竹内市長。
〔竹内
功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 おはようございます。
本
定例会に提案いたしました諸
議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
市長としての２期目の任期も、あと１カ月余りとなりました。
平成16年度から３年間続いた国の
三位一体改革による
財源不足に見舞われる中で、この４年間において私は、
中小企業向け融資制度の拡充や
公共事業への積極的な投資など強力な
景気雇用対策、
生活困窮世帯等への
家計支援を初め、協働の
まちづくり推進による
地域コミュニティーの強化、中
山間地域や特色ある
地域産業の振興、新たな
観光資源創造による
地域活性化など
市民の
暮らしと
地域経済を守るための
取り組みを機動的に進めてまいりました。
昨年11月にまとまった
市民アンケート調査報告書において、
現住地に住み続けたいと答えた人が５年前に比べて20.2ポイント増加し79.1％となったこと、自分のまちとして愛着、親しみを感じていると答えた人が12.8ポイントふえ56％と過半数を超えたことなどから、こうした
取り組みが一定の評価を得たと考えています。
これまでの
市政推進に当たり、
市議会の議員の皆様を初め、多くの
市民の
皆様方から温かい御支援と御協力をいただきましたことに、深く感謝を申し上げます。
それでは、
ローカルマニフェストに沿って、少し具体的にこの４年間の成果と今後の課題を総括させていただきます。
第１は、
高速道路を生かした
地域経済の
活性化と雇用の創出です。
本市を取り巻く
高速道路網は、国道53
号国安～叶間の４
車線化、天神町と秋里を結ぶ約3.8キロメートルの
鳥取環状道路の
全線開通、
吉成交差点の
立体交差部開通など、この４年間で格段に前進しました。いよいよ、今春には
鳥取自動車道の
県内区間が完成します。ここに至るまでは、
道路特定財源の
一般財源化や
政権交代による
公共事業の
見直しなど本市の
高速道路整備におくれが生じかねない局面もありましたが、そのたびに、あらゆる機会をとらえて「一日も早い
整備を」と
関係機関へ強く働きかけてまいりました。
これら
高速道路網を本市の
経済活性化に結びつけるため、
因幡和牛、
白ネギ、シイタケ、
岩ガキ、ワカメなど
農林水産業における
特産品づくりや「
鳥取ふるさと物産館」、「とっとり・いなば
協力店」の設置など
販路拡大への
取り組みを進め、特色ある
地域産業の振興を図ってまいりました。
また、無
利子融資制度を緊急に創設したり、２度にわたり20％の
スーパープレミアム付き商品券の
発行助成を行うなどかつてない施策を展開し
地元企業への支援も強めました。
さらに、昭和40年代の
鳥取三洋電機とその
関連企業の誘致以来、最多となる４年間に19社の
企業誘致などにより2,048人の新たな雇用を創出し
地域経済活性化の礎を築いてきたところです。
しかしながら、
企業誘致の受け皿となる
河原工業団地や
若葉台北工業団地の
整備、
鳥取西道路や
鳥取豊岡宮津自動車道など本市を起点とする
高速道路ネットワークの
早期整備、0.51倍と低迷を続ける
有効求人倍率など本市はいまだ多くの課題を抱えています。今後も、雇用の確保と若者の定住のため、
地域経済の
活性化をさらに進展させなければならないと痛感しています。
第２は、
観光資源の
魅力アップによる
観光客の
増加対策です。
観光産業を本市の
基幹産業と位置づけ、
鳥取砂丘を初めとする
観光資源や
地域の
伝統芸能の魅力を高め、さらに多くの皆様に本市へお越しいただく
取り組みを全力で進めてまいりました。
本市の新たなブランドとなった砂像を展示する「砂の
美術館」には、
平成18年度から21年度までの通算で60万人を超える御来場を実現するなど世界で唯一「砂の彫刻」を展示する
美術館として
認知度を高めています。「砂像の
まち鳥取」を
関西圏に売り込むため、大阪市中之島において実施された「
ＯＳＡＫＡ光のルネッサンス」へ２度にわたり砂像を展示するなど
戦略的情報発信に努めました。
世界砂像選手権を初めとするスケールの大きなイベントで構成した「
世界砂像フェスティバル」は期間中35万人を超える大盛況となり、予想以上の大きな
経済効果も上げています。
平成21年の
鳥取砂丘の観光入り込み客数は前年比20.4％増の197万5,000人となったことから、市域全体の観光入り込み客数も、
ローカルマニフェストの
目標人数を超える270万6,000人程度となるものと試算しております。
また、夏の
恒例行事「
鳥取しゃんしゃん祭」を
鳥取の祭りから日本の祭りへと発展させるための積極的な展開、市内で開催され13万3,000人を集客した「日本のまつり2009
鳥取」、ことし１月、東京ドームで開催され19万5,000人を集客した「
ふるさと祭り東京2010」への参加などを通じて、歴史ある
鳥取の
伝統芸能を
観光資源として磨き上げる
取り組みも積極的に進めてまいりました。
さらに、２年にわたる挑戦の末、昨年10月に
国内候補地に選定され、第１関門を突破した
世界ジオパークネットワークへの加盟の
取り組みが
平成22年度に
現地審査を受けることとなり、山場を迎えます。
鳥取砂丘を初めとする
山陰海岸の
世界的認知度が確実に高まる中、
環日本海経済交流を推進しつつ、
観光客を広く国内外に求めていくグローバルな
戦略展開が本市の持続的な発展のために一層重要となるものと確信しております。
第３は、安心でにぎわいのある
市民生活の実現です。
少子高齢化の進展が加速する中、
市民生活の安心と充実のため、
子育て、福祉、教育、医療など
暮らしに密着した
取り組みの強化に全力を傾けてまいりました。
子供を産み育てやすい
環境づくりを進めるため、２つの
構造改革特区の認定を受けています。第１の
特区認定で、
平成18年度以降、
保育所の
待機児童ゼロを実現しました。第２の
特区認定では、
平成20年度に
山陰地方初の
小中一貫校を開設するなど画期的な
教育施策を実施しております。
平成19年５月には他の
自治体に先駆けて「
子育て支援カード事業」を実施するとともに、同じ年に従来の
放課後児童クラブに加え
放課後児童の学習と遊びの場を提供する
放課後子ども教室を開設しました。また、21年８月には子供を望む夫婦の
経済的負担を軽減するため特定の
不妊治療費に対する助成に市独自で
取り組み、ことし４月には
河原地域で建設を進めてきた
幼保一体化施設が
サービスを開始する予定です。このように、出産、
子育て、教育の
総合対策も格段に進んできております。
さらに、低
所得世帯に配慮し19年度から20年度にかけて実施した
燃油高騰対策としての
灯油等暖房費助成、がんの
早期発見に有効な
診断装置ＰＥＴ－ＣＴの
市立病院への導入と
各種検診の
受診率向上、
新型インフルエンザについて市独自の
予防接種費助成や
市立病院における
入院受け入れ専用エレベーターの
整備の実施など、
市民の
福祉向上を図る
取り組みを迅速に実施し、
市民の
暮らしの
安全安心を強力に支えてまいりました。
定住対策では、
ＵＪＩターンを促進するための
専用相談支援窓口の開設、
ＵＪＩターン住宅支援事業の推進、お
試し定住体験施設の
整備、「とっとり
ふるさと就農舎」の開校、林業における「緑の
雇用事業」の推進、
水産業における
漁業担い手支援、
環境大学入学・
就職奨励金制度と
専修学校就職奨励金制度の創設など多面的に施策の充実を図りました。この
支援窓口を開設して以降ことし１月までに132世帯287人が本市へ定住する成果を上げております。
今議会におきましては、
鳥取県東部１市４町の「
鳥取・
因幡圏域」における
生活基盤の充実と一体的な発展を目指す「
定住自立圏構想」の推進に伴い、
産業振興、農業、環境、
地域公共交通など８分野11項目の
協定項目から成る協定の締結について
議案を提案しています。今後は、圏域の課題や将来像、協定に基づく具体的な
取り組みなどをまとめた
定住自立圏共生ビジョンの策定が急がれるところであり、
定住自立圏の形成を通じて本市と
因幡圏域における
市民生活のさらなる向上を図ってまいります。
第４は、
地域コミュニティーの充実と強化です。
集落の
人口減少や
高齢化が進む中、
地域力強化を図る観点から、新たに制定した
自治基本条例に基づき、生涯学習の拠点であった
地区公民館を
地域コミュニティーの拠点としても位置づけるなど体制の充実、強化を進めました。
今まで
地区公民館が置かれていなかった
福部地域と
佐治地域に新たに
地区公民館を設置したのを初め、各
地域固有の課題を
地域が主体となって解決する基盤である「
まちづくり協議会」の
組織化に対し財政的な支援や
人的支援を行いました。その
地域に暮らす
市職員が
支援チームを編成し、
地域の
皆さんとともに汗を流し、知恵を絞る画期的な
取り組みが功を奏したこともあり、既に61地区中57地区で
まちづくり協議会が発足し、10地区で
地域コミュニティ計画が策定されています。いよいよ計画に基づく協働の
まちづくり事業が本格的に動き始めます。本市としては、
地域の自主的な活動による各地の特色を生かした
地域づくりを引き続き強力に支援してまいります。
地方分権が進む中、
地域の
自主性と
自律性はますます求められます。今後も、さらなる
地域力の向上を図るため、幅広い
市民活動への支援の充実と中
山間地域対策の強化を進めてまいります。
第５は、協働の
まちづくりと
市民サービスの向上についてです。
「ひたすら
市民の立場に立ち、何よりも
市民生活を大切にする」との理念のもと、ＩＳＯ9001認証の継続により
窓口対応の向上を図りながら、
市民の声を聞き、それに対応する広聴機能を強化するなど
市民に対する幅広い
相談機能を充実させています。
平成18年７月、
市民総合相談課を新たに設け、市の
業務全般に関する意見や苦情、相談などを総合的に受け付ける「
市民総合相談窓口」を
本庁舎、
駅南庁舎及び各
総合支所に
平成19年１月に開設する準備を進めました。そのうち
駅南庁舎については、
平成21年５月に
消費生活相談を新たに加えた
市民総合相談センターへと発展させ
市民の
皆さんの
日常生活の
安心確保に努めています。
この
取り組みの成果は、さきに触れた
市民アンケート調査において、「市役所に対する意見・苦情の言いやすさ」、「
市職員の接遇」、「対応の正確さ」に関して満足またはやや満足と答えた人が、５年前と比べて12.9ポイント上昇し平均で51.2％となった結果からも明らかであると考えております。
続きまして、今議会に提案しております
補正予算案並びに来年度の当初
予算案の
基本姿勢について御説明申し上げます。
世界同時不況を背景とする景気の悪化を勘案し、21年度当初
予算においては、市税を前年度に比べて８億3,000万円少ない242億円で
予算計上しておりましたが、
減収幅が予想をはるかに上回り、このたびの２月
補正予算において４億4,700万円の
減額補正を余儀なくされています。現時点では、
平成22年度も厳しい状況が続くと見通しており、当初
予算の
計上額を今年度
減額補正後並みの238億円としています。あわせて、
個人所得減少に伴う買い控えなどから
地方消費税交付金や
地方譲与税なども
平成21年度
決算見込み並みに大きく減少すると試算しています。
一方、このような状況が続く中、国が
地方財政対策を強化したことも影響し、
地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な
交付税額が252億円と２年連続で増加することもあって、
歳入一般財源総額としては
市町村合併後初めて前年度を上回る規模となりました。
歳出の面では、２月１日の
臨時議会で既に
公共事業の
前倒しを実施したところですが、今議会においても、国の２次
補正予算に呼応して
平成22年度以降に計画していた約８億5,000万円の
公共事業を盛り込んだ
補正予算案を提案しております。これにより
平成21年度
一般会計予算の補正後額は893億8,500万円、
うち投資的経費は130億円といずれも
市町村合併後最大となり、年間を通して
地域経済と
市民の
暮らしを切れ目なくしっかり支えるための
予算となりました。
平成22年度の当初
予算案は
骨格予算となるため、基本的に
継続事業以外の
公共事業は盛り込んでおりませんが、先ほどの２度にわたる
前倒し計上分を合わせると
投資的経費が66億6,200万円となりました。
平成18年度の
骨格予算時の
投資的経費は58億2,300万円であったことから、８億円を上回る規模で
予算確保したこととなり、国がコンクリートから人へと政策を転換していく中で、本市としましては、必要な
公共投資の計画的な実施などにより、
地域経済を強力に支える姿勢を貫きました。
平成22年度の当初
予算案は“人を大切にする
予算”と位置づけており、
投資的経費の確保のほかにも、
基礎自治体として
市民の
暮らしをしっかり守っていくために必要な経費の拡充を図っております。
特に
重点配分を行った項目としましては、対前年４億円増の32億円とした
生活保護費、
国民健康保険料高騰の
激変緩和として初めて行う４億円の繰り出し、
中小企業貸付金の対前年１億円の増額、計画より14人多く採用する予定の市正職員や昨年度より65人多い371人の雇用を創出する
緊急雇用創出事業などの
雇用対策などがあります。
その結果、
一般会計の規模は809億9,600万円となり、
骨格予算ながら対前年0.7％増の積極型となっております。
このように、人に対する
サービスへ限られた財源を
重点配分した
積極型予算としたところではありますが、今後の
本市発展のための
財政基盤の確立も着実に進めています。
市町村合併以降の当初
予算編成におきましては、合併に伴う臨時的な
財政需要や合併により町村の
地方債を引き継いだことによる
公債費の増大などから、歳入に見合った
歳出規模とすることが困難な状況が続きました。このため、基金を
一般財源として繰り入れたり、
退職手当を市債で賄うなどの方法により
歳入歳出の均衡を図ってきたところです。
しかしながら、
平成22年度につきましては、
行政評価等による事業のスクラップアンドビルドを初め、
定員適正化の推進や市債の抑制の成果として生まれた
財政的余裕と国の
地方財政対策の強化が相まって、
市町村合併以降、最も歳入に見合った
歳出規模を実現しています。
財源不足を賄うための基金の
一般財源化や
退職手当債への依存もなくし、財政の
健全性をさらに前進させたところです。
平成22年度当初
予算編成後の
市債残高は、２期目の初年度である
平成18年度と比較し192億3,000万円減少して1,086億6,000万円となり、
基金残高も８億8,000万円増加し73億8,000万円となったことからも、
本市財政の
健全性は確実に高まってきていることがわかります。
合併後の
行財政改革の
取り組みは順調に進んできました。
平成20年９月に実施された日本経済新聞社による
行政サービス調査の
行政革新度においても、本市は前回の40位から大きく飛躍し全国で12位と高く評価されています。この成果に甘んじることなく、今後は、
平成27年度から６年かけて段階的に始まる
合併算定替えの縮小に伴う
普通交付税の減少を念頭に、第５次
行財政改革大綱に基づき、さらに
実効性の高い
取り組みを推進していくことが必要となります。この推進に当たっては、
市民の
皆さんと情報を共有しつつ、課題と
解決策を十分に協議してまいります。また、
議員各位を初め
市民の
皆さんや職員に対して、今後とも計画的、継続的に
行財政改革に取り組むことの
必要性を、私は強く訴えてまいります。
所信を締めくくるに当たり、「人を大切にするまち」という
基本理念に関して申し上げます。
「市政の原点は人」であり、人を大切にする市政が今最も求められているとの認識からこの新たな理念を昨年９月
市議会において明らかにしました。「人を大切にするまち」を実現するため、引き続き、雇用の拡大や教育、
健康づくり、医療、福祉の充実は最重要な課題ですが、新たに「
人づくり」の
取り組みも必要だと考えます。
私たちは、日々、多くの困難に直面し、それを克服しながら生活しています。私たちの
地域も急激な
少子高齢化や厳しい
経済情勢のもたらす深刻な課題に
取り組みながら、
鳥取らしさを生かした
地域づくりを進めています。ここで最も重要なことは、協働の
まちづくりなどを通じて、
地域で生活する人、特に
地域に育つ
子供たちにもっと
地域に目を向ける機会をふやし、お互いに支え合い、助け合う心豊かな
地域社会をつくることであります。
地域の未来を担う
子供たちや若者が
地域の魅力や
可能性を知り、自信を持って
鳥取市で活躍できるよう「
人づくり」に力を入れることを今後の市政の重大な課題と位置づけています。
それでは、本
定例会に提案いたしました諸
議案につきまして説明申し上げます。
議案第４号から
議案第25号までは、
平成22年度の
一般会計、
特別会計、
企業会計の
予算でありまして、人を大切にする
予算として実施を必要とする諸施策を計上しております。
議案第26号から
議案第45号までは、いずれも
平成21年度に係る
補正予算の案件でありまして、市税の減額、国の２次補正に呼応した
公共事業のほか、国・県の
承認等に係る
事務事業経費及びその他の
義務的経費等の
決算見込みに基づいて計上しております。
次は、
条例等に関する案件です。
議案第46号は、
地域における低
炭素化事業を推進するため、国の
地域環境保全対策費補助金を一
たん基金として積み立てておくに当たり、
鳥取市
グリーンニューディール基金条例を新たに制定するものです。
議案第47号は、
遠距離通学費補助制度の
見直しに伴い、
鹿野地域と
青谷地域で実施しているスクールバスについて、
遠距離通学費補助制度と
同額程度の
使用料を求めるなど必要な事項を定めるため、新たに
条例を制定するものです。
議案第48号は、
労働基準法の一部改正に準じて、時間
外勤務が月に60時間を超えた場合の
支給割合の
見直しなど所要の
整備を行うため、関係する２つの
条例を一括して改正するものです。
議案第49号は、本市の施設内に
自動販売機を設置する場合の
使用料を定めるため、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第50号は、
鳥取市有施設の
民間等への譲渡に関する
取り扱い方針に基づき、本市が所有する
集会所を
地縁団体に譲渡するに当たり、施設の廃止が必要となるため、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第51号は、
国民健康保険料率を改定するなど所要の
整備を行うため、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第52号は、
診療所の
使用料の額の算定に係る
引用条文の
見直しなど所要の
整備を行うため、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第53号は、
河原地域の
幼保一体化施設開設に伴い八上保育園を廃止するため、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第54号は、
議案第50号と同様に、本市が所有する
農産物集出荷作業場を
農事実行組合に譲渡するなど所要の
整備を行うため、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第55号も、
議案第50号と同様に、本市が所有する
地域活性化施設を
地縁団体に譲渡または貸し付けるに当たり、施設の廃止が必要となるため、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第56号は、
片原駐車場の
整備に伴い
利用料金制度を導入するなど所要の
整備を行うため、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第57号は、
新規入居の促進及び現
入居者の居住の安定を目指し
特定公共賃貸住宅の
入居者負担額を見直すなど所要の
整備を行うため、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第58号は、
河原幼稚園の位置を変更するなど所要の
整備を行うため、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第59号は、
中ノ郷体育館及び青谷町
日置谷体育館の設置及び管理などについて定めるため、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第60号は、青谷町
日置谷グラウンドの設置及び管理について定めるとともに青谷町
ゲートボール場を廃止するに当たり、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第61号は、
市立病院に誤嚥による
肺炎防止など
口腔ケアを実施する歯科を新設するに当たり、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第62号は、
鳥取市
職員退職手当支給条例の規定の適用を受ける職員に準じて、
公営企業職員の
退職手当について新たな
支給制限及び返納の制度を設けるなど所要の
整備を行うため、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第63号は、
特別室の
室料加算料について
緩和ケア病棟に新たに設けた
特別室と従来の
特別室との
差別化を図るなど所要の
整備を行うため、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第64号は、
平成22年度より
集会所に係る
補助事業制度を統一することに伴い、関係する
条例を廃止するものです。
議案第65号から
議案第68号までは、それぞれ岩美町、若桜町、智頭町、八頭町と
定住自立圏の形成に関する協定を締結するに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第69号は、
小倉地区第１工区の
区画整理事業に係る
換地処分に伴い字の区域を変更するに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第70号は、
高路辺地及び
雨滝辺地について
事業期間の変更などに伴い、辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画を変更するに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第71号は、
議案第56号に関連し、
片原駐車場の指定管理者を指定するに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第72号は、鹿野往来交流館の指定管理者を指定にするに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第73号は、
市民会館大ホールのいすを更新するに当たり、財産の取得について必要な議決を求めるものです。
議案第74号は、青谷上寺地遺跡公園を
整備するに当たり、財産の取得について必要な議決を求めるものです。
議案第75号は、
議案第50号に関連し、
集会所を
地縁団体へ無償譲渡するに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第76号は、
議案第54号に関連し、
農産物集出荷作業場を
農事実行組合へ無償譲渡するに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第77号は、
議案第55号に関連し、
地域活性化施設を
地縁団体へ無償譲渡するに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第78号は、
平成21年６月23日に議決された議案第92号に基づく公共下水道千代水クリーンセンターの建設工事に係る業務に関する協定を変更するに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第79号は、
議案第56号及び
議案第71号に関連し、
片原駐車場整備に係る工事請負契約を締結するに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第80号は、人権擁護委員候補者の推薦に関する案件です。その職務の重要性にかんがみ、慎重に検討いたしました結果、
鳥取市鹿野町鹿野1030番地、三村善信氏、
鳥取市寺町28番地、鶴巻孝永氏、
鳥取市用瀬町用瀬481番地５、西尾憲治氏、
鳥取市大覚寺74番地13、今度珠美氏の、４名を推薦したいと存じますので、御意見をいただきますようお願いします。
以上、今回提案いたしました
議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第３ 議員提出
議案第１号
予算審査特別委員会の設置について（質疑・討論・採決）
◯中島規夫議長 日程第３、議員提出
議案第１号
予算審査特別委員会の設置についてを議題とします。
お諮りします。
本案に対する
提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯中島規夫議長 御異議なしと認めます。したがって、
提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯中島規夫議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯中島規夫議長 討論なしと認めます。
これより、議員提出
議案第１号
予算審査特別委員会の設置についてを採決します。