鳥取市議会 2010-02-01
平成22年 ２月定例会〔資料〕
第 ３ 号 さらなる
総合経済対策の策定を求める
意見書の提出について 〃
原案可決
┌────────────────────┐
│ 議 員 提 出 議
案 │
└────────────────────┘
議員提出議案第１号
予算審査特別委員会の設置について
鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成22年２月26日提出
提出者 鳥取市議会議員 吉 田 博 幸
〃 入 江 順 子
〃 上 田 孝 春
〃 湯 口 史 章
〃 森 本 正 行
〃 田 村 繁 已
〃 下 村 佳 弘
〃 西 田 正 人
〃 児 島 良
鳥取市議会議長 中 島 規 夫 様
……………………………………………………………………
予算審査特別委員会の設置について
鳥取市議会委員会条例第４条の規定に基づき、
上記特別委員会を下記のとおり設置する。
記
１ 名 称
予算審査特別委員会
２ 定 数 36人
３
審査項目 平成22年度当初予算に関する審査
４
審査期間 審査の終了まで
議員提出議案第２号
核兵器の廃絶と恒久平和を求める
意見書の提出について
上記の議案を別紙のとおり、
鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定に基づき提出する。
平成22年３月24日提出
提出者 鳥取市議会議員 吉 田 博 幸
〃 入 江 順 子
〃 上 田 孝 春
〃 湯 口 史 章
〃 森 本 正 行
〃 田 村 繁 已
〃 下 村 佳 弘
〃 西 田 正 人
〃 児 島 良
鳥取市議会議長 中 島 規 夫 様
……………………………………………………………………
核兵器の廃絶と恒久平和を求める
意見書
核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、被爆国の国民としての心からの願いである。
しかし、
核兵器はいまだに世界に約２万数千発も存在し、その脅威から、今なお人類は解放されていない。
2000年の
核拡散防止条約（
ＮＰＴ）再
検討会議では、全面的な
核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議
では
実質合意ができず、核軍縮はもとより核不
拡散体制そのものが
危機的状況に直面している。
米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有５カ国に加え、
ＮＰＴ未加盟のインド、パキスタンは
核兵器を
保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、
核兵器開発につながるウランを濃縮拡大するイラン、核実験
を強行し、世界的に脅威を及ぼしている北朝鮮の動向などは、核不
拡散体制を大きく揺るがしている。
よって、国及び政府においては、
核兵器の廃絶と
恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる
核拡散防止条約（
ＮＰＴ）再
検討会議に向けて、実効ある
核兵器廃絶の合意がなされるべく、核軍縮・不
拡散外交
に強力に取り組まれることを要請する。
記
１ 国是である非核三原則を堅持するとともに、
平和市長会議が提唱する2020年までに
核兵器の廃絶を目指す
「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。
２
核拡散防止条約（
ＮＰＴ）の遵守及び
加盟促進に全力で取り組むこと。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成22年３月24日
鳥取市議会議長 中 島 規 夫
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
様
内 閣 総 理 大 臣
外 務 大 臣
議員提出議案第３号
さらなる
総合経済対策の策定を求める
意見書の提出について
上記の議案を別紙のとおり、
鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定に基づき提出する。
平成22年３月24日提出
提出者 鳥取市議会議員 吉 田 博 幸
〃 入 江 順 子
〃 上 田 孝 春
〃 湯 口 史 章
〃 森 本 正 行
〃 田 村 繁 已
〃 下 村 佳 弘
〃 西 田 正 人
〃 児 島 良
鳥取市議会議長 中 島 規 夫 様
……………………………………………………………………
さらなる
総合経済対策の策定を求める
意見書
デフレや急激な円高など、景気の先行きが依然不透明な中、国民一人一人の所得は伸びず、生活への不安が日
増しに膨れ上がっている。
今こそ、
産業活動を
活性化させ
国民生活に安心を与えるため、切れ目のない
経済財政運営とともに、景気を刺
激し
経済成長を促し政策の予見性を確保する具体的な
経済成長戦略が求められている。政府におかれては、以下
の項目を含め、さらなる
総合経済対策を速やかに実行することを強く要請する。
記
(２)雇用対策について
(３)観光について
(４)温泉事業について
(５)農業、林業及び水産業について
(６)農村の環境整備について
(７)簡易水道事業について
(８)学校教育について
(９)文化財について
(10)教育改革について
(11)社会教育について
(12)学校体育及び社会体育について
(13)学校給食について
(14)人権教育について
(15)学校施設、体育施設及び社会教育施設について
２．
調査期間
平成22年３月25日から平成22年12月16日まで
３．理由
議案審査等に資するため
平成22年３月11日
鳥取市議会
議長 中 島 規 夫 様
建設水道
委員会
委員長 寺 垣 健 二
閉会中
継続調査申出書
本
委員会は、
下記事件について閉会中もなお
継続調査を要するものと決定したので、
会議規則第104条の規定に
より申し出ます。
記
１．
調査事件
(１)土地利用対策について
(２)都市計画について
(３)道路及び河川について
(４)建築指導について
(５)建築及び住宅管理について
(６)港湾及び空港対策について
(７)交通政策について
(８)下水道について
(９)環境衛生について
(10)自然保護について
(11)水道事業の運営について
２．
調査期間
平成22年３月25日から平成22年12月16日まで
３．理由
議案審査等に資するため
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│ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │
└───────────────────┘
２月
定例会
新規の請願
┌───────┬────┬────────┬────────────┬────┬────┬───────┐
│受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │紹介議員│審査結果│ 理 由 等 │
│受理年月日 │
委員会 │ │ │ │ │ │
├───────┼────┼────────┼────────────┼────┼────┼───────┤
│ │ │ │ │ │ │一般会計からの│
│ │ │ │ │ │ │安易な繰り入れ│
│ │ │ │ │ │ │は継続的な赤字│
│ │ │ │ │ │ │解消にはなり得│
│ │ │ │「軍事費を削って、くらし│ │ │ず他の健康保険│
│ 平成22年 │ │国保料を引き上げ│と福祉・教育の充実を」国│村口英子│ │制度との均衡を│
│ 第１号 │福祉保健│しないことを求め│民大運動鳥取県東部実行委│角谷敏男│不採択 │著しく損なうも│
│（22． 2．25）│ │る請願 │員会 │ │ │のであり、保険│
│ │ │ │代 表 川 本 善 孝│ │ │の一元化など恒│
│ │ │ │ │ │ │久的かつ抜本的│
│ │ │ │ │ │ │な改革が必要で│
│ │ │ │ │ │ │あると考えられ│
│ │ │ │ │ │ │るため。 │
├───────┼────┼────────┼────────────┼────┼────┼───────┤
│ │ │ │ │ │ │厳しい市の財政│
│ │ │ │ │寺垣健二│ │状況を考慮する│
│ 平成22年 │ │中学校卒業まで子│新日本婦人の会鳥取支部 │川瀬滋子│ │と実施は困難で│
│ 第２号 │福祉保健│供の医療費助成の│支部長 松 本 絹 子│村口英子│不採択 │あり、また助成│
│（22． 2．25）│ │拡充を求める請願│ │伊藤幾子│ │枠の拡大は軽度│
│ │ │ │ │角谷敏男│ │な受診者の増加│
│ │ │ │ │秋山智博│ │が予想されるた│
│ │ │ │ │ │ │め。 │
└───────┴────┴────────┴────────────┴────┴────┴───────┘
新規の陳情
┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐
│受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 │
│受理年月日 │
委員会 │ │ │ │ │
├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │ │ │ │本市と岩美町と │
│ 平成21年 │ │
業務委託の要望についての│協同組合岩美町環境事業公│ │の協定に基づい │
│ 第33号 │建設水道│陳情 │社 │不採択 │た業務であり、本│
│（21．12． 8）│ │ │理事長 田 中 清 一│ │件は岩美町が判 │
│ │ │ │ 外２名│ │断し解決される │
│ │ │ │ │ │べき問題である。│
├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │安心・安全な公共事業を推│国土交通省管理職ユニオン│ │
意見書の提出に │
│ 平成22年 │ │進するため、国土交通省の│中国支部 │ │ついては、本市に│
│ 第１号 │建設水道│事務所・出張所の存続を求│執行
委員長 │不採択 │おいて、特に必要│
│（22． 1．13）│ │める
意見書提出を求める陳│ 川 崎 義 夫│ │と認められない │
│ │ │情 │ 外１名│ │ため。 │
└───────┴────┴────────────┴────────────┴────┴────────┘
┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐
│受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 │
│受理年月日 │
委員会 │ │ │ │ │
├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │ │ │ │市独自の医療助 │
│ │ │ │ │ │成制度について │
│ │ │ │ │ │は対象者の拡大 │
│ │ │ │ │ │といった一定の │
│ │ │ │鳥取市身体障害者福祉協会│ │配慮も行ってい │
│ 平成22年 │ │障害者医療費助成などにつ│連合会 │ │る。また公用マイ│
│ 第２号 │福祉保健│いての陳情 │会 長 山 根 裕│不採択 │クロバスの利用 │
│（22． 1．22）│ │ │ 外８名│ │は５年間の経過 │
│ │ │ │ │ │措置として認め │
│ │ │ │ │ │てきたが、これ以│
│ │ │ │ │ │上の利用につい │
│ │ │ │ │ │ては公平性の観 │
│ │ │ │ │ │点から理解を得 │
│ │ │ │ │ │られるのは困難 │
│ │ │ │ │ │と考えられるた │
│ │ │ │ │ │め。 │
├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │ │「軍事費を削って、くらし│ │ │
│ 平成22年 │ │国保料を値上げしないこと│と福祉・教育の充実を」国│取り下げ│ │
│ 第３号 │福祉保健│を求める陳情 │民大運動鳥取県東部実行委│承 認│ │
│（22． 2．9）│ │ │員会 │ │ │
│ │ │ │代 表 川 本 善 孝│ │ │
├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │ │ │ │旧鳥取警察署跡 │
│ │ │ │ │ │地については、今│
│ 平成22年 │ │元鳥取警察跡地の取得に関│城北まちづくり協議会 │ │後鳥取県が県有 │
│ 第４号 │総務企画│する陳情 │会 長 若 林 玄 侃│継続審査│未利用地検討委 │
│（22． 2．18）│ │ │ │ │員会で検討予定 │
│ │ │ │ │ │でもあり、継続し│
│ │ │ │ │ │て調査研究する │
│ │ │ │ │ │必要があるため。│
├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │ │ │ │本市と岩美町と │
│ 平成22年 │ │
業務委託の要望についての│協同組合岩美町環境事業公│ │の協定に基づい │
│ 第５号 │建設水道│陳情 │社 │不採択 │た業務であり、本│
│（22． 1．20）│ │ │理事長 田 中 清 一│ │件は岩美町が判 │
│ │ │ │ 外２名│ │断し解決される │
│ │ │ │ │ │べき問題である。│
└───────┴────┴────────────┴────────────┴────┴────────┘
継続審査中の陳情
┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐
│受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 │
│受理年月日 │
委員会 │ │ │ │ │
├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │ │ │ │道徳教育の重要 │
│ │ │ │ │ │性は認識するが、│
│ 平成21年 │ │「道徳都市宣言」について│あすの日本を考える会 │ │現状において改 │
│ 第25号 │文教経済│の陳情 │代 表 仲 山 一 成│不採択 │めて都市宣言を │
│（21．11．12）│ │ │ │ │するまでの必要 │
│ │ │ │ │ │性を認めないた │
│ │ │ │ │ │め。 │
└───────┴────┴────────────┴────────────┴────┴────────┘
┌───────────────────┐
│
予算審査特別委員会 総務企画分科会報告│
└───────────────────┘
総務企画分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第４号 平成22年度鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、
議案第13号 平成22年度鳥取市
住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算、
議案第14号 平成22年度鳥取市
土地取得費特別会計予算、
議案第18号 平成22年度鳥取市財産区
管理事業費特別会計予算、
以上４案について、本分科会での審査の過程において各分科会員から出されました意見につきまして報告しま
す。
議案第４号 平成22年度鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分についてであります。
まず、行政財産の使用のうち、自動販売機の設置者の選定についてであります。
設置許可については、鳥取市財産規則に基づき設置希望者からの申請により許可されており、先着順に受けて
いる実態であるとのことですが、継続の申請についての取り扱いも含め、設置希望者が公平に参入できるような
検討をされることを求めます。
次に、市職員の福利厚生事業についてであります。
福利厚生事業費については、市民の目線で精査するなど、検討を要すると考えます。
次に、国際交流についてであります。
本市は韓国・清州市、ドイツ・ハーナウ市との姉妹都市提携をはじめ、経済・文化・教育等の分野において、
多くの国際都市と交流を行っておりますが、一部で国家間の問題がその交流に影響を及ぼしているという現実が
あります。交流の趣旨等精査され、本市としての考え方を示されるべきと考えます。
最後に、
総合支所長の権限の強化についてであります。
地域の抱える緊急的な課題に対し、
総合支所が迅速かつ柔軟に対応するためには、
総合支所長の権限の強化が
必要であると考えます。
総合支所長の権限については、今後、地域の課題等について積極的に関係課と協議して
いくとされていますが、昨年の決算審査特別
委員会の
委員長報告で要望している事項でもあり、速やかに検討さ
れ、必要な権限について付与されるよう強く求めます。
以上で、本分科会の報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
予算審査特別委員会 福祉保健分科会報告│
└───────────────────┘
福祉保健分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第４号 平成22年度鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、
議案第10号 平成22年度鳥取市
国民健康保険費特別会計予算、
議案第11号 平成22年度鳥取市
老人保健費特別会計予算、
議案第12号 平成22年度鳥取市
高齢者・
障害者住宅整備資金貸付事業費特別
会計予算、
議案第17号 平成22年度鳥取市
介護保険費特別会計予算、
議案第21号 平成22年度鳥取市
介護老人保健施設事業費特別会計予算、
議案第22号 平成22年度鳥取市
後期高齢者医療費特別会計予算、
議案第25号 平成22年度鳥取市
病院事業会計予算、
以上８案について、本分科会での審査の過程において各分科会員から出されました意見について報告します。
まず議案第４号 平成22年度鳥取市
一般会計予算のうち、本分科会の所管に属する部分について報告します。
１点目は地域包括支援センターのあり方についてであります。
地域包括支援センターの職員については、利用する住民の人数等に応じて配置されていると承知しております
が、市内の住民分布は地域によって年齢構成や密度、さらには交通事情など様々であり均一的ではありません。
住民にとって住み慣れた地域で安心して生活を送れるようその地域の実態に即した職員配置に努められますこと
を要望します。
２点目は民生委員事業費についてであります。
複雑化する社会保障制度に加え、核家族化や高齢化、近隣住民との関係の希薄化、また個人情報の管理が厳格
になっている現在、民生児童委員の業務を遂行する上で相当の苦労があろうことは想像に難くありません。
本年の12月には民生児童委員の一斉改選が行われますが、先に述べさせていただいたような理由も含め、民生
児童委員の退任者の増加が危惧され、また新任者の不足が懸念されています。
本市の福祉行政を隅々まで行き渡らせる上でも執行部におかれましてはその意義、目的の周知に努め、民生児
童委員の充足、及び適切な配置についても格段の努力をなされますよう強く望みます。
３点目は各種事業の予算執行についてであります。
厳しい市の財政状況は、福祉保健分野における事業にも影響を及ぼし、事業費の削減も例外となっていないの
が実情であります。さらに事業によっては要件が厳しいため、対象者が限られ、市民にとって非常に使いにくく
なっています。
特に福祉関連分野では障がい者、
高齢者など社会的弱者が対象となってくることが多く、各種事業の意義・目
的を再認識し、現場の声・市民の思いを受けとめ福祉・保健サービスがより市民に身近となるよう強く願うもの
であります。
次に議案第25号 平成22年度鳥取市
病院事業会計予算について報告いたします。
先の決算審査特別
委員会分科会長報告でも言及したことではありますが、平成20年10月に小児科医１名の退職
に伴う派遣元大学の派遣医師２名の引き上げにより、小児科診療が休止となっております。
今までの間、鳥取市立病院医師奨学金制度の創設や定数条例改正による病院職員増、また大学との交渉など、
医師確保に向けさまざまな努力を行っていることについては我々委員も十分に承知し評価をしているものであり
ます。
今後におかれましても医療スタッフの充実に努められ、本市の中核病院として市民のいのちと健康を守り、ま
た市民からますます信頼される医療機関であるよう強く望みます。
以上で、本分科会の報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
予算審査特別委員会 文教経済分科会報告│
└───────────────────┘
文教経済分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第４号 平成22年度鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、
議案第７号 平成22年度鳥取市
簡易水道事業費特別会計予算、
議案第８号 平成22年度鳥取市
公設地方卸売市場事業費特別会計予算、
議案第19号 平成22年度鳥取市
温泉事業費特別会計予算、
議案第20号 平成22年度鳥取市
観光施設運営事業費特別会計予算、
以上５案につきまして、本分科会での審査の過程において各分科会員から出されました意見につきまして報告
します。
議案第４号 平成22年度鳥取市
一般会計予算のうち、本分科会の所管に属する部分について報告します。
教育
委員会の所管に属する部分については、２点申し上げます。
第１点目として、教育改革推進事業と校区再編についてであります。
校区再編の検討においては、少子化による児童・生徒数の減少が影響することが予測されます。校区審議会の
意見を踏まえ、教育
委員会としての方針をまとめられるとのことでありますが、小中一貫校・小中一貫教育も選
択肢の一つとしてとらえ、本市の実情に応じた校区編成を望みます。
第２点目として、放課後子ども教室についてであります。
平成22年度で、モデル事業が終了するとのことでありますが、現在実施されている地域においては、大変好評
であるとのことであります。今後も地域のニーズにこたえる子育て支援策となるよう、放課後児童クラブの取り
組みとあわせ、引き続き放課後児童対策に取り組まれるよう望みます。
次に、経済観光部の所管に属する部分について、３点申し上げます。
第１点目として、企業誘致の促進についてであります。
昨今の景気が後退している状況において、企業誘致については難しい課題がさまざまありますが、本市の状況
を見極め、既存の工業団地の活用等を含め実情に即した社会資本の整備や、産学連携における人脈の活用など、
より効果的な取り組みがなされるよう求めます。
第２点目として、吉岡温泉の温泉権取得についてであります。
温泉権については、これまでも数年にわたり活用を求めてきております。平成22年度は山陰自動車道開通に向
けて、観光面だけでなく、健康増進・福祉分野などにも踏み込んだ新しい視点を持ち、行政として地元との協議
等、今後も鋭意取り組まれるよう強く求めます。
第３点目として、シルバー人材センターヘの支援についてであります。
シルバー人材センターは、
高齢者への就業機会の提供を行うことで、
高齢者の社会参加を促し、生きがいを創
出するなど、地域への貢献が評価されてきております。国の事業仕分けによる補助金の削減が懸念されるところ
ですが、シルバー人材センターの運営が今後も維持継続されるよう、国に対する要望や本市としての支援などの
努力を求めます。
最後に、農林水産部の所管に属する部分について、２点申し上げます。
第１点目として新規就農者支援についてであります。
新規就農者支援については、これまでもさまざまな取り組みがなされており、本予算にも数々の事業費が計上
されておりますが、経営規模拡大など農業者として真に自立できる仕組みづくりについて、さらなる施策の展開
を求めます。
第２点目として有害鳥獣対策についてであります。
イノシシをはじめとする野生鳥獣対策について、野生鳥獣被害防止事業費が計上されておりますが、本市の狩
猟に係る有資格者数は年々減少していく傾向にあり、今後の有害鳥獣駆除については、さらに困難になっていく
ことが予想されます。将来を見据えた対策の展開を求めます。
以上で、本分科会の報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
予算審査特別委員会 建設水道分科会報告│
└───────────────────┘
建設水道分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第４号 平成22年度鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、
議案第５号 平成22年度鳥取市
土地区画整理費特別会計予算、
議案第６号 平成22年度鳥取市
下水道事業費特別会計予算、
議案第９号 平成22年度鳥取市
駐車場事業費特別会計予算、
議案第15号 平成22年度鳥取市
墓苑事業費特別会計予算、
議案第16号 平成22年度鳥取市
集落排水事業費特別会計予算、
議案第23号 平成22年度鳥取市
水道事業会計予算、
議案第24号 平成22年度鳥取市
工業用水道事業会計予算、
以上、８案の審査の過程において、各分科会員から出されました意見等につきまして、述べさせていただきま
す。
議案第23号 平成22年度鳥取市
水道事業会計予算について
本市の水道事業における経営の現状や水需要予測も含めた将来見通しについて、分科会員から質疑がございま
したが、水道事業会計は、周知のごとく地方公営企業法の規定に基づき、企業会計を採用しており、その経営状
況の判断においては、収益的収支やキャッシュフローを今後重視していくことや平成22年度に見込まれる地方公
営企業の会計基準の抜本的な見直しによる影響等を注視していく必要がある旨の答弁がありました。
これらを踏まえ、将来の料金改定を見据えた安全・安心かつ低廉な水の供給に努めるとともに、市民の皆さん
にわかりやすい経営状況の情報開示・公開を、さらに水道事業管理者はじめ水道局が一丸となって努めていただ
くよう要望いたします。
以上で、本分科会の報告を終わります。
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