鳥取市議会 2010-02-01
平成22年 ２月定例会（第４号） 本文
2010年03月05日：平成22年 ２月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中島規夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯松下稔彦事務局長 御報告いたします。
村口英子議員から、所用のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
◯中島規夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 議案第26号平成21年度鳥取市
一般会計補正予算から議案第46号鳥取市
グリーンニューディール基金条例の制定についてまで及び議案第72号鳥取市鹿野往来交流館の指定管理者の指定について（委員長報告・質疑・討論・採決）
◯中島規夫議長 日程第１、議案第26号平成21年度鳥取市
一般会計補正予算から議案第46号鳥取市
グリーンニューディール基金条例の制定についてまで及び議案第72号鳥取市鹿野往来交流館の指定管理者の指定について、以上22案を一括して議題とします。
委員会審査報告書が議長に提出されております。各常任委員長の報告を求めます。
総務企画委員長、下村佳弘議員。
〔下村佳弘議員 登壇〕
◯下村佳弘議員 総務企画委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。
議案第26号平成21年度鳥取市
一般会計補正予算のうち本委員会の所管に属する部分、議案第35号平成21年度鳥取市
住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予算、議案第39号平成21年度鳥取市財産区
管理事業費特別会計補正予算、以上３案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
◯中島規夫議長 福祉保健委員長、房安光議員。
〔房安 光議員 登壇〕
◯房安 光議員 福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。
議案第26号平成21年度鳥取市
一般会計補正予算のうち本委員会の所管に属する部分、議案第32号平成21年度鳥取市
国民健康保険費特別会計補正予算、議案第33号平成21年度鳥取市
老人保健費特別会計補正予算、議案第34号平成21年度鳥取市高齢者・
障害者住宅整備資金貸付事業費特別会計補正予算、議案第38号平成21年度鳥取市
介護保険費特別会計補正予算、議案第42号平成21年度鳥取市
介護老人保健施設事業費特別会計補正予算、議案第43号平成21年度鳥取市
後期高齢者医療費特別会計補正予算、議案第45号平成21年度鳥取市
病院事業会計補正予算、以上８案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
◯中島規夫議長 文教経済委員長、桑田達也議員。
〔桑田達也議員 登壇〕
◯桑田達也議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第26号平成21年度鳥取市
一般会計補正予算のうち本委員会の所管に属する部分、議案第29号平成21年度鳥取市
簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第30号平成21年度鳥取市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第40号平成21年度鳥取市
温泉事業費特別会計補正予算、議案第41号平成21年度鳥取市
観光施設運営事業費特別会計補正予算、以上５案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
◯中島規夫議長 建設水道委員長、寺垣健二議員。
〔寺垣健二議員 登壇〕
◯寺垣健二議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第26号平成21年度鳥取市
一般会計補正予算のうち本委員会の所管に属する部分、議案第27号平成21年度鳥取市
土地区画整理費特別会計補正予算、議案第28号平成21年度鳥取市
下水道事業費特別会計補正予算、議案第31号平成21年度鳥取市
駐車場事業費特別会計補正予算、議案第36号平成21年度鳥取市
墓苑事業費特別会計補正予算、議案第37号平成21年度鳥取市
集落排水事業費特別会計補正予算、議案第44号平成21年度鳥取市
水道事業会計補正予算、議案第46号鳥取市
グリーンニューディール基金条例の制定について、議案第72号鳥取市鹿野往来交流館の指定管理者の指定について、以上９案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告を終わります。
◯中島規夫議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯中島規夫議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
通告により発言を許可します。
児島良議員。
〔児島 良議員 登壇〕（拍手）
◯児島 良議員 私は、議案第26号平成21年度鳥取市
一般会計補正予算に反対の立場で討論します。
今回の補正予算には、
レーク大樹利用助成費が339万円盛り込まれております。この事業は、65歳以上の高齢者等がレーク大樹の入浴施設の利用に対し、利用料の半額を管理運営する市の外郭団体の財団法人に助成するもので、補正前を合わせると1,067万5,000円にもなります。
レーク大樹の前身は大樹荘で、老人福祉施設でした。しかし、老朽化に伴い全面改装され、レーク大樹として新たに出発した営業形態は、民間の保養宿泊施設と何ら変わるものではありません。同施設のホームページを見ても、一言も老人福祉施設という文字が見当たりませんので、みずから普通の施設であると認識しているわけです。
この助成に対して、私は昨年の９月議会の
決算審査特別委員会でも指摘しておりますが、反対する理由が４点あります。
まず第１に、合併により市の入浴施設は福部町、河原町、鹿野町、気高町など多数あり、それぞれ指定管理者等が管理運営しております。高齢者福祉が目的であるなら、当然すべての施設で割引を行い、その後助成すべきであります。なぜレーク大樹だけが対象となるのか、全く理解ができません。この点、議員の皆さんに賛同していただけるのではないかと思います。
第２の理由に、レーク大樹を管理運営する外郭団体は、施設建設の債務や金利の返済、固定資産税を免除されております。設備投資の返済や税金に苦労する民間事業者から考えると、考えられないような恵まれた経営環境にありながら、さらに高齢者や障がい者の入浴料まで半額助成されるということは、全くもって信じられません。
決算審査特別委員会で、福祉保健部長は私の指摘に対して、経営努力を促すようなことを答弁されましたが、それにもかかわらず補正予算を要求してくることを見る限り、同財団法人が経営努力するつもりが全くないとしか受け取れません。
第３の理由に、鳥取市は温泉の町ですから、市内には民間経営による同様の施設が多くあります。入浴料を半額にすることで、民間が経営する同様の施設に影響を与えます。一般財源ですので、市民の税金を利用して公により民業を圧迫していることになります。
第４の理由に、65歳以上の高齢者が対象となっていますが、今の時代、果たして65歳が高齢者と言えるでしょうか。年齢の見直しは当然あってしかるべきだと思います。
以上の理由で、議案第26号平成21年度鳥取市一般会計補正予算に反対するものでありますが、高齢者や身障者の方の負担を減らすなと言っているわけではありません。同財団法人は恵まれた事業経営環境にあるので、市に頼るのではなく自助努力で割引を行うように求めているものでございます。
ちなみにこの施設は、本市が設置した施設であるにもかかわらず、本市が定めた条件を満たすことができないため、地産地消の店として認定されていないことを申し添えて、私の反対討論を終わります。何とぞ議員の皆様の御理解をいただきますようお願い申し上げます。
◯中島規夫議長 西田正人議員。
〔西田正人議員 登壇〕
◯西田正人議員 私は、議案第26号平成21年度鳥取市
一般会計補正予算に対し、賛成の立場で討論いたします。
議案第26号鳥取市
一般会計補正予算は、必要かつ重要な予算で、
小学校維持補修費等の喫緊な課題に対応したものであります。
レーク大樹利用助成金は、本市在住の高齢者を対象としてレーク大樹、つづらを荘の入浴料金の一部を助成している制度であります。現行の入浴料金がレーク大樹で600円となっているところを、本事業により、高齢者の負担を軽くするため、300円の助成を行っているもので、高齢者の心身の健康増進を目的としているものであります。
私は、このように景気の悪い中、入浴料の軽減について高齢者に非常に喜ばれているもので、ぜひともこのような事業は必要と考え、賛成いたすものであります。皆さんの御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。
◯中島規夫議長 以上で討論を終わります。
これより採決します。
まず、議案第26号平成21年度鳥取市
一般会計補正予算を起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯中島規夫議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号平成21年度鳥取市
土地区画整理費特別会計補正予算から議案第46号鳥取市
グリーンニューディール基金条例の制定についてまで及び議案第72号鳥取市鹿野往来交流館の指定管理者の指定について、以上21案を一括して採決します。
お諮りします。
21案に対する委員長の報告は原案可決です。
21案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯中島規夫議長 御異議なしと認めます。したがって、21案は原案のとおり可決されました。
日程第２ 市政一般に対する質問
◯中島規夫議長 日程第２、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
福田泰昌議員。
〔福田泰昌議員 登壇〕（拍手）
◯福田泰昌議員 本定例会、各個質問、最初の質問者となりました清和会の福田泰昌でございます。
質問に先立ち、一言申し上げたいと思います。
先日閉幕しました
バンクーバー冬季オリンピックでは、ボブスレーの２人乗り、４人乗り、２種目に本市から小林竜一選手が出場されました。今大会は世界屈指の難コースと言われ、多くのチームが転倒し、日本チームもこのコースを滑り切ることに相当苦労されたようであります。世界の強豪と競い合う中で惜しくも入賞はなされませんでしたが、小林選手は100％の力を出し切ったとコメントされております。小林選手の健闘は母校湖南学園の子供たちを初め、私たちに多くの夢と希望を与えてくれたと感じております。改めて小林選手の健闘をたたえるとともに、すぐれた人材が本市から輩出されていることに誇りを持ち、質問に入らせていただきます。
通告しております教育行政について、教育長にお伺いいたします。
先日の代表質問において、小中一貫教育、中高一貫教育については答弁のあったところではございます。私からはなるべく重ならないようにお尋ねしたいと思いますが、論旨の展開上お許しいただき、順次質問に入らせていただきます。
さて、本市の教育行政は、これまで平成18年３月に策定された第８次鳥取市総合計画に基づき、さまざまな施策が展開されてまいりました。本市がどのような子供の姿を目指しているのか明確ではなかったと、また、さまざまな教育ニーズに対し、より的確な施策が必要であるとして、本市の教育の進むべき方向を示す鳥取市教育ビジョン「めざす子ども像」が昨年策定されました。この教育ビジョンでは、これまで行ってきた教育施策を体系的に整理するとともに、「めざす子ども像」として、「ふるさとを思い、志をもつ子」を新たに制定されています。
そこで、１点目として、「ふるさとを思い、志をもつ子」を実現するために、具体的にどのようなことに取り組んでこられたのかお尋ねいたします。
また、この教育ビジョンでは、活力ある人材を育てるための施策として、小中一貫校の推進が挙げられています。そこで２点目に、湖南学園の小中一貫校の取り組みについて伺いたいと思います。
湖南学園は、地域に生きる活力ある学校づくりを目指し、平成20年４月開校いたしました。湖南学園の評価については先日の公明党武田議員の代表質問に対する答弁があったところですが、湖南塾の開設や足湯の設置など、学校、家庭、地域が一体となって地域づくりに参画してきている様子が見られる。２つ目には、小学校文化と中学校文化の融合による変化があり、両者のよさを取り入れた授業や活動が行われている。３つ目には、子どもたちが生き生きとして自信ができてきたなどの変容が見られるとのことでございました。この湖南学園の高評価を、今後、鳥取市全体で取り組まれる小中一貫教育の方向性についてどう生かしていかれようとされるのか、その方向性について、まず教育長にお尋ねいたします。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 福田泰昌議員から、２点の質問でございました。
まず初めに、「めざす子ども像」、これを実現するために具体的にどのようなことに取り組んでいるのかということでございます。
具体的には、これまでから学力向上推進事業、
トリニティープランと呼んでおりますけども、これとか、あるいは「モラルやマナー・ルールを大切にする風土（人）づくり事業」、この２つの事業を両輪に、教職員研修や鳥取市教育フォーラム等の事業を通して実現に取り組んできておるところでございます。
しかし「めざす子ども像」をさらに具現化する最適な場所は学校現場そのものです。したがって、授業の工夫はもとより、教育課程や学校行事など、教育活動全般に反映されるような取り組みにしていくよう働きかけていきたいと考えているところでございます。
２番目の質問で、湖南学園の小中一貫校の取り組み、これを鳥取市全体の小中一貫教育にどのように方向性を持っていくのかという御質問でございます。
湖南学園における小中一貫校の取り組みは、校舎と教育課程の一体化、つまりハードとソフトを一体化した新しいタイプの学校づくりのモデル校として位置づけております。一方、小中一貫教育は、中学校区の小学校と中学校の校舎はそのままで、ソフトの部分の連携交流を進めていく取り組みでございます。
小中一貫教育の具体的な取り組みとしては、先ほど申しました
トリニティープランにおける取り組みはもとより、例えば中学校区合同の交流事業、あるいは一部教員への兼務発令、小学校と中学校の教員がチームを組んで構想する授業、あるいは義務教育９年間を見通した教育課程の編成など、さまざまな物、情報、人の交流を想定しております。
今後、このような小中一貫教育を市内全中学校区において、中学校区の実情に応じて、さまざまに工夫しながら進めていくよう考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 福田泰昌議員。
◯福田泰昌議員 重ねてお尋ねしたいと思うわけでございますが、この湖南地区では、地域における学校の存在意義、あるいは中学の存続ということで大変強い願いがありまして、本市で初めて小中一貫校が実現したということだと思うわけでございます。
先ほど、教育長の答弁からも、学校が地域の人づくりを担う重要な場所であると、地域の文化の中心となっているということは明らかでございますが、本市を見ますと、特に中山間地においては少子高齢化が大変進んでおります。子供の姿を見かけることも少ない。地域の活力が失われ、将来的なコミュニティーの崩壊を危惧せずにはおられないのが現状ではないかと思うわけでございます。鳥取県の調査によりますと、平成35年には、本市では7.7％の中学生が減と。岩美、八頭郡ではほぼ半減するではないかというふうにも言われております。特に合併した地域、中山間地においては同様の傾向がうかがえるわけでございまして、今後、校区の再編に向けてこれらが大きく影響するというふうに思われるところでございます。
こうした本市の状況の中で、今後、鳥取市における小・中学校のあり方をどう考えるのかということについての新しい教育ビジョンの位置づけということで、学校教育の質的な向上を目指す上での小中一貫教育、または地域の拠点としての学校を考えるということで、一貫教育が１つの重要なポイントになってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
今後、特に児童・生徒の減少が懸念されるような新市域、中山間地において、新たな小中一貫教育を検討されるということについての教育長のお考えを伺いたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 中山間地においての新たな小中一貫教育の検討のことでございます。
教育委員会としましては、地域を基盤とした学校づくりを目指してきておりまして、学校は
地域コミュニティーの核だというとらえをしてきております。したがって、とりわけ新市域や中山間地など、ふるさとのよさや温かさが十分に保たれている地域に対してこそ、地域を基盤とした小中一貫教育がぜひ必要なのではないかと考えているところでございます。
以上です。
◯中島規夫議長 福田泰昌議員。
◯福田泰昌議員 新市域、中山間地への取り組みということについても何とか協力するであろうということでありますが、実情がいろいろどうであれ、そう簡単に地域の火は消さないでほしいと、このように思うわけでございます。
今後、湖南学園の事業の評価、見直し等が行われると思うのでございますが、全国では横浜市が全市立校で平成24年度から小中一貫教育を実施するというふうに言われております。国の教育特区の認定を受けずに、小中の連携や交流を重視するという形であろうかと思うわけでございます。特区を受けないでこういう実例もあるわけでございまして、ぜひ本市の実情に合った取り組みをお願いしておきたいと思うわけでございます。
次に、中高一貫校の導入についてお尋ねいたします。
この点につきましては、こう風の房安議員、公明党の武田議員の代表質問がございましたので、私からは異なった視点でお尋ねしたいと思います。
このたび県の方では、中高一貫校の取り組みを東部において本格化させていくというふうに県の教育委員会が方針を決定されたところでございます。これを東部地域に導入するということになれば、教育を受ける子供たちあるいはその保護者にとって選択肢がふえてくるという意味では、理解できることではないかと思うわけでございますが、子供たちの将来の夢を実現させるためにも、目標とする大学に合格するために必要な学力を培うということは、地域の教育における課題の１つだというふうにも感じておるところでございます。
以前話題になりました鳥取大学の中等学校教育設置プラン、あるいは現在鳥取市を初めとする東部地域の大学の進学状況、これらに一石を投じるものというふうに興味を持っておったところでございますが、湖南学園のこの近くに位置する附中で中高一貫教育が導入されるということになれば、鳥取市の中で一貫教育を推進する新たな教育エリアが形成されるのではなかろうかなと、本市にも何らかの影響が出るではなかろうかなと、いい影響が出るではなかろうかなというふうに漠然として考えてみておったところでございます。
このたび、県の発表で、中高一貫校が鳥取東高を第１候補として３年後の25年に開校されるということのようでございます。さきの質問で、私立高の動きがあったということでございますが、現段階では東高が有力であると。この東高に設置されるということになりますと、本市がこれまで取り組んでこられましたさまざまな教育の施策は、質のまた違った公立の中高一貫校が誕生すると思われるわけでございます。
先日の答弁で、小学校における中学受験、中学校における学級数の変化、本市の教育において大いに影響があるというふうに教育長がおっしゃっておられました。中高一貫校の取り組みは、恐らく本県をリードしていくようなリーディングスクールの実現を目指しているというふうに考えての御答弁であったというふうに思うわけでございます。大変唐突な発表であり、教育長としてもいろいろこれまでの流れの中で不満に思われた点があるのではなかろうかなということは理解するところでございます。
けれども、今後進めようとする事業が目の前に現段階において出てくるということになれば、その地域の子供や保護者のニーズというものがどういうふうなことであれ、積極的にこれが具体化されるということになりますと、教育行政の使命ではこれもないかと思うわけでございまして、私は中高一貫校の設置については、むしろこれを市教委としても新たな教育の形を議論するチャンスとして前向きにとらえられ、本市の教育のステップアップの機会として積極的にニーズの把握や設置検討には十分協力されまして、中高一貫校と本市中学校教育の教育施策のすみ分けというようなことについて、これからいろいろ論議が始まると思うわけでございます。しっかりと市教委としてどのようにこれらに対応されていかれるのか、教育長のお考えを伺います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 中高一貫校についての所見でございますが、これまでも御答弁しましたように、中高一貫校については県の方から具体的な内容についてまだ説明、連絡を受けていない状況でございまして、明確な見解が出せる段階ではないと考えております。
しかし、今議員が御指摘のように、教育施策とのすみ分けなどの課題は今後の議論の対象として必ずこれは出てくるものと想定しております。いずれにしましても設置予定の市・町の実態や学校、保護者、地域の声を尊重していただくよう、県に対して今後重ねて要望をしていきたいと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 福田泰昌議員。
◯福田泰昌議員 いずれにしましても異なる２つの教育環境という中で子供が学ぶわけでございまして、子供たちや保護者の中に、学校現場に混乱が起きないように、よろしくお願いしておきたいと思うわけでございます。
最後に、教育基本計画についてお尋ねしたいと思いますが、本市の教育ビジョンは、これまでの教育施策を整理して、「めざす子ども像」という形で端的にまとめられておるようでございます。また、このビジョンをもとに、さらに教育施策の枠組みというものを構想されまして、鳥取市の教育振興基本計画を策定中ということでございます。
一方では、来年度は第９次総合計画の策定の年でもございます。９次総とこの教育ビジョンが教育基本計画とどのように整合されていくのかということについて、お尋ねをしておきたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ９次総と教育ビジョン及び教育振興基本計画との整合性についての御質問でございました。
現在まとめておりますいわゆる教育振興基本計画というものは、教育ビジョンの「めざす子ども像」を実現するためのさまざまな事業を整理し、体系化するものでありまして、新たに策定し直すというようなたぐいのものではありません。地域に生きる活力ある学校づくりという理念は、８次総との整合のもと、さまざまに展開してまいりました。９次総においては、より具体的な数字を入れながら、より幅広い内容を示していきたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 福田泰昌議員。
◯福田泰昌議員 これら地域を担う子供たちをはぐくむための施策ということで、10年後、20年後の本市の発展を願う人材を育成するということに、これらの施策をきちんと据えて考えていっていただきたいと。
今定例会の市長の提案説明にもございました。人づくりに力を入れるということが、今後の市政の重大な課題と位置づけられるとされておりました。市長は、清和会の西田議員の代表質問の答弁で、地域に育つ子供たちにもっと地域を知ってもらうまちづくり合宿を提案されました。大いに取り組んでいただきたいわけでございますが、その間にも必ず基盤となるのは地域の小・中学校であるし、これらを大切にしていただきたい。そして、まちづくり合宿のこのような独創的な取り組みが地域に根差した有意義なものになるように、大いに期待するところでございます。教育長も御理解をいただき、今後の本市教育行政を積極的に進められることを期待をしておるわけでございます。
教育長、所信がございましたらお願いします。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教育ビジョンとしてもまとめましたように、我々は「ふるさとを思い、志をもつ子ども」というような、言ってみれば地域が１つのキーワードになっておりますので、ぜひ地域に根づいた子供というようなことを教育の中心にしていきたいと考えております。ありがとうございました。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
〔谷口輝男議員 登壇〕（拍手）
◯谷口輝男議員 清和会の谷口輝男でございます。通告をしております２件につきまして、順次質問をいたしたいと思います。
初めに、国民健康保険事業についてであります。
市民が健康で明るい生活で暮らすためには、国民皆保険制度の一環として国民健康保険があります。
本市の国民健康保険は、市民の約４分の１、世帯数では38％が加入されております。全国的に見て、市町村の国保会計の多くは赤字経営となり、一部、一般会計からの繰入金で回っていると伺っているところでございます。加入者の現状は、高齢化や無職者の増加が見られ、保険料の徴収率の低下を誘発し、国保会計の運営上大きな問題となっているところでございます。
本市は22年度、保険料改定について国保運営審議会にどのような諮問をなされ、そして、その答申を受けておられるのか、お伺いをいたします。
次に、来年度の医療費の見込みについてであります。
本年度決算見込みでは、医療費の大幅増により、基金のほぼ全額の約４億4,000万円を繰り入れし、赤字の解消を図ろうとされております。高齢者の増加や急速な医療の高度化に伴い、専門で高額な医療を受けられる方がふえていると伺っております。本市の国保事業の根幹である来年度医療費をどのように見込んでおられるのか、お伺いをいたします。
次に、医療費高騰を抑える対策についてでありますが、医療費が年々増加する中で、本市の国保財政も非常に厳しい状況にあり、基金の取り崩し、保険料率の引き上げが行われようとしているところであります。保険料の引き上げは医療費の高騰が大きな要因の１つと言われ、新潟県見附市では、運動、食生活、生きがい、検診の４つの柱で健康づくりに取り組んでおられ、この健康づくりに参加されている方は他の人に比べて医療費が低いと筑波大学の研究チームが発表されておられます。
本市においてもさまざまな健康事業の取り組みがなされているところでありますが、医療費の高騰を抑えるための対策としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、佐治町国保診療所についてであります。
この診療所は、無医地区をなくするために歯科を平成元年に、医科を平成２年に、それぞれ佐治村営として開設され、子供から大人まで地域に親しまれる診療所として今日まで多くの方々の健康診断や診療が続けられております。しかしながら、近年の医師確保の難しさにより継続が危ぶまれたときもありましたが、地域住民の命と健康を守るためには、どうしても地域の診療所として重要な役割を果たしていかなければなりません。そこで、本市としてこの診療所の基本的な位置づけをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、簡易水道事業についてであります。
水道事業は、上水道、簡易水道、飲料水供給施設と給水人口により、市・地元管理と運営が異なっております。先日の全員協議会で簡易水道事業の統合に向けての概要説明がございましたが、簡易水道には小規模で老朽化の進んでいる施設も多くあるわけでございます。本市の簡易水道事業の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、簡易水道の統合計画についてであります。
厚生労働省は平成19年に簡易水道に対する補助制度の見直しがなされ、これに沿って簡易水道を上水道へ統合する簡易水道事業統合計画が策定されておりますが、これの概要についてお伺いします。
簡易水道を上水道に統合することにより、安全で安心な水の供給と財政面の強化を図るとされております。合併協定に基づき、新市域では平成28年度に水道料金を統一するとされており、現在この料金の改定がなされているところであります。このたび上水道への統合計画は、合理化を図りながら、あわせて最大限の経営削減に努力され、料金アップを極力抑えるべきと思います。
今後の中長期的な簡易水道料金体系をどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
以上で登壇での質問を終わります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の谷口議員から、２点にわたりまして御質問がございました。
まず、国民健康保険についてお答えをいたします。
諮問答申についてのお尋ねがありましたが、諮問につきましては、１月21日に国保運営協議会に諮問したところでございます。国民健康保険事業の運営は、少子高齢化の急速な進行の中で医療費が年々増加をしておりまして、医療制度改革の影響や経済情勢、雇用情勢の悪化と相まって大変厳しい状況にあるわけであります。22年度について諮問をすることに至ったわけですが、22年度においては、現行の保険料率では約８億7,800万円の大幅な収入不足を来すということが見込まれての諮問であったわけであります。
この状況をもとに、平成22年度の保険料率について国保運営協議会で慎重に御審議をいただきました。その結果、この８億7,800万円の収入不足、これの約半分に当たる４億円につきまして一般会計からの繰り入れ、さらに１億円については県の基金からの借り入れということを予定することによりまして、引き上げ幅を極力抑える必要があるという結論になったわけでございまして、保険料率の改定率を9.74％とすべきであるとの答申を２月４日にいただいたところでございます。この答申に基づき、本議会に条例改正案を提案させていただいております。
次に、来年度の医療費の方の見込みについてのお尋ねがございました。担当の福祉保健部長からお答えいたします。
医療費高騰を抑えるための対策についてお答えをいたします。
既にこの点につきまして、この今議会でも御質問いただいておりますけれども、医療費高騰に対する対策として特定健診、特定保健指導、人間ドック、歯科検診、訪問指導、こういった健診等を行うこと、それから、健康づくり地区推進員とか食生活改善推進員の育成をしたり、活動を支援していくということがございます。
３番目として、実際に各地域の推進員による健康講演会とか健康相談、歩こう会、食生活の改善の取り組み、こういったことを従来からやってまいりました。また、最近、保険証を郵送する際に「上手なお医者さんのかかり方」という小冊子にこういう記事を掲載して、医療費の適正化に努めています。来年度、22年度につきましてはジェネリック医薬品の希望カードというものを作成しまして、このカードと「上手なお医者さんのかかり方」を裏表に掲載したようなものを国保加入者全世帯に周知しまして、活用をしていただこうと考えております。
医療費適正化は大きな課題でありますので、いろんな方法を考えなければいけないと思います。啓発用のポスターを作成するなどして公民館に掲示することも考えております。医療費の増大に対して、こういった機会を通じまして認識を深めていただき、それぞれに御努力いただくとともに、市としても啓発に努めてまいりたいと考えております。
佐治の国民健康保険診療所の件でございます。
議員が御質問で述べられたように大変重要な医療の拠点になっているということ、十分認識をいたしております。高齢化の進行が著しい佐治町地域の医療サービスを提供する重要な拠点施設と位置づけておりまして、今後も適正な運営に努めてまいります。
次に、簡易水道について御質問がありました。
施設の現状につきましては担当部長からお答えをいたします。
簡易水道事業統合計画についてお答えいたします。
簡易水道事業と上水道事業の統合につきましては、平成28年度までに実施をするということにしたいと思っております。平成29年度からは上水道事業ということで、統合しながら運営管理をやっていくことになります。この間も、簡易水道事業について、平成22年度から28年度までの７年間を含めて、35年度まで整備を進めていくといったようなことが必要になろうと考えております。
施設整備の方針としては、水質的に問題がある、老朽化が進行している、地元管理施設である等、優先度が高い施設から整備をしていくといったことで改善を図りたいというふうに考えております。
また、２点目として、基本的に現行の簡易水道施設を使用できるものはできるだけそのままの形態で使用して、全体の事業費の縮減に努めるということを考えております。
なお、簡易水道の上水道施設との接続の可能性などについても、今後のこうした両事業の統合を視野におきまして検討していく必要があると考えております。
簡易水道料金につきまして、どういった料金体系にしようと考えているかという御質問がありました。
本市の簡易水道事業では、合併協議会の調整方針に基づきまして、平成28年度の料金統一に向けまして段階的に料金改定を実施をいたしております。今後、平成22年度から24年度、そして第２段階としては25年度から27年度、そして、第３段階は統一の料金でと、３段階での改定を考えているところでございます。
以上です。
◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。
◯森本 勉福祉保健部長 来年度の医療費の見込みについてお答えをいたします。
医療費は、高齢化の進行と医療の高度化などにより、年３％台で毎年増加している状況であります。また、来年度は診療報酬の増額改定、全体で0.19％が行われますので、医療費が増加するものと見込んでおります。
しかし、今回の保険料率の改定と一般会計から基準外の繰り入れ及び県の基金の借り入れを行うことによりまして、医療費の増大分を賄えるものと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 簡易水道施設の現状についてお答えいたします。
本市には小規模な飲料水供給施設を含めまして簡易水道施設が78ございまして、この数は全国でも上位に位置しておるわけでございます。このうち、多くの施設に老朽化、遠方監視施設の未整備等の問題があります。また、一部の施設では排水池等の容量不足、クリプトスポリジウム汚染の可能性、濁りの発生等の問題を抱えておるところでございます。このため、早期に整備が必要な施設は現時点で47に上がっているというのが現状でございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 それぞれ御答弁をいただきましたが、何点か重ねてお伺いしたいと思います。
初めに、国保事業についてでありますけども、本年度の国保会計につきましては、予期せぬ医療費の増額だとか、あるいは非常に厳しい状況となっているというようなことで、基金の取り崩しもされたということのようでございます。来年度会計には県からの借入金も予定をされているようでございまして、これから、今後の国保事業に対する借入金をどういう向きに考えておられるかということをお尋ねしたいと思います。これからの見通しをどういう向きに考えておられるのか、お伺いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えします。
◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。
◯森本 勉福祉保健部長 お答えいたします。
県の制度として鳥取県国民健康保険広域化等支援基金が設けられておりまして、市町村の国保事業に財源不足が生じる場合には、その基金の中の保険財政自立支援事業貸付金を無利息で借り入れることができることになっております。
借り入れをした場合の返済につきましては、借り入れをした翌々年度の平成24年度から５年間で均等償還をすることになっております。したがって、平成22年度において保険料の引き上げ幅を抑制するため、県の基金を借り入れ、将来にわたり負担を平準化しようとするものでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 借入金については、これからも借り入れをすることもあり得るということのようでございます。
それでは、次に、保健事業についてでありますが、医療費を抑える対策として市の方もいろんな保健事業をされているところでございますが、特に疾病の早期発見とか早期治療が大事になるわけでございまして、平成20年度から40歳以上の方を対象とした健康診査や保健指導が行われているところでありますけども、平成20年度の特定健診では40歳から50歳までが8.2％、それから50歳から60歳までが12.5％、60歳以上が27.5％、平均をとりますと22.0％となっておりまして、この健診の受診率が低いじゃないかという向きに思うわけでございます。健康で心豊かな生活をしていただくために、こういった健康診断や指導を受けていただくということが大事になってくるのではないかなという向きに思います。
今後のこの保健事業をどのように取り組んでいかれようと考えておられるのか、お伺いをいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 医療費高騰を抑えるということの関連で、特定健診、特定保健指導等について御質問がございました。
御指摘のように、平成20年度ではこの特定健診の受診率が22％ということで、私もまだまだ低いというふうに考えております。平成21年度では、受診率向上対策としては、受診をされていない40歳から50歳代の方約１万人に対しまして、受診勧奨の通知を11月になってから送付をしているということもございます。仕事の都合などにより平日受診できない方の対策として、休日に集団検診を実施しました。この休日健診には多くの方の受診がありまして、好評だったということから、22年度も継続して実施することにしております。
受診率は大体50％というものを目指して努力をしていくというのが、少なくとも当面は大きな目標として掲げるのが適当と考えておりますが、こうした健診、これはすべてにわたって言えると思いますが、特定健診だけではなくてですね、健診の重要性、そして受診率の低いこと、そういった実態、こうしたことに多くの市民の皆さんに理解を求めていく努力をしていきたいと思います。これが健康づくりのもとになりますし、それから医療費の高騰を抑える大きな方策ではないか、本人もまた地域も喜ぶという一番基礎的な取り組みだと強く認識し、訴えるものであります。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 受診率については50％ぐらいを目標にということのようでございます。よろしくお願いしたいと思います。
次に、保険料の不納欠損についてでございますが、保険料の滞納だとか、あるいは未納が多いという話は、先般来、代表質問等であったわけでございますが、保険料は国保事業の根幹をなす最も大事なものだという向きに考えているところでございます。収入いかんによってはその年の医療給付にも大きな影響が出てくるという向きに思います。
平成19年度は２億300万円、平成20年度は２億2,000万円の不納欠損がなされておるところでございますが、適正に賦課した保険料はすべて全額を徴収することが、公平・平等の観点から最も私は重要ではないかという向きに思います。
不納欠損処分をされるときに、どういう基準で、どのようにその基準を定めておられて処分をされておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 国民健康保険の保険料の不納欠損というのは大変重大な問題でして、これをできるだけ少なくする必要がありますが、今お尋ねの不納欠損の基準につきましては、担当している部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。
◯森本 勉福祉保健部長 国民健康保険料の収納につきましては、被保険者間に不公平が生じないよう、一部納付や納付催促、差し押さえなどの滞納処分によりまして消滅時効を中断させ、債権を確保し、収入の増加に鋭意努力しております。
なお、徴収努力したにもかかわらず、滞納処分できる財産がない等の理由により国民健康保険法に基づく時効が成立したものについては、不納欠損処分をいたしております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 不納欠損は最後のそこの市長の考え方でできるわけでございますが、いま一度、徴収に御努力を願いたいと思います。
次に、短期保険証の交付についてでございますが、近年の経済不況や所得の減少などによりまして、保険料の滞納をされる方も年々増加しているところでございます。中でも悪質と思われる滞納者については短期の保険証が交付されているところでありますが、この短期の保険証の交付状況はどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。
◯森本 勉福祉保健部長 短期被保険者証は、保険料を滞納している世帯の被保険者証について、有効期限を通常定める期日より短い期日とするものでございます。これにより滞納者と接触する機会をふやし、その際に納付のお願いや納付相談、納付指導等も行うことができ、保険料の収納においては有効なものと考えております。
21年度の交付状況は、本年２月末時点で1,882世帯でございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 短期の保険証を交付されている方は1,882世帯ということのようでございますが、この短期の保険証は、交付するということが目的でなしに、保険料の納付を願うということが第一の目的だという向きに思います。
納付を喚起していただくための具体的な納付相談だとか、あるいは納付指導をどのようにしておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 続けて、福祉保健部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。
◯森本 勉福祉保健部長 短期被保険者証を交付する際には、滞納者と直接接触し、個別に事情を聞いた上で納付指導や納付相談を行って、納付時期や分割納付の誓約を行っていただき、確実に履行していただくよう指導に努めているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、佐治の診療所の医師の確保についてでございます。
佐治の診療所は医科と歯科があるわけでございまして、年間約１万人から１万2,000人の方が受診をしておられるということを聞いているところでございます。
医科の先生につきましては、御存じのように県の方から派遣をしていただいているところでございますが、派遣が非常に難しい時期もございまして、佐治町内を中心とした方々で派遣についての署名活動をしたと。そして、鳥取市が県の方にも出したという時期がございまして、記憶に新しいところでございますけども、医師は派遣先の都合によりまして２年あるいは３年で交代をしておられるのが実態でございます。
佐治の診療所の今後の医師の確保についてどのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 佐治の診療所は、先ほども触れましたように、近くに医療機関のない地域の中で、佐治の皆さんの健康と命を守る大切な施設として医療サービスを行っているという状況でございます。こうしたことから、重要な施設、拠点的な医療施設と考えております。
質問の中でも述べられましたように、県あるいは鳥取大学医学部から、それぞれ医師あるいは歯科医師の派遣を受けているわけでございます。二、三年でかわることが多いがという実態もございますが、こういった期間などを含めて、派遣医師につきましては派遣元の意向が非常に左右するものとなっておるわけでございます。鳥取市もしっかりとこのお願いを県に対してしておりますし、鳥取大学医学部に対しても行っておりますので、引き続き熱意のある医師の方の派遣をお願いし、住民の皆さんの医療サービスの提供、あるいは地域医療の向上などに努めていただくよう、先日も私も医科、歯科の診療所を訪ねてごあいさつなどしてきたところでございます。
以上です。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 佐治の診療所は他に診療箇所がございませんので、ぜひ医師の確保については格段の配慮をお願いしたいと思います。
次に、簡易水道の関係についてお伺いしたいと思います。
現在計画されております統合計画では、人口100人以上の簡易水道を対象とされているようでございますけど、山間地域だとか奥部の方に入りますと、給水人口が20人とか30人といった小さい小規模な施設があるわけでございまして、そういった小規模で零細施設につきまして、今後、鳥取市がどのように管理を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 簡易水道事業とはちょっと認められていない非常に小規模な飲料水供給施設というのが市内には22カ所、22地区と言ったほうがいいのでしょうか、ございます。佐治地域には５カ所ございます。これらは今回の簡易水道と上水道の両事業の統合の計画の対象となっていませんので、これについてのお尋ねということになるわけでございます。
今後、市としてどう考えるかということでありますが、こういった飲料水供給施設、100人以下の小規模な施設でありますが、こうした施設が市管理への移行希望があるといったような場合につきましては、今回の計画とは直接かかわりませんけれども、市の方で受けとめて、水道未普及地域解消事業という国庫補助事業があるところでございまして、例えばこういう事業を活用して施設整備を行っていくとか、そういう道もございます。そういったことも考えて対処したいと思っております。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 奥部につきましてはこういった施設もあるわけでございまして、市の方に移行をすれば管理をしたいということのようでございますので、また地元の方と協議をお願いしたいと思います。
次に、改修に伴う分担金についてでございます。
22年度から一部改修工事にかかられるということでございまして、この改修に伴いまして地元の分担金が要るわけでございます。上限に35万円ということを定めてあるようでございますが、特にこういった厳しい経済事情の中でございますので、高齢者の方や年金生活者、あるいは生活困窮者の方に対しまして、分担金の免除とか幾らか減免をするというような措置が必要ではないかという向きに考えます。分担金の軽減をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 これにつきましては今実際に取り扱いをいろいろしておりますので、担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 この地元の分担金につきましては、できるだけ支払いをしやすくするために、平成21年度の簡易水道事業審議会の答申を踏まえまして、住民税非課税世帯を対象といたしまして、来年度より分納の制度を導入することといたしております。
また、分担金の減免または免除につきましては、簡易水道事業分担金徴収条例等によりまして、公の扶助を受けている等特別の事情があり、分担金の納付が困難である場合、こういった場合にはその減免または免除を申請していただき、審査の上で認めることができる場合もございますので、個別に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 軽減につきましては条例等であるということですが、もう少し幅を広げていただいたらという向きに考えます。よろしくお願いします。
次に、基金についてでございますが、簡易水道の基金は現在190万円あるということを伺っているところでございますが、統合に向けての整備が現在これから行われるわけでございますが、こういった事態や、あるいは不測に備えて基金の積み増しをされたりとか、あるいは取り崩しをどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 簡易水道事業基金について御質問がありました。
本市における事業の円滑な運営を図るため、この基金は設置しているものでございます。残高も少なくなっている現状でございますが、今後の簡易水道事業や不測の事態ということに対しては、予算措置をして対応するということを、計画的な対応を考えるということを予定しておりまして、現時点でこの基金に積み増しをするといったことは考えておりません。
◯中島規夫議長 湯口史章議員。
〔湯口史章議員 登壇〕（拍手）
◯湯口史章議員 それでは、通告に従って早速質問に入ります。
鳥取市土地開発公社については昨年の３月議会でも取り上げ、公社の課題について質問をいたしたところであります。
土地開発公社が保有する土地の長期化に伴う簿価の上昇と地価の下落による資産価値が減少する中、公社の経営健全化は本市の将来の健全な財政運営において早急に取り組まなければならない大きな課題であります。
市長は議会答弁の中で、長期に保有している土地について、「先行取得時から計画変更となり、事業化なり買い戻しの時期が未定の土地の利活用が最も大きな課題である。また、現在公社として分譲中の土地についても、早期に分譲を進めていかなければならない。こういったことに全力を挙げて取り組んでいきたい」と答弁なさっておられます。早急に長期保有している土地に対する新たな利活用案を検討し、計画的な解消に取り組むことが重要であると考えます。
そこで、今年度末の経営状況、特に保有資産及び借入金の状況はどのように見込まれておられるのか、お伺いをいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の湯口議員からの御質問にお答えします。
鳥取市土地開発公社の状況でございますが、平成21年度末の保有資産の見込みは、公共用地8.2ヘクタールで28億8,700万円、造成地36.9ヘクタールで43億5,700万円、合計土地の面積が45.1ヘクタールで72億4,400万円となっております。
平成20年度末と比較しますと、11億400万円減少するというふうに公社から伺っております。この減少につきましては、片原駐車場用地とか青谷上寺地史跡公園整備事業用地などを市が買い戻したということによるものでございます。少し市の買い戻しが進んで、11億400万円分の保有財産を減らしたということであります。
一方、借入金の方でございますが、本年度末の見込みで申し上げますと、長期借入金は38億円、短期借入金は39億円となっておりまして、20年度決算と比較して借入金全体で11億円減少するという状況でございます。
以上です。
◯中島規夫議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 ありがとうございました。
資産の状況については、従来から契約に基づいて買い戻しておられる案件について買い戻しが進んだのかなというふうに理解をしておりますけども、開発公社の件については、私も含め同僚議員の有松議員の方からも12月に質問があったわけですけども、要するに長期の期間土地を保有しているということは、毎年利息が簿価に加算されてくわけですので買い戻し価格が上昇していくと。一方、土地の小売価格というのは毎年下落しておりますので、今後も地価の回復というのは見込まれないような状況ですから、時価と簿価の差額が非常に大きくなってくると。最終的にはこういったものが市の負担につながってくるんじゃないかと、こういうことが大きな問題なんだろうと思います。
あるいは分譲地についても、活用可能な土地が利用されていないということによる、地域経済活動への貢献や、あるいは市税収入を失うなどの機会損失といいましょうか、利用されないがために機会の損失が発生しているという、こういった問題もあるんだろうと思うんですよ。
そこで、１年前に質問をいたしたわけですけども、この１年間、長期保有の土地の状況はどう変わってきたのか、特に先行取得をして買い戻しができないでいる状態のもの、この課題にどう取り組まれたのか、お伺いをいたしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 土地開発公社が先行取得した土地で当初の目的に沿った利用が困難となっている土地、したがって当初の目的に沿った利用が困難となった土地、したがって長期保有土地と言いかえることができるのですが、これについての早期利活用は、何度も繰り返して申し上げてもおりますし、課題だということで共通認識を持っております。
そこで、21年度では、庁内関係課長で構成するプロジェクトチームを設置して現状の確認などを進め、ことし２月８日には土地開発公社庁内対策会議を開催して、23年度から27年度までの５年間を集中取り組み期間として、この期間に長期保有土地の解消を進めるという方針を出したところでございます。平成22年度は、できるだけ早く、外部の有識者による土地開発公社経営検討委員会で土地処分の方法、公費負担の考え方などを検討いただきたいというふうに考えております。
なお、分譲地の方も、鹿野の湯川団地とか青谷の望町団地とか、ＰＲに努めていると同時にモデル住宅などの建築をしまして、こういった団地を見に来ていただく、あるいはＵターン、Ｉターンの方などにお試しの定住をしていただくような機会にも一部につきましてはしておりますが、分譲地の売却も継続的に21年度進めてきているところでございます。
◯中島規夫議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 １年間の取り組み状況をお聞きいたしましたけれども、市長、非常に鳥取市は行政改革等で迅速に積極的に取り組んでこられたという面で私は大変評価をいたしていたわけですけども、今の状況を聞きますと、この問題については、この１年間、状況把握と、外部に有識者を、委員会を設置するであるとか、庁内にそういう対策会議を設置をしたというような取り組みを１年間やってきたという今の御説明でありますけども、非常にスピード感がない。そういう感じがしてならないのです。行革、行革ということをよく言われて、それなりの成果を上げてきたという反面、この問題に対しての取り組みは非常に遅い。私はそう感じるわけですけど、市長、どうですか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 行革というのは全体的にやっているわけでございます。ですから、今、経済情勢がなかなか厳しくて、分譲地にしても、それから長期保有土地にしても、なかなか一般に売却するということの困難さは非常に厳しい時期だということは議員も御理解いただけると思います。
実際に公社につきましては借入金で見ても11億減らしているという状況でございますし、長期保有資産を含めた全体の保有資産が72億という水準で、だんだん減ってきている実態でございます。もちろん財政的な面で大きな課題だと思っていますから、この１年間にも増してこれからの１年間においてはスピードアップしてやっていきたい。行革の精神もそのようなところを、スピードアップということを定めたところでございますので、この課題につきまして関係当局と一緒になりながら、また、結局簿価が高い土地を売った場合の課題、問題点、そういったことに対する有効な対策というのがこれまでなかなか見出せない状況があったわけで、本市としても今後の５年間の集中対応期間で公社の問題をしっかり解決していきたいと、そういう決意をしているところでございます。
◯中島規夫議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 今後スピードを上げて取り組むという御答弁でしたけども、市長、できれば、我々の任期も11月、12月ですから、ぜひともそれまでに一定の方向性を示されて、最後のチャンスと言えば９月議会ということになりますので、そこで議論ができるようなスピードを持った報告書なり方向性というものをぜひ示していただきたいと期待をいたしております。
そこで市長、個別の問題についてはもう理解をなさっておられると思いますけども、先行取得をさせた中で見通しが立っていない土地、３月も申し上げました市立病院の河川用地であるとか、白兎海岸の周辺整備事業用地、あるいは若葉台の市営住宅用地や中学校用地と、これが非常に大きな今後の処分の問題になってきているわけですけども、簿価にすれば23億ですから、今までに金利も３億7,000万余りをつぎ込んでおりますし、年間には2,850万程度の利息もかかるということですから、この保有土地の処分は、私は、１つには、まず新たな活用策が本当にあるのか検討するということ。２番目には、鳥取市の方で活用策がないとすれば民間に委ねることができるのかということを検討するということ。そして、３番目には、鳥取市も民間も活用策がないとなれば、いたずらに利息を垂れ流すのではなくして、鳥取市がやはり買い戻すべきだと思います。
特に市立病院の河川用地なんかは、前面道路がないような土地ですよ。民間にも売れないですよ。
白兎海岸の周辺整備事業の関連用地ですけども、ここについても非常にアクセスが悪い。道路事情が悪い。トンネルを出てすぐ道があるという状況では大がかりな開発が難しいと思いますし、これからそれだけのお金をかけるかというのは私は疑問に思います。ここでも１億2,000万ぐらいに、今簿価になっているわけですよ。あの山がですよ。私は、これも買い戻すべきです。いたずらに利息を垂れ流すべきではないと思いますよ。
それから、若葉台の市営住宅。これは民間に委ねる部分や、あるいは現在、市営住宅の建てかえを進めておられますけども、例えばどこかの建てかえのかわりに若葉台に持ってくるというようなことも１つの方法かもしれません。これは当然、入居者の方の御理解や市民の理解が必要ではあるわけですけども。そういったことも視野に入れて、今後十分検討していただきたいと思います。
そして、民間売却ということになれば、簿価と時価の価格差が非常に出ておりますので、どこかでこれを補てんしなきゃならんわけです。このときは公費の負担ということが当然出てくるんだろうと思っておりますけども、このあたり、どんなお考えをお持ちでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ３つの土地の例を挙げて、取り扱いについての御意見をいただきました。また、御質問もいただきました。
公的な利用が検討してもなかなかできないというところまで、ほとんど１％もないぐらいの感じになってきていますので、この長期保有土地についてはですね。したがって、こうなれば買い戻した上で民間に売却するといったようなことも考えられますし、買い戻さないでそのまま売却を何とかして、そこで出る問題を解決していくといったようなことが考えられます。
特に買い戻さないで売却した場合は、簿価と時価の問題が生ずるわけであります。その際、一般的にそこだけ考えれば差額補てんの問題も出てくるわけでありますが、その間に別に公社として、例えば安く仕入れた土地が高く売れれば、公社としての会計の中で補い合うこともできるわけですね。プラスマイナス。ですから、公費負担ということではならないと思います。
いずれにしても今の状態から見ますと、いわゆる差額補てんの問題に近い問題が出てまいります。民間に売った場合は。直接、市が簿価で買い取れば、それは問題ないと思いますけど。いろいろなこれらの土地の取り扱いについて、どういう方法でやってどういうふうにおさめるのが一番いいおさめ方なのかということが、先ほども申し上げました外部の有識者の方で組織する委員会を早急に立ち上げて、こういったあたりについて外部の方々の物の見方といいますか、あるいはいろんな民間売却の可能性などについての判断、そして、市の財務的にどういうふうに取り扱っていくべきものなのか、こうしたところを最終的に、議員からは９月議会までにということもお話しになりましたけども、早急に答えを出していきたいというふうに思います。
◯中島規夫議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、せんだって新聞報道の記事の中で、これは米子市の米子流通業務団地の特別会計で、解散を前提にということなんでしょうけども、第三セクター等の改革推進債というようなものが使われているという報道がございました。これは今後の公社のあり方にもかかわってくることでもあるわけですが、こういったものも活用するようなことまで視野に現在置かれておられるのか、この点について、市長、どんなお考えをお持ちでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 第三セクター等の改革推進債の活用といった点でございますが、総務部長からお答えします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 第三セクター等改革推進債は、土地開発公社の解散でありますとか、または業務の一部を廃止する場合に、市が債務保証等を行っている公社の借入金の償還をする際に活用できるものだというふうに理解をいたしておりまして、現時点では土地開発公社の解散や業務の一部廃止は考えておりませんので、第三セクター等改革推進債の活用は考えておりませんが、今後、土地開発公社のあり方も含めて検討する中で参考にさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
◯中島規夫議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 この推進債、起債であろうと思いますけども、この活用の前提が解散であるということが前提ということで、そういった考え方は持っていないという今の御答弁だったと思いますけども、公社の役割というのは、私は以前とは大きく変わってきたんだろうと思います。土地がどんどん価格が上昇した時代と違ってまいっておりますので、当然、先行取得というものについて慎重であるべきだろうと思うんですね。いろんな税制上の問題等で、開発公社を活用したほうが有利だという部分もございますので、公社をうまく活用しながらということになっていくんだろうと思いますけども、例えば公有用地を新規に取得をしていく場合は、公共用地先行取得債という起債があるというふうにも伺っております。公社を使わなくても、こういう起債で対応していくということも１つのやり方なのかなとも思うのですが、長期にわたって地価が下落する中で、今後、土地開発公社のあり方も含め、あるいは公社の中で活用する場合も、新規事業等の決定の考え方なりルールということになるんでしょうが、これは有松議員の方からもこういった御意見があったと記憶しておりますけども、このあたりについてもう少しお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公共用地先行取得等事業債というものの活用ということも挙げられました。
こういう起債を活用しながら用地を先行取得するという仕組みであれば、公社そのものが恐らく要らないとか、ないところで行われているとかいったようなことになろうかと思います。
本市におきましては、土地開発公社がまず取得しまして、その土地を市が買い取る、買い戻すとも言いますが、そういったときに合併特例債を初めとする交付税措置の高い有利な起債あるいは補助事業を活用して、そういった資金で用地取得をする。例えば西町公園なんかの場合もそうでしたし、そういったようなことを行っているわけでして、土地開発公社が先行的に、土地が上がるからということばかりではなくて、一たんそういった有利な起債が活用しやすい状況に持ってきたり、補助事業の申請を受けて、補助事業の適用を受けながら事業するために一応まず、買ってしまったらまた補助事業で再取得できませんので、公社の方で買っておいてもらって取得するというようなこともあります。
事業実施に重要な機能を果たしていると思っておりまして、もちろん以前とは大きく機能が違うとは思いますけれども、こういった公社の存在意義というのはいろいろ、鳥取市の場合、有利な起債を使ってと、有利な事業を持ってくることで将来にわたって負担を軽くするようにもつながっていると思います。
なお、最近鳥取市に進出したある企業が、もとの別の企業が持っていたいわば土地建物を使って新しい工場を建てるというようなことをされた場合、一たん、従前営業していた民間企業から公社が取得して、そして、それを新しい進出企業の用地に売却したという例がございますけれども、こういった場合も、やはり公社が中間で取得してつないでいくというようなことで円滑に事業ができたという事例もございます。
以上です。
◯中島規夫議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 そうしましたら、視点を少し変えて質問を続けたいと思います。
現在、金融機関から開発公社は約77億程度の借り入れがあるわけですけども、先ほどの御答弁をお聞きしますと、長期が38億、短期が39億ということで、これはいずれも金融機関から借り入れた土地取得に伴う事業資金の借りかえのために行っていると、借りているというふうに伺っています。
短期の借入金について、基金運用として鳥取市から資金を公社に貸し付けているというふうに伺っておりますが、その根拠となる考え方をお聞かせいただきたいのですが、よろしくお願いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 鳥取市からの土地開発公社への貸し付けにつきまして、担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 本市では、鳥取市土地開発基金条例なり鳥取市地域振興基金条例を制定しておりまして、基金の管理や繰りかえ運用を行っておるところでございます。
公社の短期貸し付けにつきましては、これは基金から貸し付けを行っておりまして、地価の下落が続いている状況から土地公社の利息負担分を少しでも軽減したいと、そういう考えから行っているものでございます。
鳥取市地域振興基金の貸付運用に関する取扱い要綱というものを定めておりまして、鳥取市土地開発公社に貸し付けができるというふうな要綱を平成18年に定めて運用しているところでございます。
◯中島規夫議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 基金からの短期の貸し付けをして利息軽減に寄与しているんだと、運用面でも有利だと、こういうことだろうと思いますけども、私は基金運用という面で言えば、基金条例も読ませていただきました。要は基金というのは管理・保管するということなんですよね。金融機関と同じ、保管をするというのが私は原則だと思います。要するに金融機関への預金、その他最も確実な、かつ有利な方法で保管をするということでありまして、土地開発基金のような場合はちょっとまた別でありますけども、今言われた地域振興基金なるようなものは、私はそうだと思っています。
確実な方法とは、市長、元本が保証されていつでも現金化できるということなんだと僕は思うんです。そういった意味で言えば、この基金運用としてはいかがなものかなあという気がいたしております。と同時に、年度末には20億からの一時的なまた貸し付けをおやりになられるんですね、基金から。そして、４月１日には返していただく。この２日間ということですけど、これが本当の基金運用なんでしょうか。このあたり、どんなふうに感じておられますか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 安全、確実、有利なもので基金は資金を管理していかなきゃならんというのが一般的な理解であり、私もそのように考えております。しかし、単に銀行預金の金利が非常に低い中、例えばですけど、一方で、他方で、やはり資金需要のある市の土地開発公社がいて、銀行から借りればもっと高い金利になるというときにこうした市の基金を一定の範囲で適正に貸し付けたりすると。短期貸し付けになるのですが、そういったことをすること自体はこれまでやってきて、恐らくこれからも１つの運用方法として認められている道として考えていいんじゃないかというふうには思います。
しかし、これをもっと本当に貸し付けるというのだったら、ちゃんと予算に計上して貸し付けて、また返すなら返して歳入に入れるということにしてはどうかといった意見もございますから、そういった方法も十分考えられると思っております。
いずれにしても一挙両得みたいな仕組みでございまして、貸す方も借りる方も喜ぶという仕組みでありますので、どんな方法が一番いいかをよく考えて、といいますか、例えば予算書に計上して貸して、そして、予算書に計上して利息をつけて返してもらうということも考えられるということを申し上げておきたいと思います。
◯中島規夫議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 なぜ短期資金で貸し付けているかといえば、お聞きする限りでは、金融機関からお借りをして土地を買った資金を、利息が高いからということで鳥取市が貸しているわけですよね。これを短期という方法で、しかも基金というお金を使って。これは議会には全くわからない。見えてこないんですよ。実はもう金融関係の債務は終わっているわけですよね、そこで。そういう状況なんですよ。それは議会には見えない。やはり市長、今御答弁の中でも言われましたけども、鳥取市が貸すのであれば、これは政策的な判断だと思うんです。利息軽減策というような意味も含めて。であるのであれば、やはりこれはきちっと議会に予算化をするとか、債務負担行為等をとって、議会のわかるところで、市民にわかるところで理解を求めて取り組まれるということが私は一番重要だと思いますね、市長。今の基金運用では全く見えないんですよ。
最後に。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 繰り返しにもなるかと思いますが、土地開発公社への基金運用としては、地域振興基金の有利な管理運用方法として行ってきているわけでございます。実際全く見えないとはおっしゃいましたけれども、他の基金などと同様に運用益が出るわけですね、そこで。この運用益は、歳入予算の中に計上をいたしております。実際、市が持っている基金の運用につきましては、定期預金や繰りかえ運用などと同様に予算計上しない歳入歳出外現金として基金から直接貸し付けを行っているというようなことで、運用の一方法として、歳入に上がっている分は予算に計上するということ。また、土地開発公社の場合につきましては、毎年の決算など当然議会報告をいたしております。
そういったことで御理解はいただいているという認識もあるわけでございますが、今後、先ほど私が答弁しましたように、物によりましては初めの貸し付けのところから歳出予算にのせてはっきり貸し付けるというような取り扱い方法につきましても検討してまいりたいと考えております。
◯中島規夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時50分 休憩
午後１時０分 再開
◯中西照典副議長 ただいまから会議を再開します。
高見則夫議員。
〔高見則夫議員 登壇〕（拍手）
◯高見則夫議員 清和会の高見則夫でございます。通告しております２点についてお伺いをいたします。
初めに、ビジョン構想が示されております定住自立圏構想についてお伺いをいたします。
本市の人口等は、平成16年11月１日、１市８町村の大合併によりまして、特例市として山陰一の規模で、夢のある都市として期待をされてきました。竹内市長は合併を取りまとめられ、安定して定住し、発展する地域を目指して各種の施策を講じられて、安心安全の暮らしが確保されるように、保障されるように、集落地域の活性化を目指して、市街地と共生の観点から取り組んでこられました。評価したいと思います。
しかし、合併して５年、中山間地域では急速に人口が減少し、高齢化に歯どめがかかりません。集落の維持存続に危機感を募らせており、生活基盤の充実が急がれます。本市では先般、鳥取市中山間地集落実態調査をされ、これをもとに対策方針の素案をまとめ、第９次総合計画など各関係計画を盛り込んで対策強化をされるということでありますが、対策が急がれます。日々の暮らしに関する課題は深刻であります。急速に進行しております。一刻も早い対策が必要であります。中心市宣言を機に、智頭町、若桜町、八頭町、岩美町との共生を図る機会として現状を認識され、県東部圏域と共通課題、認識をもとに定住自立圏構想への取り組みに当たって、市長の構想への取り組みについて意欲をお伺いをいたします。
次に、仮称、河原工業団地の現況利用について提言を含めて質問をいたします。
鳥取自動車道姫路鳥取線の河原インターの開通で、河原インターに近接した交通至便の地であります河原町の国英地区には、かねて計画のある仮称、河原工業団地があります。整備を進める時期になっております。平成19年度から本格的に取り組みを開始したいと言われております。その後、競争力のある工業団地にするということで、平成20年度には事業区域を19.2ヘクタールから60ヘクタールに計画を拡大されました。緑地部分、道路、調整池等を整備する構想を地元に説明され、了解を得られ、地形調査、測量、調査設計業務に着手されたようでありますが、河原工業団地を含め、その後の団地整備に対する市長の取り組み、所見をお尋ねして、登壇での質問を終わります。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の高見議員の御質問にお答えします。
まず、東部圏域の定住自立圏についてのお尋ねでございます。
鳥取・因幡圏域では、労働人口の流出や少子高齢化の進展、地方の医師不足など、共通する課題を抱えています。雇用の場の確保や医療、福祉の一層の充実などによりまして、圏域全体を持続的に発展する住みよいまちにしていかなければならないというふうに考えておりまして、各種施策を１市４町の間で連携しながら実施していくという考え方に至ったわけでございます。鳥取・因幡圏域１市４町で取り組む定住自立圏の施策は、本市の課題解決にも有効に機能するものと考えております。今後とも１市４町でそれぞれ特色を生かしながら、圏域の将来像の実現を目指して、連携して地域の活性化に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、河原工業団地についてお答えをいたします。
この河原工業団地の、今の時点では仮称になりますが、整備につきましては、平成20年度に事業区域を19.2ヘクタールから約60ヘクタールに拡大をするという基本構想を明らかにしたところでありまして、これをもとに地元にも説明を行い、了承を得てきたところでございます。平成21年８月に地形測量、調査設計に着手をいたしましたけれども、施設管理者との協議に時間を要しているという現状にございます。
お尋ねの団地整備に対する所見ということでございますが、この河原工業団地は鳥取自動車道のインターチェンジに近接をしております。鳥取市との合併以前から県と河原町の間で中核工業団地の構想というのがありまして、それに基づき土地取得等が進められてきたという経緯がございます。現時点では、その河原インターとの近接、これがひいては京阪神あるいは山陽地域との時間的な距離を大いに縮める、交通の利便性がぐんと高まったということになっておりまして、現時点では以前に比べてもさらに工業団地としての適地性が認められる状況になっているというふうに認識をいたしております。
今後、いろんなことを総合的に考えながら、この団地整備に向かっていきたいというふうに考えております。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、追求を二、三点させていただきます。
まず、定住自立圏構想内の東部圏域内の人口、毎年減少しているという傾向にあるわけであります。少子高齢化社会になっております。
地域コミュニティーの衰退、産業の衰退、特に第１次産業の衰退、これは非常に文化の伝承、維持、こういうものに大きな影響力を与えておって、社会活動の低下を招いているというように思っております。そこで、歴史的なつながりのあるこの圏域の一体的な生活圏、同じ課題を持っているのではないかと思っております。
そこで、今、状況がどんどん変わってきておりますから、情報化の進展があります。さらに合併による行政機能の変化もあるわけであります。それから、自動車道の開通があります。それから、スーパーはくとが郡家にとまります。それから、関西圏域との経済圏のエリアの中に入ってくるということになるわけでありますが、このように市民の意識も非常に変わってきているのではないかと、くるのではないかというように思っておりますが、市長はこの現状をどうお考えですか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 議員が御指摘のとおり、鳥取自動車道、そして山陰道、鳥取・豊岡・宮津自動車道、こういった高速道路網が整備されてきております。たびたびお答えしておりますが、３時間交通圏も非常に広がっていると、大きな可能性が開けたと、やはり我々鳥取市民を挙げて広域的な視点に立った取り組みが今求められているというふうに考えております。
山陰海岸ジオパークなどもこの東部圏域の大変大きな目玉になりつつありますけれども、今、世界ジオパークネットワーク加盟に向けて取り組みをしておりますけれども、こうした観光資源を生かした広域的な観光をこれからしっかり取り組んでいかなければならないと思いますし、また、地域の特産品とか、あるいはそのほかの観光資源がいろいろございますが、こうしたものを関西あるいは山陽圏に積極的に打って出るということが必要になっていると思います。この打って出る意識というものを我々がいま一度強く意識することによりまして、今後のこの地域の発展が変わってくると思います。
かねてから姫路、岡山、鳥取の３都市連携というものを強力に進めてきております。姫路市、岡山市、いずれも３時間以内というところになってまいりますので、この両市との関係など３都市連携も強固なものとしていく必要があります。また、関西事務所なども引き続き、鳥取市の京阪神における拠点として活動を続けていくということを大きな課題だというふうに考えています。人と物の流通が非常に広域的になり、容易となってくる中で、市民の意識がより広い視野で物を考えた上で活動をしていくということを、私はこの機会に強調したいと思います。
本市におきましては、鳥取・因幡観光ネットワーク協議会の設立とか、今回の定住自立圏構想ということで、積極的に東部圏域の内を固めながら外に出ていくという取り組みを今後展開する中で、本市の経済的な発展、市民生活の向上、これを実現してまいりたいと考えております。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、関連をしてもう１つ質問いたします。
市長、東部圏域が一体的に発展をするためには、総括的に取り組むのでなしに、それぞれの特色ある活動が大切であろうと思っています。例えば観光ＰＲの活動も、それから、さらに農林業の振興、さらには特産品の販売、それから物流の経済活動の関係、各地域の文化、産業、観光、それぞれ個性があるわけであります。これが生かされ、育てられることが大事ではないかなと思いますし、こういうことをつくることが大切だと思っております。
昨年６月５日に本市が宣言をされました、東部の生活基盤の充実のために一体的発展を目指した中心市宣言の取り組みについて、地域住民が共有できる特色ある事業展開、これが大切だと思っておりますが、圏域の将来展望について、中心市である鳥取市長の信念ある御所見をお伺いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私も、それぞれの地域が特色を生かして、そして、相互に補完的な、補い合う関係などもこの連携の中で実現できれば大いに発展が図れるものと考えておりまして、議員の認識を共有しているものでございます。
先ほど例を挙げました山陰海岸ジオパーク構想の推進などは岩美町と取り組むということになりますし、また、若桜鉄道の取り組みなど、若桜町、八頭町と一緒になりながら地域公共交通を維持、発展させていくという取り組みになりますが、これらもいずれもこの定住自立圏の仕組みの中で、中心市として鳥取市が大きな役割を果たしながらその隣接の町との間で連携を図っていくというようなことで、圏域全体としての生活基盤の充実と一体的発展を実現していこうというものでございます。
この定住自立圏の構想とかビジョンとか、あるいは協定というものがすべてではありませんが、それぞれの市、それぞれの町で努力するところは多々あるわけですけれども、中心市として鳥取市がこの東部圏域の町と連携をとりながら、都市的な部分の機能などを中心に一定の役割を果たしていくと、こういったことは鳥取市の果たすべき、また期待されている役割であろうというふうに認識しています。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、一体的な取り組みについて、ひとつ十分お考えいただいて進めてもらいたいと思います。
それでは、仮称、河原工業団地について、経過に触れながら質問をさせていただきます。
昭和63年に、当時、河原町が５カ年間で用地を買収しておられます。その後、平成10年には、当時の地域振興整備公団の中核工業団地開発ということで、鳥取県の積極的な関与、支援があって、いわゆる河原町も地元の方々も非常に地域振興に期待をされておったわけであります。しかし、事業主体であった当時の地域振興整備公団は、平成13年に特殊法人等の整理合理化計画によって、閣議の決定によって予算が凍結された。こういう経過があります。さらに、平成17年には国の政策転換で事業を中止されたという経過があるわけであります。
現在にこのようにして至っておるわけでありますが、鳥取県はこの事業の推進に当たって取り組んでこられたわけでありますが、現在どのような鳥取市に対してお考えを持っておられるのか、鳥取市としましても鳥取県に対して重要な課題でありますから、引き続いて支援の要請をされていくべきと、このように思っておりますが、市長のお考えがあれば。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 議員から御説明もございましたけども、この河原工業団地、従前は鳥取中核工業団地という事業として、県と河原町との間で進められつつあったわけであります。その後、この中核工業団地の構想あるいは事業は中止とされたわけでありますけれども、中止に至った後に行われた説明会におきましても、鳥取県は鳥取市の工業団地の整備について支援する旨の表明もされているところでございます。
さて、本市では、平成19年度からこの河原工業団地に本格的に取り組みを開始をしておりますが、競争力のある工業団地とするためには鳥取県の協力は欠かせないんだという認識に立ちまして、道路とか下水道等の関連公共施設の整備について県の協力を要請する、あるいは企業局に対して工業用水の供給について要請をするといったことをいたしてきております。随時いろんな機会に、県に対して市の考え方も説明しながら協力要請をしてきておりまして、毎年の国・県要望といった中身にも織り込んでおりますから、県知事に対する要望の機会にも支援要請をしてきたところであります。
また、あわせて鳥取市選出の県会議員さん方にも、市政推進懇談会、年２回大体開いておりますが、こうした場でこの事業は必ず取り上げて、取り組み状況などを説明し、積極的な支援を要請してきているところでございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 河原町の方々は、非常に用地の提供とかいろんな面で協力をしてこられたわけであります。ですから、今後とも引き続いて鳥取県に対しては協力を要請されて、一体になった連携を持った事業を進めてほしいと、このように思っております。
次に、道路整備に当たっては、道路下水道の敷設、さらには調整池の問題もある、山林原野の開発の問題もあるわけですし、都市計画の設定の問題もあるわけです。インフラとか許認可の手続、多くの課題があるわけでありますが、このような計画をどのように地元の方に具体的に示し、理解が得られておるのかどうか。これは大事なことでありまして、地元への説明はどうなっているのかお聞かせください。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 現地に出かけていってどう説明しているかという点でありますが、担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
昨年５月21日に、地形測量、調査設計に取りかかることにつきまして地元の皆様方に説明をし、さらに希望のありました４集落につきましては個別に説明会を開催いたしました。また、昨年８月27日には関係の８集落の代表で構成をいたします河原工業団地（仮称）整備協議会の開催をいたしまして、地形測量と調査設計業務の内容やスケジュール等につきまして説明をし、了承を得たところでございます。去る２月24日に開催をいたしました協議会では、調査設計業務が施設管理者との協議に時間を要しておりますので、設計作業がおくれているといった旨を御報告をしたところでございます。このため、現時点で地元にお示しをする具体的な整備計画の完成にはもう少し時間を要しますが、これができ次第、地元説明を行いたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 本市の発展のためには、企業誘致、特に関連をして産業の振興や雇用の確保、これは重要な施策だと、このように思っております。
仮称、河原工業団地19.2ヘクタール、支払利息は月に40万、年にしますと500万となっているわけであります。事業予定区域は19.2ヘクタールから60ヘクタールに拡大整備することを表明をされているわけでありますが、この事業費はおおよそ60億とも聞いておるわけであります。しかし、近年の景気の低迷で企業誘致が非常に厳しいというように思う現在でありますが、企業立地の形態も多様化していると思っております。
先般、ペットフードメーカー、マルカンの誘致のように、やはりオーダーメイド的に利用するということも大事なことかなというように思っております。
そこで、公有財産はやはり財政の健全化の面からも、どこにどんな用地があるのか、それから、現在どんな状況なのか、将来どう活用するのか、こういう全庁的な取り組み、きょうもちょっと触れておられましたけども、これはチェックが非常に大事なことであろうと思っております。鳥取市及び開発公社、それぞれプロジェクトチームを組んでということでありますが、５年間というまた長いスパンをかけるのかどうか、ここにも問題があろうと思っております。保有地活用計画を立てることは、やっぱり行財政改革に非常に大切なことであろうと思っております。
そこで、竹内市長にこの点、認識、御所見を伺います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 河原工業団地の開発に関連して、土地開発公社が保有する土地の利活用という点がございましたが、これは先ほど湯口議員にお答えしたとおりでございまして、現在、長期保有している土地の活用というのは随分前から大きな課題となっており、我々も常に意識して、企業立地に使えないかというようなことを話題にしてきたわけでございます。残念ながら適切な土地ということでは必ずしもない場合が多くて、有効に処分するというところまで至っていないものがあるわけでありますけれども、来年度から外部委員を含めた本格的な処分の検討方策、あるいはやり方といいますか、そういったことにつきまして具体的に行動を起こしていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
日ごろから工業用地等で活用できないか、議員も御承知のように、毎回理事会等でもこの状況は報告され、議論されてきておりますので、そうしたことは一方で努力しながら、ただ、工業用地適地を適切に開発していくということは、また他方、いろんな意味で大きな要請があるというふうに考えております。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、来年度から検討委員会をということのようでありますけども、それも大事なことであります。仮称、河原工業団地、本市においても、市長は平成19年に「期待の星」というふうな形容をされているわけですね、場所を。しかし、開発されてもいつまでも塩漬けになっておれば、これは地元に対しても「期待の星」の存在価値は薄れてくるわけであります。開発公社の負債はさらに広がります。市民の税をむだにしてはならんわけであります。企業が定着するまで、時代背景からしましても、多くの企業を誘致することは非常に難しいというように思うわけであります。
この用地を一部活用して、平成25年度予定の全国緑化フェアを誘致して、名乗りを挙げていただいて、鳥取県が示されておりました中核工業団地の団地計画にかわってこちらの方にウエートを置いてもらって、積極的に県の協力を得て、企業立地に並行して区域内にこのような整備をしていただきたい。さらには緑地や計画道路、さらには上下水道、インフラの整備、こういうものが工業団地と複合的に取り組んでいかれればよろしいかと思うわけであります。
本市の発展、振興には、また中山間地の将来にわたる地域の若者が自分たちの地に夢と誇りが持てる、さらに地域の振興施設をフェスティバル整備に当たって、にぎわい、このにぎわいを地元に還元をしていく、将来地元の産業に結びつく、このように魅力をつくる、南部にこのような生活文化の中核拠点をされたいと思いますが、市長の御見解があれば伺っておきます。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 河原工業団地につきましては、現時点では河原町時代に取得した19.2ヘクタールの土地、これを当時の合併時点で鳥取市土地開発公社が保有をしているという状況でございます。
今後、計画を立てて計画的な整備をできるだけ速やかに行っていく必要がある土地と考えているわけでありますけれども、そのねらいは、やはり企業等の立地によりまして雇用の場を創造するというねらいが一番大きいものがございます。現在、鳥取市では工業用地が非常に限られてきているわけでございまして、いわゆる手持ちの用地が少ないということでございます。したがいまして、まず企業誘致の受け皿となる、誘致と言っても、市内からのいろいろな企業の進出といったことも十分考えられるわけですが、そういった受け皿となる工業団地の計画的な整備がまず考えていくべきことだという認識をいたしております。
平成25年に全国都市緑化フェアを行うに当たっての会場としてはどうかということでありますが、まだこの都市緑化フェアについては具体的な計画が、誘致の決定なり計画が出ているわけではございませんので、これが適地かどうかという問題が１つと、あわせて、この25年に工業団地造成の方がぴたっと間に合ってできるのかという問題と、２点、少し課題があろうと思います。
いずれにしましても工業団地の中に緑地とか広場とか、あるいは現在、付近に河原運動公園もございますので、いろいろ工業団地の中にはそういったスポーツレクリエーション、あるいは緑に親しむような場所、こういったものは考えられるわけでありますけれども、ここはあくまで工業団地予定地として整備をしていく必要があると考えております。
経済情勢厳しい中という御議論もありますけれども、そういう中でこそ、いろんな企業が事業所を統合して適地に立地するといったことも鳥取市内でも起こってきておりますので、そういうことも踏まえながら、適切な活用を見据えながら、整備についてもそれに十分間に合うような形での整備を進めたいと考えております。
今後、これには少し時間をかけながらいろんな議論をしていく必要があろうと思いますけれども、基本は雇用の場をつくる、地域の産業の拠点をつくるということを中心に、地域の皆さんに喜んでいただけるような、そういうようなゾーンにしたいと考えております。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 ５年間で将来の動きを見ながら開発計画をという話があったようでありますけども、非常に消極的な取り組みでないかと思います。市長、やっぱり住民に不安をその辺が与えておるわけでありますから、もうちょっと住民にわかりやすく、早目にスピーディに開発計画を組まれるべきと思っております。
仮称、工業団地周辺は非常にすばらしいロケーションがあるわけであります。特に千代川、中国山脈、霊石山、扇ノ山、パノラマ的に見渡せる場所であるわけであります。特に３月28日に開通の案内をいただいておりますこの道路、道の駅周辺、さらには千代川右岸の関係、河原の船岡線の開通、スーパーはくとの停車、それから、環境大学のノウハウの活用の問題、中心市宣言の問題、こういう問題、さらには林業試験場もあるわけであります。南部にそういう多くの拠点があるわけでありますから、こういう岡山、姫路、神戸、大阪、関西圏の玄関でもあるわけでありますから、人と自然の共生な場所、里山を通じて平地林を利用した広域的な公園、こういうものを整備され、さらには緑化フェアの開催場所としては非常に適地であろうと思っております。南部の地域拠点をつくるようにぜひ検討いただきたいと思っておりますが、竹内市長の御所見をもう１回。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 河原工業団地の周辺のすばらしさをお話しになりました。私も同感でございます。やはり、八東川と千代川が合流しますし、全体として山、川に囲まれた非常に美しい景観がそこには存在をしております。そういった中でこの河原インターができ、インター線としてやがては29号線までずっと至るということでありますから、この地のいろんな可能性については考えていかなくちゃいけないと思います。
先ほど、構想につきましては、私もこの地でスポーツとかレクリエーションとかそういった活動は、当然工業団地と言いながら、隣接に運動施設等の存在もありますし、また工業団地というのは工場だけぎっしりやってくるわけじゃございません。どういった工業団地でもそこには豊かな緑や環境があって、それを楽しめるような公園等もあるわけでございまして、これから地域の方々とよく話し合って、夢のある開発ゾーンになるように、これは整備を進めていきたいと思います。
この地域の拠点として考えてはどうかという御意見がありました。産業面の拠点であるとともに、健康づくりとか福祉とかいった面でも喜ばれるような、そういった内容のものにしていきたいと私自身も願っているところでございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 新しい南部の方に拠点を地元に提供されるということが、これからのまちづくり、こういうことにつながると思っております。さらに地域の魅力、地域のコミュニティー、そういうものを提供するということが行政の大事な指針であろうと思っております。そこで、「人が輝き まちがきらめく」といつもおっしゃっておりますけども、「快適・環境地区」をつくると、それの実現の一歩だというふうに思っております。
市長は、市政の原点は人であると言われております。人は育てなくてはなりません。そこで今住んでいる若者が、また地域に育つ子供たちが本当に地域に目を向けて、魅力、可能性を知らせる、自信を持たせる、活躍して地元に定住する、環境をつくる、これが大切であろうと思っております。そういうふうな意味におきましても、すばらしい里山、ふるさと、緑化フェアの跡地、今さっき言われましたけども、計画されまして、例えばフェア終了後は文化センター、さらには多目的集会施設、まちづくりの拠点施設をつくっていく。さらには産業・観光振興、地域振興、スポーツレクリエーションの拠点、そういうものを総合的につくっていくということが大事なことであろうと思っておりますので、よりこれからの対策をお願いいたしますが、市長にもう１回御所見をお伺いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 議員から、都市緑化フェアについても大分触れていただいたところであります。
私がお聞きしていますのは、議員も栃木県の壬生町で行われた平成12年のフェアをごらんになられて、２カ月間に100万人の来場があったといったことで、その後、跡地は森林公園として年間60万人の入場があるというようなことがお話の中で前提となっているんだなというふうにも思いましたが、いずれにしても工業団地エリアとしてどういうものをつくっていくのかということに、今、我々は直面しております。先ほどから、以前もお答えしていると思いますが、基本設計について22年度しっかりやっていくということを申し上げておりますので、この過程で地元の声も十分お聞きしながら内容を詰めていきたいと思います。
また、お話のありました緑化フェアの方も、今後誘致につきまして一層力を入れ、第30回に当たる平成25年の実施をこの鳥取市の中で県と連携しながらやっていきたいという強い希望を持っておりますので、その内容、計画もこれからはっきりさせていきたいと思います。議員からの御提案につきましては十分参考にさせていただきたいと思います。
◯中西照典副議長 吉田博幸議員。
〔吉田博幸議員 登壇〕（拍手）
◯吉田博幸議員 通告しておりました２件についてお尋ねいたします。
まず初めに、鳥取市の安全安心についてであります。
鳥取市で、市民の安全安心を脅かす事件が相次いでおります。昨年、ピストルでタクシー乗務員の方が射殺された事件、さらに１月28日、強盗殺人容疑で逮捕されたＵ容疑者による向精神薬を使用しての事件、いずれもマスメディアを通じて全国に大々的に報道されたわけで、鳥取市に対するマイナスのイメージは大きなものがあると思いますが、市長はどのように受けとめておられるのかお尋ねいたします。
次に、本市の自殺予防対策についてであります。
ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、加盟国の中で、日本は２番目に高い自殺率にあります。しかも、従来２万人台半ばで推移していた自殺者数が1998年から３万人を超え、高どまりしております。日本経済が急激に悪化した時期と重なってきているわけですが、鳥取市の推移、現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
演壇では以上であります。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の吉田議員の御質問にお答えします。
２点ございました。
最初の御質問は、安全安心についてであります。
余りにも鳥取を有名にしたかの感のありますこの事件ですね。２つの事件、今なお捜査が進んでいますが、そういう状況の中で市民生活に大きな不安と衝撃を与え、本市のイメージを大きく傷つける結果となっているというのは事実だと思います。そういったことで、この件につきまして大変残念な思いをいたしております。二度とこういうことが本市において起こらないように強く願うものでございます。
私、鳥取県の防犯連合会の会長を仰せつかっておりまして、防犯ということに関して日ごろからいろんな場面でその推進役を務めさせていただいているわけでありますけれども、今後とも警察等と連携して、防犯の取り組みを本市においても、県下一円においても、積極的に多くの方の力もいただきながら推進していく必要があるということを考えております。
ことし１月には、鳥取ハイヤー協同組合のＪＲ鳥取駅周辺への防犯カメラの設置要請が市に対して、私、直接聞かせていただきましたが、ございまして、助成をすることになったということがございます。提案した補助につきまして議会の議決もいただき、カメラは１月から稼働しているということで、大変効果が上がっているように伺っております。
本市では、市民の安全安心の確保は市政の最優先の課題というふうに位置づけておりまして、平成18年に安全で安心なまちづくり推進条例を新たに制定をしているわけでございます。この条例に基づく基本計画、実施計画等を定めて、重点的な取り組みを推進してきたところであります。
今後、犯罪のない明るい地域社会をつくっていくために、関係機関等と緊密に連携しまして、一層積極的な取り組みを展開してまいります。
次に、自殺の問題であります。
まず、お尋ねは、鳥取市における自殺者の推移ということでございますが、これにつきましては担当している健康子育て参事監からお答えをいたします。
◯中西照典副議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
本市も、全国と同様に平成10年以降、自殺者の増加が顕著であり、特に男性の自殺で亡くなられた方が増加しております。平成19年に自殺で亡くなられました方は48人で男性34人、女性14人、平成20年は64人で内訳として男性51人、女性13人で、男性の増加が顕著でございます。
年代別に見ますと、男性は40代から60代の方が６割以上を占めており、特に多い状況でございますし、女性につきましては特に年代での偏りは見られておりません。
以上でございます。
◯中西照典副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ありがとうございました。
鋭意取り組んできておられるということもお聞きしておりますけれども、こういう事件が残念ながら起こってしまったということであります。
境港市の方では、水木しげるさんのテレビドラマ化ということでコマーシャルがどんどん出ております。プラスのイメージを全国発信しておられるんじゃないかなというふうに思っているところであります。
説明させていただきますが、ピストル殺人事件は特殊な領域だろうというふうに思うものですから、この件は警察に努力をお願いするということで、強盗殺人事件についてお聞きしてみたいと思います。
Ｕ容疑者にかかわった男性６人が不審な死に方をされたとのことであります。そのうち３人の方から睡眠導入剤の成分が検出されたということであります。
病院管理者にお聞きしますが、一般的に向精神薬は比較的簡単に入手できるものなのか、その辺をお尋ねいたします。
◯中西照典副議長 田中病院事業管理者。
◯田中紀章病院事業管理者 向精神薬の入手の問題でございますが、向精神薬というのは、その乱用の危険性と医療上の有用性の両方の観点から第一種から第三種に分類されておりまして、麻薬及び向精神薬取締法によって輸出入、製造、譲り渡し等が厳しく規制されております。実際に医療用の向精神薬というものは、医師による診察処方が必要となっておりますので、医師が診察上必要と判断した場合のみ入手できるものでありまして、薬局で簡単に買えるようなものではございません。
以上でございます。
◯中西照典副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 お聞きいたしました。医師の診察が必要だということであります。
ちょっとずれるかと思いますけれども、米軍が開発したと言われておりますＭＤＡ、そして向精神薬、合成麻薬といいますか、そういうものと、また芸能人あたりが事件で捕まるとか何とかいうようなエクスタシー、そういうようなものとの関係はどういうことになっておるんでしょうか。
◯中西照典副議長 田中病院事業管理者。
◯田中紀章病院事業管理者 今お尋ねのＭＤＡというのは、確かに第二次世界大戦後に米軍が自白剤として開発したものだそうでございまして、服用すると脳内で神経系に作用して気分が高揚すると、感覚が鋭敏になるといった、そういった作用がございます。
それから、ＭＤＭＡというのは、これは合成麻薬の一種の略称でございまして、やはりＭＤＡと似たような薬理作用があるということでございます。
そういうことで、ＭＤＡ、それからＭＤＭＡのどちらも麻薬及び向精神薬取締法で麻薬に指定されておりまして、取り締まりの対象となっております。
向精神薬というのは中枢神経に作用して精神機能に影響を及ぼす物質でありまして、これも麻薬及び向精神薬取締法で向精神薬として指定されているものを言いまして、抗不安薬とか、それから催眠鎮静薬とか鎮痛薬として、これは広く医療用、病院で医師の判断のもとに処方されております。
ＭＤＡとかＭＤＭＡは、いわゆる医療用の向精神薬と根本的な違いというのは、向精神薬はあくまでも治療目的で使用するものでありまして、ＭＤＡとかＭＤＭＡというものは治療目的で使用するということは全く考えられないもので、病院では取り扱っておりません。
以上です。
◯中西照典副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ありがとうございました。
Ｕ容疑者は大量の薬剤を所持していたということも言われておりますし、一般に高齢者の方でも薬剤を自宅に段ボールにいっぱい持っとるでというような話も聞くわけですが、薬剤の出し方というのはどういうことになっているのでしょうか。
◯中西照典副議長 田中病院事業管理者。
◯田中紀章病院事業管理者 医師は、少なくとも診療上必要と判断して薬を処方しておりまして、不必要なお薬を出すということはございません。同一の患者に継続して処方する場合、その場合も患者さんがちゃんと決められた量を決められた回数きちんと服用しているかどうかを確認した上で処方しております。
基本的には患者さんが大量にお薬を所持するということはないはずなのですけど、今お尋ねのように現実はそうではないんですね。今回の犯罪でも多分そうだろうと思いますので、今のところ、そこのところをブロックする方法というのはありませんですね。これは質問の内容とは違ってきますけども、なかなかそこは頭が痛い問題で、いわゆる患者さんのお薬情報というものについてはお薬手帳とかというもので管理していこうと、少しずつ進歩は、今工夫は、別にこの問題に限りません。睡眠剤に限りません。抗がん剤もそうですし、そのほかの血圧の薬もそうだと思うのですが、そこらあたりがまだ十分な、安全にお薬を使っていただくという確認が十分できているという状況にはないように思われます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 高齢者の方が１つの診療所なりお医者さんだけにということは絶対にあり得んのでして、２つ、３つ、また４カ所の診療所に行っておられるような方もあるわけでして、そのたんびにここが痛い、あそこが痛いと言って処方してもらってためられた物だというふうに僕は思っているものですから、お医者さん方の連絡とかいうことも聞こうと思ったのですけども、管理者の方から、これからの検討課題ということで取り組むということもお聞きしましたので、次に移らせていただきます。
鳥取署の近藤署長は記者会見で、金に困って詐欺を重ね、だまさないと生活できない実態が想像できると発表しておられます。Ｕ容疑者は５人の子供さんを抱えて鳥取市で働いておられた。そういうことで、景気のまた悪化で生活にも困窮しておられたという実態があったと思うんですけど、一般的にそういうような場合、鳥取市の福祉事務所の対応はどのようになっていくのでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 一般論としての御質問だというふうに思いますが、生活困窮された方の御相談に対してどう対処しているかということで、福祉事務所では生活状況を詳しくお聞きして、生活保護とかその他の活用できる福祉制度、これを御説明しております。保護の申請をお受けすることになりましたら、調査等を行いまして保護の決定をするということになります。
生活保護制度につきまして、あるいは福祉の制度につきまして、「福祉の手引き」とか鳥取市ホームページ、あるいはこのたび全戸に配布しました「鳥取市暮らしの便利帳」等で広く市民の皆様の身近にお伝えしてきているというように思いますが、具体的なケースでは、福祉保健部の駅南庁舎の窓口あるいは各総合支所等に御相談いただくということが第一歩だというふうに思います。
◯中西照典副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 理由とか制度、そういうものをお聞きしたのですけど、申請主義が原則だということも聞いているわけでありまして、地域に困っておられる方がおられるというような情報は、となり組の福祉員の方であるとか、民生児童委員の方であるとか、学校あたりも早くそういう情報はわかるんじゃないかなというふうに思うわけでありますけども、そういう方々との関係はどうのように構築されておるのか、そういうことをお聞きしてみたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 生活保護についてはおっしゃるように申請主義と、あるいはいろんな福祉の給付、やっぱり申請を受けてという形になるのは通例であります。その申請の前にはやはり相談を、生活保護なら生活保護の相談を受けて、それから申請ということですので、まずは申請が第一というよりは、相談を先にお受けしながら把握するということでございます。
地域の中で様子を見ていて把握することはできないのかというような御質問でありますが、なかなか福祉事務所として積極的に事実関係、情報をつかんで把握するというのは、たまたま把握することを別にすれば難しいわけですね。しかしながら、要保護世帯に対し適切な保護を実施するため、生活困窮世帯に関する情報が福祉事務所につながるように、日ごろから民生児童委員さん、保健所とか医療機関、学校等と連携あるいは連絡をとりながら対応しているというのが実態であります。
本市には、他市に先駆けて市民総合相談センターと、あるいは市民総合相談課という窓口なども設けておりますので、何か本人あるいは周りの方でこういった生活困窮の話などあるのでしたら、福祉の窓口に行くのはまだという方もまずは相談に来ていただくというようなことで、相談窓口を活用していただく、あるいはくらし110番という制度を設けておりますが、電話での相談などもありますし、あるいは市民総合相談課でももちろん電話でも相談を受けておりますが、いろんな形でアンテナを高くしながら情報を受けとめられるようにしたいというふうに考えております。
先ほどの医療で薬のお話も含めて、いろんな生活の状況なども、これからはむしろ待ちの姿勢ではなくて、できるだけ把握するということが大事なんだと。今、子どもの虐待の問題なども大きく取り上げられておりますが、こういったことにも通じるこれからの地域社会のあり方、それと役所側の対応、これは考えていかなければならないなというふうに思っております。
◯中西照典副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 困窮された方も、窓口に行ってそういうことを相談するというのはなかなか恥ずかしい面もあるんじゃないかなというふうなことを思いますし、やはり市の方が待ちの姿勢でなくというようなことも市長の方もおっしゃっていただきましたので、アンテナを高くして情報を入手していただくと、積極的に向かっていってもらうというようなことをお願いしておきたいと思います。
状況証拠だけで本人の自白がないわけでありまして、ですけれども、６人の方が不審死されたというのは事実であります。このような事件を踏まえて、市長は安全安心な鳥取市をどのように構築されるのか、もう１回お尋ねいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この事件を特に取り上げてこういう対策を立てるといったことでは必ずしもございませんけれども、安全で安心な市民生活を確保するという観点で、１つは、本市の危機管理課に警察のＯＢの方を防犯指導員として、１名でございますが来ていただいて配置しているわけでございまして、市内の防犯ボランティア団体の育成、活動支援を行いまして、地域の防犯パトロール、子供の見守り活動などの取り組みの推進に当たっているところでございます。
２点目として、各地域のまちづくり協議会で地域コミュニティ計画の策定が進められています。防犯・防災に関する計画というものをこの中で織り込んでいただくように働きかけを行っているところでございまして、こういう各地域の自主的なまちづくり協議会、あるいは地域コミュニティ計画などの計画や活動の中でも、具体的な地域に即した取り組みがなされていくことを期待しております。
犯罪のない安全で安心なまちづくり、いろんな具体的なことは考えられると思います。先ほどのタクシー乗り場の監視カメラといいますか、防犯カメラですね、防犯カメラというようなものもしたわけでありますし、これからもまちづくりの中で犯罪を防ぐような仕組み、こういったことは十分配慮していきたいと思います。また、地域の皆さんの活動にも期待をしておるところでございます。
◯中西照典副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 安全安心な市民生活を構築するということで、警察ＯＢの方、まちづくり協議会のコミュニティ計画というようなこともお聞きしました。やはりそれだけではなしに、鳥取市の経済とか雇用とか、みんな総合的にかかわってくると思われるわけです。そういうことにおいても市長の方の一層の奮闘をお願いしたいというふうに思っております。
自殺予防の方に移らせていただきます。
男性が圧倒的に多いというようなこともお聞きしました。要因はいろいろあると思いますし、みんな働き盛りの方みたいにお聞きしたわけであります。製造業の場合であれば、やはり景気のいいときは長時間労働で限られた人としか接触がない、景気悪化になれば人員整理で首だでと、住むところもない、経済にも困窮するがなというようなことで、私は経済苦が一番の要因であろうというふうに思っているところでありまして、それに伴って家族、社会的な、また人間関係の破綻と一気に進んでいくというふうに思っております。
県では国の交付金を受けて自殺対策緊急強化基金を積み立てて、2011年度までの３年間で自殺を減らす県民運動に取り組んでおるということでありますけれども、本市の取り組み、それはどのような取り組みをしておられるのか、お尋ねいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 自殺対策緊急強化基金、自殺対策の基金がつくられるに至ったと。危機的な状況だなと思うわけでありますが、これはこうした基金が県に設置されましたので、本市の自殺予防策もそうしたものを受けて進めているところであります。
平成21年度より、３つほどございますが、１つは、市民一人一人が命を大切にして、周囲の人達を気にかけ、支え合う環境をつくるための啓発活動の実施、２点目が、「鳥取いのちの電話」への支援、それから、自殺予防のために気づき、つなぎ、見守りができる人材の育成と、こういった取り組みを21年度から始めて推進をしております。
今年度の取り組みとして、市民を対象とした心の健康づくりの講演会とか学習会、自殺予防研修会への派遣、相談機関紹介カードの作成等を実施しました。また、22年度には、相談担当者の資質の向上を目指して研修会への派遣、心の健康・自殺予防に関する市民のアンケートを実施し、今後の対策を強化をしたいと考えております。そういった取り組みを進めようとしております。
保健センターなどで相談を受けた場合に、その状態に応じて医療機関あるいは鳥取県立精神保健福祉センターにつなぐといった取り組みもいたしております。多重債務など消費生活に関する相談に関しては、今年度開設した駅南庁舎の市民総合相談センターなどに解決に向けた相談をいただくなど、予防という観点でいろんな取り組みの充実をやっていこうとして取り組みを始めたところでございます。
◯中西照典副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 保健センター、また県のセンター、総合センターですか、そういうものでの相談というようなことになるんだろうというふうに思います。
やはり全国的には工業地帯を抱えておられる県なり都市、そういうところが自殺率が高いというようなことがデータが出ているわけでして、豊田市あたりでも実態把握して、いろいろ連携して、そして要因をつぶしていくというようなことで前向きに取り組んでおられるようであります。鳥取市もぜひ頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。
ちなみに鳥取県の2008年の自殺死亡率は全国６位だそうであります。割と高い数字が出ておるというふうに思っております。
次に、最後になりますけれども、地方都市の本市でも核家族が当たり前になってきておりまして、地域とのきずな、つながりも弱くなっております。地域の回復力も急がれるところであります。鳩山総理は、「子どもを守る、働く人々を守る、いのちを守る予算」と演説されておったわけでありますけれども、竹内市長は「くらしを支える、夢をかなえる。人を大切にするまちに」とポスターに掲げて市長選に向かわれるわけでありますけれども、人を大切にするという意味では自殺対策というようなことも大切になるんじゃないかと思うんですけども、自殺予防対策についての市長の決意をお聞きしてみたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 自殺というのは、やはり社会の状況を反映しているのだというふうに思います。１つは、そのときの経済情勢というのがあります。どうしても自分が努力していても景気が悪くなって会社が倒産するとか、解雇されるとか、そういうような大きな、その本人にとっての、あるいは家庭にとっての経済問題に十分つながってくるわけでございます。また、そういう不況という大きな流れが個人の努力も飲み込んでしまうような、そういったことをいろんな機会に私自身も経験したりしてきておりますので、そういったことに私も非常に敏感な１人だと思っております。
それから、「いのちの電話」への支援ということなどもやってきております。やはり本当に困ったときに、ほっとする一言が次の元気を取り戻すというようなことにもなるわけであります。いろんなことを予防のためにしていかなくちゃならんと思いますが、「いのちの電話」は専門の相談の機関であって、大いにこれを支援すべきだと私もずっと一貫して取り組んできたし、そういう姿勢を貫いてきたわけでございますが、それに限らず、そこで見られるようなボランティアで相談に乗る、それは相談事業としてはいいと思いますが、地域社会の中で温かい支え合いの気持ちとか、それから、助け合いの気持ちとか、そういったものがやはり地域社会の中にないといけないと思います。
地域コミュニティーというものを強化していこうという思いの中には、そういった地域をつくり、困った人が救いが求められるような、あるいは一緒に考えて励ましてもらえるような、そういうような人と人とのきずなをより強くしていくことが重要だと思います。
経済の問題、地域社会の問題、そして、その他いろんな相談に応じられるような体制の充実、こうしたことを全体として取り組むことが重要であると思いまして、この「くらしを支える、夢をかなえる。」といった、一人一人を大切にする姿勢が、今後、今の現在の社会経済情勢から非常に重要だと考えておるところでございます。それを要約して、今回の22年度予算にありますように「人を大切にするまち」と「人を大切にする予算」、そういうふうに位置づけ、取り組みを進めているところでございます。
◯中西照典副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 いろいろとお聞きしました。ありがとうございました。鋭意努力をお願いしたいと思います。
手前みそにはなるかと思いますけれども、醇風校区あたりでも公民館で、来年度からふれあい塾なるものを月に１回開催して、お年寄りだけじゃなしにすべての人に参加してもらってというようなこともやる予定にしております。ちゃんと講師も。あ、来てくださいますか。どうぞ、来てくださいよ。いろいろな方に来ていただいて、そういういろいろな悩みでも訴えていただいたら、解決策をみんなで探っていこうやというような会ですので。
そういうことで、宣伝はさせてもらいましたけれども、これで終わらせていただきます。
◯中西照典副議長 入江順子議員。
〔入江順子議員 登壇〕（拍手）
◯入江順子議員 こう風の入江です。通告しております２項目につきまして順次お伺いいたします。
早速質問に入ります。
竹内市長は市長に就任以来、市民との協働のまちづくりを市政の重要な課題と位置づけ、
地域コミュニティーの充実と強化に努めてこられました。平成20年３月には鳥取市自治基本条例が制定され、このたび、鳥取市協働のまちづくり基本方針をまとめられようとしておられます。
そこで、現在のまちづくり協議会の設立状況及び地域コミュニティ計画の策定状況につきましてお伺いいたします。
また、地域コミュニティ育成支援事業交付金は、町内会やまちづくり協議会の自主的な活動や事業などに対して７つのメニューを創設しておられますが、その中のコミュニティ活動支援事業につきまして、平成21年度の申請状況をお聞かせください。
次に、本市の子育て支援事業につきましてお尋ねいたします。
国におきましても子育て環境の整備を急務とし、検討がなされております。鳥取県におきましても、子育てしやすい子育て王国とっとりの建国を目指し、10年度からの５カ年プランの策定を進められております。これらの支援事業なり施策は、どの子にも公平に恩恵に浴されなければなりません。特に保護者の病気や事故、離婚などの家庭の事情により家族と一緒に生活することが困難になり、施設で生活をせざるを得ない子供に対しては、大人である私たちは、それらの子供たちの側に立ち、理解し、支援する必要があると考えます。
そこで、市長にお尋ねいたします。本市の児童養護施設に対する支援施策についてでございます。どのような施策が行われているのか、支援はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、登壇の質問といたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こう風の入江議員からの御質問にお答えします。
最初に、まちづくりの協議会の設立状況等の御質問がございましたが、これは担当部長からお答えさせていただきます。
２点目の、児童養護施設に対する支援についてお答えいたします。
本市の児童養護施設に対する支援措置としましては、施設整備に伴う借入金の元利償還金の一部を補助いたしております。平成21年度では約130万円でございます。
また、子育て短期支援事業、ショートステイ、トワイライトステイについてでありますが、これを委託をして、利用実績に伴う相当額を委託料として支払っております。今年度は約120万円を見込んでおります。
その他、児童養護施設に対しては経営の安定化を図り、児童の処遇の向上を図る目的で、児童福祉施設運営費補助金を交付しております。
児童養護施設に対し、本市はこのような支援を行っておりまして、県内、中国地方の他都市で支援が見受けられない自治体が多い中では、いろいろな支援をしている方だというふうに認識をいたしているところでございます。
◯中西照典副議長 羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。
地域の課題解決に地域で取り組むための組織といたしましてまちづくり協議会、これが現在各地域でつくられておりますが、２月末現在で57の地区で設立されております。また、具体的な事業に取り組むための地域コミュニティ計画、これは現在10地区で策定をされております。
次に、町内会活動の活性化のために平成17年度より創設をいたしました、限度額５万円、交付率２分の１のコミュニティ活動支援事業ですが、これは納涼祭ですとか各地区のスポーツ大会など幅広い地域活動を支援対象としておりまして、好評いただいておるところでございますが、平成21年度は417町内会から申請を受け付けたところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 御答弁いただきました。重ねて質問をさせていただきます。
本市の地域コミュニティ育成支援事業を事業別にお伺いいたします。
まず初めに、本市の地域コミュニティ育成支援事業のうち、先ほど御答弁いただきました各町内会にわたっておりますコミュニティ活動支援事業に交付される交付金についてお尋ねいたします。
平成21年度は417町内が申請されたという御答弁をいただきました。そうしますと、自治連合会に加入しておられます町内会が839町内会ございますが、417町内会しか申請されていない。半分、２分の１になりませんね。しか申請されていないということになりますが、まちづくり協議会の基礎は、各町内会の活動であると考えます。申請されなかった理由は何なのかということにつきまして、市長にお伺いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 これは担当の部長からお答えをさせていただきます。
◯中西照典副議長 羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。
先ほど申し上げました平成17年度に新設をいたしました事業でございますけども、新設した17年度は301の町内会、補助金にいたしまして1,210万円の実績でございましたが、毎年申請は増加している状況でございます。
本事業の新設から５年を経過したこと、また、毎年鳥取市の自治連合会の地区会長会、こちらの方でも事業内容を御説明させてもらっております。そういったことによりまして、おおむね事業の制度については各町内会へ浸透が図られているものというふうにも考えておりますが、世帯数の少ない町内会、こういった町内会では交付率が２分の１という負担が難しいため、申請ができないということもお聞きしているところでもありまして、来年度、交付率などの見直しを検討しているところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 交付率の見直しが行われるということで、とてもありがたいなと思います。
５万円限度額で２分の１補助ということに、この補助金は子供と大人がともに参加します事業とか、大変町内におきましては大事な財源、活動の大きな支えになっておりますので、支援されなかった町内におきましては何らかのやっぱりお考えをいただけたらと私は考えます。
事業に取り組みやすくするために一、二点お伺いいたしますが、申請につきましてでございます。ちょっと考えていただけたらという点がございますので、お伺いいたします。
１点目でございますが、書類の提出期限が割と早いのです。特に年度末が総会、３月いっぱいが総会という町内におきましては、町内会の総会ができましてすぐに、入られましてすぐに４月、５月は各団体の総会がございますし、それを計画しておりまして、自分のところの町内会の事業計画を立てるのにかかりまして、６月１日が申請の期限なんですけど、それまでに書類を整えて提出しなければこの申請に間に合わないという現実があるわけですけれども、その辺につきまして、提出期限の変更というようなことはできないものなのでしょうか。お伺いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 申請期限のことにつきまして、担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。
先ほど御答弁させていただきました。例年４月の自治連合会の地区会長会、こちらの方では事業内容について御説明させていただきまして、例年でございますが、提出期限は５月末ということにしております。
各町内会では、申請をいただいて、うちの方から交付決定をするわけですけども、交付決定を受けてから事業実施にかかりたいという町内会もございますために、納涼祭、こういったもののために、事業が多く実施されるその６月末ごろまでには交付決定をいただきたいというか、こちらの方としても交付決定をしたいというふうに考えておりまして、５月の末の申請期限に現在のところしております。
また、申請期間につきましても、２カ月間という十分な期間を設けて申し込みをしやすくしているというふうに考えておりますが、入江議員のお話のとおりでございまして、期限の変更につきましては再度自治連合会と、こちらの方とも協議をさせていただきまして、必要が高いという声が上がるようであれば適切な内容となりますように、例えば２次募集とかそういったことも含めて、今後検討してみたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 ２次募集でも結構でございます。少しゆとりを持った提出期限にしていただけたらと思います。
重ねて申請につきましてでございますが、申請時に、書類の中に事業予定の収入支出を書いて添付することになっております。私は、その収入支出まで添付するということにつきまして、きっと事務を担当しておられる事務職の方はいいのですが、なかなか町内ではそこまで話し合いをしてから申請するというのが難しい場合もございます。申請しまして、事業を行いまして、その後、事業をして報告書を出すわけですけれども、事業をして事業実績を出さなければ、報告を出さなければ交付されないわけですから、申請時の書類というのをもう少し簡素化することはできないのかな、もっと簡単な事業計画にしていただければ、先ほど出ました少人数の町内会、その方々も出せるのんじゃないか、もっともっと申請時の書類を簡単にしていただけたらと存じまして、重ねて御質問いたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 申請時の書類のあり方という点でございますが、担当部長からお答えさせていただきます。
◯中西照典副議長 羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。
この本事業の申請書類でございますが、これはＡ４の用紙１枚の裏表ということで、それに必要事項を記入していただく形で、比較的簡単というふうに思っておりまして、ただ、収支予算につきましては町内会の資金ですとか、それから交付金の対象となります経費を確認させていただくということもございますので、これを記載して提出をお願いしているところでございまして、これについては御理解をいただきたいなというふうに考えております。
また、この様式は既に５年目に入っておりまして、毎年申請をいただいております各町内会にあっては去年と同じような形ということで、比較的負担になっているとは考えておりませんけども、今後は記載例を添付するとかそういったことによりまして、町内会の役員の皆さんの事務がなるべく簡素化できるような工夫は図っていきたいと考えております。
平成22年度も一層の活用が図られるように努力していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。ありがとうございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 申請されておりません、その町内会の半分の方々にやっぱり出していただきたいし、活用していただければ町内会の活動も盛んになると思いますので、少しでもお手伝いいただければと思います。
先ほど、まちづくり協議会の設立の状況を御答弁いただきました。設立した後に地域コミュニティ計画作成をいたしまして、それにつきます支援事業もなされておりますが、この地域コミュニティ計画の策定の事業の目的につきましてお伺いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地域コミュニティ計画の策定の目的といった点でございます。
まず、まちづくり協議会というものができて、いろんな話し合いがその過程でもされると思いますし、それから、どういう活動をしようかということを考えられるわけでありますが、その議論を取りまとめて一定の方向性を持ったものとして、それも来年度だけじゃなくて続けてやろうとか、あるいは、ことしはないけども来年この時期にこれをやっていこうとか、そういういろいろな計画性といいますか、そういったもの、あるいは取り組む事業の共通認識、そういうものをこのコミュニティ計画の策定を通じて地域で共有するというのが大きなねらいでございます。
なお、この地域コミュニティ計画策定には、支援事業として限度額10万円の補助金を10分の10という形で、この10万円、一定額を決めてお出ししているということでございまして、実際に先進地視察とか、アンケート調査の実施とか、計画書を作成して印刷をするとか、そういったことに活用されているわけで、この地域コミュニティ計画というのはまちづくり協議会、そして、その地域の方々が一緒になって活動する上で重要な基本となるものだと考えております。
◯中西照典副議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 地域のことが一番わかっている人たちで計画を立てるということは、一番住民参加のまちづくりができるということで、私は大変いい事業だというふうに考えておりますけれども、話し合いを繰り返して計画を立てていくんですけれども、この
地域コミュニティーを作成しておられます地域が５地区というふうにお伺いいたしました。あ、10地区ですね。10地区とお伺いいたしましたけど、その中の幾つかのコミュニティ計画を見せていただきました。大変よくできた、立派な計画を立てておられます。冊子になっておりました。
私は本当に立派だなと感心いたしましたのですけれども、私はそもそもこの地域コミュニティ計画というのは、地域の町内の住民の方々がそれをいつも手にして読み返したり、次は何かなというふうにやっぱりいつも身近に置いて見るということが一番必要なことではないかなというふうに思うわけです。もちろん全戸配布にはなると思いますが、ただ、計画書がごっつい立派過ぎてしまい込んどったりしては、役目を果たさないように私は考えます。やっぱり子供を含めた家族みんなが、地域計画を見ながら話し合いができるということが大切なことではないかと思います。
計画に基づいた事業を実施する、実際にするということが目的でありたいというふうに思います。市の職員の方々がコミュニティ支援チームとして各地域に参加されておられるようでございますし、実際おられますが、あんまり頑張り過ぎない地域コミュニティ計画、冊子にして置いておくような計画でなくてもいいのではというふうに私は考えるところでございますけれども、そういうあんまり頑張り過ぎないでいいよというようなことを助言していただきますこともあってもいいんじゃないかというふうに私は考えるんですけれども、その辺、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 コミュニティ支援チームは、こういう地域コミュニティ計画にも参画していく形でございます。確かに今見ていますと、大変何ページにもわたる報告書のような立派な計画書も拝見するわけでございます。しかし、また一方で、ちょうど１ページぐらいの簡単な計画をまとめましたというような、余り重厚長大型ではなくて、短くて簡潔なものもございまして、実は地域によってまちまちだというのが実態でございます。私が聞いているのでは、最近は、地域コミュニティ計画の策定を進めているまちづくり協議会から、一番簡単なのを例として見せてくれないかというような話もあったように聞いておりまして、そういうことでいろんな参考になる事例は出てきております。
頑張らない宣言というようなこともあって、コミュニティ支援チームも、何も地域の実情に応じて自由に柔軟に考えていただければいいわけですので、頑張らないようにというようなことを言う必要もまたないのかもしれません。率直に地域の実情に応じた対応をお願いする次第ですし、もしあんまり難解な分厚いものを考えておられるようなときがありましたら、どういう言い方をするかはいろいろ考えてでしょうけれども、コミュニティ支援チームもいろんな事例を知っているはずですから、適切なアドバイスができるのではないかというふうに思います。
子供たちも含めてアンケートなどをしている地域もあって、子供たちに対して地域の関心を持たせる１つのきっかけにもなっているように思います。地域コミュニティ計画ができた暁には、ぜひ御家庭の中でも話題にしたりしていただければなというふうに願っているところでございまして、そうすると、あんまり難解な計画というのは向かないかというふうなことも感じている次第であります。
◯中西照典副議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 地域コミュニティ計画を策定される段階ででございますが、ある公民館の職員さんとお話しいたしましたら、この計画を策定するとき、委員の方々、いろんな団体の方々と集まって話し合いをして、この計画を立案したり話し合うんですけども、そのこと自体が大変よかったと。コミュニティーが深まったというんですか、そして、いろんな方と話し合いをしながら地域を何とかしようということについてよかったということとあわせまして、役員がかわりましたり公民館長さんがかわられても、この計画があればそれにのっとって立案していけるわけだから、この計画があってありがたいというふうな評価をしておられました。私は本当にそれが生の声かなというふうにも感じております。
市長におかれましても、各地域が策定いたしますこの地域コミュニティ計画を尊重されて事業を実施していただきたいものと考えますけれども、市政に生かすというその点につきまして、再度でございます、市長の考えをお伺いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地域コミュニティ計画は、現在61地区のうち10地区ができているにとどまっておりまして、今後22年度にかなりこれが進むのではないか、あるいは場合によっては23年度にわたって策定されるのではないかというふうに考えております。
現在までに地域コミュニティ計画をつくられました９地区については、既にまちづくり協議会に対しまして協働のまちづくり支援宣言というのを本市から出しておりまして、その地区の公民館に行きますと、公民館の見やすいところに支援宣言書が張ってあります。これからどんどんこのコミュニティ計画ができてくると思いますが、それに応じた弾力的な支援のあり方、これにつきまして市としてもこれから十分対応できるように考えていきたいと思います。
これからの協働のまちづくりのいわば基礎となるものがこの地域コミュニティ計画の内容になってきますので、それをつくる過程、あるいはそれをつくってから実施する段階、地域の皆さんのいろんな知恵と努力をこれに結集させていただくとともに、本市として力いっぱいこれを支援していくと、こういう体制を構築していきたいなというふうに思っております。
◯中西照典副議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 よろしくお願いしたいと存じます。
次に、２件目でございますが、本市の児童養護施設に対する施策、支援施策につきまして重ねてお伺いいたします。
現在、国会で子ども手当を支給する法案が審議され、成立しようとしておりますけれども、成立いたしますと、2010年度は、中学生までの子供がいる家庭に１人当たり、予定の半額、月１万3,000円が支給されるということになっております。手当を受け取るのが子供自身ではなくて親など子供を養育している人であるために、親を亡くしたり、児童養護施設や乳児院などで育てられた子供については、養育者がいないために支給されないというふうになっております。今後、何らかの代替措置も講じられることもあると思いますけれども、このことばかりではなくて、大変児童養護施設の子供たちに対しましては不利益をこうむることも多いのではないかと考えます。
鳥取県のホームページを見ますと、鳥取県は児童養護施設に対して、「できるだけ一般家庭に近い雰囲気と環境で、児童を指導員がきめ細かな養育を行います」というふうにされております。鳥取市にある、２カ所ありますが、児童養護施設も一般家庭に近い雰囲気と環境づくりに努力されているというふうに考えますが、なかなか国の制度が追いつかない現状であることも原因となりまして、市内の児童養護施設が経営に苦慮しているという報道がありまして、改めて厳しい現実を知ったわけでありますが、本市として行われていること、先ほどありましたけども、何かできることはないかというふうに考えます。市長の御所見をお伺いしたいと存じます。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市にある児童養護施設が経営に苦慮しているといった報道も既に見受けておりますし、私としてもそういったことについて見聞きしているところでございます。
児童養護施設は、国と県の措置費により運営されるという仕組みになっております。本市独自に、先ほどもちょっと触れましたけども、施設整備費や運営費の助成も行っておりますが、全体として経営が追いついていかないというか、厳しい状況があるということは議員御指摘のとおりであると思います。
今後、施設の現状、あるいはこういった施設に入所しておられる子供たちのことなどについて、十分思いを寄せて対策を考えていかなければならないというふうに思います。国・県にこういった施設のもっと助成を拡充してもらうように申し上げることも重要だと思いますし、市としてできることは何かということで、これからも他市に例の余りない取り組みをしてきているわけですから、それにさらに地域のいろんな方が支援しておられる実態も承知しておりますから、市民の御理解を得て、鳥取市として支援の策を講じられないか、引き続き検討いたしたいと思います。
◯中西照典副議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 先ほども御答弁いただきましたが、本市の児童養護施設の支援として、運営費に補助金が支払われております。しかし、近年、減額が続いております。市長は、市政の原点は人、人を大切にする市政が今求められているというふうに認識しておられると思います。人を大切にする取り組みの一貫として、この子供たちに対する支援につきまして、運営費の補助金の減額はいかがなものかなというふうに考えるのでございますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 22年度につきましては、21年度と同額で維持するという方針でおります。しかしながら、これまでの経過で、こういった単市の補助ということでやっております運営費補助金について引き下げをしてきた経過がありますが、こうした取り組みにつきまして、直ちにこれまで、21年度が例えば20年度に比べて減額をしたりしてきているところが増額に転じるというところまでは、なかなか今の時点で決断できないと思いますけれども、補助金を22年度は21年度と同水準と考えているということと、先ほどの御質問にお答えしましたけれども、何か取り組むことができないのかといったことに関しまして、これからの状況を見ながら22年度のうちに考えていくといったことを検討課題としたいと思います。
◯中西照典副議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 児童養護施設についてもう１つお伺いいたしますが、大体、養護施設というのは義務教育までが支援の基本であります。これから、今後は、退所後の自立に対する支援なども大変重要なこととなると思います。この辺につきましては、先ほども御答弁いただきましたけれども、国・県に対しましてやっぱりさらなる働きかけをしていただき、子供たちの自立に対して御支援いただきたいというふうに考えます。
市長の御所見をお伺いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど触れましたが、児童養護施設につきまして、運営等の所管が国・県ということでございます。こうした基本にのっとって、まずは国・県への市としての意見を強く伝えていくということで、本市にあります施設に関し、この自立を目指す利用者にとって重要な施設だという認識に基づいた取り組みを展開したいと思います。
なお、本市といたしましても、市の職員の間で、寄附への賛同者を募って支援の一たんを担う行動を起こしたところでございます。こうしたことも、市職員の取り組みとしてこの機会に御紹介をしておきたいと思います。
児童養護施設におかれましては、現に地域に開かれた運営が行われておりますし、そのような状況を踏まえて経営されている社会福祉法人の意見も伺いながら、市としてどのような関与ができ、どのような支援ができるのか、これを検討課題としてまいりたいと思います。
◯中西照典副議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 市としての福祉施設の中で、子育て支援事業、それから情緒障害児支援、児童家庭支援など、随分たくさんの支援に協力いただいているわけでございますので、理解していただきたいと存じます。
先ほど、市の職員の方々から善意の寄附が寄せられたということで、私はこのことなんだなというふうに考えます。まず担当の職員の方々、市の職員の方々が行動を起こされたということがとても大切なことだと思います。心を寄せたり寄せること、またかかわることから、こういう児童福祉及び福祉施策は始まると考えますので、これからも引き続きよき理解者となって、本市の子育て支援事業に取り組んでいただきたいと考えます。
どの子もどの子も地域の宝、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 初めに、学校教職員が健康で、授業の準備と子供と向き合う時間を確保することについてお尋ねをいたします。
今、子供たちにとって、格差社会は子供たちの教育格差も生み出しております。将来、鳥取市を支えていく子供たちへの悪影響がないようにしなければなりません。なぜなら、子供たちは私たちにとって大切な大切な宝であるからです。
今、学校現場では不登校、いじめ、非行など多くの問題を抱えており、最近では家庭における児童虐待などの問題も深刻化しています。こうした困難な課題の最前線に立っているのは学校教職員です。学校設置者である鳥取市や学校を管理監督する市教育委員会は、教職員が指導力、教育力を遺憾なく発揮できるような条件整備をする責任があります。
その教職員の勤務実態調査が、文科省と県教育委員会で、それぞれ2006年、平成18年度にありました。それによりますと、時間外勤務はどちらの調査でもおおむね50時間を超えていました。以前から言われていた教職員の多忙化、長時間労働の実態が裏づけられる結果となりました。このような労働実態を考えると、多くの教職員は日々疲れ果てた状態で、常に子供たちのことを思い、体にむちを打って働いているのだと思います。その結果、身体を壊し、精神を病み、休職、退職といった形で現場を離れざるを得ない教職員が増加し、中には過労死に至る教職員も生まれている状況とのことです。深刻な状態と言わなければなりません。文科省も県教委もこのことを重くとらえ、教職員が健康で、授業準備と子供と向き合う時間確保についての勤務時間の適正な管理と時間外勤務の削減に向けて、この数年間、幾度となく取り組みを市町村教委にも求めております。
本市における現状と認識を教育長にお伺いをします。
２つには、竹林整備についてです。
森林は、私たちの生活に必要な木材を生み出す以外に、水源の涵養、土の保全、地球環境の保全と重要な役割を担っています。この大切な森林が、さまざまな要因で荒らされております。その１つが竹です。鳥取県は、放置された竹林が急速に拡大している現状にかんがみ、2008年、平成20年から25年までの５年間で500ヘクタールの面積を、新たな補助制度を設けて適正管理をするとされました。画期的なことであります。
本市においてもこの動きに合わせた竹林整備にかかわる計画を策定されておられるかどうか、お伺いをいたします。また、あわせて進捗状況も市長にお伺いをいたします。
３つには、学校給食の調理業務の民間委託についてです。
民間委託後の検証のあり方はいまだ確立していません。民間委託にかかわる議論では、正式な協議機関でありました給食検討委員会や現在の業者選定委員会でありまして、唯一、この間では、検討委員会の基本構想に「効果を検証した上で新たな地域への導入を進めてまいります」とあるのに、いまだにそれに対する協議が正式に開始されておりませんし、現在行われている教育委員会の作業は事務局としてのものでありまして、当然であります。総合的な検証のあり方をいつどのような機関で正式に協議をし、決定をされるのか、教育長にお伺いをいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私からは、竹林整備の御質問についてお答えをいたします。
鳥取県は、平成19年度の森林環境保全税の見直しに当たり、平成20年度より森林環境保全税関連事業の対象として放置竹林の整備を加え、年間100ヘクタールの竹林整備を実施してきたところでございます。本市としては特に竹林整備計画を定めてはおりませんが、森林組合などを通じてこの事業のＰＲに努め、平成20年度に２地区、1.14ヘクタール、平成21年度に９地区、2.89ヘクタールの整備を実施し、来年度、平成22年度には12地区、8.1ヘクタールの整備と、年々整備を拡大して、取り組みを拡大してきているところでございます。
以上です。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 秋山智博議員から２件の質問です。
まず最初の質問は、教員の多忙化ということでございます。
教員の多忙化につきましては、平成16年の９月議会で谷口満議員が教員の多忙化に触れられて以来の質問だったかと思っております。そのときにでは、教員の多忙化の主な原因で同和教育の行き過ぎがあるというようなことで、是正する気はないかというような問題がそこで提起されました。そして、いろいろ取り組んで、この問題については是正が図られたと思っております。
じゃ、教員の多忙化が解消されたかというと、相変わらず教員は多忙化していると。ここが学校の教職員の勤務の特殊性だと思っております。すなわち鳥取市の先生方というのは誠心誠意、非常に、議員もおっしゃいましたけども、職務に当たっていただいている。そして、時代の変化で、いろいろな中で、学力の問題、問題行動の問題、不登校の問題、さまざまな課題が出てきている。非常に深刻になっている。そういう状況の中で、学校の先生方は、児童・生徒のこととなると何とかしようと全力を傾けてきている。学校の役割に非常に期待されている、これが１つの大きな要因であると認識しております。こういうことで、先生方の労働が過重にならないようにということは常に気をつけておかなければいけないと思っております。
それから、２つ目の問題で、学校給食センターの調理業務の民間委託について検証がなされているのかということでございます。
学校給食センターの調理業務については、平成19年度策定の鳥取市の学校給食の基本構想に基づいた事業実施とその効果等の検証方法において、本年度当初、教育委員会において協議、決定し、実施しております。
調査検証の方法は、日常点検、現地調査、アンケート調査などをすること、また、検証の観点として業務仕様書に基づく安全衛生管理、給食のできなどの品質管理、それから有資格者等の業務人員体制、それから食育関連活動の状況などの観点で、教育委員会において継続して実施していくこととしております。
以上です。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 竹林整備の計画ですが、20年、21年の実績はお聞きをしましたが、その計画、実施計画を立てているかどうかということもお尋ねしたところでありまして、今までの議会でも川瀬議員さんとか金谷議員さんとか谷口輝男議員さんを初め、多くの方々がこのことを取り上げておりました。そのたびに必要性のことは市長も答弁をされておりました。したがって、認識としてはあろうかと思うんですけれども、あるにもかかわらずなぜ実施計画がつくれないのか、お伺いをいたしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 計画の必要性を認識すれば、これはつくるしかないわけですよね。ですけども、今までのところは、各年度の事業の目標といったものを考えていくのが適当であろうというふうな理解をしております。そういうことで、今後、各年度の事業の目標を定めまして、森林組合の座談会や地元説明会などを通じて森林所有者を話し合いをし、制度のお知らせなどもしまして、できるだけこの目標に沿った事業実施に努めたいと考えております。
計画をなぜつくらないのかという御質問、ちょっと今も尋ねてみたのですが、これはどうも地元負担などがあって、市が計画を立てて、３年後の、じゃ、地元負担、今約束を取りつけるというようなことが難しいとか、あるいは、こういうことを目標とする計画と、私の言っているような各年度の事業目標そのものを計画と言えば、それも計画とも言えるのかもしれませんが、私どもとしては、今まで計画はつくってきませんでしたけれども、この事業も普及してきたわけで、大分定着も図られたと思いますので、この事業の実施期間が残り３年間ですので、この間の各年度の事業目標などをまとめていくということで、事業の適正な、あるいは事業実施の拡大といったことに対応したいと考えます。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 定着ということになかなかなっていないんじゃないかなと感じました。といいますのも、私も所有者の方、あるいはその関係の仕事をされている方から少しお聞きをしましたら、やっと昨年の12月ごろから、あちらこちらの地域や地区から、「何かやっとるけども、これはどういう事業ですかな」ということで、結構問い合わせとか、それから相談に応じているということでございました。
その皆さん方のお話を聞きますと、まずその前に、先ほど言われた数字ですけども、鳥取市は竹林面積が1,000ヘクタールあって、２年間でたった４ヘクタールですよね。0.4％。したがって、進んでいるとか定着には当たっていないなと思います。
したがって、これが私は進んでいないなと感じるところですが、今市長も言われましたが、90％の国・県の補助があるとてもいい制度であって、自己負担は10％ですよね。この10％のことを先ほど市長が言われたところですけれども、皆さんに聞きますと、やはり山だということで、たとえ10％という、少ないと言いながらでも、やはり負担は大きいしえらいと。例えば八頭町は、既に平成20年度からプラス５％を町が補助をしておりまして、自己負担は５％。そのように鳥取市もやってくれるんだったら何とか向かってみたいな、考えてみたいなと、こういう声をたくさん聞くところでございまして、平成22年度、今のところ骨格で予算はつけてありませんけど、６月の補正の際には、市長がもし市長になったときでいいですから、５％のかさ上げができないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ６月の肉づけの方針を出せという意味かもしれませんが、これは検討課題ということで認識をいたしております。
八頭町の例を挙げられましたけれども、同じ東部の１市４町でもそういったかさ上げをしていないところも２町あるという認識もしておりますし、いずれにしても県全体で100ヘクタールの中でどれだけやっていくのか、鳥取市としてやるべきのがどれぐらいあるのか、希望がどれぐらいあるのか、いろいろ考えた上で、これは検討していかなきゃならないことだろうというふうに思います。
以上です。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 では、次に、学校教育についてお尋ねをいたします。
教職員には原則として時間外勤務は命じないとする、あるいは時間外勤務は例外的な場合だけとするという関連の法律がありますが、教職員の適正な労働時間はどのように把握されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教職員の労働時間は、県の条例で１日７時間45分と定められております。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今言われたその適正な労働時間に対しまして、現状の時間外の勤務実態でございますが、鳥取市教職員の１カ月当たりの平均の時間及びその業務内容はどのようなものであるか、お伺いをいたしたいと思います。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 それぞれ正式な報告は受けておりますけども、法で定められた時間外をオーバーするような報告は受けておりません。
しかし、時間外の実態ということですけども、教員の場合は、職務の特殊性から勤務量を確定することは非常に難しい面がございます。例えば勤務時間外にわたって部活動を行うとか、あるいは児童・生徒や保護者の相談に応じるとか、あるいは教材研究を自宅に持って帰って行うとか、あるいは教員は生徒の指導、学習指導、生徒指導以外にも学校運営上のさまざまな分掌という仕事を持っております。一人一人の教員が複数の役割や仕事を持っているという、そういう勤務実態がございまして、なかなか教員の勤務実態、ここからここまでが正式勤務、ここからここまでが時間外勤務という、そういうふうに正式に分けることは非常に難しい勤務の特殊性がございます。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 もう少し、じゃ、具体的にお尋ねいたします。
その実態で、45時間を超えている教員の人数であるとか学校数が現在あるかどうかお尋ねしたいと思いますが、どうでしょうか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 45というのは何に対して45ですか。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 これから私が尋ねるのは１カ月当たりの平均時間外の数字でございまして、お願いします。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 45というのは法で定められたオーバーな基準ではございませんので、これには何校かはあるかと思っております。
以上です。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 厚生労働省が、45時間を１カ月ないし６カ月にわたってそういう状態があったときには１つの警告を発しておりますが、その内容はどういうことでしょうか。教えていただきたいと思います。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 そういう警告ではございませんが、勤務実態については、産業医等に対して面接指導を受けたりとか、あるいは管理者と話し合うというようなことになっております。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 本市においてそのような事態はあったのでしょうか、ないのでしょうか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 本市においては報告を受けておりません。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 昨年、労働組合の方々が７月の１カ月、実態調査をされておられまして、その資料をいただきました。そちらもいただいておられるかもしれませんけれど、大体一月の平均の時間外勤務が50時間、小学校も中学校も。そして、45時間を超えておられる方が小学校では40人ぐらい、中学校でも若干名おられるということでした。
こういうことをなぜ把握されていないのですか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 45というのはそういう指導の対象時間には入っておりませんので、そういう定めになっておりませんから、今のような対応をしております。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 病院長がおられますけれども、そちらの方が専門でありますが、厚労省が言っておりますのは、脳とか心臓疾患の影響のことを明確に言っているんですよ。なぜそのことをあなたは御存じないんですか。再度、厚労省はどのように言っておるかお聞きしたいと思います。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 私どもが把握しておりますのは、具体的には教職員が月100時間以上、または６カ月の平均が80時間を超える勤務時間外の実態があった者、あるいは２～５カ月の月平均が80時間を超える時間外勤務の実態があった者というのが対象になっております。
以上です。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 では、同じく実態調査からお尋ねいたしますが、80時間を超えている教職員の人数と学校数はどれぐらいありますか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 先ほども言いましたように、これは報告を受けておりません。実態はございません。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 同じく厚生労働省は、この場合はどのように言っておられますか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今言いましたように、対象者の申し出を受けて、産業医による面接指導を実施し、その結果に基づいて適切な措置を講じるというふうなことでございます。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 安全衛生法はどううたわれていますか。事業主は、時間管理と、労働者の健康障害が起きないように維持管理するとありますね。あなたはそれができているのでしょうか。私は先ほど何回も言っています。病院長にも言ってもらえたらありがたいけれども、45時間を超えると過労死の危険ラインと言われておるんですよ。80時間を超えると脳・心臓疾患との関連性が強いと評価できると。こういう認識はありますか。
◯中西照典副議長 ちょっと待ってください。秋山議員、職務名を言ってください。あなたとかじゃなしに、職務名を。すいません。
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 我々も定めによってやっておりますので、我々の定めでは、先ほど言いましたように６カ月の月の平均が80時間を超える者、あるいは月100時間を超える者、あるいは２～５カ月の平均が80時間を超える者、これが対象になっているということでございます。何度も言うとおりでございます。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 私が今言いましたけれども、さっき私が労働安全衛生法を教育委員会が守っているかどうか尋ねたのですが、答えておられませんよ。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 法の定めは当然守る義務がございます。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 守っているかどうかです。義務があるのは当たり前ですから。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 だから、守っております。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 教育長の方からも、最初の答弁で、今現場は多忙で大変な状態にあると、何とかしなければいけないということを言われました。これは教育委員会とか学校だけの力で解決ができる内容だと思われますか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教育委員会は教育委員会の立場で解決の方策に向かっております。それから、協力いただけるところがあれば、幾らでも協力をしていただこうと思っております。
以上です。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 何かが足らなかったり何かがオーバーになっているから、この状態が生まれていると思うんですよね。人員的に足らないとか、物的に足らないとか、外的に足らないとか、そういう事柄を具体的に述べていただきたいと思います。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 先ほども言いましたように、これは例えば人をいっぱい配置すればいいというものではございません。あるいは物をいっぱい配置すればいいというものではございません。しかし、ある程度それでは解消できます。鳥取市の教育委員会としても、例えば教員の多忙化を防ぐために加配という教員をつけ加えて、いろいろなところで教員の負担を軽くしている。そういう努力もしている。あるいは、いろいろな外部の相談員、教職員以外のいろいろな相談員、スクールソーシャルワーカーというようなことをお願いしている。あるいは地域の方々の民生児童委員とか、あるいはそういう方々にも協力をお願いしている。そして、教員が教育に熱中できる環境をつくっている。こういうことでございます。
以上です。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 どういう状態が生まれたら解決すると思われるのですか。今の教育長の答弁では、この現状を打開できるとは思えないんですけれども。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 一番冒頭に申しましたように、教員の勤務の特殊性ということがございます。この状況を解決したから多忙化が解決できたというものではない。元来、教員というのは、例えば教育の目的という、教育の目標というのは、ここまでできたからできたということじゃない。ここまでできたから、さらにその上を目指す。それができたら、さらにその上を目指す。これが教員のさがなんです。だから、非常にこれは、教育環境を整えたから完璧にできたというものではございません。ただし、そういう人的な環境、物的な環境、外的な環境、これを整えることは教員の職務を軽減することにつながります。
以上です。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 子供にとって、学校現場では、教職員の皆さんはとても大切な重要な存在であります。今の教育長の答弁からは、その方々を大切にするという思いがなかなか伝わってきません。本当に教員の皆さんからは、もっと子供たちと一緒の時間が欲しいとか、授業の準備をするための時間が足りないとかいう方々が先ほどのアンケートに90％あります。こういうことも御存じかどうか知りませんけれども、もっと現場の皆さんとも話し合っていただきたいとも思いますし、そういうふうな行為は行っておられますか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 随分失礼な発言だと感じますけども、我々は、私がいつも言っておりますのは、私は学校現場に軸足を置いて教育行政を進めるといつも言っております。だから、教員の声というのは、校長会と教頭会と、いろんなチャンネルを通して聞いております。そして、何とか教員の働きやすい環境というのをつくることについて一生懸命努めております。
以上です。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 私はこの状態を、私たち議会も市民も、やはり時間外勤務とか内容がどうなっているかは把握する必要性があろうと思います。早々に議会に対しての報告をしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 何の報告をしますか。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 昨年の教職員の実態把握からもありましたように、時間外勤務が50時間と出ておりますし、常時疲れを感じているというふうな教職員の方々が圧倒的であります。こういう実態を内外の力を使って解決するということは、私は大きな支えになろうと思います。その意味で問うたのであります。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 議会に報告の義務がございますか。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 多忙化の状態があると教育長も言っておられるわけでございまして、それを鳥取市の全体の力を使って解決をしていくがいいではないかということを言っているわけですよ。したがって、そのために学校がどういう状態にあるのか、時間外の状態、時間数と内容を報告してほしいと、こう言っておるんです。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 検討して、必要性があれば報告ということもやぶさかではございません。ただし、それが教員の多忙化の解消につながるという道であれば、議会に報告することもやぶさかではございません。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 時間外のことを言いますと、市長も聞いてもらっていると思いますけども、こちらの市役所の一般職の皆さんの数字ももらいました。御存じかもしれませんけれども、１カ月平均９時間です。教職員の現場とは大きな違いであります。
次にお尋ねしますけれども、子供に全力で教職員の皆さんが当たるためには、教職員自身が健康な状態であることが大前提であります。メンタルヘルスに対する考えと取り組み状況をお伺いをいたします。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 メンタルヘルスでございますが、現代社会においては、仕事に関して強い不安やストレスを感じている方が増加する傾向にあります。教職員もその例外ではないと認識しております。
教職員のメンタルヘルスについては、管理職対象の研修会等でも内容として取り上げるなどして、管理職のメンタルヘルスに対する認識を高めるとともに、日ごろより教職員が気軽に周囲に相談したり情報交換ができる職場環境の改善に努めるよう働きかけているところでございます。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 教職員の皆さんで休職状態にあられるお方は、８割を超えてメンタルな状態が原因だと聞いております。このことは、一般職の方もそういう状態だということをお聞きしました。
そこで、市長にも教育長にも両方お尋ねしたいんですけれども、この働いておられる方々、特に学校現場の場合は子供たちを育てる、とてもとても大切なところであります。本当に市長部局なり教育委員会の方でも、今後どういう思いを持って当たられるのか、お二方にお尋ねをいたしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今、秋山議員からお尋ねのありましたのは、教職員の多忙化をどう考えるかということだと思います。
私の立場からは、いろんな施設とかそういったものの整備などに当たっていますし、あるいは財政的な配慮でいろいろ30人学級の負担だとか、いろんなことをしていますよね。
私は、教職員の方が多忙過ぎるという状態はやっぱり何らかの解消が必要だと思います。ただ、教育というものの本質から、例えば７時間45分働いたらそれで教育の責任を全うできるかというと、必ずしもケースによってはそうは言い切れないんだと思いますので、そのところはあんまり時間で議論しづらいところもあります。ただ、やはり心の中のゆとりとか、静かに考える時間とか、地域とのかかわりを持っていただくとか、そういったことは私は教職員の皆さんにとっても重要なことであり、今の教育現場で超多忙であるというようなことは、そういったことを阻害するんじゃないかというふうに感じているわけであります。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教職員の多忙化ということについては、我々も非常に心を使っているところでございます。常に管理職等を通して、教職員のメンタルヘルス等については非常に手厚い相談活動をしなさいというようなことも言っております。
せんだっても、全小学校・中学校の校長とこの件について面談をしました。そして、先生のところの学校の一番気になる職員はどうだ、どんな状況だと、じゃ、こういうふうな手だてはどうかというふうなことを一校一校の校長先生と話をしました。
確かに今、教員にちょっと心の病で休まれる方というのがふえつつありあります。それは、ただ多忙というだけではございません。いろんな原因がございます。子供との兼ね合い、保護者との兼ね合い、地域との兼ね合い、あるいは教職員とのなかなかコミュニケーションが持てないという兼ね合い。ただ多忙だけで、そういう心の病になるというものではございません。
とにかくそういう面で総合的に本市の教職員のメンタルヘルスというものについては考えていきますし、今後とも有効な手だては打っていくつもりでございます。
以上です。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 学校給食。仕様書と契約書が違うのはなぜですか。
◯中西照典副議長 終了しましたので退席をお願いします。
しばらく休憩します。再開時刻は午後３時45分とします。
午後３時27分 休憩
午後３時45分 再開
◯中島規夫議長 ただいまから会議を再開します。
森本正行議員。
〔森本正行議員 登壇〕（拍手）
◯森本正行議員 こう風の森本正行です。
国の新年度予算案は衆議院を通過し、年度内成立の流れで進んでいますが、国会の内外で子ども手当の財源、さらには新年度予算案のもたらす経済効果などについて、さまざまな意見が出されています。さきに衆議院予算委員会が新潟市と大阪市で開催した地方公聴会においても、国の新年度予算案に対し、各方面から厳しい意見が出されたと報道されています。一部の自治体では、子ども手当の地方負担の扱いで新年度当初予算への計上を見送っているところもあると仄聞をいたしております。その一方で、政府の地域主権戦略会議が開かれ、地方の自由裁量の幅を広げる一括交付金など、計画づくりに向けて動き始めたとの報道もされています。
そこで、私は新政権の目玉政策をテーマに、地域主権の将来像に目をやりながら、本市の子育て・教育環境や農林水産業の実態について、現状や目指すべき方向について、市長、教育長にお伺いをいたします。
１つ目は、農業の再生についてであります。
第１次産業と言われてきました日本の農林水産業は、各地で後継者不足等、大変な状況についての認識は皆さんと同じだと思っております。そのような中で、農業分野において、第６次産業という新しい言葉での経営多角化に向けた取り組みがいろいろと論じられております。まさに竹内市長が以前から掲げてこられた農工商の連携の事業のように受けとめております。鳥取県は食のみやこに取り組んでおられ、来年の春、賀露西浜に食のみやこがオープンするように聞いております。
そこで、鳥取ブランド品づくりを目指す竹内市長、この食のみやこで鳥取市のどのような物産を売り出していこうとしておられるのか、お伺いをいたします。
２点目は、本市の子育て・教育環境について、他都市との比較データなどありましたら、そのことも含め、現状と課題について市長、教育長にそれぞれお伺いをし、登壇での質問とさせていただきます。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こう風の森本議員の御質問にお答えいたします。
まず、農産村のブランド品づくりと６次産業というテーマでございますが、御質問の中で触れられました賀露西浜の食のみやこの拠点施設と今は呼ばれていますが、これは賀露の区画整理区域内の保留地に立地をしようというものでありまして、本市はその立地にも協力し、また周辺整備等についても今後取り組んでいこうとしているわけでございまして、これは鳥取自動車道の鳥取インター開通などを受けまして、大変にぎわいと、それから県内農産物の消費拡大、これにつながるものと期待をいたしておるところでございます。
本市のこうした代表的な誇れる１次産品としては、二十世紀梨がまず生産量においても県下１位、２位の水準でありますし、これを挙げなければならないと思います。
それから、砂丘らっきょうですね。これは間違いなく県下一の水準になっているわけであります。これも10億円産業と言われるまでに育てることができているわけでございまして、今後とも加工施設の整備などで一層このラッキョウというものは飛躍していけるんじゃないかというふうに思います。
また、水産物では松葉ガニの漁獲も県下でも鳥取港を擁する鳥取市は多いほうであります。３番か４番というところでしょうか。
それから、林産物のシイタケですね。これはきのこセンターがあるなど研究機関にも恵まれておりますが、大変栽培も盛んになりつつあります。一時に比べると量は落ちてきているということはあるんですが、高品質の乾燥シイタケ、これは県下一の産地となっておりますし、このような状況で内容、品質ともいろいろに誇れるものがございます。
これを我々、鳥取・因幡の祭典では「ナシータ」、「カニーラ」という４品目にまとめてＰＲしてきたわけでございますけれども、これはこれからも引き続き、このマスコットとともに鳥取市としても大切にしながらアピールをしていく必要があるといううふに思います。
さて、その他では白ネギとかブロッコリー、アスパラガス、ハタハタ、岩ガキ等、これらは特産品として十分この食のみやこの拠点施設を飾る地元産品と言えると思います。
次に、子育て支援・教育環境でございます。
いろいろ内容豊富でございまして、担当する林副市長に答えていただこうと今考えておりますけれども、これは大変私にとりましても、チャイルドファーストの発想から待機児童ゼロにつなげてのこの18年度以降の実現など、取り組みを進めたテーマであります。特区の申請なども行いました。いろいろ工夫しながらやってきておりますが、今後にもう少し内容を充実させながら、例えば幼保一体施設の整備とかそういったことも踏まえながら、さらに飛躍をこれからしていかなければならない重要課題というふうに考えております。現状とか本市の取り組みの特徴とかにつきましては、副市長から答弁させていただきます。
◯中島規夫議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
本市の平成20年度の合計特殊出生率は1.53でありまして、全国の1.37、それから県平均の1.43と比べましても高い水準にございますが、出生数自体は減少傾向にあります。
また、核家族化の進行なども相まって、保護者の就労と子育ての両立支援に対する市民の皆さんのニーズの増加であるとか、あるいは家庭内で孤立する保護者の増加など、新たな課題も生じておりまして、地域全体で子育て家庭を支援していく環境づくりが求められているというふうに考えております。
ここで、本市での主な取り組みを３点にまとめて説明させていただきますと、１点目が、先ほどお話しいただきました保護者の就労と子育ての両立支援といたしまして、保育料基準の引き下げによります負担の軽減を図るとともに、平成18年度から保育所の待機児童ゼロを継続して取り組んでおります。
また、平成17年には、県内に先駆けまして幼保一体化施設、こじか園を開設いたしております。また、平成19年度には、市内５カ所目となります新たな病後児保育施設を市立病院に開設するなど、県内でも先進的な取り組みを実施してまいりました。
それから、２点目といたしましては、家庭で子育てをしている保護者の支援として、子育て広場を文化センターの方に移設いたしまして充実を図ったほか、特別な支援を要する子供さんの子育て相談をお受けするこども家庭支援室を新設するなど、保護者の孤立感であるとか精神的な負担の解消を図っています。
それから、３点目として、地域ぐるみでの子育て支援という観点から、企業との協働によりますとりっこカードの事業の実施、それから、保護者との協働による保育園の園庭の芝生化などの取り組みをして、子育てを地域全体で支援していく新たな取り組みにも積極的に取り組んできております。
こういった取り組みによりまして、平成21年出版の子育て専門誌におきまして、子育てに優しい町全国自治体ランキングの中で子育てしやすい町第１位となるなど、全国的でも高く評価をされていて、子育て支援の充実が着実に進んできていると考えております。
今後も保育園待機児童ゼロの維持によって子育てと仕事の両立を支援していくとともに、子育て家庭全般に目を向けた子育て支援施策の充実を図り、子育て家庭を地域全体で支えていく、人を大切にするまちづくりを推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 森本正行議員から２点の質問でございました。
まず、子育て・教育環境について、本市の教育水準が他と比べてどうなのかということでございますが、具体的な幾つかの指標で、具体的な数値でお知らせしようと思いますが、まず、学校施設の耐震化率。これは全国が67％に対して鳥取県が62.9％、本市は63.１％。全国より少し耐震化率が落ちます。
それから、教材費。児童・生徒１人当たりの教材費、これは全国が5,516円、鳥取県が5,507円、本市は7,163円とかなり高いのでございます。
それから、１学級当たりの教材費を見ますと、全国が14万7,000円、鳥取県が12万円、本市は16万1,000円と、これもかなり高い水準だと思っております。
それから、１校当たりの教材費を見ますと、全国が178万円、鳥取県が129万円、鳥取市は186万円と、これも割合高い水準をいっているんじゃないかと思っております。
ただ、図書館の蔵書数。学級数によって蔵書数が定められておりますけども、これをクリアしている学校の割合は全国45.2％、鳥取県が19.6%。あ、小学校です。小学校は全国が45.2％、鳥取県が19.6％、本市は13.6％です。それから、中学校は全国が39.4％、鳥取県が18.6％、中学校で鳥取市が16.7％と。この学校の蔵書数については、学校に配本するということでカバーをしておる状況でございます。
ただ、図書館職員の配置状況ですが、小学校、中学校、鳥取市100％に対して、全国は38.2％です、小学校。それから、鳥取県は87.8％。中学校は全国が37.8％、鳥取県が91.7％と、こんなことで職員配置は100だということでございます。
そのほか、ＡＬＴ、外国人の指導助手、これは本市は13名配置しておりますけども、配置率は県内でもこれは高いほうだと思っております。
それから、教員用のパソコン。１人１台配備しておりますが、１人１台を実現している自治体は全国的には58％でございます。このうち17年度末に県から払い下げを受けた古いパソコンが全体の半数近くありましたけども、これについても今年度は更新したというような状況で、今示したデータで見ますと、鳥取市の子供たちの教育環境というのはまあまあいい水準をいっているのかなと思っております。
それから、子育て支援、教育の環境整備で急がなければならないこと、課題はどんなものがあるかということでございます。
本市の子育てや教育環境の整備の面で課題ですが、まず、施設整備という面ではやはり耐震化ということが挙げられると思います。本市は市町村合併もありましたので62校という多くの学校を抱えておりまして、耐震化の必要な施設が多いわけでございますが、幸い合併特例債が活用できるということもありまして、平成28年度完了をめどに現在急ピッチで整備をしているところでございます。
次に課題と考えられるものは放課後児童クラブについてでございますが、経済状況などの背景から需要が増加しておりまして、ニーズも多様化しておりますので、この対応が求められております。入級者の増加に対応するための専用施設の整備や運営内容の充実が求められておりますが、22年度より試行的に行うこととしておりますＮＰＯ法人による運営や、放課後子ども教室による補完など、いろいろな面で取り組みを行いまして、潜在的な待機児童の解消などを図っていきたいと考えております。
また、19年度の途中、国の施策で展開されております特別支援教育支援員についてでございますが、成果を上げている反面、学校からの配置希望が非常にふえてきておりますので、これらの予算確保に努めて増員を行っていく必要がある。これらのことが当面の課題ではないかと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 それぞれに現状をお聞きいたしました。鳥取市が誇れるところ、またこれから先の課題となるところを御説明いただきまして、以降の質問を続けていきたいと思います。
まず、通告書にも書いております６次産業という分で、市長からブランド品４品目、その他１次産品として提案説明でも述べておられました何品目かを挙げていただきました。
私は、やはり農家の所得保障といいますか、国は制度として米作を中心に所得保障するわけですけど、やっぱりそれ以外、非常に１次産業は幅広いわけでありますし、こういうところが、現状、１次産品をそのままではなくて、やはり農工商ですから、それをブランド化するための加工、それと市長が言っておられます高速道路を使ったいろんな流通、こういうことも含めてやっぱり農工商の連携が鳥取市として今まで以上に進めていかなければいけないことじゃないかなと思っております。
せんだってどなたかの御質問に、これから河原工業団地に食料、飲料、流通関係とおっしゃいましたでしょうか、そういうことも答弁されておられました。それから、ペットフードの会社が本市にという、そういうペットフードに対して、鳥取市の１次産品でその会社で使っていただけるようなものがないのだろうか、こんなことを思うわけでありますけども、このことについて市長の御所見がありましたらお願いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今の御質問につきまして、まず担当部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 このペットフードを生産されておりますマルカンから、地元生産品が使えるものがないかというような提案があったようでありますけれども、企業の方からはレンゲとかヒマワリ、そういったものが提供できんかということで、これは来年度に向けて実施が可能かどうか検討していく必要があるだろうと。
こちらからの提案といたしましては、採卵鶏をしておられる養鶏業者の廃鶏、いわゆる卵を産まなくなった鳥、こういったものが提供できるのではないかというような提案もいたしておりますし、直売施設がたくさんあるわけでありまして、そこで売れ残った野菜は農家さんが引き取っておるわけでありまして、そういったものが利用できないのかどうか、こういった提案をしておるところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 ぜひ幅広く、たくさんの１次産品があるわけでございますので、こういうのが県外のお客様へのお土産といいますか、そういうもの、鳥取ブランドとしての物産品になるような事業、それから、さっき答弁いただきましたペットフードなんか、新しい分野への応用ができないか、こんなことについてより積極的な取り組みをしていただきたいという思いを強く持っております。
去年の砂像フェスティバルのときに、その前に私は知ったんですけども、鳥取県の物産品なんです。「もさえびせんべい」というのが砂丘の会場で売られていました。そのとき、おいしいので、あと市内を探したんですけど、そのころはあまり扱っているところがなかったんですけども、これが急激にあちこちで今置いていただいております。それから、八頭町の方で１個70円の卵が今結構たくさん売れていますし、これを使ったお菓子、スイーツ、こういうのがネット販売でどんどん出ていっています。ところが、鳥取市という中で限定するとこういうのが少ないなと思っていまして、こういう分野でぜひ力を入れていただきたい、そんな部分を思っております。
さっきのそういう新商品の開発で、これも先日そちらの責任者に聞いたんですけど、鳥取県の若葉台に産業振興機構という。あそこが開発もしくは企業誘致、こういうので連携されたのが県の西部にはすごく多いように聞いておるんですけども、産業振興機構の紹介の形等で鳥取市で新しい産業として生まれた部分とかあんまり聞きません。せっかく事務所というか場所は、機構は鳥取県の出先機関なんでしょうか、鳥取市若葉台にあるわけですから、ぜひこういうところの活用を含めて、今後鳥取ブランドづくりに力を入れてほしいと思うわけでありますけど、このあたりについて、市長、何か思いの部分はございますでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 これからの１次産品を加工した新商品の開発とか、農工商連携から来るいろんな取り組みとか、非常に可能性が高いと思っています。
先ほど「もさえびせんべい」、私も食べているとなかなかおいしいので好きになっておりますが、私も出会いは砂像フェスティバルなどが最初でしたし、その後、いろんなイベントなんかでその経営者の方と知り合いにもなり、これはどちらかというと建設業などをやっておられた方がそういった分野にも進出しておられるというようなことのようでございましたが、大変ユニークなものだと思います。
そのほかに鹿野のジェラートというアイスクリームのような、ああいうものもありますし、もう少しかねてから佐治で梨シャーベットと、こういうのも出てきております。各地で販売を拡大しているように見えますので、決して鳥取市にもいろいろあるなと、ほかの町のお話もありましたが、そんなことを思うわけでございます。
農商工連携による取り組みというのは、やっぱり鳥取ならではというところがあると思います。農業が盛ん、特産品がある、それを生かした新しい加工品が出せるということで、これからも非常に大きな可能性があります。京阪神の市場にも売り込むことができると思います。
平成21年度より農商工連携マッチング推進員というのを商工会議所に３名配置をして、農商工連携セミナーの開催とか、新商品開発に向けた相談業務などなどもやっておりまして、これから食のみやこの拠点施設が市内に立地するということであります。ぜひ幅を広げていきたいと、新しいものにチャンレンジしていきたいというように思います。
それから、産業振興機構の話が出ていますが、このところ、あそこに２社ほどＬＥＤ関係の会社、開発関係の業務の会社なんかも出てきておりまして、これは農商工連携とちょっと外れてしまいますけれども、引き続きいろんな新たな鳥取発の産業興しに役立っていく機能を果たしているというふうにも見ているところでございます。
１次、２次、３次のそれぞれの分野の産業分野が一緒になって６次というところでの付加価値の高い製品の開発、そして販売、これにはこれからの大きな夢もあると思いますし、生産者の方への所得の向上につながると見ておりますので、積極的な振興を図っていきたいと考えております。
◯中島規夫議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 私は食べ物にうるさい方でして、鳥取には本当においしい隠れたものがたくさんあると確信をしております。ぜひこういうものが有名になって全国的に鳥取ブランドが広まりますように、大いに期待をいたします。
２項目目の、子育て、教育についてお聞きをしていきたいと思います。
せんだっての提案説明で、新年度予算に対する説明をお聞きいたしました。関連して来年６月の肉づけの部分、後で資料として御担当の方にお聞きをしたんですけども、鳥取市の今年度の当初予算、子ども手当という新しい部分が40億計上されているわけであります。全体が一般会計800億ちょっとのところの40億であります。大変大きな金額であります。これに対していろんな御意見があることは皆さんも御承知ですし、あえてこの場では申し上げませんが、先ほどお聞きしました教育、子育て、こういう今の水準から見て、私はやはり中央に対して、この部分もそうですけど、やっぱりこういうところに、もっと地方にお金をくれないかなと言う時期じゃないかなという思いがいたしております。
そんなことを含めて、市長、教育長から、この子ども手当、鳥取市の一般財源の中に40億も占める、このことを含めて御所見がありましたらお聞きをしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 子ども手当をめぐってのいろいろな思いはどうかということだと思います。
現在、子ども手当そのものの額は38億円余で、それから、また児童手当の分も入れると40億と、こういうことになるのだと思いますが、こうした鳥取市の予算の中でも大きな塊の給付、子育て関連での現金給付がなされるということでございます。
まず、子ども手当は、財源において地方負担を求めたというところが地方との関係で問題になったことは御存じのとおりでありまして、決定過程において地方に対して事前の協議とか説明がなく、結果的に一部は地方が負担するんだということになったわけでございますが、こうしたことを受けて、来年度以降は絶対にないようにということも申し上げているのが全国市長会の立場であり、ほかの地方団体もそのような立場であると理解しております。たしか直前まで全額国費で行くんだというような議論もあったと記憶しております。
この38億3,000万円という子ども手当の22年度の額を考えた場合に、例えば公立保育園34の人件費とかそういったものを入れて平成21年度年間運営費は31億7,000万円であるので、既に、まだ半分と言われる規模の子ども手当でさえ、公立保育園の34園の人件費を含めた運営費総額よりも多いというか、1.2倍の額に上がっているということがあります。
また、21年度の公・私立保育園の保育料の総額が10億1,000万円ということでありますから、公立、私立の保育園全部合わせた保育料が10億円であるのに、子ども手当は今言ったように38億円というような状況でありまして、これがいわゆる月１人２万6,000円のベースになった場合は、23年度からの水準ですが、80億円になるということで、非常に現在の本市の予算の１割を占めるというようなことが今言われている中であります。
私は子育ての予算が大きくなってはいけないと言っているのではなくて、いろんな必要なところでまだまだ予算が不足している、施設の整備が追いついていかない、人がちゃんとした形で配置されていないとか、いろんな声がある中で、非常に多くの予算が一挙に子ども手当に固まっているというか、子ども手当に費やされようとしていると。そして、国の方も大きな国債発行をしてそれを賄っているといったことには、大変問題があるのではないかというふうに思っています。保育園運営の財政負担のあり方とか医療費助成など、総合的な子育て支援策を充実していく方が優先順位が高い部分があるのではないか、こういったことを今後の制度設計に向けて、国と地方が本当に本気で話し合っていくようなことが必要になっていると認識をいたしております。
以上であります。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 子ども手当の評価ということでございますが、一律月２万6,000円、22年度は半額の１万3,000円ということで、所得制限なしということ。これまでの児童手当と比べれば金額でも対象範囲でも拡充されますので、これだけを考えれば非常に喜ばしいことだと考えます。
しかし、その財源について、22年度の国家予算の国債依存率が高いということ、あるいは今の市長答弁にもありましたけども、支給の段階で地方負担が発生しているというようなこと、これらのことで、なかなか、これは今後いろいろ国とも解決していかなければならない問題が大きいと思っております。
◯中島規夫議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 子ども手当について、それぞれトップであります市長、教育長からお聞きをしました。
国会の審議を聞いていても、来年度、財源も含めてまだこれは、２万6,000円は確約されたものではありませんし、それに向けてはこれから先、登壇でも申し上げました地域主権戦略会議の中で地方の意見を聞いてというふうなことが報道されております。この先、いろんな形で議論されていくんだろうと思いますけども、この場でお願いしたい部分は、最初の鳥取市の教育・子育て環境の現状の部分で聞きました。
鳥取市が誇れる部分もたくさんあるわけですけども、やっぱりこれから解決していかなければいけない課題の部分もあるわけであります。もともとこの２万6,000円の数字が出てきた根拠というのは、その当時、一昨年の12月、急遽民主党が参議院の方に、翌年の衆議院のマニフェストづくりの前段で家計費調査の中から出された数字ということを聞いておりまして、これは全国規模ですから、やっぱり私は中央と地方の生活費に対する格差の部分なんかもあるんだろうと思いますから、必ずしもこの２万6,000円が今の鳥取市にとって適当な数字かどうかというのは私もわかりませんが、いわゆる中央と地方の格差、地方でもいろいろいいところ、悪いところがある、こういうところの是正というほうがより大事なことじゃないかなというふうに思います。
そこで、市長は、この地域主権に関する戦略会議は、政府の方は地方６団体の代表を招いての話し合いということを言っておりますから、全国市長会の立場で、また教育長は全国都市教育長会議の会長として、この先、中央の方にいろいろと物を言われる機会が多いんだろうと思います。ぜひそういう機会を通して、鳥取市の今の現状、こういう地方の声を中央に届けていただいて、鳥取市の子供たちの将来といいますか、こういうものがよりいい環境で子育てできるような、そういうふうに向けて取り組みを進めていただきたいということを申し上げまして質問を終わりますが、そのことについて所見がありましたらお伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こういった一方で子ども手当が出てくる一方、民間ができることは民間でということの意向の流れが強く反映して、平成16年度より公立保育園運営費の国庫負担金が廃止されると、一般財源化になるわけですが、それから、さらに平成18年度より施設整備費の国庫補助金が廃止されるというようなことで、公立保育園が非常に厳しい、財政的な厳しいところに立たされたというか、厳しい状況に置かれているというようなこともあります。ですから、やっぱり地域の保育の環境、子育ての環境と。これは一例ですけれども、子ども手当と対比しながら考えていかなければならない現状があるということは身にしみて感じております。
そういった状況も受けながら、我々としてもいろいろ保育の充実に努力しているわけでありますから、今課題となっているいろんなこと、施設の老朽化の対応だとか、あるいは幼保一元化、一体化、こういったことからの取り組みなど、保育についての話をすること、また子育てのそのほかのいろんなテーマですね。先ほどからも触れておりますけれども、今、子ども手当については自治体負担を求めないようにするだとか、それから、子育て支援の他の施策、例えば医療費のもっと負担ですね、子供の医療費についての無償化なんかを推進していくこと、そういったこととのバランスのとれた対応はしっかり訴えていきたいと思います。
いずれにしても地域の実情に応じたそういった子育ての取り組みができるように、それから、国が一律に決めて、地域間にいろんな事情があるにもかかわらず柔軟な対応を認めないような、こういった制度設計に問題がありはしないか、そういったことから始めて、地域に最もよい形でこうした子育ての施策が国の支援によって充実していくようにしていきたいと考えております。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 地方の教育環境という面でいろいろ意見を言う機会がございました。ちょうどせんだっても、１学級の定員が40人と定められてから30年がたちます。今、新政権はこのことを標準学級の編制をどうするかということで、多分新しい方策を打ち出すと思います。ちょうど文科省に対して意見を述べる機会がございましたが、全国的に見ると多くの市町村、もちろん鳥取県もそうなんですけども、40人を超えて困るような学校はそう多くないんです。むしろ小規模校の存在が困る。小規模校には免許状を所有した教員がすべて配当できないというような実態があるわけです。そういう実態を力いっぱい説明してまいりました。むしろ小規模校には手厚い配当が必要なんだというようなこと、あるいは、特に最近問題になっております特別支援を要する学級、子供たちがふえてきたと。これに対する特別な加配も必要なんだという、より地方の実態を見てくださいというような意見をちょうど先月述べてきたところでございます。また、こういう活動はしようと思っております。
以上です。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 こう風の上杉でございます。早速質問に入ります。
まず、鳥取環境大学に関連してお尋ねいたします。
鳥取環境大学は、2001年開学して、本年４月で10年目を迎えます。2004年度から定員割れが続いており、2009年度は学科改編を図るとともに定員を324人から276人に減員し、入学者は開学以来初めて昨年実績を上回る152人が入学をいたしました。しかしながら、依然として定員割れの状態であり、抜本的な改革が求められると考えます。本年度の入試状況もほぼ終盤を迎えたわけですが、鳥取環境大学の入学状況についてお尋ねいたします。
鳥取環境大学改革検討委員会は、このほど鳥取環境大学の今後のあり方についての検討結果を公表いたしました。報告書では、鳥取環境大学は将来公立大学として再出発し、学部編制についても新たに経営学部を新設するなど、基本的な方向について提言しています。鳥取環境大学の公立大学法人化は生き残り策としての大きな選択肢の１つであると考えますが、市長の御所見を伺うものであります。
次に、スポーツ振興に関連して、本市の小学生スポーツ団体の活動状況について教育長にお尋ねいたします。
本市では、学校５日制の実施に伴い、平成７年度より、小学校の教員が指導してきたスポーツ競技のうち水泳競技と陸上競技を除く競技、野球、サッカー、バレーボール、バスケットボール、卓球等を地域の指導者を中心とした社会体育に移行し、現在に至っております。
申すまでもなく、小学生の社会スポーツ活動は、子供たちが学校を離れて自発的、自主的に活動に取り組むことにより、協調性や責任性を高め、豊かな人間性をはぐくむなど、子供たちの心身の健全な発達に大きな貢献を果たしています。
しかし、近年、過度な勝利至上主義と社会体育の加熱が問題となっており、昨年、県教育委員会は県内小学生のスポーツ活動の実態を把握し、望ましい小学生スポーツ活動を実践するための基礎資料を得ることを目的として、各市町村教育委員会に実態調査を依頼いたしました。本市においてもスポーツクラブの指導者、保護者、小学校を対象にアンケート調査が実施されていますが、調査結果について教育長の御所見をお尋ねいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こう風の上杉議員の御質問にお答えします。
環境大学の関係であります。来年度の入学状況という質問がございました。
鳥取環境大学の平成22年度の入学者の志願状況等について、入学試験はまだすべては終了しておりませんで、２月末現在の募集定員252人に対しまして、ちなみに全入学定員は276人ですが、252人に対しまして志願者数が241人となっているわけであります。２月末現在の志願者数は241人になっております。これは前年の同時期に比べまして２人多い水準であります。
そして、これまでの入試によって合格した人は205人となっております。前年度同時期に比較して３人多い数字であります。残りの全入学定員に対する入学試験が最終的に終わった段階でどうなるかということはありますけれども、現在の時点では３名上回っている合格者を出しているということでございます。
なお、県内県外について見ますと、県内が８人前年より上回っており、県外は６人下回っているという状況であると聞いております。失礼しました。これは合格者についてではありませんで、志願者241名についての内訳でありますが、そういった状況が見られるということであります。
次に、公立大学化が鳥取環境大学の生き残り策として大きな選択肢ではないかといった御質問でございます。
鳥取環境大学では、平成16年度より定員割れを起こして以来、厳しい状況が続いております。私は、早い時期から大学の理事会などで改革の必要性を強く訴えてきたところであります。平成20年５月に、鳥取環境大学改革検討委員会を理事会の中で議論の上、理事会のもとに発足させたわけであります。このときに、ぜひとも学科の教育内容だけでなくて、経営形態のあり方についても検討すべきだという要請をしたところでございます。私はかねてから、そういった厳しい状況を打開する方策として、経営形態のあり方もあわせて検討してもらったほうがいいと思っていたわけでございます。
そういったことを受けた検討委員会の検討結果の中で、設置形態を含む大学のあり方の項目として、公立大学という設置形態は非常に大きな効果が期待できると、早急に県・市と協議を進める必要があるという報告が出たわけでございまして、環境大学の理事会もこの報告に基づいて行動していくということを決定されておるところでございます。
ほかの地方の公立大学の状況などを見ても、やはり現時点で状況の変化もいろいろあっておりますので、公立大学法人化を進めることは鳥取環境大学の今後の進むべき方向性であると考えているところでございます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 上杉栄一議員から、小学生のスポーツ活動に関する調査実態についての鳥取市の調査結果のことについてのお尋ねでございます。
平成７年に、鳥取県全体の取り組みとして、小学生のスポーツ活動を陸上競技と水泳競技の２種目のみ小学校の体育連盟の活動種目として、そのほかの種目については地域の社会体育活動へ移行する大きな改革が行われました。この背景には、学校週５日制の導入により児童は週末を地域で過ごし、地域社会が児童の活動を支えていくという大きな流れがありました。
小学生にとってスポーツ活動は、体力の向上のみならず礼儀や社会のルールを身につけたりできる有意義な活動であると考えておりまして、日ごろ児童のスポーツ活動を支えていただいている地域の皆様の努力に大変な敬意を表する次第でございます。
また、今回の調査結果においても、基礎体力が向上した、あるいはあいさつができるようになった、社会性が身についたなどの、スポーツクラブの活動を前向きにとらえる結果も出ております。
しかしながら、特に学校現場からの意見として、練習や試合の疲れが学習活動に影響している、それから、スポーツ活動が学校行事に優先して行われる、クラブ活動で生じた人間関係のトラブルが学校の人間関係に持ち込まれるなどのマイナスの評価も明らかになりました。また、団体競技の一部には、入部時期の低年齢化の現象も見られました。こうした背景には、一部で勝利を優先する余り、練習する時間や日数などが過度になっていること、あるいは児童数減少の中で試合参加を優先するため、低年齢児童の入部が余儀なくされている、そんなこと、それから、クラブと学校との意思疎通が十分でないことなどが考えられております。
今回の実態調査で、学校、指導者、保護者など、小学生スポーツを取り巻く関係者の意識やクラブの活動実態が明らかになりましたので、貴重な調査結果が得られたと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そうしましたら、重ねて質問をいたしたいと思います。
まず、環境大学でございますけれども、私は昨年の９月定例会で環境大学につきまして質問をいたしました。全国の私学570校の中で、定員割れしているのが40数％、定員充足率が100％未満というのが46.5％であるというようなこと、それから、充足率50％、定員の半分も満たない大学、全国の私学ですけども、これが35校もあるということで、環境大学はそれに非常に近いそういった位置にあるのではないかというような中で質問をさせていただいたわけであります。
一方、公立大学におきましては、全国72校中、充足率100％未満というのはわずか２校であると。それも１人あるいは２人の定員減というようなことで、全国の公立大学においては非常にそういった充足率がしっかりと100％以上あるということでありますし、これはやはり今の経済状況であったり、あるいは国公立志向というような状況の中で、受験生がやっぱり国公立志向、そちらの方に目が向いているのかなというような状況の中で、鳥取環境大学も公立化すべきだという話を、そういった議論をしたわけであります。
昨年、公立大学化しました例えば高知工科大学につきましては、平成20年度、いわゆる公設民営の私学のときの志願者数が793人、平成21年、去年ですけれども5,812人。ただ、これは試験日が普通の、ほかの国公立大学とは日にちが異なっておりましたので、全国からたくさんの応募があったということでございますけれども、今年度につきましては現在のところ3,064人という大変多くの受験者があるわけでありますし、今年度から県立大学化していきます静岡文化芸術大学におきましても、昨年度は2,372人が、今年度は現在では3,348人の志願者があるということでありまして、やはり国公立化といいますか、公立大学化というのは１つの大きな選択肢ではないのかなというふうに思っているようなところであります。
２月定例の県議会で、知事が、環境大学の公立化を検討するんだということを初めて前向きなといいますか、前向きな答弁をいただきまして、早急に市とも協議したいということでありますけれども、このことにつきまして今後県とどのような協議をしていかれるのか、まず市長にお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 環境大学の改革検討委員会が１月28日に報告を出されまして、それから、２月５日にはその内容の理事会への報告があったわけです。その理事会で、先ほども触れたように、この改革検討委員会の内容を踏まえた取り組みをすべしということを、私も理事の１人として検討結果をしっかりとお聞きする中で発言をしたわけでございます。理事会はそのように決定されたところであります。
そして、その後になりますけれども、２月の18日、先月18日ですが、知事のところに出かける機会がありまして、この理事会での私の発言なり意向なりが伝わっていたと思いますけれども、直接お会いした機会に、公立大学法人化といったことをしっかり進めていきましょうというお話をいたしております。
平井知事の２月県議会での発言も、そういった方向性を踏まえつつ、そういった方向性を念頭に置きつつ、学科編制も含めた改革への決意や思いを聞いた上で、公立化も必要であれば市とともにそれに取り組むのもやぶさかではないといった発言であったと認識しておりますけども、こういった認識を示されているということでありますので、既に方向性は同じ方向性の方を向いていると思います。
現在、学科内容、教育内容の見直しも改革検討委員会からは少し指摘をされている項目であります。大学の方もそれに応じた取り組みを進めているわけでありますけれども、実際に高知工科大学とか、また議員の御紹介にあった静岡文化芸術大学というのは、やっぱり一番大きな効果というのは、何といっても公立化そのものでの効果によって多くの応募者を獲得しているというふうに思われます。私は余り詳しく確認を静岡文化芸術大学についてはしておりませんが、高知工科大学については、教育内容を変えたから来たということじゃなくて、公立化したことによっての応募者の増だというふうに伺っておりますので、そういったこともあります。
しかし、公立大学法人化に当たっては、やはり改めて教育内容についても市民の理解を得ていくというようなことが、市民、県民の理解を得ながらそれを進めるということも重要だと思います。したがいまして、教育内容の改めての充実と公立大学法人化をともに進めていくということ、県とともにこれを進めていくといった基本的な考え方で、これからも本格的に県との間では話し合いを進めていきたい、あるいは検討を進めていきたいというふうに思っています。
なお、本県の４年制大学の進学率は全国で最下位に近い水準ということが、このごろ余り言われていなくなっていると思います。実はビリから２番目という水準でして、４年制大学に進学する率は32.8％で、全国平均に比べても14.4％低いということでありまして、大きな差をつけられている状況があります。進学率の向上のためにも、やはり地元の若者の定着のためにも、この大学を地域発展に生かしていくということが必要でありまして、今後とも環境大学の改革につきまして、鳥取市は県とともに取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 今、この時期にどうしても公立化をするべきだという１つの、前回も言いましたけれども、これは鳥取環境大学が持っているいわゆる金融資産でありまして、開学以来の減価償却の特定資産が約29億、30億近いものが現金という形で、現金留保しているわけでありますし、現金預金が11億で約40億という、言ってみれば金融の特定の金融資産があるわけでありますので、これを今持ったまま、持っている間にこれをそれこそ公立化していくべきだと。それこそどんどんどんどんこういった金融資産の方を食いつぶしていって、にっちもさっちも行かなくなってからという話にはならないわけでありますので、今ぜひこれは進めていただきたいということであります。
ただ、公立大学化した場合に、私学助成金よりも地方交付税ということになりまして、そちらの方が優偶されているということではありますけれども、県民、市民からすれば、だんだんとを財政措置も減らされていく、交付税も減っていくという状況の中で、将来的に交付税の減額に伴って、やはり市なり県なりの持ち出しがあるのではないかというような、そういう懸念も市民、県民の中にはあるのではないかと、ある程度鳥取市や鳥取県が、公立化することによって何らかの持ち出しがあるのではないかと、そういった疑問も持っておられる県民、市民も少なくはないというふうに思っております。このことにつきましてお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公立大学化に伴う交付税の問題、あるいは財政負担の問題でございます。
鳥取環境大学を公立大学化した場合には、国庫補助金が設立団体へ、ということは県・市ということになりますが、地方交付税として支払われる形になります。また、建物設備の減価償却費といったことがなくなって、大学運営に係る経費面での取り扱いも変更が出てくるというふうに理解しております。
公立大学法人化してどれぐらいの交付税が考えられているかというようなことでありますが、４億から５億といったような水準になろうかと思います。ただ、やっぱりこれに頼るのではなくて、あくまで学生を十分獲得して収支、これをもちろん含めてでありますが、収支が相償う形にしていけば、いわゆる財政負担的な問題はなくなるわけで、そういった運営が求められていると思います。
現行の学科編制、入学定員、交付税制度をもとに、公立大学化した場合の大学による収支シミュレーションによりますと、入学定員276人のうち250人程度がいわゆる損益分岐点的なところでございまして、充足率90％が得られれば、通常想定される交付税で賄えるということになります。したがいまして、今、公立大学が地方の公立大学も含めて定員をほぼ100％確保している状況の中でございますので、こうした学生確保は公立大学法人化した場合、十分可能であり、財政負担の問題は特に生じないのではないかというふうに考えております。
また、内部留保の話がございました。現在、鳥取環境大学が持つ約40億円の内部留保資金がございますので、公立大学化を進めていく上で、こうした資金がある状況の中で進めていくことは、今後の大学運営にとって大変重要な点だというふうに私も認識をいたしております。
◯中島規夫議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 市民の合意形成ということについて、１点、この件につきましてお伺いしたいんですけども、「環境大学、公立化の検討へ」ということが日本海新聞の、この22日の県議会の中で、これは平井知事の答弁ですけれども、「『公立化すれば何とかなる』と聞こえる面もある」と疑問を呈しつつ「むしろ大学側は血を流してでも、学生が入りたいという大学に変えたいという思いがどれだけあるか。具体的な話を聞いてから検討を始めるべき」と、そういうふうに答弁されておりまして、私もまさにそのとおりだというふうに思っております。
９月定例会で、私は理事長の責任の明確化ということを質問させていただきました。本当に理事長なり理事会がしっかりしたこういう大学につくるんだという明確な思い、そういった熱意がなければ、なかなか県民、市民の合意は得られないんじゃないかなというふうに思っているところであります。
改めて、今後、公立化に向けて市民の合意形成をどのようにとっていかれるかということにつきましてもお尋ねいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 環境大学の経営形態の変更につきましては、そういった教育内容について十分検討を再度行う必要もあるとは思いますが、それを前提としながら、やはりこの大学がなぜ必要なのかといったことを十分県民、市民の皆さんに理解してもらい、そして、この大学がますます持続的に発展していくようにしていく必要がございます。まず、具体的な大学の状況とか、見通しとか、経営形態を変えるときの比較といったさまざまな適切な情報を市民、県民に提供し、十分に説明する必要がありますし、また、それぞれの各議会での議論も踏まえまして、議論もいただきまして、最終的に方向づけをすることになると思います。
ただ、この問題は迅速にしなければ、現在は毎年定員に対して募集が、合格者が、入学定員が、入学者数が少ないという状況でありますので、赤字の単年度経理をしているわけでございます。したがいまして、この問題は急いで取り組みをして着地をしなければならないと、そういった課題であると考えております。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そうしましたら、小学生のスポーツ活動につきまして教育長にお尋ねいたします。
まず、アンケート結果についてでありますけれども、小学校の学校現場でのアンケート結果の回答の中に、先ほど教育長も申されましたけれども、「スポーツクラブの活動によって学校に不都合、学校行事を休むとか参加しない等が生じたことがありましたか」につきまして、「あった」が15、「ない」が27ということでありますし、そういう状況の中で、「学校とスポーツクラブとの連絡会を開催していますか」というのが「開催している」のが29、「開催していない」のが11、「開催に向けて検討」が２ということで、それから保護者の方からしますと、学校に支障があるどうのこうのという点については余り問題がないというような、クラブ側としては連絡会等で連携はとれており、問題がないという認識が結構このアンケート結果の中ではうかがえるわけでありますけども、この認識の乖離、要するに学校側とクラブ側とは大変認識が違うのではないかというふうに思っておりますけども、このことにつきましての教育長の所見を伺いたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 このたびの実態調査の結果を踏まえまして、教育委員会としましては、学識経験者、それから学校長、ＰＴＡ、指導者の各代表を交えて、２回の関係者会議を開きました。また、２月27日には小学生のスポーツ活動を考えるフォーラムを開催し、300名の関係者と議論を深めてまいりました。ちょうど上杉議員さんもこの会にはお見えでした。
その中で、学校側は、学校の中で見える児童の姿を中心としたスポーツ活動の実態という観点で評価しているのに対して、指導者や保護者は、スポーツ活動のもたらす効果に重点を置いた評価が多かったように感じております。学校側としては、教育活動に支障が生じている実態を踏まえて、スポーツ活動のあり方に警鐘を鳴らしております。一方、スポーツクラブ側は、活動の過熱化に一定の理解を示しながらも、学校側がもっと積極的に児童のスポーツ活動に関与し、学校がクラブ活動中の児童の姿を把握すべきだとした上で、スポーツの持つ効用の面に理解を求める意見が出ておりました。
こうした意識の乖離を埋めるためには、小学生スポーツの理念や目的、活動の目安や児童の生活実態などについて関係者の相互理解を十分に図ること、ここがまず大切で、ここが何よりの出発点ではないだろうかと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 続いて、指導者の方のアンケート結果について何点か質問させてもらいますけど、まず、活動時間でございますけれども、鳥取県のスポーツ振興審議会の指針では、平日は２時間を超えない程度、あるいは休業日は３時間を超えない程度というふうになっておりますけれども、実際このアンケートの結果でありますと、平日ではやはり２時間を超えているのが76％、あるいは休日は61％のクラブが指針を超えた形で練習をしているということであります。
このことにつきましても問題点ということで、これは小学校の校長会の方での調べでありますけども、例えば学校行事等の先ほどの話と重複しますけれども、子供たちの健康管理に支障があったり、あるいは日曜参観の際に試合と重なって、その試合に出場するために午前中休んだ児童がいたり、インフルエンザで学級閉鎖しているのに大会に出たいという申し出があって出場してというような、そういう状況があるわけでありまして、これは全部ではないわけでありますが、ほんの一部の例だというふうには思っておりますけれども、そういう状況の中で、今、指導者の、あるいは保護者もそうではありましょうけども、１年生から先ほど申し上げましたクラブに入って、従来、小体連の時期はたしか４年生、５年生以上でしたか、高学年からそういうクラブに入るというのが、だんだん年齢が低年齢化して、１年生、２年生のうちからクラブに入る。子供が少なくなっていますので、チームが組めないからということで、この間のフォーラムでもそういう話がありましたけれども、こういう現状につきまして教育長の所見を伺うものであります。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 さきのフォーラムでは、本当に今議員がおっしゃったようないろんな問題点が提起されました。特に平成12年に、鳥取県スポーツ振興審議会が小学生のスポーツの活動のあり方について指針を出しています。今議員が説明されましたけども、活動日数は週３日か４日程度だと。それから、活動時間は平日においては２時間を超えない。それから、休日においては３時間を超えないと、このような指針を出しております。また、土曜日、日曜日に続けて大会参加や練習試合が続くことがないように、関係者に配慮を求めることも示されております。これは、小学生の年代が骨格や筋肉の完成を見ない発育発達過程であること、さらには、活動時間が長くなることにより、家族との団らんの時間や睡眠時間の確保などの生活のリズムを崩すことがないよう配慮することが特に重要であることを考慮して定められたものでございます。
一部のスポーツクラブにおいて県の指針を超える活動実態がある背景として、試合の勝敗にこだわる勝利至上主義があることも否めないことだと考えております。小学生のスポーツにおいては、勝ち負けだけではなく、スポーツとのよい出会いを通じてスポーツの楽しさを体験することが重要であると考えておりまして、発達段階に応じた活動や教育的観点に配慮した指導となるよう、関係者が特に努力することが求められているのだと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 それから、もう１点。指導者の資質向上のアンケートがあるわけでありますけれども、この中で、毎年鳥取県の体育協会主催の研修会に参加されているという、そういった指導者につきましては約12％、１割強ということでありますし、独自で研修されているというのが41％ほどあるわけですけれども、独自の研修というのはよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても指導者の資質向上につきましては、それなりにやはり研修を受けられた形の中で、日常のスポーツ活動の指導に取り組んでいくべきだというふうに思っておりますけども、この指導者の資質向上についての教育長の御所見を伺いたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 小学生のスポーツの指導者の資質向上に向けた取り組みとしましては、県体協がスポーツ少年団登録団体向けに取り組みを行っているほか、各種目の競技団体が独自の研修制度を設けて取り組んでおります。鳥取市教育委員会においても指導者育成に向けた研修事業を展開しておりまして、スポーツ医学の観点で東部医師会と連携した研修会や、鳥取大学のスポーツ心理学、スポーツ社会学の研究者を招いての研究会を毎年開催しております。
しかし、残念ながら、市内に約180のスポーツクラブがありますけども、研修会への参加というのは大体30クラブ程度でございまして、参加率が低いというのが現状でございます。
小学生スポーツの指導には、子供の発達に関する知識や児童心理やスポーツ社会学などの知識が特に重要であると考えております。議員御指摘のとおり、指導者の資質向上が小学生スポーツの過熱化を抑制する大きな力になるものと考えております。今後、指導者の資質向上に向けた研修制度のあり方についても、各競技団体や大学等の研究機関とも連携をする取り組みを進めていきたいと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 時間があります。最後ですけれども、この間の小学生の活動を考えるフォーラムは大変活発な意見交換がありました。その中で、ある中学校の校長先生の発言でありましたけれども、大変印象に残ったのは、中学の部活があるわけですけれども、中学校の部活は年間のスケジュールがあって、試合があって、それに向けて練習をして、試合があったら次のをやっていく。小学校の今の社会スポーツは、圧倒的に試合数も練習時間も中学生以上、中学生よりも大変多いと。これは非常に問題があるのではないかというようなお話がありました。
そこの中で、今後、学校なり指導者、保護者、地区体育会、あるいは競技団体が参加しての、いわゆる校区ごとといいますか、学校ごとでこういった連絡協議会を立ち上げるべきだという声が大変多くありました。これはやはり地域ではなくして、教育委員会の責任のもとで立ち上げるべきだというふうに思っておりますけれども、これを立ち上げるという方向、あるいは立ち上げるというような、そういったお考えがありますでしょうか。このことを最後に質問して終わりたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 小学生のスポーツ活動には、指導者、保護者を初め、学校や地域団体など多くの関係者がかかわっております。平成７年に小学生のスポーツが地域主体で活動することになって以来、各校区単位で関係者の連絡協議会がつくられたと聞いております。しかしながら、実態調査でも明らかになったように、連絡協議会が未設置の校区や、設置されていても活動が停滞している校区、さらには設置の必要性を重視していない校区も見受けられ、温度差があるのが実態でございます。
小学生スポーツを健全な形で発展させていくために、関係者の連携、意思疎通が重要であり、クラブスポーツの拠点となる各小学校区に連絡協議会が設立され、機能していくよう、鳥取市教育委員会としても積極的にかかわっていきたいと思っております。
議員さんの中にも、それぞれ子供のスポーツに活動しておられる議員さんがたくさんおられます。ぜひこういうときには御助言いただければありがたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
〔有松数紀議員 登壇〕（拍手）
◯有松数紀議員 皆さん、大変お疲れのことというふうに思います。できるだけ早く終わろうと思いますけども、そうもいかないかもしれません。いましばらくおつき合いいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
初めに、クレー射撃場についてお尋ねをいたします。
この件につきましては９月議会でもお聞きをしておりますが、再度お尋ねをいたします。
教育委員会は、昨年４月以降、クレー射撃場周辺で実施した鉛検出に係る水質検査において環境基準を超える数値が出たことを受け、検査範囲を拡大する中で、６月以降も引き続き調査をするとの報告を議会にされました。
しかしながら、そのような深刻な事態にもかかわらず、その後半年以上たっても何ら議会に報告がなかったことはまことに遺憾であり、改めてその後の調査状況及び検査結果等の報告を教育長に求めたいと思います。
また、このことについて地元とも協議をされるようにも聞いておりましたが、その後の協議の中で覚書など新たに交わされた事柄がありましたら、お尋ねをいたします。
また、市長は昨年の９月議会において、今後の施設のあり方については広域的視野の中で広く検討する必要があると答弁をされましたが、施設管理者である教育委員会として、社会教育施設としての廃止はやむを得ないという、そのような流れの中で、当時あるいはその後において東部広域や県内町村長さん方からどのような意見が出されておったのか、お尋ねをしておきたいと思います。
次に、もう１件通告しておりました河原工業団地への工業用水整備については、今定例会の持ち時間では十分な議論ができないと判断し、次回に回させていただきますのでよろしくお願いをいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の有松議員の御質問にお答えいたします。
御質問の件につきましては、平成21年の、昨年の８月３日に、東部広域行政管理組合の会議の場におきまして協議したという事実がございます。１市４町、私を含めてですが、各町長さん方、４人の町長さん方も施設の必要性は認識していると、射撃場確保の対策について一緒に県と協議を進めていこうということで、基本的に一致をしているところでございます。
実際に狩猟をされるような方が何人いるかというのはどうも町によっても違うようでありますけれども、いずれにしてもそういったことに伴って必要となる射撃場確保、これについては意見を一致しましたので、鳥取県東部圏域の定住自立圏、今の定住自立圏の共生ビジョンの圏域の課題と対策という中で有害鳥獣対策を位置づけ、共同で取り組むという体制を整えたところでございます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 有松数紀議員から２件の質問でございます。
まず、水質検査のことでございます。
鳥取クレー射撃場及び周辺における土壌・水質調査は、本市が昨年５月に実施した調査において、摩尼川の土壌から基準を若干上回る鉛が検出されました。このことを受けて、上流に位置する射撃場及び周辺の鉛汚染状況の把握と今後の対策について検討を行うため、専門業者に調査を依頼したものです。
調査内容としては、鉛の汚染状況を確認するため、射撃場内、射撃場水路からため池部、ため池下流部分及び摩尼川での土壌・水質検査を行うとともに、自然地盤での鉛の含有量を把握するため、鉛弾の影響を受けていない箇所での土壌検査を行っております。
その結果、水質については、すべての地点で基準を超えた鉛は検出されませんでした。それから、土壌については、射撃場からため池までの地点からは基準を超えた鉛が検出されましたが、要するに射撃場内では基準を超えた鉛は検出されておりますが、ため池の下流部分及び摩尼川の地点からは基準を超えた鉛は検出されておりません。また、鉛弾の影響を受けていない自然地盤からは、微量ながら基準を超えた鉛が検出されました。
これらの結果から、射撃場内からため池部までは鉛弾由来の基準を超えた鉛を含む土壌は存在しているが、ため池にとどまっており、下流域には影響が及んでいない。それから、鉛は調査地点周辺の自然地盤にも存在しており、昨年５月に河川の一部の土壌より検出された指定基準を上回る鉛は自然由来のものと断定できる、判断できることが判明しました。
今後の対策については、３月26日に最終報告がございますので、これを待って方針を決定したいと考えておりますが、当面は鉛の指定基準超過が確認された射撃場からため池部への立ち入り禁止措置をとるとともに、ため池下流部の河川を対象として基準超過の有無を確認するため、定期的に水質モニタリングを実施していきたいと考えております。
それから、２番目の質問で、地元との協議の状況でございます。
本件につきましては、平成22年２月16日に地元公民館に覚寺地区の役員の方々にお集まりいただきまして、現段階での調査結果と今後の対応について説明させていただきました。
調査結果の説明では、鉛の特性に関する質問等もございましたが、全体的には、基準超過土壌が射撃場内からため池部までにとどまっていたこと、それから、ため池下流部の土壌や河川の水の中には鉛の影響が及んでいなかったこと、それから、昨年の河川の土壌から検出された基準値を超えた鉛は自然由来であったことなど、調査結果について御理解をいただいたものと考えております。
また、今後の対応についても、射撃場からため池部への立ち入り禁止措置と、定期的な水質モニタリングを実施することで了解をいただきました。
なお、今後の詳細な対策につきましては、最終的な調査報告がまとまった後、改めて地元に協議をする予定であるということは伝えてございます。
以上です。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 それでは、教育長に引き続き質問をさせていただきたいと思います。
今回、私がクレー射撃場のことについてお尋ねをしたということ、通告したということではないというふうに思いますけども、そのことを受けて、一昨日、３月３日に初めて委員会の方にその調査の報告をされたと私はお聞きをいたしました。委員会がどうだということがないのかもしれません。私はこれまで８カ月、全く議会として報告いただいていないというふうに思っておりますけども、そのことについての教育長の所見をいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 特に通告をいただいたから説明したという認識はございませんで、結果が出るのを待っていたというのが事実だと思っております。たまたまそういうタイミングであったということだと思っております。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 教育長はそういうふうにお答えされるだろうと私も思っておりましたけども、議会としては、実はこのことは他の事例でも数あったと私は思っているんです。片原貯留管とか、例えばほかの事例であってでも、その結論が出ない中でも経過は議会に逐一報告をしてくださいということをお願いしてきたはずなんですよね。その中で、これだけ重要な、あそこからも基準値以上のものが出たとかいう報告の中で、引き続き調査をされるという状況の中で、これまで何ら報告がなかったということは、今までの我々が議会として執行部に求めてきた姿勢が全く生かされていないなと私は感じるんですけども、いかがでしょうか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 我々としても最善な努力は今後続けていきたいと考えております。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 これ以上時間を使ってもなかなか教育長には答弁いただけないかもしれませんけども、しっかりと本当に認識をして、経過でも10月に１度やられたんですかね。その時点で、どういった調査を今やっているけど、結果の分析はまだだというような経過の中で、やはりきちんと議会に示すということが必要だというふうに私は思っております。
重ねて何か。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今まででも何度か委員会には報告をしているつもりでございますけども。私はそういう認識でおります。今までも何度も、データが出たたびに小刻みな報告はしております。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 結構だと思います。ただ、これまでは、昨年の４月、５月の部分では我々への文書提供ということで、資料提供ということで、いろいろ提供、出されたというふうに思っております。４月、５月は１週間ごとに継続調査をされたということも聞いておりましたし、私もその資料を見ておりました。そういった意味ではやはり、そういった経過の中では、10月にされた時点でも示していただけるのかなという思いがしておりましたので、あえて教育長にはそのようにお話をさせていただいたということであります。
そこで、私、今お話をしましたけども、継続調査をされるということを受けて、実は昨年の６月以降、７月、８月、９月とか、継続的に一月に１回ぐらいでも調査をされるのかなというふうに思っておりましたけど、どうもその３日の文教経済の中で出された資料では、10月26日、そこら辺あたりにまた新たな手法も加えて調査をされたというふうにお聞きをしました。
この資料も教育委員会からいただいたということではなしに、議会事務局が気をきかして私に、こういった資料がございますと、昨日説明が出ましたということで届けてくれたという状況で、非常に教育委員会は不親切だなという思いはしましたけども、それとは別にして、１回で済まされたということ、この判断はどこでされたのかなということをお尋ねしておきたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 検査は定期的にはしておりますけども。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 定期的にというのは、これまでは年４回とかそういったことが定期的だと思っておりましたけども、ということは各月にもずっと調査をされたということでしょうか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 定期的にというのは、河川の水、水質検査は定期的にしております。ただし、岩盤を掘ってというのは今回でございます。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 余りそこに時間をかけたくないんですけども、ちょっとどうなのかな。私の解釈は、10月前後に今回の結論に至ったような調査をしっかりとされたのかなという解釈でおりますけども。
要するに、先ほど登壇の質問にお答えをいただいたんですけども、基本的には射撃場、そして、その直下のため池の部分の土壌からは基準値以上の鉛が出ていると。ただ、その水面上には溶けておる状況はないんだと。そして、下流域でその水を飲まれても人体には関係ない。そういったことで、これからは水面の部分、水の部分の調査を続けていこうと思う。そして、ため池の部分は人が入らないように柵をして管理をしていこうということ。
ということは、基本的には、例えばですけども、３月26日の最終調査を待たなければということはありますけども、何ら今回のことについては自然的な数値の範囲で収まっているから特に異常はなかったということ。そして、今、閉場しておりますけども、例えばこの施設を再開するということにおいてでも、数値が変わらない場合は全く問題ないという解釈でよろしいですか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 それは何とも言えないと思います。間違いなしに射場にはたくさん落ちておりますし、それがいつ流れ出ないとも限らないということですので、それは何とも、この場でいいとか悪いとか判断できることではないと思います。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 ３月26日を待ちたいというふうに思いますけども、その当時、教育長、昨年の９月に私が質問させていただいた中で、やはり社会教育施設、クレー射撃場というのは、スポーツ施設の役目は一応終わったのではないかと、閉場もやむを得ないのではないかというようなニュアンスの答弁をいただいたと私は受けとめております。
そういった中で、例えば閉場の手続をするに当たって、賃貸契約についてのかかわりというのは非常に深いものがあるんだろうと思っております。現在60万近いものが年間に覚寺、あるいはその地権者の方々を含めての契約の中で支払われている。これは３年契約だというふうにお聞きをしております。
例えば解約をするという状況の中で、今借地の賃貸契約がどの位置にあるのか、３年間の中のね。例えば中途解約とかそういった状況の中でどのような扱いになるのか。そして、解約をされる場合はどこまでの条件で地元との解約が成立するのか。そこら辺、通告で細かくは出ていないかもしれません。答えられる範囲でお聞きをしたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 クレー射撃場が仮に閉場になったとしても、そこに施設が残っている以上は、やはり借地料は払わなければいけないだろうという我々の解釈でございます。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 ３年間の中の今、ことしがどの位置にあるかというのわかりませんか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 それは、今何年目かということはわかりません。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 それでは、そのときだったか、もっと以前の我々に対する資料提供の中だったかもしれませんけども、例えば指定管理者を４月以降取り消しをしたという状況に及んだ中で、指定管理者の再公募ということ、これがもし成立しない、公募がなかったという状況に関しては、閉場とかいうことについてある程度調査をしていく必要があるだろうということを、文書か何かで私、見たように記憶しているんですけども、今日まで８カ月あったと思います。例えば閉場ということ、教育委員会の立場で閉場はやむなしという中で、施設の廃止とか、例えば鉛弾処理とかそういった部分、先ほど、そういった部分が全部整理されないと契約解除にはならないというお話もありましたけども、どの程度費用がかかるというような。資料を十分収集する時間はあったと思いますので、教育長の頭の中に残っている数字がありましたらお聞きをしておきたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 撤去に関する試算についてはやっておりません。私は今把握しておりません。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 試算を出しておられんということはあり得ないと私は思っております。突然の数字的なものですから、それは了とさせていただきたいというふうに思います。
少し論点を変えさせていただきたいと思います。
今の教育委員会の状況とかいうことを踏まえてなんですけども、全くまだまだ施設の利用とかいうことに関しては先が見えない状況の中で、これから猟友会、そういった関係団体に支援の体制は今後どういうふうに市長部局としてお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本年度制度化した近隣射撃場への旅費・会場使用料などを支援する捕獲技術向上対策事業、また、新規に銃砲所持許可及び第一種狩猟免許取得に必要な経費を支援する鳥獣捕獲担い手育成事業、これはいずれも22年度以降も継続実施するという考え方に立って予算措置する考えでおります。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 先ほどの契約の年数のことですけども、地元との賃借の契約は単年契約でございます。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 それでは、市長の方に引き続きお尋ねをしていきたいというふうに思います。
冒頭、登壇の中の答弁でもお答えをいただいた部分はあるかというふうに思いますけども、実際には猟友会はいまだに教育委員会の見解といいますか、そういった部分はある程度理解をする中ででも、やはり安全管理とかそういった部分に関しては、開場を根強く求めておられるという状況は確かだと思います。それは市長も御存じだというふうに思います。
そういった中で、各町村長さん方も定住自立圏とかそういった流れの中ででもやっぱり県を交えてというお考え、披歴をしていただきましたけども、市長は県の方にその立場を伝えられたんですね。そういった立場の中で当局とどのような話をされたのか、そして、県の方はどういう回答といいますか、考え方を示されたのか、お聞きをしておきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 これは県と市の関係部局同士の話し合いでお伝えしておりまして、その内容を担当部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 県との協議状況でございますが、昨年の９月11日に、鳥取県の農林水産部との意見交換会の中で現在の射撃場の状況等をお話しいたしておりますし、それから11月19日、これは東部の１市４町の担当者と県の東部の農林局の方と一緒になりまして意見交換を行いまして、射撃場の確保というのは有害鳥獣駆除対策のため、あるいは狩猟者の育成のために必要であるということを訴えてきておりますが、現段階では県として明確な回答というのはいただいておりません。
以上でございます。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 午前中だったですかね、湯口議員の話でもスピード感がないと。私も全くそのとおりを農林部長なり市長にもお返しをしたいと思うんです。前回も私は言いました。いつまでこのことにかかっているのか。方法は見えないにしても、やはり市としてもっとその団体の方々の思いを県に伝えるなり、本当にまとめよう、施設を再開するための何か方法を探そうというのであれば、もっと早く動いて方向づけが出ていなければおかしいんじゃないかと私はいつも思うんですよね。全くスピード感がないというふうに思いますよ。県と協議はしたと言いながら、その結論が全く、ただ協議をしただけに終わっているんじゃないですか、それは。私は非常に残念に思いますけどね。
御案内のとおり、こういった話が出てきたというのは、例えば会員の減少とか、それと、だんだんに高齢化をしておるということで、利用される方が少なくなった部分もあって運営費が足らなくなったということが大きな問題にはなっておるんですけども、そのことが出てきたから閉場するのではなしに、そういった原因が既にこの現在の環境の中では全県下の中で始まっているわけですから、じゃ、県下全域の中でどうやったらこういった施設が効果よく運営ができるかということ、本当に竹内市長がリーダーシップをとって県と協議をされなければいけないんじゃないかと私は思うんですよ。
考え方としては、全国を見てでもですけども、総合施設として県営でやっているような施設はたくさんあります。そして、また名前に関してでも、狩猟研修センター射撃場とかいうことで、全く目的をはっきり出しているような県営の施設もございます。こういったものは米子の方にもあります。中部も私は見てきまして、管理者の方にもちょっと説明いただきました。鳥取市の設備からしたら本当にささやかな感じかなという感じで、施設を見させていただきました。あれが東・中部の施設の代替ということに私はなかなかなり得ないというふうな感じをしております。
そういった意味では、県がまず施設を整備する。例えばその中に各町村が運営費を出し合ってでも、それこそ定住自立圏の感覚の中で運営をしていくというようなことで施設を充実させていく、そして狩猟関係の方々ばかりではなしに、施設を利用することを考えると、クレー射撃スポーツ施設で利用しておられる方々にも利用できるような、国際ルールにのっとった施設が必要だと私は思っております。中部はアメリカンスタイルということで、ちょっとルールとしてはマイナーな施設になっておるということもお聞きをしておりますので、そこら辺の思いを、協議会を立ち上げるとかいうことでも、竹内市長、もう少し積極的な行動をしていただくことを最後の答弁としてお聞きをしておきたいというふうに思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市としては、市の施設が鉛の問題等々で、あるいは指定管理者が管理できる状況ではないといったような状況の中で、環境問題も引き起こしているのではないかというようなことで、既に狩猟、近隣射撃場への旅費、会場使用料などをまず手当てをしながら、県との議論もしているということで、21年度に105万円ですか、予算措置をして、それで対処している状況であります。
この施設を新たにつくるということになるとやっぱり相当な議論、場所についても議論があるでしょうし、じゃ、費用負担をどうするのか、相当大きな問題であるというふうに思います。今、議員からも利用者は減っているんだと、一方でですね、全体として減っているんだという状況もありますので、本当に単純に要望すればすぐに結論が出るという状況でないということは共通認識のように理解いたしておりますが、いずれにしてもこの問題をこのままにしておくわけにいかないので、私は先日、県の関係者と一緒にイノシシの肉を食べるような機会があったんですけども、いや、これはやっぱりこういうのを積極的に活用するためには狩猟の体制を十分整えなきゃいけないというのは、十分県とも共通認識ができると思います。そのとき、県は特産品をつくるために、ちょうど今鹿野にございますけれども、イノシシを処理するような施設をもっとつくろうと考えているというような話もあったわけでありまして、これは共通認識のもとに立ってこの問題を取り上げて、県に対して具体的な、県下の市町村と一緒になりながら、特に東部は困っているわけですから、対応を求めていくことにしたいと思います。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 よろしくお願したいと思います。
鉛の関係がさほど問題がないということであれば、今の施設を十分な体制の中で再開するというのが一番コストは少なくて済むのじゃないかなという思いを私は改めて強く感じております。３月の報告もいただきながら、よりよい方向づけを出していただきたいということをお願いをさせていただきまして、質問を終わります。
◯中島規夫議長 以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後５時40分 散会
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