入に対する支援ですね、先ほど認定こども園の話を少しいたしておりましたが、そういったことなどを含めた私立幼稚園、これは園児数が減っている現状もありますので、保育事業への参入といったことを積極的に促していく。こういったことによりまして、地域の既存の施設を最大限に活用して市域全体の保育のニーズにこたえていく、そして環境を整えていく、こうした取り組みを続けてまいりたいと考えております。
それから、保育料のことであります。子育て支援の観点からは大幅な減額はできないのかという御質問でございました。
本市はかねてから少子化対策、子育て支援の充実、これを市政の重要な課題と位置づけて、特に市町村合併を経た平成17年度からは保育料を、３歳以上児は国基準の80％、国の定めている保育料の水準から２割引き下げている。また、３歳未満の子供たちに対する保育料は、これは少し総体的に高いわけですが、３歳未満児は国基準の70％というふうに引き下げて、これを基準として保育料を実施しております。これによりまして、かなりの保育料が下がった家庭が生じております。県下でも大胆な引き下げであったというような認識もあるところでありまして、今後もこうした水準を続けるために運営の効率化、あるいはよりコストを意識して適切な保育事業を推進していくことを考えておるところでございます。
ちなみに、本市独自のこのような３割あるいは２割の保育料の減額は市費で賄っておるわけですが、このことによる年間必要額は４億円ということで、保育料をいただく形ではなくて４億円市費を継ぎ足す形でその２割、３割の軽減を図っているということであります。
議員御指摘のもっと安くならないかというのは、非常に経済・社会情勢が厳しい中での御指摘であろうかと思いますが、こうした状況の中でなかなか困難だと言わざるを得ないと思います。また、多子世帯、これは２人以上、２人、３人、４人、子供さんがいる家庭でも、国の軽減制度を上乗せして県・市による保育料軽減制度を設けて、経済的な負担軽減に努めているといったこともございます。今後、子ども手当といった国の政策も導入される状況がございます。引き続きこうした状況も見きわめながら、この問題について検討していきたいと思っております。また、国が保育園の運営にもっと助成する制度、子ども手当もさることながら、こうした施設整備のニーズは全国的に高いものがありますから、もっと国がそうしたところに意を払うように、財源確保の働きかけを国に対して行っていきたいと考えております。
５番目に、生活扶助の関係、生活保護の関連でございます。こうした状況についてお答えいたします。
長引く不況の中、全国的に生活保護世帯数が増加しておりまして、本市においてもその傾向が見られます。御指摘の
リーマンショック以後、景気低迷による雇用の落ち込み、稼働年齢層、すなわちいわゆる働きに出る年齢の方々の仕事がない、あるいは働くことができないといった事情による、生活保護の被保護者が増加してきておりまして、あわせて医療扶助費も増大しております。被保護者数は、昨年度末と比較して21年度末で17.3％増の2,440人余りとなると予想しているところでございます。このような状況がございますが、またこういったことにしっかりと対応していく取り組みを進めたいというふうに考えております。
６番目の全国豊かな海づくり大会についての御質問がございました。
これは議員御指摘のとおり、大変全国的にも知名度の高い、皇室の天皇陛下、皇后陛下もいらっしゃる、海の豊かな幸を非常に喜ぶとともに海の環境をよくしていこうといった大変国民運動的な取り組みでございます。平成23年の秋に鳥取市を会場として開催されることが決定されております。本市としてもこの大会の成功に向けて準備に万全を尽くすことが必要であるというふうに考えておりまして、先ほど御紹介がありましたように、昨年12月には推進室を農林水産部の林務水産課の中に設置いたしております。また、今年度の末３月26日は鳥取市の推進協議会を関係団体の方々とともに設立する予定としています。多くの市民の参画をいただき、温かみのある大会となるように、大会の企画、準備、そして運営に努めたいというふうに考えております。
次に、中山間地活性化についてお答えいたします。
中山間地域
モデル集落実態調査を実施し、また、中山間地域の活性化の強化対策の基本的な方針を打ち出したところでございます。中山間地域、これは農山村地域と言いかえてもよろしいわけですが、その現状を見ますと、長年にわたる若年層の大都市地域等への流出による人口減少が著しいこと、また、高齢化により農林水産業の衰退など、地域の活力が失われつつある厳しい現状がございます。さきに申し上げましたモデル集落の実態調査の結果でも、中山間地域の暮らしや地場産業、地域づくりや人づくりなど、さまざまな面での課題がそこにはっきりとあらわれているところであります。これらの課題に対して地域住民と市が協働して対策を講じていくことが急務であるという認識に立ち、その取り組みを推進することといたしております。
本市では、全庁横断的に一丸となって強力にこの中山間地域対策に取り組むための中山間地域対策強化プロジェクトチームを昨年10月に立ち上げて、強化方針案を作成し、さまざまな御意見を聞いております。地域審議会にも御説明したり、いろんな方の御意見をいただくべく説明を今しておるところであります。その強化方針の案では４つの柱を立てております。第１、安全・安心な暮らしの確保、第２、地場産業の活性化と雇用の確保、第３、魅力ある地域づくり・人づくりの推進、第４、交流による活性化と移住・定住の推進、この４本柱でございます。今後とも企業、大学、ボランティア団体を初め商工団体、農協など幅広い関係団体と連携を深めながら、各地域のまちづくり協議会、そして各地域の住民の皆さんのいろんな取り組み、これと連動しながらこうした中山間地対策を強力に推進していきたいと考えております。
次に、第８番目の農政改革でございます。
御指摘のように、戸別所得補償を前面に打ち出しているこれからの農政改革に当たっては、大規模農家とか集落営農組織等、いわゆる我々が言っている担い手に対する優遇的な措置が盛り込まれているとは言えません。一方で、この戸別所得補償とあわせて水田利活用自給力向上事業、これは転作作物の助成と言いかえてもいいと思いますが、こういったことについても必ずしも現状で十分であるとは言いがたい点もございます。本市では白ネギ、ブロッコリー、アスパラガス等の出荷奨励、生産奨励、こういったことに力を入れておりますけれども、担い手対策の引き続きの充実とこうした転作作物等の振興を図っている作物の支援、こうしたことをあわせて市として実施していく必要があるという認識に立っております。
繰り返しになりますが、担い手の育成ということは新たな国の農業政策のもとでの本市農業振興のために欠かすことができない施策、課題であるということが言えるわけでございます。そのため、担い手へ農地集積を図るための支援、農地の賃貸借助成、農地貸借の仲介・調整を行う団体の支援、あるいは機械・施設の整備に係る支援などを位置づけてまいりたいと考えております。
次に、９番目の高速自動車道の関係でございます。
まず、
山陰自動車道と
鳥取豊岡宮津自動車道の来年度あるいはその先の見通しに関して申し上げたいと思います。
２月９日時点で平成22年度の実施を見込んでいる直轄事業が発表されておりまして、
山陰自動車道本高の鳥取インターから青谷インターまでの間、これは29億円から32億円程度で用地買収や埋蔵文化財調査が予定されるというふうになっております。
鳥取豊岡宮津自動車道に関しては、鳥取市内で駟馳山バイパスの整備が進んでいるわけでありますが、23億円から26億円の事業費をもって駟馳山トンネル入り口道路あるいは橋梁の工事が予定されるということで、22年度事業は大体姿が見えてきていると。こうした22年度事業について見ると、政権交代後の初期の予想よりは工事量が確保される見込みであるということは言えると思います。しかしながら、23年度以降どうなるかということは明らかでないわけでありまして、その点では見通しが立たないと言わざるを得ない状況でございます。ただ、唯一鳥取自動車道、これはこの３月、今月28日に鳥取インターまで開通の日を迎えるわけでありますが、残る西粟倉からの一部の区間につきまして３年後の24年度末に完成するといった見通しが立っております。こういったことは鳥取自動車道にとって喜ばしいことであるというふうに思っておりまして、計画どおりの実施を求めるものであります。
いずれにしましても、
山陰自動車道、
鳥取豊岡宮津自動車道の早期整備、あるいは完成年度の明確化、これは必要であり、国に対して求めていきたいと考えております。
それから、箇所づけを記者発表した件についてでありますが、本来、事業箇所別の公共事業費の配分については予算が国会で成立してから行うべきものであるということは言うまでもありません。国の新年度予算成立前に特定のものだけにここの箇所は幾らぐらいですよといったことを知らせるということは、予算審議が終了していないということから考えますと、適切なことでないということになります。今後はこうしたことが起きないように適正な対処を国に対しても求めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
次に、公共交通の現状についてお答えいたします。特に路線バスあるいは循環バス、過疎地有償運送、代替タクシーについてまずお答えいたします。
私は市長に就任以来、生活交通の確保、この対策に力を入れてまいりました。循環バスとしては、本格運行は平成16年から「くる梨」とか、気高循環バスは平成18年から、福部循環バスは平成20年からと、地域循環バスの導入を推進してまいりました。またあわせて、路線バスが、この路線が廃止されたりする中で、国府の高岡線、河原の西郷線、同じく河原の散岐線、そして鳥取の米里線、それから浜村青谷線、こういったところでバス代替タクシーの導入をいたして公共的な交通機関の確保に努めております。過疎地有償運送としては、ＮＰＯ法人のＯＭＵが平成21年度から生活交通を担う担い手として活躍いただいております。公共交通空白地域や路線バスが廃止された地域で生活交通確保策としてこれらの施策を導入しておりまして、年間延べ28万人の方が利用され、沿線の住民の方々にとってはなくてはならない交通手段として定着してきているものと考えております。今後とも、人を大切にするまちを実現するために、市民の視点に立ち、市民の立場に立って生活交通確保の取り組みを進めたいと思います。
なお、路線バスに関してでありますが、この１月より、65歳以上の方が回数券を利用される場合の３割引という割引制度を導入いたしたところでございます。路線バスの利用が少しでも負担が軽減されるように、そしてその結果として多くの方に路線バスを利用していただくようにこの制度の導入を図ったところでございますので、御利用方よろしくお願いしたいと思います。
福祉有償運送について御質問がありました。
現在、本市では事業者数が５法人となっております。利用登録者数は21年４月現在で343人でございます。20年度の輸送実績は延べ6,739人となっております。この福祉有償運送、福祉の面での、お金を払って通院とかそういったことに活用する事業でありますけれども、ＮＰＯ法人の皆さんの積極的な取り組みによりまして、重要な福祉施策となっていると考えております。具体的には、移動が困難な、身体に障害のある方、介護保険の認定者等の移動をタクシー事業というような形でやっておりますけれども、料金は民間のタクシーの半分程度に抑えられているということであります。本市として19年度から３年間の事業者支援を当初予定しておりました。21年度で終了することになるところでありますが、引き続き来年度から３年間延長して補助できるように、当初予算を本議会に提案している中でこれを位置づけておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、
可燃物処理施設、第11項目になりますが、これについてお答えいたします。
私は、西田議員と基本的な認識を共通としているところでございます。この
可燃物処理施設の整備は東部圏域一円にとって緊急かつ重要な取り組みであるというふうに考えております。これは、私としましては鳥取市長として市民20万人の生活環境を守る、ごみがゼロになるというようなことは考えられない実態の中で、生活環境を守る上でも非常に重要だということがございます。そして、ＣＯ２の削減とかいろんな取り組みが今、世界で重要な課題となっているという中にありまして、こうした取り組みを進めることは管理者としての責任である、使命であるというふうに、市長としても管理者としてもそうした大きな使命があると考えております。現在、環境影響評価に係る現況調査等を行うため、現地への立ち入りについて地権者集落の皆さんの同意が得られるように努力しているところでございます。広くこの環境影響評価が推進できるように、これからも努力を重ねてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わらせていただきます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 特別支援教育支援員の配置事業につきまして、その実態と成果の２点の御質問でございました。
平成21年度は12名の特別支援教育支援員を配置する計画で、これは予定どおり配置できました。本市では、国が想定しております特別支援教育支援員の役割にさらに専門性を持たせるために、教員免許状を有する支援員を配置しておりますが、各学校からは、学級担任と支援員によるチームティーチング体制の事業が行われることにより、スムーズな授業展開と学習活動が保障され、配慮の必要な児童らが落ちついて学習に取り組めるようになったばかりでなく、学級全体の学力向上にも効果があったというような報告を受けております。
以上です。
◯中島規夫議長 津村
水道事業管理者。
◯津村憲儀
水道事業管理者 水道事業の健全化に向けて２点の御質問がございました。お答えいたします。
１点目は、固定費などのコスト削減を目的とした民間への事業委託を含め、包括委託への課題についてでございます。
水道局では、固定費の削減を図るため、減価償却費についてみなし償却を導入し、起債の借りかえによる支払い利息の縮減を図るとともに、人件費を圧縮するための民間委託といたしまして、計量業務や屋内漏水調査業務の委託、さらに昨年度には開閉栓業務と給水停止業務を民間委託するなど、固定費の縮減に努めてまいりました。その間、国におきましては、全国的に水道を専門とする技術者が大量退職し、技術者が不足するという現状に対応するため、平成14年の水道法改正により
第三者委託制度が創設されたところでございます。以来、第三者委託が実施されている事業体につきましては、全国的には、これは平成21年４月１日現在でございますが、509カ所ございます。そのうち上水道事業が31カ所、用水供給事業が14カ所、簡易水道事業が82カ所、専用水道事業が382カ所でございまして、これらは水道に関する専門的技術者不足を抱える小規模水道事業体がほとんどを占めているという状況でございます。このうち包括委託は、議員御指摘のとおり、全国的にもまだ事例として多くない現状でございまして、その理由といたしましては、業務委託することに伴って、職員がこれまで蓄積してきた管理能力や技術力が低下するのではないかとの懸念や、委託業者とのリスク分担、委託に伴う事故の増加、危機管理機能低下の懸念などの課題が挙げられております。
２点目は、包括委託に向けた今後の取り組みへの考え方についてでございます。
水道局のこの包括委託への取り組みにつきましては江山浄水場の運転管理が考えられますが、昨年２月の定例市議会で児島議員の御質問にお答えしておるとおり、現在県内に膜ろ過の維持管理を含めた浄水場の運転管理を委託できる業者が存在しないこと、それから、浄水場の運転管理は水源や配水池などと密接な関係があり、仕組みや運用方法を熟知している必要があること、また、河川の水質汚染事故や停電などの緊急時には迅速な対応が求められることなどから、当面職員により行うこととしているところでございます。
今後も、水道事業の健全経営のため、行財政改革の観点やより効率的な施設管理を目指し、他都市の状況を引き続き調査し、よりよい施設管理のあり方について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田病院事務局長。
◯武田行雄病院事務局長 病院経営につきまして数点の質問をいただきました。順次お答えしてまいります。
まず最初に、経営安定化に向けた今後の取り組みについてのお尋ねでございました。
議員の御質問の中にも触れられました、平成20年度およそ５億8,000万円の経常損失ということ、こういう実態がございまして、その実態を踏まえまして、平成21年度、今年度を初年度とする病院改革プランというのを策定して経営改善に努めておるところでございます。この経営改革プランでございますけれども、21から25の５年間ということで、23年度には収支均衡を果たしたいと、こういった目標を設定しております。
その初年度となります今年度、平成21年度でございますけれども、地域がん診療連携拠点病院としての診療機能を強化するということもありまして、緩和ケア病棟を設置いたしました。また、内科医、外科医、放射線科医、病理医、それぞれ１名の増員が図れました関係で、入院患者の増加が図れました。また、20年９月から開始しております７対１看護体制、これが今年度21年度は年間を通じて維持できるということもございまして、現時点では21年度の収支見込みはおよそ３億9,000万円の赤字ということまで改善しております。改革プランでは３億4,000万円の赤字という計画でありましたので、若干10％程度目標を下回りそうでございますけれども、20年度決算に比較すればおよそ２億円の収支改善ができておるということでありまして、改革プランの１年目としては一定の成果を出せているのではないかと考えておるところでございます。
次に、平成22年度でございますが、改革プランでは経常収支が１億8,400万円の赤字目標ということでございます。これに対しまして、本定例会に提案させていただいております22年度の当初予算ではほぼこの改革プランどおりの１億9,200万円の赤字という予算を組んでおるところでございます。この収支見込みは、21年度、今年度の下半期の患者数あるいは診療単価、こういったものをベースにして積算しておりまして、今回平成22年４月から施行されます診療報酬の改定については、中身がよくわからない部分もありましたので、反映させておりませんが、増収の方向性がかなりあるというふうに考えておりますので、この22年度の予算は十分達成可能であると考えておるところであります。
なお、平成23年度以降につきましても、小児科の再開による収益増でありますとか、あるいは現在取り組んでおります太陽光発電施設の整備、あるいはＬＥＤ照明管への交換、こういった経費削減、こういったものも好影響を及ぼしてまいります。したがいまして、現時点では平成23年度以降の経常収支均衡は十分達成可能であると考えておるところでございます。
続きまして、医師を初めとした人材確保についてのお尋ねがございました。
議員の御指摘のとおり、医療サービス向上のためにはこういった医師を初めとする
医療スタッフの確保・充実が不可欠であると認識しておるところでございまして、議員の御質問の中でも御紹介がありました、当院でもさまざまな取り組み、施策を講じておるところでございます。しかしながら、医師、看護師の不足は構造的あるいは制度的な要素が非常に多くございまして、全国的な問題でもあります。当院のような一医療機関で根本的な解決を図るというのは困難であるというふうな考えでおります。ただ、今年度、医師臨床研修制度が一部見直しがなされました。また、全国の大学医学部の定員増も図られました。したがいまして、こういった問題につきましては今後もより一層国に指導力を発揮していただきたいと考えておるところでございます。
また、看護師につきましても、養成数の増でありますとか、あるいは就労環境の整備、こういったこともありまして、看護師確保のための諸施策、これらを早急に実施していただくよう国や県あるいは関係機関に要望していくとともに、県内外の看護学校を訪問するなど継続的に募集活動をしていきたいと考えておるところでございます。
いずれにしましても、現在のところ、医師・看護師不足を解決する特効薬というものはございません。したがいまして、薬剤師でありますとか、あるいは理学・作業などの療法士、臨床検査技師、放射線技師、管理栄養士などのいわゆるコメディカルの機能を強化いたしまして、さまざまな職種が協働するチーム医療、これを積極的に推進することで医療サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、歯科の開設についてのお尋ねがございました。
当院に歯科を開設する背景と目的についてでございます。
近年、肺炎が日本人の死亡原因の第４位、これは2008年の厚労省の人口動態調査の結果でございます。死亡原因の第４位となっておりまして、この多くが誤嚥性肺炎と考えられております。この誤嚥性肺炎とは、病気や加齢などによりまして、飲み込む機能やせきをする力が弱くなると、口腔内の細菌や逆流した胃液が気管に入りやすくなり、それが原因で発症する肺炎のことを言います。この誤嚥性肺炎の予防には、口腔ケアにより歯や粘膜の清掃をしっかり行うことや、摂食嚥下機能を高めることが非常に有効であり、口腔ケアは入院患者への不可欠なケアとして認識されるようになっております。当院ではおよそ年間500人以上、肺炎で入院される患者さんがおられますが、こういった患者様の全身疾患の予防や認知症の予防、さらには生活の質の維持・向上を目指し、取り組むということにしたものでございます。
また、抗がん剤治療を始めますと、薬の作用で強い口内炎が発症いたしましたり、あるいは唾液が少なくなることで口の中の細菌が繁殖しやすくなるだけでなく、抗がん剤治療中の体力低下によって、それまで気がつかなかった歯周病が一気に進んでしまうというふうなこともございます。このようなトラブルを防ぐため、事前に口腔ケアを受け、歯周病などをまず治療する必要があるということから、病院内で実施できる体制を整備し、地域がん診療連携拠点病院としての機能向上を図るものでございます。
なお、診療体制でございますが、歯科医師１名、歯科衛生士１名の体制で、専門的な口腔ケアを実施しようと考えておるところでございます。
最後に、未収金のお尋ねがございました。
未収金の最新の状況でございます。本年２月22日時点では、平成20年度分までの未収金は7,800万円余りということになっております。未納者に対しましては、督促状の送付でありますとか、あるいは来院時の納付指導等を行い、徴収に努めておるところでございますけれども、生活困窮などの理由で納付していただけない事例も多くございます。悪質な滞納者に対する対策といたしましては、管理・回収業務を弁護士法人に委任できるように契約を結んでおりますので、経済的な理由で滞納している方と悪質な滞納者、これらを仕分けいたしまして、悪質な滞納者に対しましては積極的に弁護士を活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 誠実な答弁をしていただきまして大体わかりましたけれども、再度追及としてさせていただきたいと思います。
平成22年度予算に関連してということで、市長が平成18年度４月、２期目の当時の５つのローカルマニフェストを出されました。「高速道路を活かした地域経済の活性化と雇用の創出」「観光資源の魅力アップにより観光客の大幅増加」「安心でにぎわいのある市民生活の実現」「地域コミュニティの充実と強化」「協働のまちづくりと市民サービスの向上」ということで示されましたが、それらはどのように検証されたのでしょうか。それについて、市長の信念が生かされ、夢があり誇りのもてる20万都市ビジョン、市民生活に生かされたか、市長の御認識をお伺いします。
それでは、行財政改革についてでありますけれども、先般平成21年度11月６日付で第５次
行政改革大綱を示されました。昭和61年の第１次行政改革から継続され、数次にわたる改革の取り組みで一定の成果を上げたとお聞きしました。これをもとに、将来にわたり安定した財政基盤と、市民満足度の高い行政体制の確立を目指しておられます。
そこで、第５次
行政改革大綱が作成されますが、これは第４次
行政改革大綱の総括を受けてどのように進められようとされているのか、お答えいただきたく思います。
続きまして、９次総の策定方針についてであります。
合併後の市民の暮らしについてという観点で第９次総合計画にはどう生かしていくのか、お伺いします。
合併後６年に入り、市民の合併に対する評価も固まりつつある状況であるとは思いますが、新市域においては行政サービスの点において、それまでの厚い施策から後退したのではないかといった声がよく聞かれております。総合計画の柱であり、市長も常におっしゃっておられる「市民との協働あるいは市民の意見提案」にどう向き合っていくのかということとあわせてお伺いします。
幼保一元化ということも答弁いただきました。ぜひともこういうものを、いろんな国の法令等がありますけれども、それがうまくなるように、そういう申請もしていただいて、それでこの幼保一元化のものができるように努力していただきたいと思います。これは要望でありますので、答弁まではよろしいです。
あと、民営化ということも言われましたけれども、それについてもガイドラインをつくってやっておられるということで、あと、質問にはないけれども、民間の認定こども園ということも言われました。しっかりこの辺もできるようにしていただいて、市民生活が困らないようによろしくお願いします。
では、続きまして保育料についてでありますけれども、現在、経済状況が悪化する中において扶養義務者が保育料の負担が家計を圧迫されつつある中におきまして、次世代の子供を支援する観点から保育料負担を軽減する考えはないか、これは先ほど言いましたけれども、再度伺いたいと思います。
それから、扶助費についてでありますけれども、この扶助費はよくわかりましたけれども、扶助費をいただくに当たりまして、いろんな理由があって対応がなかなかできないことがあると思います。なかなか法律というものは厳しいもので、本当に必要なものがなかなか渡らないものがあったりしますので。例えば、実はほかの市の方で紹介を受けまして、なかなか受けてくれないというので、こちらの担当者に聞いたら、それは簡単に受けられるよという話がありました。そういうことがあったんですけれども、ほかの市でというのは結局担当者によってこういうのはなかなか受けられるか受けられないかということがあると思いますので、その辺についてしっかりしていただきたいと思います。
続きまして、農政改革についてでありますけれども、担い手育成対策ということでありますけれども、現段階では国の制度での担い手育成は実態になかなかそぐわないと思います。先ほどいっぱい言われましたけれども、それも担当者によって難しいところもあると思いますし、なかなかできないと思います。しかしながら、それを工夫して市民に提供するのが自治体の役目でありますので、そこで、市としてうまく活用できるような工夫をして利用しているのか、その実態を伺いたいと思います。
山陰自動車道でありますけれども、国のことということで、市としてなかなかできないということはありますけれども、これについては先ほども言いましたように、鳥取市の市民が待望しているものでありますので、これもぜひとも実現できるようにしていただきたいと思います。
先ほどの公共交通についての追及をさせていただきます。100円循環バス「くる梨」の運行、利用状況についてということで質問させていただきます。
100円循環バス「くる梨」は平成14年10月試験運行以来早くも９年目を迎えようとしていますが、その間、鳥取駅を起点として、中心市街地における路線バスの空白地帯解消や、点在する公共施設への移動をワンコインで可能にすることで、市民への利便性向上に大いに貢献してまいりました。また、当初から２万5,000人規模の市民が利用する中で、さらなる利便を図るために適宜ルートの見直しがなされてきましたが、近年、経費、市費負担額とも微増傾向にある中で、利用状況はどのように推移しているのか、また、次年度以降のルートのあり方等についても検討されることがあれば、お聞かせください。
続きまして、可燃物処理場の建設についてです。
可燃物処理場の建設問題につきましては、平成18年４月に１市４町の首長がおいでになって、
河原町山手地区の丘陵地を
可燃物処理施設の建設候補地として環境影響評価を実施させていただきたいと申し上げたことが発端であります。私は河原町出身の地元議員でありますが、竹内市長を初め関係者の御努力により、平成18年当時に比べ、関係集落の住民の理解が得られつつあるのではないかと認識しているところであります。
そのような中にありまして、２月15日付の新聞では「国英地区ごみ焼却場建設反対協議会」が設立され、同協議会は、国英14集落のうち10集落が反対、３集落が賛成、１集落が中立と報道されておりました。また、同協議会の代表者のコメントとして、賛成の３集落についても集落の総意ではない、「圧倒的多数の住民は建設に反対」であると報道されているという記事もありましたが、実際のところはどのようになっているのか、答弁を願います。
続きまして、
特別教育支援教育支援員配置事業についてであります。
各学校の実態を考えると、現場では職員は大変苦労されているものと想像しております。そして、近年では教師の数も減らされ、学校現場での職員の労力は大変忙しくされております。平成21年には12人が配置され、教育長も「成果が大きい」という答弁でこの事業を評価されております。また、この特別教育支援教育支援員がほかの学校運営にも使えればと思いますが、このことも踏まえ、今後の方向性について、教育長の考えを伺います。
市立病院についてであります。
未収金対策は、未収金が発生してからの対策はたくさんありますけれども、未収金が発生する前の対策というのは余りありません。しかしながら、個人情報の管理のこともありますが、そのことも考えてみる必要があるのではと私は思います。そこで、未収金対策のさらなる工夫として、病院にかかるときからでも、ある程度事前に把握できる必要があると思うのですが、どのようでしょうか、病院事業者の答弁を伺います。
以上です。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 引き続いての御質問にお答えいたします。
ローカルマニフェストの自己評価をどのようにしているかということでございます。
平成18年４月にローカルマニフェストを５項目定めまして、その後の取り組みに生かしてまいりました。具体的な成果を少し例示してみますと、保育園の待機児童ゼロの継続とか、放課後児童クラブの充実に向けた取り組み、こうした子育て・教育環境について取り組みが進んできております。
防災体制の整備、これは従来防災無線のなかった鳥取地域や国府地域における防災体制の整備はハード面でも進んでおりますけれども、そういった点がございます。
３番目に、自治基本条例を制定しながら協働のまちづくりを推進してまいりましたが、現実に61地区公民館がある中、57の地区公民館の区域でいわゆるまちづくり協議会という組織も立ち上がってきているということがございます。
また、４番目に、県内初の文化芸術振興条例の制定、そして砂像のまち鳥取の取り組みの展開によりまして鳥取の魅力アップ、あるいは文化の薫り、こうしたものの充実が図られておるわけであります。観光にもかかわりますが、「2009鳥取・因幡の祭典」、砂の美術館、こうしたことも砂像のまち鳥取を支える大きな取り組みになりました。
５番目に、平成21年度の鳥取砂丘入り込み客数が197万5,000人と、前年に比べて20％ほど増加したということで象徴されるように、観光資源の魅力アップによる観光客の増といったことにつきまして、提案説明でも述べておりますけれども、270万人を超える観光客の本市への入り込みを実現しているということでございます。
Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン、これは人口増加対策の中で特に位置づけておりましたが、平成22年１月末現在までに287人、132世帯の方が本市へ定住していただいているということがございます。
また、地場産業の振興を図りつつ、新たな企業誘致、これも経済情勢によっても左右されて、厳しい状況もございましたけれども、当初の目標は８社、その次に改定して16社とマニフェストで定めましたが、現実には今年度末で19社の企業誘致を実現し、またあわせて地元企業の増築なり増設なり、そういった面でも成果を上げております。新たな雇用については2,048人の雇用ということで数字で確認いたしております。こういった新たな雇用の計画、あるいは企業誘致等に伴う取り組みはされつつある中ではございますが、一方での雇用の厳しい状況、失業とか倒産とか、そういった状況があることも重く受けとめております。
これらのローカルマニフェストに関する取り組み状況につきましては、その評価は皆さんにゆだねたいと考えておりますけれども、今後とも地域の発展のため、あらゆる面におきまして市民生活を充実させていく、暮らしの安全・安心、さらには今後の本市の発展を実現していくための取り組み、こうしたことに全力を尽くしてまいりましたけれども、今後ともそういった姿勢を貫いてまいりたいと考えております。
それから、第５次の行財政改革であります。
第５次の鳥取市行財政改革大綱につきましては、総合目標において第４次から引き継ぎました財政的な目標、減債基金、財政調整基金の合計残高を25億円以上にするという取り組みを目標の１つに掲げ、また新たにもう１つの目標として、事務の見直しによる業務のスピードアップ、これは市民サービスの向上につながる取り組みでありますが、これを２番目の総合目標に掲げて推進することにしております。
３つの柱をさらに具体的に設けておりますが、第１番目は、市民等との協働の推進であります。22年度中には全地区で策定が予定される地域コミュニティ計画、これに沿った地域活動を積極的に支援していきたいと。これによりまして住民自治の一層の進展を図りたいと考えております。２番目の柱として、持続可能で安定した財政基盤の確立では、行政評価という取り組みを一段と充実させる中で、市民目線で事業の必要性やあり方を評価する外部評価システムをこれから大いに導入して、今後の財政基盤の確立につなげていきたいと考えております。３つ目の効率的な業務プロセスと高度な執行体制の確立、これでは業務方法書というものを見直しながら、業務のやり方、あるいは業務執行におけるスピードアップ、これは電子決済などの仕組みも取り入れたりすることを予定しておりますが、こうしたことで行政サービスの向上につながる取り組みを組織的に推進したいと考えております。
いずれにしましても、行財政改革の基本となるのは改革意欲というものをみんなが持って進めることにあると思います。改革意欲の高い、活力のある組織風土というものを目指して取り組みを進めてまいります。
次に、第９次の総合計画で、市民からの意見提案などをどう取り組むのか、向き合っていくのかということでございました。
これまでも地域審議会だとか「市長への手紙」だとか、あるいは各地域ごとの各年度における地区要望、こうしたチャンネルを通じましていろいろに御意見、提案を受けてきております。もとより、第９次総合計画においてこれまでのこういった提案をしっかり取り入れて、内容を充実させたものにしたいと思います。また、計画策定においていろんな方の意見が反映できるように、市民のワーキングとか地域審議会、若者会議、自治会などとの意見交換、あるいはパブリックコメントなどを通じて広く市民の皆さんに御意見をいただける機会をつくるなどの取り組みを考えておるところでございます。
いずれにしても、協働のまちづくりというのが１つの大きな基本になりますので、一緒に計画をつくり、一緒に実施に当たるということを基本的な考え方として、私にとりましては第８次総合計画にそのような取り組みを初めて導入させていただきましたけれども、あえて９次総合計画においてどうするのかという御質問をいただきましたが、同じような考え方を貫いていきたいというふうに思っております。
次に、次世代の子育て支援で保育料負担の軽減ということでございました。
この問題は、現在の経済情勢、社会情勢から見て非常に重要な課題だとは認識しておりますけれども、もちろん経済的に負担の厳しい方に対しては軽減の措置をとるなどの対応は考えられると思いますが、全体的な水準を一律に下げるといったことには多くの困難を伴うということを御理解いただきたいと思います。保育サービスの水準を確保していくためにも一定の負担は不可欠だということを申し上げさせていただきたいと思います。
単に保育料だけの議論ではなくて、保育園以外の子育て家庭も含めた子育て支援策を充実させていきたいというふうに考えております。子育てに関して、保育料の軽減だけではなくて、ほかの施策に力を入れるといったことも十分今後考えていきまして、バランスのとれた取り組みの展開を続けたいと考えております。来年度からは子ども手当が創設されて、平均的な子育て費用を勘案して、この21年度、１人１カ月１万3,000円、22年度以降は１人月額２万6,000円という額が支給されるといった国の子育て支援対策の取り組みの動向も見きわめながらいろいろと施策を打ち出していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
戸別所得補償制度等に絡んで、担い手の推進が難しいといったことが再度御指摘がございました。
確かに先ほどの答弁におきましては、従来からの担い手育成対策としての支援ですね、農地の集約化とか、機械を導入される場合の支援とか、そういったことがございました。これは続けていくということでありますが、今後の戸別所得補償制度のもとで、例えば集落営農を有効に進めていく考え方としては、御存じのように、鳥取市で言えば大体平均60アールぐらいの水田耕作が行われていて、そのうち半枚分というんですか、10アールぐらいは所得補償の対象から差っ引くというようなことになっております。１人ずつそうやって差っ引かれていきますと、例えば10戸の農家集落がある村で言いますと、60アール分が差っ引かれる計算になって、所得補償の恩恵が及ぶことがないと。ところが、その10戸の集落が60アール分ずつ、600アールを集落営農としてまとまって推進していけば、600からわずか10アール分だけを差っ引いて590アール分が所得補償の対象となるといった考え方も示されておりますので、今後の具体的な取り組みの中で集落営農なり大規模な経営形態にとってこうした施策を上手に生かしていくような工夫があるのではないかと考えております。
次に、本市の公共交通の利用状況、先ほど申し上げましたいろんな施策にどのように取り組み、どのような結果を出しているかということでございます。
「くる梨」につきましては、街中での買い物、通院、あるいは鳥取市を訪れた観光客のために非常に利用至便な交通機関として活用され、まちの１つの顔として定着していると言っても言い過ぎでないと思います。利用者からは、ふだんバスに親しんでいない方でも「くる梨」なら安心して乗れるんだと、わかりやすいといったこととか、いわゆる路線バスで行けない部分を走ってもらっているので非常に助かるとか、これは継続して100円で運行してほしいといった強い声があることを私も承知いたしております。経費につきましては、運行から５年経過したため、車両修繕費が増加しておりますけれども、運行経費だけで見ればほぼ変わっておりませんで、平成16年は24万4,000人、平成20年は25万8,000人と、利用は右肩上がりでふえてきておる状況がございます。
今後とも運行ルートについていろいろ御意見を聞いたりしながら工夫もいたしたいと考えております。いろいろこれまでの取り組みの中で、例えば聖神社経由便といったものが出てきたり、あるいは御堀端経由便といって青コースについては行うなど、いろんな工夫があります。さざんか会館のところに入るような取り組みもあります。いずれにしましても、ルートを余り広げますと、２台の運行をする中で20分間隔で来るというところが失われたり、１週ぐるっと回る結果、非常に長い時間かかるというような不便をおかけすることにもなりかねませんので、これにつきましては慎重に、しかし、また引き続き検討させていただきます。
可燃物処理施設についてのお尋ねがございました。具体的には、国英地区ごみ焼却場建設反対協議会が新聞報道の中でこういうふうに言っているという例を具体的に挙げられましての御質問でありました。
私もこの反対協議会の設立の場には立ち会っていたわけではございませんので、新聞報道で知る部分が多いわけでございます。参加された集落を具体的に固有名詞でとか、そういったことは承知していないわけでございまして、十分な、そういう主張に対して具体的な事実の根拠を示して集会での状況について述べるということは少し困難がございます。
しかし、１つは、こういう我々のこれまでの取り組みで具体的な認識をしております。環境影響評価に必要な現況調査等を行うために立ち入り同意を得る必要がある地権者集落は６集落でございます。そのうち３集落については、集落内で採決を行った結果、同意するとの判断が示されています。６集落のうち３集落について、集落内で採決を行った結果が示されて、同意の判断が示されております。その３集落のうち２集落は文書で、１集落については口頭でこの同意する旨は我々に伝えられております。この３集落は集落内での手続を経て現地立ち入りの同意をいただいておるわけでございまして、集落の総意ではないとか、圧倒的多数は建設に反対であるといったことを、具体的な集落の数を挙げてお答えになっているようでございますけれども、そういった報道はいささか事実に反するのではないかというふうに考えているところでございます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 特別支援教育の支援員の配置事業につきまして、今後の方向性等についての御質問でございました。
平成22年度の配置を検討するために実施しました予備調査では、現在、小学校が34校、中学校13校からの配置の希望が上がっております。教育委員会では、希望した学校を直接訪問するなどの方法で、該当の学級とか児童・生徒の状況を確認しまして、対応の急がれる学校から順次配置する予定でございます。支援員の配置によって大きな成果が上がっていることをかんがみ、本事業の拡充を計画しております。また、国からも特別支援教育の支援員の配置に関する地方財政措置を拡充するとの連絡を受けておりますので、それを活用しながら支援員を順次増員していきたいと考えております。
なお、この支援員は非常勤でございますが、これが常勤化するというようなことになれば、議員がおっしゃいますように、いろいろな学校の中での分掌の配置ができますので、もしもそうなれば、これは非常にいい制度になるなと思っております。
以上です。
◯中島規夫議長 武田病院事務局長。
◯武田行雄病院事務局長 未収金対策の工夫として、病院にかかる前からでもある程度事前に対策をしてはどうかという御質問でございます。
未収金対策といたしまして、発生した未収金を徴収する事後の対策だけではなく、新たな未収を発生させないための事前の対策、これは大変重要で、なおかつ有効であるというふうに当院も考えております。しかしながら、病院にかかる前から個人の各種の滞納情報、こういったものは個人情報ということもございまして、当院では入手することは不可能でございます。したがいまして、今後、入院時に医療費あるいは入院期間の目安を説明する際に、高額療養費の現物給付制度でありますとか、あるいは委任払い、貸付制度、こういった制度についてあわせて説明するなど、相談の窓口を充実した上でこういった事前の納付指導、納付相談を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 しばらく休憩します。再開は午後１時とします。
午後０時３分 休憩
午後１時０分 再開
◯中西照典副議長 ただいまから会議を再開します。
西田正人議員。
◯西田正人議員 最後の質問となると思います。それじゃ、再度質問をさせていただきます。
平成22年度予算につきまして質問させていただきます。
竹内市長は提案説明の中で「人を大切にする予算」「行財政改革の進展」とおっしゃっておられましたが、次期市長選に向けて、また新しい取り組みとして、本市の活性化のため、何が課題であるか、市民総参加の新しい施策を打ち出して、将来像を信念を持って実現に積極的に取り組まれると思いますが、そのお考えをお聞かせください。
続きまして、行財政改革に関連しまして地方分権について質問させていただきます。
地方分権改革推進委員会では平成20年５月に第１次勧告を出され、「地方が主役のまちづくり」「国と地方の役割分担の見直し」「広域自治体と基礎自治体の役割分担」などの基本的考え方が示されました。そして、昨年21年10月には第３次勧告が出されましたが、地方分権が進んでいるとの実感はありません。現鳩山政権下でも地域主権が上げられております。しかしながら、権限を地方に移譲しても財源が来なければ名ばかりのものとなってしまいます。明治以来の大きな変化であります。現時点で市長はどの程度地方分権が進展していると感じておられるのか、市長の考えをお聞かせください。
続きまして、９次総の策定方針についてであります。
９次総合計画を含め
新市まちづくり計画を進めるためには、地域審議会の役割をもっと重要視し、強化すべきと思っております。その中で、各地域審議会の共通認識と相互理解を深めるため、地域審議会相互の意見交換の場を当然に持つことが必要であるのではと思います。例えば佐治地域審議会から中学校の意見書が出されておりますが、そのようなものにしても、佐治、用瀬、河原などの旧八頭３町の地域審議会で会議を持つなどしてから連名で出すべきであると思います。また、審議する案件については地域審議会同士をまたいだ事業もあり、その場合に意見交換をすることは大切なことであると思います。現在では地域審議会の会長会は開催されておりますが、それだけでは達成できないものがあると思います。
そこで、地域審議会の役割を強化すべきためにも、必要に応じて各地域審議会の合同会議を開催すべきと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。
続きまして、本市の公共交通の現状について伺います。
「くる梨」について説明いただきましたが、鳥取市としても、不採算バス路線にかわる交通手段として近年多様な取り組みがなされております。その中で「くる梨」の運行実績を生かした本市の将来的な交通体系への新たなビジョンがあれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
◯中西照典副議長 お待ちください。
傍聴人に申し上げます。静粛にしてください。議場に声が漏れて、聞きにくいところがありますので、傍聴人に申し上げます。
西田議員、済みません、続けてください。
◯西田正人議員 続きまして、可燃物処理場についてでありますが、新聞報道によりますと「国英地区ごみ焼却場建設反対協議会」は環境影響評価を受ければ建設につながると言っているようでありますが、私は、環境影響評価は施設に当たって現在の環境に影響を及ぼさない方策を検討する事前調査であり、また、同評価に係る現況調査及びその関連調査は、
河原町山手地区の丘陵地が建設候補地として適切であるのか否かを判断することを含め調査するものであると認識しているところであります。竹内市長は、このたび申し出を行っておられる環境影響評価に係る現況調査やその関連調査の実施のお願いについては、環境影響評価等の結果等の公表を行いながら、改めて協議していく考えでおられると伺っております。私は、建設同意の問題に関してはこれからある程度時間をかけて十二分に論議されていけばよいと考えております。それらの議論をするためにも、環境影響調査に係る現況調査や関連調査を行い、いろいろな角度から議論されることを望むものであります。そのためにも環境影響評価は早急に実施すべきであると考えているところでありますが、市長の御所見をいただきます。
また、まだ合意がとれていない３集落につきましてもさらなる努力を願うものと思います。
私の用意した質問というのはこれで終わりになりますけれども、きょう一番最初の一般質問でありますので、市長は次期も絶対に会う決意で、この後、各議員にしっかりとした答弁をしていただきたいと願います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の西田議員の御質問、最後の回だということで、３回目の御質問に立たれて、それにお答えをさせていただくところでございますが、まず、今後の３期目も視野に入れながらのみずからの考え方ということでございました。
平成22年度予算も「人を大切にする予算」として、骨格ながらこの議会に提案をいたしております。そして、振り返って、昨年９月のこの市議会の議場におきまして、清和会の会長である上紙議員さんから、この春になりました市長選の出馬について御質問をいただいてお答えしたのも、人を大切にするという新しい基本的な理念でもってこれからの行政に取り組んでいきたいといったことでございました。以来いろんな取り組みをしてきております。
最初の質問では、活性化の課題としてどのようなものがあるかという御質問であったわけですけれども、御存じのように、その後も特に力を入れて取り組んでおります中山間地域、この地域の活性化の課題というのは非常に大きいと考えております。また、各総合支所ごとに協働のまちづくりを、鳥取市自治基本条例が平成20年に制定され、それを受けた形で平成20年度以来続けてきておりますが、これも20年度、21年度の２年間を経てかなり前進してきておりますけれども、本格的な各地域での協働のまちづくりの実践、展開、こういったものは今後22年度以降にまつところでございます。したがいまして、中山間地域、あるいは協働のまちづくりなど、地域づくりの課題は、これから地域においてその活性化を図り、そして、そこでの一人一人の市民の生活を支える、そういった上で大変重要な取り組みになってくると考えておりまして、これに力を入れてまいりたいと思います。
それともう１つ、現下の直面する大きな課題はやはり地域経済の活性化であり、雇用問題であるというふうに考えております。やはり定職を求める多くの方にとって、有効求人倍率が低い現在の状況を何としても改善しなければいけないということがございます。鳥取自動車道も開通し、観光資源を生かした地域の活性化とか、あるいは企業誘致とか、地域産業の農林水産業も含めた振興の機会がやってまいりました。私は
山陰海岸ジオパークとかグリーンツーリズム、あるいは賀露に立地を予定している食の都の拠点施設、こうしたものは鳥取市の産業の活性化、雇用の拡大に非常に大きな役割を果たすと考えております。
なお、鳥取市においてはガイナーレ鳥取の、これはサッカーチーム、応援も続けているわけでございますが、Ｊ２昇格が今期になされれば、これによる交流人口の増加もかなりが期待できると思っておりまして、こうした地域活性化にわたるいろんな構想を現実に具体化していきたいというふうに考えておるところであります。
それから、人は健康ということが大事であります。健康づくり、そして医療・福祉の充実、こうした課題はこれまでも力を入れてまいりましたけれども、さらに一段有機的にそれらを連携づけて、一人一人の高齢者の方、あるいは障害をお持ちの方をしっかりと支えるような医療・福祉の充実なり体制なりをつくっていきたいというふうに思います。
これらすべてが重要な課題であります。こうしたことにつきまして、これまでの８年間の市長としての経験、さらには鳥取県庁で勤務したり、地方行政、それから国の行政に携わってきた経験などを生かしながら、地元生まれの地元育ちの１人として使命感を持って、一生懸命にこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
特にその中で人づくりという観点を申し上げてまいりましたけれども、これは提案説明でも触れておりますが、やはり小さいお子さんから、地域に住むいろんな方々が人づくりの面でといいますか、行政的に言うと人づくりという言い方になりますが、一人一人が地域を支える人材、地域に関心と誇りを持ち、自信を持って地域で仕事をしていく人材として育っていくように、また活動がしやすいように、人にかかわるそういった取り組みをしっかりと進めていきたいと思います。
例えば中学生ぐらいまでの段階で共同学習をもっと充実させ、まちづくり合宿といったようなことを行うことも考えられます。夏休みなどのいい取り組みになりはしないかと思っておりますし、また、まちづくり塾といったようなものを各地域で開いて、地域の活性化、あるいは中山間地域のさらなる地域の生活基盤の充実、あるいは特色ある産業の振興などについてこういったリーダーを育てるといいますか、人材を育てるためのまちづくり塾といったことも人づくりの中では大きな課題となってくると考えております。信念を持って取り組みたいと思います。
地方分権について御質問がございました。
地方分権はずっと継続している課題であります。特に民主党・鳩山政権下におきましては地域主権の確立が大きなテーマとして掲げられております。今後、国と地方の協議の場も設けられ、実効的に機能していくというふうに考えておりますので、これまでの中央集権的な体制から地方分権的な体制の中で、地域の公共団体が自主的、自立的に地域の人たちと一緒になってよくしていく、生活を、暮らしを支える夢をかなえるといった営みが地域の中で起こってくるようにしていきたいものだと思います。地方分権はいまだその途上にあって、これから大きな進展を見る必要があるテーマであると思っております。
また、ことしの夏には地域主権戦略大綱が策定されるといったこともありますので、こういった取り組みに対しまして地方の立場からもいろいろ意見を言ってまいりたい、地方分権の流れを大きく進展させることができたらというふうに考えておるところでございます。
地域審議会についてお尋ねがありました。
私も必要に応じて各地域審議会の合同会議などを開催するという御提案に対しまして同感いたしております。例えばという例で挙げられました佐治・用瀬・河原の３地域審議会が広域的な課題を考える上で一緒になって議論するといった場面もこれから出てくるものというふうにも思っております。これまでも地域審議会が、例えば消防体制のあり方についてなど共通議題について合同会議を開催されたというような例もお聞きしております。それから、会長会議以外に年２回、南部地域、すなわち先ほどの３町の地域でありますが、合同での地域審議会正副会長と支所長、副支所長との意見交換会なども行われているということであります。いずれにしても、広域的な視点から地域の課題に取り組むということはこれから出てまいりますので、地域審議会においても合同の審議といったことにつきまして、こういった合同開催ということができるという規定も設けておりますので、これからは必要に応じて連携をとりながら実施していきたいと考えております。
それから、将来的な交通体系の新たなビジョンということでございます。
鳥取市地域公共交通総合連携計画というものを昨年３月に策定しておりまして、これを受けて湖山循環バス、バス代替タクシーなどの実証運行を既に始めているところであります。今後この計画に基づいて、幹線、支線、地域循環といった、バスの路線の新たなネットワークのあり方、こういったものを考えていく必要があると。また、バスに乗るときにＩＣカードで料金を支払うといった、大都市圏ではそのような取り組みもいろいろ進んでおるわけでありますが、そういった利便性の高い、利用者に便利な仕組みの導入とか、あるいは上限運賃の取り組みによって、特に中山間地域で片道600円も700円もしているといったところの料金を何とか全体の料金の運賃の中で、収入の中で賄えるような上限運賃制といったようなものも検討していきたいと思っております。それから、乗り継ぎ割引だとか、鉄道とバス、あるいはバスの幹線と枝線の接続の円滑化といったような、交通機関相互の連携についても進めたいと考えております。
このたび、議会に東部圏の１市４町の定住自立圏の協定につきまして提案いたしておりますが、今後この中でも、鳥取市のみならず圏域全体を考えて、智頭と鳥取市、あるいは八頭町と鳥取市の間の公共交通の連携などについても進めることができるようになると考えておりまして、こうしたことも含めて公共交通の改善につきまして進めてまいります。
それから、環境影響評価の考え方といった御指摘がありました。
建設同意と環境影響評価を行うことの同意は別のものだと私も基本的には考えております。施設建設の同意につきましては、環境影響評価の結果などを踏まえまして改めてお願いしていかなければならないというふうにこれまでも申し上げてきたところであります。環境影響評価は大気、気象、水質、悪臭等のさまざまな調査を実施し、その結果をもとに予測したり、その予測に基づく評価、判断、こういったことを行う調査及びその評価にかかわるものでございます。したがいまして、環境への影響がそれによって十分数値的にわかったり、必要な環境保全対策がそれによって明確になったりするといったことが１つの大きな目的でありますので、環境影響評価につきましてはできるだけ早い時期に実施することが、地域にとりましても、この事業の実施にとりましても必要なことであるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、事業実施については改めてさまざまな角度からの御議論をいただきながら、多くの地域の皆さんに御理解をいただき、市としても、あるいは
東部広域行政管理組合としても最終的に判断し、実施していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
以上で私からの答弁を終わります。
◯中西照典副議長 房安光議員。
〔房安 光議員 登壇〕（拍手）
◯房安 光議員 こう風、房安光です。私は、鳥取市議会平成22年２月定例会に当たり、市議会こう風を代表して質問をいたします。
市長選挙の告示まであと１カ月と３日になりました。竹内市長はこれまで２期８年間鳥取市政を担ってこられましたが、この期間は国政においても地方自治体においてもまさに変革、改革、不況続きの多難な年月でありました。この間、竹内市長は第４次行財政改革大綱、第８次総合計画、経済活性化戦略などの計画を策定し、また、これに従い着実に市政の発展を図ってこられたと評価いたします。しかしながら、地方自治体を取り巻く環境はさらに輪をかけて悪化し、市長の御努力は相当程度相殺された結果となっているのが現状でありましょう。
それでは、通告しております９件について、順次お伺いしてまいります。
１件目は、平成22年度一般会計予算についてであります。
４月に行われる市長選挙のため、骨格予算とのことですが、予算規模は809億9,600万円で、前年度当初予算に比べ0.7％増、「暮らしと地域を支える“人を大切にする予算”」と銘打っておられます。民主党政権が「コンクリートから人へ」と公共事業の削減を進める中、「コンクリートも人も」と、「量」の確保にこだわり、公共事業も相当程度確保した大型で大変バランスのとれた予算を編成されたと評価いたします。
歳入で見ますと、自主財源が前年度比約８億2,000万円、2.3％減少し、逆に依存財源が約14億円、3.1％増加しています。自主財源では市税収入、基金繰り入れの減少、依存財源では国・県支出金、臨時財政対策債の増加が主たる要因でありますが、このように歳入を組まれた市長の所見をお伺いします。
次に、市税の徴収についてお尋ねします。
万年不況のような経済状況で、徴収にはかなり腐心されておられますが、近年の不納欠損、滞納繰越額について、また特徴的な傾向についてお聞かせください。
あわせて、当初予算における徴収率はどのように算定しておられるのか、お伺いします。
第５次行財政改革において滞納者にペナルティーを科す方針を示されておりますが、その内容についてもお聞かせください。
次に、歳入増加策の１つとして施行しているふるさと納税についてお尋ねします。
ふるさと納税をしてくださった方に対するプレゼントの協賛企業を募集していましたが、応募の結果をお聞かせください。
また、市税滞納者に対して差し押さえをした物品をインターネット公売されておりますが、実績と今後の予定をお聞かせください。
近年、ネット公売を実施する自治体は大変多くなっております。公有財産の処分にもこれを活用しているところもあります。本市も取り組むべきであると考えますが、市長の所見をお伺いします。
次に、歳出についてお伺いします。
扶助費は137億6,780万円で、前年比約35億円、33.9％の大幅な増加となっていますが、その積算根拠をお聞かせください。
公共事業については金額の確保に御努力いただきました。予算の効果を高めるためには地元発注、早期発注が求められます。どのように対応されるのか、お尋ねします。
次に、６月補正に回した事業数、予算金額をお聞かせください。
そして、４月に竹内市長が当選の暁にはこれらすべてを執行することとしておられるのかどうか、お尋ねします。
２件目でありますが、第８次総合計画における数値目標についてお尋ねします。
本市はＩＳＯ9001を取得し、市民サービス、職員の資質向上に積極的に取り組んでおります。窓口におけるサービス向上には特に力を注ぎ、市民課の窓口アンケートでも「大変よい」「よい」とした数値は80％前後と大変高くなっております。ところが、第９次総合計画策定のため昨年11月に行った市民アンケート調査結果によると、職員の窓口、電話等の対応について「満足」「やや満足」としたものは45.8％にしかなっておりません。８次総における数値目標は「市職員の接遇に対する満足度」を、平成16年度調査結果40.8％に対し、平成22年度目標を60％に設定しております。次に、「市職員の技量・能力に対する満足度」ですが、平成16年度調査39.9％に対し、平成22年度目標を60％に設定しております。ところが、これも今回の市民アンケート調査によると満足度は26.2％しかありません。これらの数値をどのように受けとめておられるのか、市長の所見をお聞かせください。
次に、自然と社会が調和した環境づくりについてお尋ねします。
竹内市長は、ＩＳＯ14001を取得され、環境に優しいまちづくりを推進されてきました。８次総においても数値目標を掲げておられますが、ゼロ・ウェイストの推進、ごみ資源の有効活用、新エネルギーの導入の３点について、これまでの施策と成果をお聞かせください。
３件目ですが、山陰海岸の
世界ジオパークネットワークへの加盟と湖山池の浄化についてお伺いします。
平成20年10月、山陰海岸は世界加盟国内候補地選定から落選。しかし、12月には日本ジオパークに認定され、さまざまに御努力の結果、昨年10月、世界加盟国内候補地に選定されました。前回落選の経験を生かし、今回は十分に体制を整えられたと推察いたしますが、前回落選の時点で不足していた部分はどのような内容であったか、それが十分に補われて今度は大丈夫なのか、市長にお尋ねします。
次に、湖山池の浄化についてであります。
これまで県と協力されていろんな取り組みをなされましたが、はかばかしい効果があらわれておりません。湖山池は
山陰海岸ジオパークに含まれる最西端の場所の１つになっております。しかし、現状の水質はとても誇れるものではありません。報道によると、県は「湖内湖」による浄化を目指しているとのことですが、いずれにしても
世界ジオパークネットワークへの加盟を目前にして、水質浄化は待ったなしの事態です。相当に思い切った措置を講ずるべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。
４件目でありますが、医療と福祉サービスの融合についてお伺いします。
市長は自身の後援会のしおりで、医療と福祉サービスの融合を掲げておられます。私は、これは選挙に向けて今後作成されるローカルマニフェストになっていくものであろうと受けとめております。医療と福祉サービスの連携強化でなくあえて融合としておられることについて、市長の思いをお聞かせください。
また、本市は市立病院を有しておりますが、この融合について病院としてのお考え及び果たすべき役割についてどのように考えておられるのか、病院事業管理者にお尋ねします。
５件目は、平成22年度国民健康保険費特別会計についてであります。
21年度において新型インフルエンザ流行の影響等で支出が大幅にふえ、22年度では８億7,800万円の収入不足が見込まれております。支出増の要因は新型インフルエンザ以外にもあるのか、お伺いします。
また、本市としては初めて赤字補てんのためにあえて法定外で４億円を一般会計から繰り入れられるとしておられますが、いかなる根拠、考え方によるものか、お伺いします。
さらに、22年度から診療報酬が引き上げられることになっておりますが、このことに対応できているのかどうかもお聞かせください。
いずれにしろ、このままでは国民健康保険の運営はますます困難になっていくと思われますが、将来的な対応についてどのように考えておられるのか、市長の所見をお聞かせください。
６件目は、簡易水道事業の上水道事業への統合についてであります。
このたび、簡易水道事業を上水道事業へ平成28年度末までに統合すると発表されました。統合の経緯とメリットについて、また「簡易水道整備方針」「鳥取市
水道事業長期経営構想」との整合性について、市長並びに
水道事業管理者のお考えをお聞かせください。
７件目でありますが、
可燃物処理施設についてお尋ねします。
２月15日に以下のような報道が各紙に掲載されました。２月14日、「国英地区ごみ焼却場建設反対協議会」が設立されたこと、地区14集落のうち９集落で組織されたこと、計画の白紙撤回を求めたこと、80人程度の住民が参加していたこと、環境影響評価の受け入れは建設につながると拒否することを表明したこと、「次期施設は、本施設及びその周辺には設置しない」との協定を死守するとしていること、以上６点につき、事実はどのようになっているのか、また、事実であるとすれば市長はどのような見解をお持ちであるか、それぞれについてお聞かせください。
８件目は、県立の中高一貫校設置についてであります。
１月22日の会見で平井知事は県立の中高一貫校設置の意向を示し、開校に向けた調査事業費として811万4,000円を当初予算に盛り込みました。２月９日、県教委は普通科の県立高校に県立中学を新設する併設型の中高一貫校を東部地区に平成25年に開校する方針を決め、鳥取東高を第１候補とし、八頭高を第２候補としています。２月19日、県議会総務教育常任委員会では県立中高一貫校の設置に向けた協議の再開を「唐突な印象」ととらえています。
そこで、教育長にこの一連の経過をどの程度把握、認識しておられたのか、お伺いします。
平成20年５月の鳥取県議会定例会で中永教育長は、新たな中高一貫校が設置されたら「今ある中学校や高等学校に少なからず影響がある」と答弁されています。私は中学校のみならず小学校、ひいては地域に大変影響があると思います。県教育長の認識には少々欠けている部分があるのではないかと思うのでありますが、この点について中川教育長の所見をお伺いします。
９件目の病院改革プランについては清和会西田議員の代表質問で内容を理解いたしましたので、私の質問は取り下げいたしますが、１点だけ、ジェネリック医薬品の使用率向上についてお聞かせください。
私は、平成18年９月定例会で当時の平木病院事業管理者に１度この件をお尋ねしたことがあります。３年半ほど以前ですが、それ以降のジェネリック医薬品の使用率向上に向けた市立病院の取り組みと成果についてお聞かせください。
以上で登壇での質問を終わります。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こう風を代表して房安議員からの御質問をいただきました。
まず、一般会計予算についてでございます。以下７点についての御質問が大きくございましたので、順次お答えいたしたいと思います。
本市は、今年度まで第４次の行財政改革大綱に基づき、将来にわたる強固な財政基盤確立と市民満足度の高い行政体制の確立、こういった取り組みを推進してまいりました。第５次行財政改革大綱でありますが、22年度、来年度から26年度までの５カ年間を予定しているものでございまして、これにつきまして既に策定を終え、御説明を済ませておりますけれども、27年度から始まる地方交付税の合併算定替えの段階的な縮減などを念頭に置きまして、これは普通交付税の歳入減につながる施策でありますが、そういったことに直面する中で、持続可能で安定した財政基盤の確立を大きな柱として位置づけ、財政健全化にさらに向かっていこうというふうにいたしております。
22年度予算編成でありますが、子ども手当など国庫支出金、あるいは市税、臨時財政対策債などの状況、これは国が示した地方財政計画とか、あるいは国の施策などを踏まえて算定して編成に当たりました。一方、基金からの繰り入れとか退職手当債などの赤字補てんにかかる市債の発行といったことに関しましては、財政の健全化の観点から、これは主体的な判断をもって、計上しないということにしたところでございます。これまで計画的に取り組みを進めました定員適正化、あるいは市債の有利な財源を積極的に使うなどの厳選によります人件費、公債費の縮減が大分効果を上げてきておりまして、基金や市債に依存することをしないでも予算編成ができるといった状況を実現してきたものでございます。今後とも市民の皆さんと情報共有しつつ、課題と解決策を十分に関係者と協議を重ねながら行財政改革の歩みを進めていきたい、強化していきたいと考えているところでございます。
次に、近年の不納欠損、滞納繰越額について御質問がありました。
市税につきまして、翌年度に繰り越す収入未済額、いまだに収入していないということでありますが、収入未済の額はここ数年は現年度分について各年４億4,000万円から５億6,000万円の水準になっております。さらに滞納繰越、滞納状態が年度を超えて繰り越されてきている分を合わせますと16億5,000万円から18億8,000万円。これは、ここ近年の平成17年度から20年度にかけて大体そういう水準にあるわけでございます。不納欠損額につきましては１億5,000万円から１億9,000万円を各年度で不納欠損としております。これら収入未済額、滞納繰越額、あるいは不納欠損額につきましては年々、わずかながらではありますが、増加の傾向にあります。
次に、徴収率はどのように算定しているかでございます。
税の負担の公平と市の安定的な収入確保を図るために、納付催告センターによる電話催告、あるいは滞納処分の強化によりまして未収金の、できるだけこれを少なくするといった取り組みによりまして徴収率向上に努めているところでございます。22年度予算の税収見込みを算定するに当たりまして、21年度決算見込みの徴収率、現年度課税分についての97.8％、そして滞納繰越分17.3％、こういった徴収率をもとに予算見積額を算出いたしまして、22年度、新年度予算の歳入、これを立てておるところでございます。
次に、第５次行財政改革大綱の中で滞納者にペナルティーを科すといった内容があるがという御質問でございます。
税負担の公平性、あるいは収納の確保を図るために、税の滞納者への一定のサービス制限といったことは必要だと考えています。市税を滞納されている方に対しましては、市の入札指名業者登録申請、中小企業安定化資金等の申請に納税証明書を添付していただくということにしておりますし、中小企業小口融資の申請に当たっても、市税及び国民健康保険料の滞納がないこと、これを要件といたしております。収納確保と、やはり公平感のある行政執行ということのためには、こうした滞納者に対する行政サービスの制限につきましては強化していくことが必要だと考えておるところでございまして、第５次行財政改革大綱の中でもそのような内容を盛り込んだところでございます。
次に、ふるさと納税でございます。現在までの協賛企業の応募件数はどの程度かといった御質問がございました。
鳥取市に１万円以上のふるさと納税をされた方に、記念として5,000円相当のふるさと産品を贈呈するといった準備を今進めているところであります。いわゆる定価というか、市価というか、それが5,000円程度のものを提供していきたいと。市の負担は大体3,000円ぐらいになるとされていますが、これを今年２月末までを期限として市のホームページ、商工会議所、ＪＡ鳥取いなば等を通じてふるさと産品の提供協力の募集を行ったところであります。現在までに８社から日本酒、和菓子、和紙製品など９品目の応募をいただいたところであります。ふるさと鳥取をアピールするために、鳥取を代表する二十世紀梨とかラッキョウ、マツバガニ等の農林水産関係のふるさと産品も必要ではないかと考えているところでございまして、ぜひこういった関係の方々にも応募していただきたいと考えているところであります。今からでも応募いただければ、こうした取り扱いをさせていただき、ＰＲにも役立てていただけるのではないかというふうに考えております。
市税滞納者に対してのインターネット公売ということであります。差し押さえ物品についての取り扱いであります。
本市ではインターネット公売を平成19年度から実施しておりまして、差し押さえ件数につきましては19年度が248件、以下20年度、21年度が330件、479件と、件数が増加しております。こういった差し押さえを通じて滞納市税の納付をいただいているということになるわけでございます。インターネット公売の方は、19年度が宝石類14点、20年度は時計等が10点、21年度は宝石など９点、計33点をインターネット公売に出店しておりまして、落札された件数が27件、落札金額は見積金額の2.6倍ということですから、落札額はかなり我々の予想以上の高い水準にあるということで、150万円余りを滞納市税に充当することができたということでございます。今後ともインターネット公売については取り組んでまいります。
遊休財産の売却処分にインターネットを活用してはということであります。
これについては、そういったやり方を進めていこうとしているところでございます。遊休財産、土地、建物の処分については鳥取市未利用財産の利活用についての方針といった方針を打ち立てておりまして、市及び地元において利活用計画がない場合に売却処分の手続を進めることになっております。まず、一般競争入札を実施し、不落札になった物件につきましては、鳥取県宅地建物取引業協会東部支部、ここにあっせん依頼をお願いいたしまして、あっせん依頼をしていただいてもなおかつ申し込みがない、売却のめどが立たない物件につきまして、広く情報周知ができ、多数の方が入札に参加することができるインターネット公売、財産売却システムによる処分を行うことにしておりまして、現時点で平成22年度に１件の活用を予定しているところでございます。
次に、扶助費について35億円と、33.9％の増加となっているということについての御質問をいただきました。
扶助費につきましては、生活保護費や子ども手当などによりまして大幅な増額となっております。生活保護費は21年度当初予算に比べて４億円増の32億円を計上しております。また、子ども手当は今年度22年度26億3,000万円という額を計上しております。この生活保護費に関しては、21年度決算見込み相当額を予算計上しているものでございます。また、一昨年の冬以降、重い病気や障がいがある方ではなくて稼働年齢層、大体現役で働いておられる方が多い年齢層であるその他世帯の生活保護受給者が急激に増加してきておりまして、本年度は１月末までに開始された301世帯のうち約半数の151世帯を占めているという現状になっております。
これらの被保護者、生活保護を受けている方ということでありますが、に対しましては平成20年度から専任の就労支援相談員を配置して、仕事をするということに関するきめ細かな指導とか助言をいたしております。政府もさまざまな景気対策を実施しており、その効果や今後の状況を見きわめながら、保護世帯の自立に向けた本市としての適切な対応、これを今後とも行ってまいりたいと考えております。
次に、公共工事量の関係についてお答えいたします。
議員御指摘のように、骨格予算編成ながら、当初予算では継続的な工事約51億円、これを盛り込んでおりますし、２月臨時議会、これは２月１日の臨時議会でありますが、そして本定例会に提案しております21年度の補正予算、これらを合わせると15億円の公共事業を前倒しで実施すると。これらの事業は新年度に入ってから実施するようになるわけでございます。これら51と15を合わせて67億円、対前年度当初比87％。これはちょっと少ないようでありますが、去年の当初予算というのも景気対策等で公共事業の前倒しをやっておりました。それと比べてそれほど大きな差のない公共工事の予算規模を確保したところでございます。これによりまして、切れ目のない早期発注が可能となりまして、雇用の安定、地域経済の活性化に向けた取り組みに役立てていただくとともに、公共事業の実施によって地域のいろんな必要な施設の整備が進むといったことを考えておるところでございます。さらに、国の補助を前提にした積み増しが今後補正予算等で22年度において考えられることから、総額は80億円を超えるという事業量を確保することにいたしておりまして、これはこうした肉づけ分を含めますと対前年当初比104％ということで、高い水準を維持することを予定しておるところでございます。
工事量確保と早期発注に加えて地元発注も非常に重要な課題でございます。特殊な工事を除いて、原則として地元に発注するという方針を明らかにしてきたところであります。昨年度の総発注額に占める地元発注割合、これは89％でありました。これは20年度89％、そして今年度は１月末現在で発注総額84億円のうち94.1％、５％アップということになりますかね。89％から94.1％、実額で79億円が地元の企業に発注されているということでございます。いずれにしましても、景気対策が非常に重要な中、大きな公共事業費を確保しつつ、地元への発注を進めていくという考え方に立って事業実施を図りたいと考えております。また、御存じのように、公共工事入札での最低制限価格を引き上げるなど、地元建設業界のいろんな状況を踏まえた対応をいたしたところでございます。
次に、そういった肉づけ予算についてもう一歩踏み込んだ御質問をいただいたと思いますが、これは予算編成中での仮定の上での質問というふうに理解いたしましたので、総務部長から答弁をさせていただきます。
次に、第２番目の８次総合計画における数値目標のうち、市民アンケート調査などで見られる市民の満足度等についてお答えいたします。
業務改善を目的に、市民課ではおおむね３カ月ごとに職員の窓口対応に関するアンケートを、窓口にお越しになった方に直接解答用紙を手渡ししてお願いしております。また一方で、第９次総合計画策定の時期が迫る中、総合計画策定の基礎資料とするための市民アンケート調査を昨年秋に実施したところでございます。これは市民4,000人という、大規模で、そしてかつ無作為抽出といった統計の方式で、解答用紙を郵送で送付して郵送で返していただくという郵送方式の調査であり、５年ごとに実施しているものでございます。
さて、アンケート結果が両者で数値の上で大きく異なっているという点の御指摘がありました。市民課のアンケートは実際の窓口に各種の手続で来られた方が対象になっております。そして、実際に手続を終えられて、こういったアンケートを今しておりますので御記入くださいということでお願いして書いていただいておりますが、「大変よい」と「よい」を合わせると76から78％と、かなりの高率に上っております。これからは職員対応が大きく改善されている姿が浮かび上がってくるわけでございます。
一方で、総合計画のアンケートにつきましては、窓口、電話など、全般的な応対を含むもので、15歳から79歳までの市民を対象として、先ほどの4,000人を抽出して調査対象としたわけでございます。市職員の応対などに直接触れる機会がなかった方ももちろんあるわけでございまして、したがって、この市職員の対応についての満足度の質問につきましては、「満足」「やや満足」が45.8％でありますけれども、先ほどの80％近い数字とは少し違ってくるわけでありますけれども、「わからない」とか無回答だったのが大体合わせて４分の１、23％ぐらいあったわけであります。市民課のアンケートが約500人の規模で行われておることと比べて、アンケートの対象者、調査方法、回答の選択肢などが異なっておりまして、数字上も違ってきているということになるわけでございます。
そこで、これに関してさらに具体的な御質問がございました。平成16年実施のアンケートと比べた場合でありますけれども、今回のアンケート、総合計画の関係のアンケートになりますが、このアンケートは新たに「わからない」という選択肢をやっぱり加えた方がいいだろうと。設問によっては具体的に認識されていない事柄を尋ねている場合もあるというようなことで、あるいは本人が、わからないというわけじゃないけれども回答を避けられた、無回答の場合もありますので、こうした部分を除くと、これは16年の実施のアンケートと比べる上で除いてみますと、接遇に対する満足度について「満足」「やや満足」が43.7％から、新しい21年実施の調査では59.4％に上がっているということがあります。59.4％でありますから、おおむね60％の水準となっているということが言えようかと思います。また、技量とか能力に対する満足度という設問があったわけでありますが、平成16年度は43.2％、平成21年度は44.5％と、わずかながら上昇したということがあります。「わからない」、無回答を除くとこういったことになるという説明であります。
いずれにしましても、引き続き職員研修による能力開発、人事評価制度における技量・能力の向上、こういった取り組みに努めてまいりまして、市民に対する行政サービスが上がるようにしていきたいというふうに思います。
なお、第５次の行財政改革ではスピードアップということで、行政サービスを提供するのに要する時間、日数、これを２割方削減しようという目標を立てておりますので、内容、応対はもとよりでありますけれども、急いで迅速に対処するといった点でのサービス向上も目指しているところでございます。
次に、８次総の数値目標のうち、環境の関係の御質問がございました。ごみの再資源化を推進するといったことで、リサイクル率などはどうなっているかということでございます。
リサイクル率につきましては、ごみの総収集量のうち資源として収集されるごみの量の占める割合をリサイクル率としています。収集される品目はプラスチック、ペットボトル、瓶、缶、古紙などでありまして、この割合が高いほど再資源化が進んでいるということになります。
実績でありますが、平成16年度に12.36％であったものが17年度は17.44％、ぐっと上がりました。18年度は16.90％、少し下がっていますが、平成19年度、20年度で、18.96％、19.3％と上がってきておるところであります。19.3％まで上がっておりますから、20％とした目標まであとわずかのところまで来ております。
リサイクル率の向上につきましては、17年度にプラスチックごみの再資源化を開始したことが大きく寄与しております。また、19年度には可燃ごみとプラスチックごみの有料指定袋制度を実施いたしておりまして、分別を徹底される方がふえてきていただいたと。大変この制度の導入で、ごみの減量化とともに、分別してプラスチック類はこちらの袋ということになった関係でこうしたリサイクル率も高まっておるところでございます。引き続き、紙ごみとかプラスチックごみにつきましては再資源化は可能でございますので、分別の徹底を市民の皆さんにお願いしてまいりたいと考えております。
そこで、ゼロ・ウェイストの社会を実現していくために、生ごみの再資源化が重要になるのではないかという御質問がございました。
可燃ごみの中に含まれる生ごみは約半分近くを占めるものであります。そして、そのうち70％から80％は実は水分でありまして、水分を除くとぐっと軽くなりますよね。だから、生ごみは水がほとんどというふうに言っても言い過ぎではないと思います。それをごみとして収集して運んできて、そして可燃ごみとして燃やしているということでありまして、これは大変大きな可燃物処理の課題となっております。生ごみを大切な資源として有効活用するということが求められていると認識しております。
こうした観点から、現在、生ごみを分別収集し、液肥化する取り組みを用瀬町と河原町の一部の地域でモデル事業として実施しております。これは、新たな収集運搬コストとか、液肥化・堆肥化後の安定的な需要の確保という課題も抱えております。こういった課題についてこれからもしっかりと取り組んでいく必要がありますけれども、こういった生ごみの分別収集、それを資源化して使う取り組みにつきまして、課題を１つずつ解決しながらやっていく必要があります。市街地につきましては、ごみステーションのスペースの問題、あるいは回収されるまでの間のにおいの問題などの課題もさらにあると考えておりまして、こうした取り組みについて、課題はあるけれども、重要なことだとして今後も取り組みを進めていきたいとしておるところでございます。
次に、自然エネルギーやバイオマスエネルギーなどを導入することに関して取り組みの状況の御質問がありました。
太陽光や風力などの新エネルギー導入につきましては、平成22年度の目標を6,000キロワットで定めたところでありまして、現時点では5,260キロワット、率にすると87.6％の達成率となっております。18年度からの４年間の取り組みで住宅用太陽光発電システムの導入が進められましたし、まきストーブ、ペレットストーブ、小型風力発電設備、太陽熱温水器など、対象を広げながら、こうした自然エネルギーを活用する取り組みに対して本市としても支援を重ねてまいりました。あと１年、実施に時間を残しております。ぜひとも6,000キロワットの目標を実現したいと考えておりますので、公共施設とか民間企業への導入促進、こうしたことに取り組んでまいります。
次に、ジオパークネットワークの国内候補地に関する取り組みについてお尋ねがございました。
世界ジオパークネットワークへの加盟申請を行うに当たりまして、改善すべき点として平成20年11月に日本ジオパーク委員会より指摘や助言をいただきました。これは、一度国内候補地になれなかった後、再度チャレンジするのであればこういった点を改善していくべきだということを受けたわけですが、第１点は、日本海と日本列島の誕生というメーンテーマはわかるけれども、その下のサブテーマとかストーリーが明確でないということが、この
山陰海岸ジオパークを世界に売り込む上でもう少しそのあたりが具体的にはっきりしていかなきゃいけないと。第２点目としては、これらを学術面で整備した上で、案内板の整備とかガイドブックの作成、さらに拠点施設の展示等を、サブテーマやストーリー性を十分取り入れてわかりやすく説明する、そういう取り組みが必要だということの指摘を受けました。３点目として、こういったことを進める上で地学の専門家ですね、科学者の方、あるいは地元で活躍するガイドの皆さんの御協力を得て、これを研究した上で広めていくということが必要であると。地域住民へのネットワーク化、ネットワークを整備していくことが必要でありまして、こういうことによりまして、
山陰海岸ジオパークはどういうものか、どこが魅力で、具体的にどこに行けば何が見えて、それがどういう意味を持つかということをはっきりさせた上で、ジオパークにかかわるジオツアーというような、いろんなそうしたもので多くの人に参加をいただき、またそれによって関心を高めていただき、実績をつくっていくと。こういったことが求められたわけでございます。
１回目に選定されなかった理由の指摘がそういった形で総括されたわけですので、それに対する対応が求められてきたわけであります。サブテーマ、ストーリー性の明確化については、学術顧問会議というものを設立しまして、学術顧問が中心となって３府県ごとに科学者の分科会をつくって、そういった議論に対応するようにいたしました。各ジオサイトをメーンテーマに沿って整理し、全体を地質・年代別に５つのサブテーマ、12のエリアで区分して説明していくということにしたところであります。２点目につきましては、各ジオサイトにエリア全体の案内、ジオサイトの開設を表示した看板、あるいはエリアごとでわかりやすい説明を加えたルートマップをつくるなどの取り組みを進めています。また、展示の充実についても、本市では鳥取砂丘ジオパークセンターですね、砂丘の駐車場の奥にある施設にこれを設けておりますし、岩美町におきましては県立山陰海岸学習館のリニューアル、あるいは隣にある渚交流館、こういったところが新たなジオパークセンター的なものになってくるようにしております。そのほか、ガイドの養成、ジオツアーの実施なども行っております。
現地審査がこの夏から秋にかけて行われる、来年度に山場を迎えるわけでございまして、それに備えて準備を進め、間違いのない取り組みを前進して
世界ジオパークネットワークに仲間入りをしていきたいと。先ほども高速道路を生かした広域観光の中でジオパークというものを位置づけておりますけれども、こうしたジオパークは新たな鳥取あるいは但馬地域等についての魅力としてしっかりと世界から認知していただくように持っていきたいと思います。
それから、湖山池について御質問がありました。
湖山池も
山陰海岸ジオパークの一部をなしているわけであります。要するに砂丘が押し寄せてきて大きな湖ができたというのが湖山池であるわけでありまして、この日本海沿岸には潟湖といったものがたくさんありますけれども、そういったものの１つと言ってよろしいかと思います。
その湖山池の水質浄化では100人委員会での議論がなされて、湖山池を、塩分を含んだ、真水と塩分が入りまじった湖、汽水湖として再生するという方針が出ております。私もこの方針に賛成でありまして、できる限りこれを早く実現していく必要があるというふうに思います。県におきましては平成17年11月から来年度まで、汽水湖の再生と豊かな生態系の回復を目指した塩分導入実証実験を実施しているところであります。本市としてもこの実証実験の結果を踏まえながら、汽水湖として再生する取り組みに連携・協力していきたいと考えております。
本市の水質浄化に向けた直接的な取り組みとしては、昨年度から吉岡クリーンセンター等３つの下水処理施設の放流水の塩素濃度の低減に取り組んでおりますし、本年度から、富栄養化の原因となる窒素と燐を低減するための、各処理場を高度処理施設とする改築を行っております。また、湖山池の水質浄化には市民との協働による取り組みといったことが非常に重要だと思っておりまして、庁内連絡調整会議を設けておりまして、これに基づき、先日は湖山西まちづくり協議会と行政との勉強会を開催して、湖山池に係る行政の取り組みや、市民ができる水質浄化の取り組み等について意見交換などを進めております。
私は湖山池について、その沿岸の各地域の皆さんが大変大きな関心をお持ちでありますし、全市的な関心も高いものと認識いたしております。湖山池の水質浄化、そしてよく言われる、泳げる、昔の湖山池に戻すといった取り組み、また、シジミなどの水産物が非常に豊かで、そして、松江の例を挙げるまでもなく、観光等の資源にもなっているというような状況をぜひ実現していきたいと思っております。抜本的な解決に向けた思い切った施策の実施を議会の皆様、そして市民の皆様とともに、関係者と連携をとりながら進めたいと思っておりまして、やはり環境への取り組みは単に１年、２年でできることではないという思いも一方ではありますけれども、百年河清を待つというようなことではいけません。ぜひ取り組んで、５年、10年で成果が出るような取り組みを展開していきたいというふうに思います。
人工湖、湖内湖の計画につきましてはまだ私も詳しく研究しておりませんけれども、河川から湖山池に流入する汚濁負荷の低減につながるわけでありますので、これは１つの方策のように見えますけれども、現在の湖山池の状況を見ますと、湖全体にわたっていろいろ汚染物質、汚染の原因となるような物質の堆積などもあるように思います。全体としての湖山池の浄化にはなかなかつながりにくいんじゃないかというふうに思っておりまして、こうした人工湖の計画は汽水湖化の取り組みと並行して、同時に両方ともが行わなければ余り大きな効果は期待できないというような認識を持っておりまして、今後こうした取り組みに関してさらに研究しながら、関係者の話も伺いながら、適切な対処を考えていきたいと思っております。
次に、大きく４番目に当たると思いますが、医療と福祉のサービスの融合についてお答えいたします。
医療と福祉のサービスの融合という少し観念的な、理念的な大きな取り組みを私は長期的な展望に立ちながら推進していきたいというふうに思います。医療と福祉ともに人にかかわる問題でありまして、そもそも余りに縦割りであり過ぎると、医療ではこうしたけれども、それが医療の世界を離れると、福祉の世界では全く顧みられない、また逆もそういったことが起こるというようなことでは、１人の人間を支える大きな力にはならないんじゃないかと。リハビリテーションなんかでよく言われていますが、病院で治療を受けてリハビリを少しして、そしてうちに帰ったらまたもとに戻って、本当はうちでもリハビリをできるような福祉の体制だとか、医療と福祉の連携などが欲しいんだけれども、そういったことはなかなか現実のものでないといったようなこともあります。一番適切な例であったかどうかわかりませんけれども、福祉の世界で例えば給食サービスとかあるいは家事サービスで、その人の体の状態を前提とした適切なサービスの提供ができているのか、そういったことも課題であろうと思います。それぞれの地域において連携を深める中で、融合と言えるような取り組みまでだんだんと内容が高まっていくことを期待しております。
垣根を超えたサービスの提供につきましては、特に高齢者や障害のある方にとって必要性が高く、今後65歳以上の方々が急激に増加する時期を間もなく迎えます。こうした場合に、特に福祉、保健、保健というのは健康づくりですね、これと医療の連携をこれまで以上に強化して、効果的にこうした市民のお一人お一人を支える仕組みを推進していく必要があると考えます。日ごろからの健康づくりと医療・福祉がうまくかみ合えば大分違ってくるのではないかと思います。そのために、保健センター、福祉保健部各課、地域包括支援センター、医療機関との情報の共有や連携の強化が重要であります。具体的には、こうした方策を検討する委員会を組織しまして、実際に連携をどのようにしたらとれるのか、どういう形が実現可能なのかというところを一歩ずつ、こういった関係者の知恵を出し合う中で進めていきたいと思います。
また、在宅の高齢者や障害のある方に対する福祉・保健・医療の連携がとりやすいような新たな相談体制の仕組み、これも特定の地域を前提としたモデル的な実施から始めまして全市的なものに広げていくというようなことを考えていきたいと思います。元気で暮らせる健康づくりを推進し、医療・福祉の負担についての軽減ができるような、そういった地域社会をつくっていきたいと考えております。こういうことのためには、新たな健康手帳といった仕組みも重要なのではないかと思いますし、鳥取市立病院において現在電子カルテの電子システムの改善なども進められようとしておりますが、こういうときに他の福祉の機関との連携がとれるような仕組みを導入してはどうかといったことも考えているところでございます。
次は、保険料の引き上げの要因を申し上げます。
21年度においては新型インフルエンザの影響とあわせて高度医療の増加、これはがん治療だとか人工透析などで高度医療と言われるようなものについて増加があり、医療費が急増しているということがございます。このため、基金の全額取り崩し、これは４億4,600万円の基金を21年度は用意しておりましたけれども、これを取り崩しても赤字に陥るといったような危機的な状況を生んだところでございます。このままでは平成22年度においては現行の保険料率ではやっていけないということで、保険料の引き上げが避けられない状態になったというものでございます。
法定外繰り入れとして一般会計から繰り入れたことについてでございます。
国民健康保険は国・県の支出金、規定に基づく一般会計からの繰り入れなどを除きまして、保険料で賄うのが原則であります。しかしながら、この原則によって収入不足額を全額保険料会計で賄うこととした場合は、来年度23％増という大幅な引き上げを余儀なくされるという状況に相なりました。そこで、健康保険についての運営の審議会等での議論を踏まえて、この４億円の一般会計からの繰り入れを初めて本市としては行おうとするものであります。国保加入者は所得100万円以下の世帯が約６割と、所得の低い世帯が多いわけでございます。また、現在のように経済情勢、雇用情勢が悪化している状況から、国保加入者の急激な負担増は大変生活を圧迫することになり、激変緩和措置を図る必要があると判断し、特別の措置として歳入不足額の約２分の１、４億円を一般会計から特別に振り込んで、保険料の値上がりを10％以内に抑えるといった取り組みをいたそうとするものでございます。
次に、22年度は診療報酬の増額改定があるが、それをのみ込んで考えているのかということであります。
平成22年度は全体で0.19％の増額の診療報酬の改定が行われ、このことによりまして、国民健康保険で支払わなければならない医療費の総額は増加すると考えております。診療報酬の増額改定は医療保険にとってこういった財政圧迫の要因であります。しかし、それはある程度考慮して今の値上げ幅を決めて実施しようとしているものでありまして、診療報酬改定についても念頭に置いた今回の改定でございます。
それから、今後の運営はどういう方向が望ましいかという御質問であります。
国民健康保険というのは国民皆保険の一番の基礎となる医療保険制度でございます。他の医療保険に属さない方を被保険者としておりますため、いわゆる健康保険のような被用者保険と比べまして、会社にお勤めの方の保険などと比べまして低所得者、高齢者が多く、大変そういった負担が生計を維持していく上でも困難な状況になりかねないといった世帯を多く加入者にしておるわけでございます。そういった中で、市町村国保の財政状況はいずれも厳しい状況がありまして、県内他市におきましてもこういった一般会計からの繰り入れといった事態を迎えているところもあるようでございます。
今後の国保事業の健全運営のためには、今、国においていろんなことが議論されておりますが、本年２月、医療保険制度の安定的な運営を図るため、国保運営の都道府県単位化、あるいは財政の安定化を推進するための広域化等の支援方針、これを都道府県で定めるようにといった法改正が国会に提案されているところでございまして、こうした新しい方向をにらみながら、国民健康保険の安定的な運営ができるように、負担の軽減につながるように、本市としても取り組みを進め、また国・県に対する働きかけをしていきたいと考えております。
次に、簡易水道と上水道の統合であります。
統合に至る経緯につきましては議員も御承知のところだと思いますけれども、この簡易水道について平成19年６月、国は国庫補助金交付要綱等を変更いたしました。この新たな要綱の内容によりますと、平成28年度末までに簡易水道事業等を上水道事業に統合する計画をこの３月、今年度末までに厚生労働省に提出して承認を受けなければ、平成28年度末までの簡易水道の整備に国の補助金は出ないよという話にされたところでございます。こうしたことから、平成19年度から市の簡易水道事業と市の水道局で協議を重ねて、このたび長期的な展望に立って統合していこうという話になったわけでございます。
次に、７番目の
可燃物処理施設について１問お尋ねがございました。この御質問は、国英地区ごみ焼却場反対協議会が設立されたと。それで、こういった環境影響評価の受け入れが建設につながるために、拒否すると。また、協定書の、この周辺には設置しないという条項を死守するというような主張がなされていると。こういったことについてどういうふうな事実認識かといった御質問でございました。
国英地区ごみ焼却場建設反対協議会の設立については、先ほど西田議員からの御質問でもお答えしたところでございます。反対協議会に参加された集落、あるいは反対白紙撤回の趣旨ということを具体的にこの反対協議会から直接伺って聞いているという状況にはまだなっておりません。それで、先ほどの質問では、一部事実に反する誤解をしておられるところがあるといったことは私たちの把握している事実からお答えしたわけでございますけれども、これまでの経過について、その前提となるのはこのような事実であります。
可燃物処理施設建設に係る協議については、平成18年に開催された国英地区部落長会において各集落単位で行うと決定されました。したがって、これまで地権者集落の皆さんを中心に個別の集落単位での話し合い、あるいは時としてそれを超えた代表者との話し合い、そういったことを行っておるところでございます。今後も引き続き集落ごとに話し合いを重ねて理解を得ていくということを基本に考えております。また、このたび設立された反対協議会の方たちともぜひとも意見交換を行いたいというふうに思っておりまして、反対協議会の方が課題として提起されていることについて十分な議論を重ね、問題点を整理していきたいというふうに考えておるわけでございます。
いずれにしても、鳥取市民を初めとする東部圏域の住民の生活にとって、なくてはならない可燃物の処理施設でありますので、現在の市内の他の施設の状況を踏まえましても、一日も早くこの新しい施設の整備を進めていく必要があるものと考えております。これは私の重大な使命であると認識しているところでございます。
◯中西照典副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 ６月補正で肉づけする予定の事業数、予算規模についてお答えさせていただきます。
平成22年度の予算は骨格予算ではありますが、年間を通しての財政需要を見きわめる観点から、政策的な事業や大型公共事業も各部局から要求してもらっております。査定段階で必要性等を精査した結果、６月補正予算案作成の際に再度検討することとしているものが110項目程度、金額で約20億円ということになっております。これらの財源につきましては、合併特例債や地域活性化・公共投資臨時交付金、それから、補正財源として一部留保しております普通交付税などを充当することといたしておりまして、仮にすべてを予算化したとしても財政運営に支障が生じることはないというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 中高一貫校についてでございますけれども、これについては初め県教委が検討されておりましたけれども、鳥取大学で具体的な中高一貫校設立の動きがあるということで、県教委はこの行方を見守りたいということで鳥取大学の行方を見守っておられました。ところが、我々が漏れ聞くところによると、設立の状況がどうも思わしくないという話は聞いておりました。そういう中での知事の、中高一貫校の検討をするのだという発言でございました。その後、鳥取大学が鳥取市教育委員会に説明に来られました。政権交代以来いろいろなハードルが高くなって、どうもすぐには設立は難しいと。しかし自分たちは目指すんだけれどもというような説明がございました。直接私が聞きました。それから、ちょうどそのころですけれども、県教委も事務局から鳥取市教育委員会に説明に来られまして、知事がああいう発表をしたけれども、今後、中高一貫校を進めるに当たっては地教委の意見を聞く、それから、地教委からも検討会の委員になってもらうから、協力をよろしく頼むというような説明がございました。これは後で聞いてみますと、鳥取市教育委員会だけではなしに八頭町、若桜町、智頭町の教育委員会にも同様なことを県教委が説明されたということでした。ところが、さきの２月９日の教育委員会でしたでしょうか、いきなりの中高一貫校を東部に、鳥取東高が第１候補で、八頭高校が第２候補というようなことが出まして、非常にびっくりしたわけです。あれ、ああいうふうなことであったんだけれども、これはどういうことかなというようなことで八頭郡の地教委も、後でいろいろ話をしたんですけれども、同じようなことで戸惑っておられました。そんなことです。
それで、影響はどうかということですけれども、これは近隣の小・中学校には相当大きな影響があると思います。まず、小学校段階では中学入試をどうするかとか、どこにするんだというようなことで恐らく小学校段階で熾烈な入試競争なんかも入ってくるだろうし、あるいは近隣の中学校に至っては、新設される中学校は２クラス80名ということですから、これは相当な数でございます。このまま進めば、ひょっとしたら現在の学級数が維持できなくなる学校が出てくると思っております。というようなことで、非常に大きな影響が出ますし、大変な重要な案件でございますので、関係の市町村教育委員会には協議があってしかるべきではなかったかとは思っております。
以上です。
◯中西照典副議長 津村
水道事業管理者。
◯津村憲儀
水道事業管理者 簡易水道整備方針と鳥取市
水道事業長期経営構想との整合性についての御質問がございました。お答えいたします。
鳥取市
水道事業長期経営構想は、水道施設や事業運営などを各分野の現状把握、経営状況の分析、施設整備計画などの課題を抽出・整理し、平成17年６月に策定したものでございます。そして、経営の基本方針として、お客様の視点に立ち、お客様に信頼していただける水道を目指す。すなわち、赤ちゃんからお年寄りまですべてのお客様に、蛇口から直接飲める安全でおいしい水を安く供給するサービス水準を将来にわたって維持・発展させる、このことを目標として掲げているところでございます。このことは、都市部や農山漁村部という地域を問わず、市民の皆様にはひとしく均一の水道事業のサービスを受けられるようにするということにも相通ずるものでございまして、簡易水道を上水道に統合する場合であっても、この基本方針は変わらないものと考えております。
ただ、目標を達成するための具体的な施策として、点在する多数の施設を抱えることになり、効率的な管理が最大の課題となりますので、今後、簡易水道を担当する市長事務部局と協議していく中で、よりよい手法を考えながら、平成29年度からの統合を見据えて
水道事業長期経営構想の見直しを行ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 田中病院事業管理者。
◯田中紀章病院事業管理者 医療と福祉のサービスの融合について、病院の現在の具体的な考え方、あるいは果たすべき役割についてお答えいたします。
高齢者の方にとりましては、老化あるいは病気、障がいというのは相互に切り離せない問題であります。慢性的な病気を抱えながら介護ケアを受けておられる方が数多くいらっしゃるというのが現実でございまして、病院は介護・福祉の専門職と連携し、医療と福祉の間で継ぎ目のないサービスの提供をする必要があるというふうに感じております。急性期の病気を扱う当院においても、治療の最初から治療後の生活を考えて、高齢者の方が自立した生活ができるよう、高齢者の生活機能、あるいは精神的な働き、あるいは社会環境、その３つの面から高齢者の総合的な機能評価を実施していきたい。そして、病気によって生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれがある場合には、地域包括センターに患者様の承諾を得てその情報を提供したり、また、退院後の生活に備えて退院時ケアカンファレンスを実施しまして、医療の側と介護の側の相互が参加して、患者様に関する理解と連携を深めたいというふうに考えております。退院後の療養の生活に備えまして、かかりつけ医の方と連絡をとる、あるいはかかりつけ医がいらっしゃらない場合には適切な診療所を紹介するなどして、常に１人の患者様について診療所と病院の双方から見守る体制をつくっていきたいと考えております。
このようなことを行っていくためには診療所と、あるいは地域包括支援センターと密接な情報交換が必要でございますが、そういうことが可能になります情報ネットワークをつくり上げていきたいというふうに考えております。ただ、これは私たちの病院単独でできることではございませんので、そのほかの自治体病院、そして県との話し合い、あるいは積極的な働きかけを進めながらこういったことを可能にしてまいりたいというふうに考えております。
それから、改革プランの中で問題になっておりましたジェネリック医薬品の使用拡大の問題について、その取り組み状況について御報告いたします。
ジェネリック医薬品は、効能が同じながら先発医薬品よりも薬価が安いということでございます。７割から３割程度安くなりますので、この使用を拡大するということが医療費の抑制につながります。当院では外来患者の薬剤処方は原則院外処方となっておりますので、直接病院には影響はありませんが、入院での薬剤収入というのは、ＤＰＣ対象病院でございますので、ＤＰＣ点数に包括されることになります。したがいまして、ジェネリック医薬品の使用率を向上させることは購入経費の節減に直結しまして、経営面にいい影響が出てまいります。
そこで、当院での使用率拡大の取り組みでございますが、ＤＰＣ導入の準備を開始した平成18年度から、購入金額が多く、入院での使用頻度の高い医薬品をリスト化しまして、有効性、安全性、経済性などを評価・選定し、院内医局会、薬剤検討委員会の検討を経ながら導入を図っております。
その成果、使用率の状況でございますが、平成18年９月定例会で房安議員の質問に対し答弁をした時点では5.2％でございました。それが、平成21年度の実績で見ますと、9.6％の導入率となっております。これは当院が購入している薬品の品目数全体に対する率でございまして、これにはジェネリック医薬品のない薬品も含まれております。ジェネリック医薬品がある薬品に限定すれば29％の導入率ということになります。今後もジェネリック医薬品の使用率向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 房安光議員。
◯房安 光議員 大変長いことになりまして、皆様方には少々おねむの方もあるかなと思いますので、これから一生懸命目が覚めるように議論をしてまいりたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、22年度一般会計予算歳入でございますけれども、有利な財源を使うというのは、これは当然でございまして、合併特例債であるとか、あるいは過疎債が適用できるところには過疎債であるとか、臨時財政対策債、これは100％還元されますので、最も有利だということは言えると思います。
それで、これまでに合併特例債として発行した額、今後あと５年ぐらいあるわけでございますけれども、その残っている額、それで、私は再三申し上げておりますけれども、とにかく市役所を新しくしてほしいと。耐震の問題もあります。この前、先日チリで巨大地震と言われる地震が起こりました。ああいうことになっても市役所は大丈夫なんだ、ちゃんと市民生活を守るんだというような拠点として、やっぱり新しくしてちゃんとしたものをつくってもらいたい。そのためにはやはり合併特例債が使える期間内にやるということが肝要であると思います。その点についてお聞かせください。
それから、収入未済額、滞納繰越、見込みの徴収率は97.8％で、過年度分については17.3％ということでございますが、多いですね、やっぱり。本当にちゃんと払ってくれたら市の財政もちょっとは楽になるのにというふうに思うわけでございますけれども、徴収に対する担当課皆さんの御努力には敬意を表しますけれども、市長も言われましたように、公平・公正な課税というのは民主主義、市民生活におきまして基本となるべきものでございますので、さらなる努力をお願いしたいと思いますし、ペナルティーといっても余りきついペナルティーはやっぱり低所得者なりそういう反感を買うようなことになってもいけませんし、そこら辺のあんばいというのは大変難しいと思いますけれども、とにかく払うという気になっていただくような、そういう施策もあわせて頑張ってやっていってもらいたいというふうに思います。
次に、ふるさと納税のプレゼントでございますけれども、聞かなかったところまで答えていただいたので、もういいんですけれども、８社９品目ということで、足りなかったものはどうするんだというのが次の質問の予定だったわけでございますけれども、ラッキョウであるとかナシであるとかマツバガニであるとか、ぜひともプレゼントには欲しいんだと言っておられるわけでして、そういうものをそれぞれの事業所にお願いして、ぜひ鳥取市のプレゼントが欲しいからふるさと納税を１万円ぐらいならしようかという人がどんどんふえるように、歳入の少しの増加にでも役立つように、しっかりとやっていただきたいと思います。
それから、インターネット公売でございますけれども、差し押さえした物件をやっていると。多いですね。19年度248件、20年度330件、21年度につきましてはこれまでで479件ですか。物すごい上昇率でございまして、これだけ差し押さえしなきゃいけないのか、あるいは応じる人があるのかということでございますけれども、これも税収増の取り組みでございますので、これからもやっていただきたいと思うんですが、申し上げました市の公有財産といいますか、遊休財産、これもインターネット公売でやっておる自治体というのは大変多くございます。ネットで見てみますと、鳥取県もやっていましたね。あれは福部町の方でしたか、県有地の売り出しをやっておりました。非常にたくさんの自治体がやっております。そういう手順も当然、市が独自で入札をやって、お願いしておる宅建協会へやってとあるわけでございますけれども、土地開発公社でも問題になっておりますが、いろんな今々必要でない遊休資産というのがさまざまあるわけでございまして、そういうことの方法を、１件やる予定だということでございますけれども、ちゃんと少しでも増収ということでやっていただきたいと思います。
それから、これは提案でございますけれども、不要な備品といいますか、不要というのはないんでしょうけれども、言い方を変えれば余剰備品というんですかね。本市は、合併いたしまして随分余剰備品というのが発生しておると思われますし、さまざまに使っております。この議場のいすなんかもあちこちから持ってきて使っておると思いますけれども。
それから、学校統合ですね。学校統合しますとやっぱりいろんなものが出てくる。例えば、使えるものは当然使うわけでございますけれども、使えないようなものでも、マニアがおりまして、やっぱり出すと高値で売れたりというような事例も多くあるようでございますし、私が調べた中では、ブリキの缶ですとか、古いテレビでありますとか、あるいは灰皿ですね。それから、最近は余り置かなくなりましたけれども、分煙機というのがありました。あれは最近余り庁舎の中とかで見ませんね。ああいうのとか、かなり不要備品をそういうインターネットで公売しているという自治体は多いです。ですから、そういうこともやられたらどうかということが１つ。
それから、そこまで出さなくても、余剰備品というのは各部署である程度ある。ない部署も当然あるでしょうけれども。そういう情報を、教育委員会も含めて、部署を超えてリストをつくって、それを共有して、うちはこれ、例えば応接セットを買う予算を出していたけれども、ここにあるんだったら買わなくて済むわとか、あるいは棚が欲しかったけれども、予算要求しているけれども、あるからいいわとか、そういうことがなるべくいっぱい出てくるように。そうすれば備品購入費用というのは節減できるわけでございますので。特にいすとか机とか棚とかということになると、教育委員会が所管、随分山ほどまたこれは発生すると思いますので、そういうことの情報を共有して、それを使い合うというようなことをされたらどうですかということを提案させていただきたいと思います。
それから、次に扶助費でございますけれども、生活保護費が非常にふえております。平成21年度の実績で計上したということでございますけれども、本当にそれで足りるのかなと。平成20年度の数字をお聞きしたんですが、保護開始世帯数が262世帯、そのうちその他世帯が90世帯あるというんですよね。21年度はこれまででどのぐらいの世帯がふえておるかというのは先ほど市長が言われましたけれども、301世帯で151世帯がその他世帯、21年度はふえている。22年度において21年度の実績で算定した予算で足りるのかいなという心配があるわけでございまして、いかように考えておられるのか、お答えをお願いします。
それから、児童手当でございますけれども、非常に大変な金額でございますが、民主党の最初の公約では地方負担は一切求めませんよということでやる予定だったんですが、どうもそれができそうもないということで、今まで児童手当に使っていた市町村負担分はそのまま、地方負担分をそのまま残してくれということで、原口総務大臣が市長会で大変平謝りだったというような、長妻厚労相ですか、大変平謝りだったというような報道もありましたけれども、これは本当に全く公約違反でございまして、23年度以降どうするのか。市長はこの全国市長会の副会長という立場でもおありでございますし、この辺はしっかりと政府・与党に地方負担をこれ以上ふやすなということを言っていただきたいというふうに思います。
扶助費については大変頭が痛い問題でございますけれども、本市にとって23年度以降40億も50億も子ども手当で入ってくるのかということを考えると、消費のアップにもなるのかなということもありますけれども、税制との絡みもありまして、大変市の負担のことを心配しておりますので、市長はよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、これは総務部長に御答弁いただきましたが、６月補正に回した事業の項目が110項目、約20億ということで、これは合併特例債なり交付金なり留保財源を使ってできるんだから、財源の心配は何にもありませんという大変心強い答弁をいただきました。市長、とにかく次に当選されて、110項目、20億円、ぜひ実施していただくようによろしくお願いいたします。肉づけ財源に回ったということで大変がっかりしている向きも多いんですよ。予算がつくと思ったのに肉づけかよという声を私は随分聞いていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、８次総における数字の問題でございますけれども、「わからない」とか無回答、特に「わからない」という項目を設けたので随分違うんじゃないかということが１点と、それから、窓口の満足度では、直接窓口に行った人とそうでない人の差というのが物すごいある。これは倍半分近くあるわけですよね。だから、じゃ、どの数字を基本にして９次総に目標値として、現状値として盛り込むのかというのが大変心配になるんですよね。調査方法を変えたというのもいかがなものかという気もするんでございますけれども、その基礎になる数字と目標数値というのをどういうふうに９次総において考えておられるのか、御答弁をお願いします。
それから、自然と調和した環境づくりでございますけれども、随分これも御努力をいただきまして、いろいろ数値を挙げて説明をしていただきました。ゼロ・ウェイストということで、なかなか大変難しい問題でございますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、市長もおっしゃいましたけれども、企業としても取り組んでおられるところもあります。韓国なんかは生ごみゼロなんですよね。全部堆肥あるいは飼料に再生して使っておるということで、そういう取り組みも参考にしてほしいと思います。
それから、山陰海岸のジオパークのネットワーク加盟でございますけれども、これは将来的に本当に期待できるというか、随分私ども鳥取市に住む人間としてわくわくするような話なんですが、この地域資源、風土資産をそうやって生かすことの意味と意義について、もう一度市長の御答弁、期待をお願いいたしたいと思います。
湖山池でございますけれども、ジオパークの範囲ということで、あれは２月でしたか、湖山池の浄化ということで市報の１ページ、２ページに大々的に出ましたが、そこに、湖山池は海に水が出ますから、ＣＯＤ規制ということになっておりますけれども、近年このＣＯＤが大体４から５以上ぐらい。ずっとなかなか改善の兆しというのが本当に見られていないというのが現状だろうと思うんです。県の塩分濃度の実験でありますとか、今度出されました湖内湖による浄化でありますとか、いろんな取り組みをしていかにゃいけんわけですし、してきたわけでございますけれども、どうもなかなかうまくいかないと。市長がおっしゃいましたように、抜本的な施策といいますか、そういう措置を講じてやらなければなかなかうまいこと短期間にはできないだろうと思います、本当に。
心配しておりますのは、ジオパークの範囲内でございますから、この湖山池の現状はどうなんだというようなことを指摘されたときに、ちょっとこれは言いわけできないですよね。ことしですか、夏から秋に調査があるということでございますけれども、いや、実はこういう方策を立てて、何年後にはこういう数値にする予定なんだと。一生懸命努力しますということぐらいはせめて言わなきゃいけないと思いますので、やっぱりそこのところのお考えといいますか、もう一度お願いいたします。
それから、医療と福祉サービスの融合ということでございますけれども、市長のお話と病院事業管理者のお話をお聞きしまして大変私は、何というか、すき間埋め。連携というのは点と線でつながるというような感じもするんですけれども、今考えておられるスキームからすると、医療と福祉サービス、そのすき間をべったり埋める、続ける、そういうことに本当につながっていくんじゃないかなという期待が持てました。
それで、今の湖山池の浄化もそうでございますけれども、市長の後援会のしおり、ここに「
山陰海岸ジオパークを世界へ 湖山池の水質浄化と環境整備」、これも載っておりますし、それから「医療と福祉サービスの融合を図ります」というふうになっておるわけでございまして、ここから取り上げてお尋ねしておるわけでございますけれども、これは当然のことながらマニフェストになっていくものであろうというふうに私は考えておりますので、この湖山池の浄化、医療と福祉サービスの融合ですね、新しいカルテのシステムであるとかそういうところも全部情報共有できるようにしてやっていくということで、介護を経験した人はわかると思いますけれども、病院に行く、病院を出なきゃいけない、介護施設に行く、ところがなかなか入れてもらえない、つい家に連れて帰ったんだけれども、また救急車で病院に行かなきゃいけないとか、本当にそんなことの連続でしてね。私も経験者でありますけれども、本当に医療難民、介護難民ですよ。障がい者の方もそうである人もあろうかと思いますけれども、そこのすき間を埋めて融合していく、１人の人を地域が、医療機関が、介護機関が、福祉機関が見守るというシステムをぜひつくり上げていただきたいと。本当に全国が注目するような、そういうことにしていただきたいというふうに思いますので、竹内市長、当選されましたら、しっかりとこれにも取り組んでいただきたいと思います。
国民健康保険費でございますけれども、本当に大変な状況でございまして、一般会計から４億。これは、でも、私は一言申し上げておきますけれども、私は協会健保の被保険者でございますけれども、これは15.4％上がるんです。御承知のように、協会健保は折半なんですよね。従業員と事業主の折半。私が15.4％上がれば会社も15.4％上げなきゃいけない。15.4％掛ける人数分、会社はこれを負担しなきゃいけない。これは大変な負担になるわけです。ところが、これは市費は一銭も入ってこないわけで、本当はくださいよと言いたいんですよ、実際のところ。協会健保も来るし、組合健保の方はよく存じ上げておりませんが、これも基金が底をついて大変な状況であると、三洋の森本議員が言っておられましたけれども、そういうふうに、健康保険を取り巻く環境というのは大変厳しい。ですから、４億入れるというのが悪いとは思いませんけれども、そういう状況がございますのでね。協会健保の人もあり、組合健保の人もあり、さまざまな保険の人がある。後期高齢者が抜けてえらくなったのか楽になったのかというところもあるでしょうけれども、協会健保の場合はさらに介護保険分も上がるんです、26％。金額にすれば大したことはないんですけれども。そういう現状をしっかりと踏まえた上で、国民健康保険費特別会計に対する措置を間違わないようにやっていただきたいと思います。
医療費、インフルエンザだけじゃなくて高度医療が随分進んできたということもあるようでございますけれども、そうとすればなおさらですね。インフルエンザだったら一過性で済むかもしれませんけれども、高度医療が原因だと、これが大きいということになれば、これは絶対下がることはないわけでして、対象世帯人数はどんどん多くなってくるしということがありますので、他の健保との整合性も考えながら、正しい措置と思われるところをやっていただきたいと思います。
簡易水道事業と上水道事業の統合ということでございますが、国の措置で、28年度末までにやれば補助がもらえるということで、市長も
水道事業管理者もその方向でいくというふうにおっしゃいました。私は大賛成でございます。やっていただきたい。やっぱり同じ市民でございますので、どこで飲んでも、どこの蛇口をひねっても、できれば同じ料金、同じ水質ですよというふうになっていただきたい。蛇口をひねれば水が出てくる、おいしく安全な水が飲める、これは最低限のインフラであると同時に、なかなか当たり前でできることではありません。これまでの
水道事業管理者なりの努力を本当に評価したいと思います。
これと同じように、上があれば下があるわけで、下水道がございます。下水道は農業集落排水、あるいは漁業集落排水、これもさまざま種類がございます。私は、国の制度で、これは現在統一できませんけれども、これもぜひやっていただきたいと思います。将来的には上下水道を統合して運営するという方向に向かってほしいと。これは全国的にいっぱい例がございますので、ちょっと探しただけでも、横須賀市、東大阪市、那覇市、秋田市、広島県大竹市、長野県上田市、枚挙にいとまがないぐらい、上下水道局ということで一体的に運営しておられるところはございます。そういう方向で、上下水道の市民サービスは鳥取市はちゃんと均一で、どこも同じ料金で安全なんだということにしていただきたい、これは要望いたしておきます。
可燃物処理施設でございますが、聞きたいことが幾つかありますので、列挙しますので、よろしくお願いいたします。
まず、八頭環境施設組合が地元７集落と取り交わした「次期施設は、本施設及びその周辺には設置しない」との協定についてお伺いします。
当時と今の状況変化にも大きいものがあります。社会状況、技術革新、環境に関する意識の変化などでありますが、「赤旗」は八頭環境施設組合は東部広域に引き継がれているかのように報道しておりますが、八頭環境組合というのは現存しておりますよね。これは認識間違いではあると思いますが、この八頭環境施設組合と地元７集落が取り交わした協定に東部行政管理組合がいかほど拘束されるべきものなのか、また、そこにあるその周辺という地域、大体これはどの辺を想定したらいいのか、市長のお考えをお聞きいたします。
それから、民主党推薦の市長候補予定者が支持の市民団体と交わした政策協定ですが、施設建設計画を白紙に戻し、徹底したリサイクルを基本とし、長期的かつ総合的な政策を立案する中で考え直し、2050年を目標にゼロエミッション達成と。ゼロエミッションを達成すれば施設は要らないわけでございますけれども、そういうふうに政策協定をしておられますが、これは現実的に可能なことでしょうかどうか、市長の所見をお伺いします。
少し細かな事項になりますが、事実関係の確認ですので、お願いしたいと思いますが、環境影響評価受け入れを採決した集落におきまして現職の県職員が反対の判断を誘導するような文書をその席で配付しておったということを仄聞いたしましたが、これは事実でしょうか。
それから、反対を表明している女性の団体から市長に話し合いの申し込みがあり、誠実に対応しようとしたが、結果的には市長側が一方的にボイコットしたというふうに「赤旗」で報道されております。これは事実でしょうか。その経過もお聞かせください。
それでもう１つ、これも「赤旗」の報道ですが、区長が環境アセスに賛成した３集落は住民の総意を諮っていない、圧倒的多数の住民は反対しておるというふうに書いておるということですが、これについて事実関係をお聞かせください。
中高一貫教育についてさらにお尋ねいたします。
さきに触れました、県教委は円滑な設置に向けて検討するため、設置推進協議会を発足するとのことです。先ほどの答弁では、やはり唐突であり、県教委のみの判断のようであったというふうに私は思うわけでございますけれども、中高一貫校にはさまざまな問題があります。設置校区域の教育環境に、先ほど教育長が言われたように大きな影響があります。平成20年６月16日の鳥取県教育審議会の「次の時代を担う生徒を育成するための今後の活力ある本県教育の在り方について」、副題として「本県における中高一貫教育の在り方について」の第１次答申には、設置時期の項に、小学校の進路指導や、中学校の学校規模、及び小・中学校関係者とも十分に連携しながら検討を進めることとあります。
まず、ただいまの中高一貫校設置の方針がまず出ちゃって、それに従って有無を言わさず市町村教委や校長会、保護者らによる設置推進協議会を設けて検討するということでございますけれども、そういうふうに路線が決まっている協議会について市教委並びに校長会は参加されるのか、教育長にお伺いいたします。
それから、ジェネリック医薬品でございますけれども、本当に病院事業管理者が言われましたように、これは病院にとっても大変都合がいい。それから、患者にとっても大変都合がいい。医療費が下がる。医療費が下がるということは、これは本当に三方一両得ですね。損ではございません。これは国民健康保険費の会計だけでなくて、どこの健康保険でも全く同じでございますので、やっぱりこのジェネリック医薬品の推進ということはぜひとも進めていただきたい。市長にもこれはお願いいたしたいと思います。
これは今月27日の新聞記事でございますけれども、後発のジェネリック医薬品について、見られたと思いますけれども、国がシェア30％、これを後押しするということで、時間がないんですが、記事を読みますけれども、大体諸外国で、欧米では５ないし７割やっていると。日本ではただいま20.2％。これをまず上げるんだということで、薬局の方にもそのメリットをやりましょうと。病院としてもそのジェネリック医薬品を使うかどうかの意向を医者に義務づけるというような方策を出すとしている。これは薬局も得ということは、四方一両得でして、これはぜひとも薬剤師会とかの協力も得てやっていただきたいと思います。皆さんここの議場におられる方も、テレビを見ておられる方も、ジェネリック医薬品を使って、鳥取市がその使用率の全国一なんだよというふうになるように、本当にそういう施策を推進していただきたいし、市民の方にもそういう意識を持っていただきたいというふうに思います。
以上で２番目の質問を終わります。
◯中西照典副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時30分とし、答弁は再開後といたします。
午後３時６分 休憩
午後３時30分 再開
◯中島規夫議長 ただいまから会議を再開します。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 房安議員の御質問にお答えしてまいります。
まず最初に、合併特例債について質問がありました。
本市の合併特例債の発行限度額は、これは合併時に定まった額ですが、544億9,000万円でございます。これまでの発行実績は、22年度当初予算案に計上している額を加えての実績で申し上げますと206億5,000万円となっております。今後このあいさ分338億円程度が発行可能でございます。
庁舎の耐震化に係る経費につきましては、本庁・第２庁舎を基礎免震改修する場合、25億円程度を要するとされています。新庁舎建設の場合は66億円程度と試算しておりまして、いずれの場合も合併特例債を経費の95％まで活用することができます。この結果、一般交付税での事後の償還分も加味した実質的な一般財源の負担は全体の経費の約３分の１となります。３分の２は、逆に言うと、国からの交付税等の措置が期待できるということでございます。
こうした形で合併特例債を活用すると、実質公債費比率にどのような影響を与えるかという点が考えるべき点の１つであります。基礎免震改修の場合で0.05ポイント、新庁舎の場合でも0.1ポイント程度にとどまりまして、財政の健全化判断上問題はないというふうに考えられます。議員御指摘のように、耐震改修にしろ、庁舎の新築にしろ、合併特例債を使うことができる。そして、合併特例債の今後の活用の幅も、これらの事業に要する額と比べれば十分なものがあるというふうに申し上げることができると思います。
チリ地震のお話もございました。大変な、恐らくまだまだチリでの被災者の数はふえるものと非常に憂慮しておりますし、災害に遭われた方々には、この災害による大変な被害に対して心からお見舞いを申し上げたいわけでございますけれども、国内にも津波が及んできたということもこれあり、世界全体で毎年のような大きな地震がございます。やはり地震に備えるということは、災害対策の拠点になっております市の庁舎についても、こういった機会にぜひ早急に取り組むべきことであろうと考えておりまして、既に議会でも特別委員会をつくって御検討は進んでおりますから、こうした取り組みと連携をとりながら前進していきたいというふうに思っております。
次に、幾つかお話をいただきました。徴収率の向上とかふるさと納税、いろいろ努力しているという御指摘もいただきました。いろいろあんばいが重要だというお話もありましたので、こうしたことに十分留意しながら公平・公正な行政の執行に努めたいと思います。
余剰の備品とかそういった話は学校統合の話が中心になっていたように思います。教育委員会の方でお答えいただきたいと思います。
扶助費は、これは非常に金額が予算の中で増大してきているわけでございます。まず、生活保護に要する経費が21年度の決算見込み額を22年度の当初予算としたという説明に対して、今後の不足が生じた場合の対応につきましては、これは年度中途の補正を余儀なくされることもございます。こうしたことに対しては適切に措置したいというふうに思っております。
なお、子ども手当の児童手当部分とか市の負担とか、そういった点についてお話がございました。平成22年度の子ども手当費は38億3,175万円という、扶助費の中の大きな部分を占めております。従来から児童手当といったものを市も一部負担して行ってきておりますが、この38億の子ども手当の22年度分の中に児童手当部分も含まれているわけでして、児童手当部分に係る市の負担額は約３億2,300万円でございます。子ども手当については地方負担を求めないという議論が方針としても示されてきた中で、このような形で負担することになったことは大変遺憾なことだと思っておりますけれども、今現時点ではこれを含めて予算化して実施しようといたしております。
子ども手当について、23年度以降、１カ月の額を１人当たり２万6,000円として支給するという計画を政府は示しておりますが、これには鳥取市だけで80億円の巨額な経費を要するわけでございます。御存じのように、鳥取市の一般会計の予算総額が約810億円でございますから、80億円はその１割に相当するような巨大な金額であり、それを中学生以下の子供のいらっしゃる家庭に交付しようとするわけでございます。こういった80億円に対して地方負担を求めないという方針は明確に示されておるというふうに認識しておるわけでございますが、引き続きこれは全国市長会でも、それは必ず実現してほしいということ、また、子ども手当の制度設計において、国が全額を負担するとともに、自治体の意見を十分尊重した形で、総合的な子育て支援策に対して国と地方の役割分担とか責任分担、財源的な負担関係、こういったことが重大な問題になっております。引き続き全国市長会を通じて、全国市長会の会長は長岡の森市長さんでありますが、いつも連絡をとり合っている関係でございますので、十分こういった子ども手当に関する政府の制度設計について、間違っても地方負担を求めるようなことがあれば、これは重大な問題だと考えているところでありますので、しっかり対処してまいりたいと思っております。
それから、９次総では、アンケート調査というのは９次総合計画のために５年ごとにやっている調査があって、その数字をもとに、その数字だと総体的に市民課の窓口のアンケートより低い数字が出ておりますが、そこから上がっていくということが大事なのでありますから、「わからない」とか無回答だった部分、そういったものも意識もしながら、適切な目標を９次総合計画策定の中で位置づけていきまして、行政サービスの今後の適切な市職員の対応とかスピーディーな実施とか、そういった今目指しているところを実現していきたいと思っております。
それから、
山陰海岸ジオパークでありますが、これは非常に大きな意義があるということは繰り返し述べていると思います。特に
山陰海岸ジオパークは日本ジオパーク委員会からも、価値の高い地質遺産を随所に見ることができるということで、非常に大きな期待というか、高い評価をいただいてきました。こういうことでありますので、我々も積極的にジオパークの取り組み、先ほど説明もいたしましたけれども、そういう準備を進めて、
世界ジオパークネットワークに加盟するということで、今で言えばオリンピックに出るというようなのと相当すると思うんですけれども、オリンピックに出て世界の人たちにこの
山陰海岸ジオパーク、日本列島ができて、そして以降のいろんな地形、地質の変化がこのような現在の状況を生んでいると。そのあたりを興味深く説明し、多くの方の関心を集めていきたいというふうに思っております。
世界レベルであるということを公式に認められるという意味で、先ほどは例えでオリンピックに出るんだと言いましたけれども、こうした山陰海岸の価値を高め、観光的にも多くの方に来ていただける。そしてもう１ついいのは、鳥取市だけではなくて近隣の市や町と連携しながら、そして３つの、京都府、兵庫県、鳥取県の県境を越えた連携でありますから、いろんな可能性が出てくると考えております。先ほど鳥取自動車道を活用した地域振興、観光振興の中でこの
山陰海岸ジオパークを真っ先に挙げました。それ以外に、地域のグリーンツーリズムだとかガイナーレだとか、Ｇを挙げておるわけでありますけれども、このＧを今度はしっかり展開していければというふうに思っています。
それから、湖山池の取り組みもやはりジオパークの取り組みの一環としてもう１つしっかり説明できるようにすべきという御質問でありました。
汽水湖という方向性というのは、これは間違いがないと思っています。ただ、農業と、水産業といいますか、漁業の関係の複雑に絡む難しい問題とされていますが、しかし、思い切った施策で大幅な汽水湖化が実現できれば、やっぱり結果的に多くの魅力ある地域になってくるということを考えておるものであります。ぜひとも湖山池というものは取り組みを進め、ジオパークの一角としても位置づけられるようにしていきたいと思います。
医療・福祉の融合も大変重要な課題でありまして、これはこれからいろんな形で具体的にどこからどう取り組んでいったら一番いいか、この辺を精査していきたいと思います。やはり人を大切にするまちという中の一番大きな柱の１つというふうに認識いたしておりますので、こうした新しい地域医療の姿、あるいは地域福祉の充実の姿、これを実現していく努力を重ねたいと思います。
国民健康保険は9.74％であるけれども、自分の属する協会健保は15.4％の保険料負担を余儀なくされているということはありますが、国民健康保険の被保険者の方々の置かれている状況なども考え、やはり一般会計からの４億円の繰り入れについては御理解をいただきたいし、これは何回もやっちゃいけないと。１回やはり今回の特別な措置として行うんだというようなことを関係審議会の会長さんや委員の皆さんとも話し合ってきておりますので、市としての姿勢も正しながら、先ほどから言われておりますジェネリック医薬品を使えば医療費負担も下がるというようなことも言えるわけでございます。また、病院へのかかり方というようなこともいろいろ、小児科医療なんかで少し議論になっていることもありますけれども、こうした点も含めて保険のあり方、医療保険の今後が持続可能なものとなるように、多方面にわたって検討したいと思っております。
それから、簡易水道や集落排水、下水道の話も出ておりましたが、大体お答えしてまいったと思います。
さて、次に可燃物の処理施設について幾つか御質問をいただきました。これは大変重要な論点を含んだ御質問でございますので、逐次お答えさせていただきます。
順序は御質問の順序でお答えさせていただこうと思っておりますが、「次期施設は、本施設及びその周辺には設置しない」という協定があるようだけれども、これにかかわる議論についてお尋ねがありました。
この次期施設は本施設及び周辺には設置しないとの協定項目は、旧用瀬町と旧佐治村、そして智頭町の、３町村の可燃ごみを八頭クリーンセンターが受け入れるという事態になりましたときに、平成13年４月の時点でありますが、八頭環境施設組合と河原町５集落、旧郡家町の２集落、今は八頭町ですね、この７集落との間で協定が改正されまして、このような内容が入りました。八頭のごみを一元的に処理する段になってこういった議論がされ、協定が結ばれたものであります。鳥取県
東部広域行政管理組合はこの協定の当事者とはなっておりませんし、この東部の行政管理組合がこの協定を八頭環境施設組合から承継しているという事実もありません。あくまでそれは
東部広域行政管理組合とは別の八頭環境施設組合が協定をされたという事実があるのみであります。しかし、
東部広域行政管理組合は現在新たな広域的
可燃物処理施設を計画中でございます。八頭環境施設組合が関係集落と締結した協定の存在そのもの、これは十分に認識しながら事業を進める必要があろうというふうには考えております。当事者ではないけれども、存在は認識しているということであります。
また、本施設及びその周辺の範囲という議論がございますが、これはいろんな解釈の可能性があるのだと思います。しかし、それを私どもがああではない、こうではないというようなことを言っておることに意味が余りあるようには思いません。その範囲の議論については協定締結集落とその扱いをきちんと議論していくことがまず一番であります。一方的にこれはこの範囲だといったような議論はむしろ不必要なものになろうと思います。協定締結集落は特定されているわけでございますから、この取り扱いなり解釈はそちらと十分話し合いがなされる中で大体共通認識ができてくれば、それはそれで対処すべきというふうに思います。
さて、この項目が追加されてから10年近くを経ております。この項目も初めからあったものじゃなくて、途中から出てきている。協定当時と比べて、ごみの処理技術、環境対策についての技術、その可能性というのは大きく進歩してきております。他方で、圏域の交通事情とかごみの減量化の取り組み、先ほども生ごみの資源化とか分別によってリサイクル率が高まったといった議論もこの議場でも答弁させていただきましたし、そういった社会情勢もいろいろ変わってきております。そして現在、
東部広域行政管理組合が一元的に広域的なごみ処理に当たろうとしているわけでありまして、御指摘の協定の項目の取り扱いにつきまして、引き続き、協定を締結された集落と協議したり検討したりするというようなことが考えられると思っております。
それから、第２点で、ゼロエミッションに達成するというようなことについてどう考えているかという質問がありました。
新しい
可燃物処理施設の建設は、現在稼働中の施設の老朽化が進んでおります中で、鳥取市民はもとより東部圏域25万人の生活環境を守る上で緊急かつ重大な課題でございます。このまま現在稼働中の施設が大きな故障をしたり、使用期限が来てストップするといったことになれば、大変な事態に陥るということは想像にかたくないというふうに思います。現在の計画を白紙撤回して建設を見直して、40年後であるところの2050年までにゼロエミッションを達成するといった構想は、人が生活を営む上で、あるいは事業活動を行う上で、こういったごみが毎日のように必ず発生しているという事実から目をそむけているというふうに思います。鳥取市はごみの減量化には積極的に取り組んでおりますけれども、ごみの排出がゼロになるといった事態は近い将来、ここ10年、20年は考えられないと。実際に2050年という数字も出ていますが、2050年にゼロになったところで、それまでの間はごみが出るわけでありますから、そこのところは白紙撤回といった主張では地域の環境を守れないんじゃないかというふうに思います。鳥取市にある４つの現在稼働中の可燃物の処理施設は到底2050年まで、平成62年、今から40年後ぐらいになりますが、稼働させるということは絶対に不可能だと考えておりますので、こういった提案につきましては私の理解と想像を超えるものでございまして、東部圏域の住民の生活を守っていくためにも、事業活動で生ずる可燃ごみについて処理するためにも、今目前の課題である
可燃物処理施設の建設について着実に前進を果たすべく努力をしてまいりたいと。それが私に課せられた重たい責任であるという認識を持っております。
次に、環境影響評価の現況調査に伴う立ち入りの各集落ごとで意思決定をする場で何かビラが配られたかどうかというお話でございます。
このことについては私どもも状況を、そこに立ち会ったものではございません、集落の中の話し合いの場にいたわけではありませんけれども、いろいろお聞きする中で、そうした事実があったようであります。ある集落で環境影響評価に係る現況調査の現地立ち入りについて協議をする、話し合いをする場がありましたが、その席上、当該集落のある行政職員が
可燃物処理施設の建設に反対する文書を配付したということで、その後に採決が行われたわけでありますが、その結果は現地への立ち入りが否決されたというふうに伺っております。そうした話し合いの場、協議の場というところで、広い視野と高い見識が求められる行政職員としてそういったビラといいますか、文書を全員にまいて、それが採決結果に大きな影響を与えるといった行動については、私の立場からは大変残念なことだという認識をいたしております。
次に、例の福和田の女性の皆さんですが、もう既に公開の場での話し合いを済ませておりまして、経過をという御質問でありますが、これはことしの１月14日の午後に福和田の女性部の方からの電話で、市長との率直な意見交換をするような場を設けてほしいというのが担当の部署の課長さんのところに来たわけであります。意見交換の趣旨は、新しいごみ焼却施設の建設について実際に直接顔を見ながら福和田地区の女性の思いを伝えたいということで、ざっくばらんな会だと私も聞いて、間接的ですが、そういう申し出があったということで、これは一も二もなくオーケーを出して日程調整に入りましてね、おったわけでございます。私としても貴重な意見を伺えるせっかくの機会であると認識して、２月12日の午後に意見交換の会を設定しておりました。
ところが、この会合に関して途中から調子が変わってきたわけでして、途中から申し出の相手方が鳥取市河原町福和田ごみ焼却場建設反対協議会（仮称）女性部代表者ということで、これはそういった文書でもそういう名前を使われまして、どうももともとの話と少し違うのかなと思っておりました。そういったようなことから、時間も当初は比較的短い時間を設定しておりましたし、ざっくばらんな会という認識で、当事者同士の話し合いというように理解しておりました。だから、２月12日はどうも仕切り直しせざるを得ないなという提案をいたしたわけでありますが、それについて、仕切り直しのことは伝えておったんでありますが、当日の朝になって相手方からきょうは行きませんという連絡をいただいた事実もございまして、仕切り直しという申し出に対して、初めは来られますという話もされたようですが、きょうは行きませんという話が来て、ですから、こっちがボイコットしたとかということは全くなくて、最終的な段階ではきょうは行きませんからということで話が終わっております。こういった経過から見ると、報道が事実に反するのではないかなと。あるいは御当人の認識とも違うんじゃないかというふうにも思います。
改めて２月25日午前11時から約１時間少しでしたか、意見交換を公開の場で実施しておりまして、これにつきましてはまたぜひお願いしますというような話もありましたし、有意義な話し合いができるということであれば、また時間をとって話し合っていきたいなというふうに思ったところでございます。そんなことでありますので、ボイコット論というのは当たらないように思います。
それから、この件の最後の御質問だと思いますが、環境アセスメント調査に賛成している集落で、一部の新聞、１紙だと思いますが、部落長が勝手に賛意を表して、その集落の意向に反するものだといったことのお尋ねがありました。
この質問については西田議員からも同様な質問がありましたので、繰り返しは避けたいと思っておりますけれども、この環境影響評価の現況調査は、共有地の立ち入りを昨年７月ぐらいから各集落にお願いしてきたところでございまして、昨年の12月に地権者集落のうち３集落から、きちんとした集落内の意思確認なり意思決定なりをして、立ち入りを自分たちの集落としては認めますよという話が来ております。ですから、部落長の一方的な、勝手な賛成の意向であるといった報道に関しては我々もとても意外に思っておりますし、事実に反すると思っていますし、当事者の集落でもこれは何ということだということになっておると私は思うのであります。
このように、反対が大多数でといった議論がどうして出てくるのかということに大きな疑問と、そして、こういった施設が必要だという基本的な認識を多くの人が持ちながら進めていただいているにもかかわらず、こういった施設の環境影響評価について進行できないというような事態は、そういった反対協議会の取り組みなり、それを報道する内容なり、少し事実に反するし、それを逆に反対が大多数だというイメージをつくり出しているという、事実に反するこういったことに関して、これは正確な理解をしていただきたいと。我々はまた正確な理解に立って地域の皆さんとしっかり話し合いをしていきたいというふうに考えております。
幾つか大事な論点についての御質問をいただきましたので、少し丁寧に答えさせていただいたと思います。そういった事実関係について、よろしく御認識をお願いいたします。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 学校統合等による余剰備品についての扱いでございます。
現在我々はどうやっておりますかというと、最近では青谷の小学校が統合、それから湖南学園の統合で中学校の備品が余るというようなことです。まず原則は、必要なものをその統合先、移転先の学校に持っていく、これが大原則。そして、まだ使えそうな備品については事務局から情報を各学校に提供します。そして、その希望があったところに回していくと。最近そういう例ではどんなものを移動しておるかといいますと、ピアノ、サッカーゴール、テレビ、事務机、いす、キャビネット、ホワイトボード、掲示板、カーテン、ブラインド、こんなようなものを移動しております。それから、今後、統合などによりまして残った備品が出た場合、まず今言ったような方法をとる。それから、インターネット公売につきましては、現時点では特に検討はしておりませんけれども、将来的に市全体でそんな仕組みができれば、当然これは活用に値するものだと考えております。
それから、中高一貫校のもう路線が決まっておるではないかと。路線が決まっておる協議会に参加するのかどうかという御質問です。
さきの県の教育委員会では、第１の候補として鳥取東高、第２の候補として八頭高校。そして、開校は平成25年。それから、選抜方法は面接と作文をするんだと。ここまで決まっていてというような、今さら何を決めるんだというようなことを思うわけですけれども、さきの先々週ですか、県議会の総務教育常任委員会、非常に興味があったもので、私もずっとインターネットで見ていたわけですけれども、このときの議論によりますと、方向性を出しただけで、何ら決定していないんだというようなことをおっしゃっていましたりして、どうなのかなと思っております。それで、実際にはこのまま突っ走られるということはまずないと思います。何らかのことで地教委にはアタックがあると思いますので、その状況を見ながら、我々の意見が取り入れられる状況、ぜひ地教委の意見は反映させていきたいと思っております。
以上です。
◯中島規夫議長 房安光議員。
◯房安 光議員 ３回目、最後の質問でございますけれども、時間がありませんので、種々答えられました市長、教育長、それぞれ思いは十分お伺いしましたので、しっかりと対応していただきますように要望いたします。
国民健康保険費でございますけれども、これは滞納が11億円あるんですよね。８億7,600万円でしたか、の赤字見込みに対して、これは何とかしないといけませんので、こいつもよろしくお願いいたします。答弁は要りません。
それから、これは議長にもお聞きしてほしいんですが、
可燃物処理施設の建設につきまして、非常に思い違いがたくさんある。新聞報道にも誤りがある。そういうところを正しながら、私はやっぱり市議会議員としてもう議員が活動を始めにゃいけんのじゃないかと。これはタイムリミットが非常に迫っているわけですよね。だから、議会としても何らかの対応をするべきだと。あるいは、議員として何らかのこの事業の推進になるような動きをすべきだというふうに考えておりますので、議長も御承知おきをお願いいたしたいと思います。
それから、最後に小中一貫校についてもう一言だけお願いしたいと思うのでございますけれども、第１次答申の設置地域の項に、中部地区と西部地区には既に私立のものができておると。東部地区への設置が望ましいということなんですが、言われたように、東高、八頭高が候補になっておると。ただ、私立のが東部にもできたらしないのかいなというようなことにもなりますし、私立のそういう、私立に限りませんが、鳥大のことはありますけれども、そういうような情報をもし教育長が御存じであればお聞きしたいと思いますけれども。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 これも先々週の総務教育常任委員会の中での議論の程度しか私は把握していないんですけれども、そこでは、質問に立たれました委員さんが岩倉の国立病院跡地、あそこに東部の学校法人が中高一貫校の建設の方針を出して、既に実施設計まで済んでいるがどうかというようなやりとりがありました。私は現在あそこの土地がどうなっているのかとか、どのような進行状況なのかということは十分把握しておりません。議会でそういうやりとりがあって、そういう動きもあるのかなというようなことでした。ただ、そこの理事長さんは、初めに高校をこしらえて、後で中学を併設していくのだというような意向をお持ちだというようなやりとりもその場でなされておりました。
以上です。
◯中島規夫議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時７分 散会
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