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  1. 鳥取市議会 2010-02-01
    平成22年 2月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2010年03月02日:平成22年 2月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯中島規夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。  報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯松下稔彦事務局長 御報告いたします。  松本信光議員から、所用のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  以上、報告を終わります。 ◯中島規夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯中島規夫議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、公明党、民主・民世会、市民会議の代表質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  武田えみ子議員。                〔武田えみ子議員 登壇〕(拍手) ◯武田えみ子議員 市議会公明党を代表し、質問をいたします。  27日未明、南米チリで起きたマグニチュード8.8の巨大地震による大津波で被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。  日本じゅうがテレビ画面に見入った17日間、カナダ、バンクーバーで開催された冬季オリンピックも終わりました。日本の選手やボブスレーの小林選手の活躍に大きな拍手を送りたいと思います。苦しくても練習を積み重ね、努力すれば結果はついてくるということでしょうか。  さて、1月は行く、2月は逃げる、3月は去ると言われますが、時の流れの速さに負けないように、市政発展のため、市民の幸せのためにしっかりと働かなければならない。私ども公明党は「KOMEIチーム3000」のチーム力と実行力で市民の負託におこたえしてまいります。  初めに、暮らしと地域を支える「人を大切にする予算」についてお尋ねいたします。  世界同時不況の影響で景気の悪化は続き、平成22年度も21年度に引き続き、歳入見通しは厳しい状況です。平成22年度の当初予算案は骨格予算となりますが、“人を大切にする予算”と位置づけられた理念と具体の施策をお伺いいたします。  財政の健全化については、退職手当債を計上しない、市債務への依存を減少、基金への依存を大幅に減少させるなど、努力をされたと評価しますが、健全化に向けて予算編成にしっかり取り組んだと市民に説明できる数値をお聞かせください。
     次に、市庁舎建設についてお尋ねいたします。  市民の安全、安心の観点から、市庁舎建設の耐震化や建てかえは本市の重要課題の1つであります。今後の確かな財源確保の見通しも含めて、一定の方針を決めることが必要と思考いたします。市議会においても「鳥取市庁舎等に関する調査特別委員会」の中間報告が昨年12月議会で示されたところですが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、ドクターヘリの共同運航についてお尋ねいたします。  本年4月より、救急医療体制を強化し、救命率の向上を目指すため、京都府、兵庫県、鳥取県の3府県でドクターヘリの共同運航が始まります。広域の中山間地を抱える鳥取市としては、空からの救急搬送は市民の生命を守るためにも大いに期待するところですが、ドクターヘリの今後の運用に向けた本市の役割と効果をお伺いいたします。  また、中国横断自動車道・姫路鳥取線での事故対応として、患者を搬送するための救急車とドクターヘリの合流地点の整備が必要ですが、道路計画上においてはランデブーポイントの計画は現状どのようになっているのか、お伺いいたします。  さらに、鳥取市立病院へのヘリポート建設が棚上げとなったまま数年が経過していますが、ヘリポート建設に向けた課題と今後の検討方針をお聞かせください。  次に、市民と協働のまちづくりについてお尋ねいたします。  市民と行政が適切な協力関係で支え合う「市民と行政による協働のまちづくり」を目指し、本年度は57地区公民館単位で「まちづくり協議会」が設立され、活動展開をしておられるところです。職員によるコミュニティ支援チームや、公民館の職員体制に加えて、嘱託職員1名配置増などの人的支援や、地域コミュニティー育成支援事業交付金などの財政支援も積極的に活用されています。しかし、各協議会の活動には格差があるように思っております。協議会の実態をお尋ねいたします。  そして、次のステップである「地域コミュニティー計画」の作成に向けての課題についてと、また、公民館の現職員体制で「生涯学習機能」と「コミュニティーの場」、また「協議会事務局運営」が可能とお考えなのかどうなのか、お聞かせください。  「地域コミュニティー計画」作成のための意見集約が困難であるとの声がございますが、どのような見解か、お伺いいたします。  中でも、公民館長職の責任と繁忙さが増加しているという声が強くありますが、御所見をお伺いいたします。  次に、中山間地域の支援策についてお尋ねいたします。  本市の中山間地域集落にも過疎化、高齢化が進んでおります。このような中、担い手の高齢化や農林水産業の衰退が相互に影響し、暮らしに不安を抱えている方も多く、集落の維持が困難になりつつある現状です。本市の発展は中山間地域の活性化なくしてはあり得ないと思考します。昨年10月から12月にかけて中山間地域対策強化プロジェクトによる「鳥取市中山間地域モデル集落実態調査」が行われ、このたび実態調査に基づいての「鳥取市中山間地域対策強化方針(素案)概要」が示されました。この概要では、61あるまちづくり協議会と連携して「輝きがある地域づくり」をテーマに掲げ、「暮らしたい、暮らしてみたいふるさと鳥取」を目標に数多くの強化対策が示されています。幅広い分野での対策が網羅され、各部署にまたがった重要な課題ばかりであります。この強化方針が「絵にかいたもち」にならないように、中山間地域対策強化プロジェクトが今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。  市民の健康について、初めに子供の健康についてお尋ねいたします。  子供の幸福を最優先する社会では、未来の宝、地域の宝である子供たちがすくすくと成長することが望まれます。そのために本市では発達段階に応じて健康診査を実施しておられます。6カ月、1歳半、3歳の段階で行われていると認識しております。3歳の次は小学校に入学する前に受けますが、この間にもう一回5歳児での健診を実施する必要があると思考します。それは、最近、発達障害について調査研究が進んでおりますが、子供さんの発育発達状況に不安を感じた場合は、早い段階で専門家に相談できることが重要です。その1つの段階を5歳児と思っております。5歳児健診について、市長の御見解をお伺いいたします。  小児細菌性髄膜炎についてお尋ねいたします。  この病気は、5歳未満で年間1,000人以上が感染し、約5%が死亡、25%が後遺症に苦しむという深刻な事態を招いています。原因は、インフルエンザ菌b型(Hib)と肺炎球菌です。市長はこの事態についてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。  特定疾患治療の公的助成についてお尋ねいたします。  難病患者を救済するため、特定疾患の公費助成が拡充され、本年よりスタートいたしました。本来であれば昨年10月支給開始となるはずでしたが、現政権下で予算凍結され、一時は対象患者の方々を落胆させてしまいました。我が党の強い働きかけで新たに予算措置が認められることになり、ひとまずほっとしたところでございますが、本市の対象者数と、このたびの経過に対する市長の御所見をお伺いいたします。  女性の健康についてお尋ねいたします。  女性特有のがんである乳がん、子宮頸がんの受診率向上を図るため、21年度はクーポン券と健康手帳が対象年齢の方に、鳥取市では全国で一番最初に発行されました。この事業は女性の健康を守る観点からも継続実施されなければなりません。公平性の面からも、少なくとも5年間は継続実施されなければならないと思考します。その見通しについてお伺いいたします。  私ども公明党は一昨年7月に、女性の一生を仕事、子育て、健康の面から丸ごとサポートする視点で「女性サポートプラン」を発表いたしました。その中で、女性の健康を守ることから、健康情報、治療情報、予防接種などの履歴が記載される健康パスポートの発行を盛り込んでおります。医療機関での受診の際に参考になりますし、自分自身の健康管理にも役立つと考えます。健康パスポートの発行について市長の御所見をお伺いいたします。  出産育児一時金についてお尋ねいたします。  現在、出産を控えた親の経済的負担を軽減するため、本市では平成18年12月より受領委任払い制度がスタートしています。お父さんやお母さんにとっては出産準備金の負担軽減となり、安心の出産、子育て支援として大変喜ばれている制度でございます。国においても出産育児一時金を医療機関に直接振り込む新制度が昨年10月に導入されました。しかし、産科診療所側では手続上、入金が従来より最長2カ月おくれることで資金繰りが悪化し、約2割が経営破綻を懸念していることが日本産婦人科医会の調査で明らかになりました。本市における影響についてお伺いいたします。  次に、安心して老後を暮らせる社会についてお尋ねいたします。  介護保険制度は本年で10年目を迎えます。我が国は15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口は3,600万人高齢化率30%を突破すると予想されています。公明党は、高齢者が住みなれた地域で必要に応じた介護サービスを自由に選択・利用でき、2)医療と介護と福祉が連携して質の高いサービス提供を行い、さらに家族への負担が過大にならない「安心して老後を暮らせる社会」の実現を目指し、「介護総点検運動」を実施いたしました。御協力いただいた市民の皆様、施設や行政担当者、関係の方々に御礼と感謝を申し上げたいと思います。大変にありがとうございました。  さて、今回の「介護総点検運動」によって浮き彫りになったさまざまな改善点や課題について、公明党はその解決に全力で取り組むため「新・介護公明ビジョン」を発表いたしました。アンケート集計調査のポイントとして、介護を受けたい場所は「入所系の介護施設」が45.8%と、「自宅」42.3%と、施設と在宅、希望はほぼ同率であり、入所施設への期待が高いことが明らかになりました。  そこで、本市の施設の整備状況と入所待機者の実態をお伺いし、鳥取市の「安心して老後を暮らせる社会」実現に向け、介護現場の実態と課題についてどう認識しておられるのか、お伺いいたします。  次に、雇用と生活安定の確保についてお尋ねいたします。  景気低迷の中、雇用環境は大変厳しい状況が続いています。こうした中、国が進める緊急雇用対策の制度周知のおくれや、企業と求職者間でのミスマッチなどなど、問題は山積しております。特に雇用の維持については、労働者の生活の安定と企業の人材確保の上からも、さらに力を注いでいかなくてはなりません。本市の取り組み状況をお伺いいたします。  また、再就職支援として、例えば建設労働者雇用の確保や再就職を促進する政策として「建設労働者緊急雇用確保助成金」が創設されています。こうした制度の活用を事業者に対して積極的に促していくことが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。  中小企業の雇用維持支援策についてお尋ねいたします。  厳しい経済情勢下で中小・零細企業の経営者は雇用維持に大変な御苦労をされておられます。企業・労働者支援のため国の制度も展開されておりますが、初めに、雇用調整助成金の活用状況をお伺いします。  次に、「緊急人材育成就職支援基金」による「職場体験型雇用支援事業」の実施状況をお伺いいたします。  シルバー人材センターについてお尋ねいたします。  昨年末に事業仕分けによって補助金の大幅な削減が言われております。高齢者を初め、早期に退職された方々など、多くの市民が各自の技術、技能を生かしてこのセンターで活動されておりますが、本市のシルバー人材センターへの影響等についてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。  次に、観光振興策についてお尋ねいたします。  「2009鳥取・因幡の祭典」がいよいよ最終イベントであるジャンプアップイベントを迎えます。ここ数年の鳥取観光振興の中核イベントとして、観光入り込み客数も増加し、祭典効果があらわれていると評価するものでございます。関係者の方々の御努力に心より敬意を表してまいりたいと思います。振り返ってみますといろいろなことがございましたが、この祭典をどう総括されているのか、お伺いいたします。  山陰海岸ジオパークについてお尋ねいたします。  市長が提案説明の中でも触れておられますが、いよいよ世界ジオパークネットワークへの加盟に向けて山場を迎えております。既に候補地に選定されたことで、一定の評価をいただいているわけでございますが、最終的な決め手となるのが市民レベルでの盛り上がりであると思考いたします。先般私どもは会派で、既に世界認定を受けている島原のジオパークに視察に行ってまいりました。そこで、認定に向けた重要ポイントは市民の盛り上がりだと感じたところであります。島原市では行政と、市民、NPO法人などの民間団体が一体となって広報活動や環境整備などの活動を展開されております。解説板一つ見ても、中学生でも理解できる内容にしていくなど、細やかな工夫がされておりますし、それらが審査の評価につながっているということであります。ある意味で、世界認定を受けるのは易しいけれども、それを維持し続けるのは難しいということであります。世界認定を受けても、5年に1度再審査が待っております。世界が認める地質遺産を永続的に維持していくための努力が必要です。  そこで、本市がどれだけ腹を据えてこのジオパークの推進に取り組む覚悟で向かわれるのか、市民レベルの盛り上がりをどう図っていかれるのか、市長の御所見、決意をお伺いいたします。  いよいよ今月の28日に鳥取自動車道河原インターチェンジ-鳥取インターチェンジ間が供用開始となります。県東部と京阪神を結ぶ大動脈の完成で大交流時代を迎えるわけですが、さまざまな効果が期待される一方、ストロー現象を懸念する声も聞こえてまいります。今後、山陰自動車道鳥取豊岡宮津自動車道の開通も見据えて、今こそ鳥取の魅力アップをどう図っていくのか、鳥取を素通りしないで立ち寄っていただくための観光振興策をどう展開するのか、市長の御所見をお伺いいたします。私どもは「大交流時代・寄り道大作戦」と名づけております。  次に、地球温暖化対策についてお尋ねいたします。  地球環境を守るために、低炭素社会の構築に向けた取り組みが重要であると認識いたします。本市においても平成18年に第2期の鳥取市地球温暖化対策実行計画が策定されております。また、鳥取市環境マネジメントシステムを導入して環境への負荷の低減に努められているところですが、これらの目標に対する進捗状況はどうなっているのか、また、本市の地球温暖化に取り組む基本的な姿勢、方針について、改めて市長の御見解をお伺いいたします。  また、今議会に鳥取市グリーンニューディール基金条例の制定について提案されております。この基金の活用策についてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、子供の未来をはぐくむ教育についてお尋ねいたします。  初めに、文字・活字文化の振興策についてお尋ねいたします。  「たった1つの言葉にも、人生を変える力がある」とは、脳科学者の茂木健一郎氏が推薦する著書の一節です。文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承、向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものとして、平成17年に「文字・活字文化振興法」が制定されました。地方公共団体においても、基本理念にのっとり、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、実施する責務を有することがうたってあります。また、学校教育においても、言語力の涵養に資する環境の整備、充実のための施策を講じることが規定されております。この法律の施行5周年に当たる本年は、政・官・民協力のもと、国を挙げて文字・活字文化の振興のためにあらゆる努力を重ねる活動を行おうとする決意のあらわれとして「国民読書年」として昨年6月に衆参両院で決議されました。  そこで、本市において文字・活字文化振興のためにどのような取り組みをされるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。  小中一貫校「湖南学園」の成果についてお尋ねいたします。  湖南学園は中国地方で初めての「小中一貫校特区」として認定され、県下で初めて小中一貫校として開校したことは記憶に新しいところであります。児童生徒が減少している中、学校の適正な配置や地域住民の強い要望を考慮して実現できた学校と認識しております。他の地域にも少子化で児童生徒が減少している学校もあり、小中一貫教育に関心を寄せておられます。開校して2年、「湖南学園」の成果をどのように認識され、今後の学校編成に生かされていくのか、お伺いいたします。  中高一貫校についてお尋ねいたします。  中高一貫校の設置理由として、高い学力を身につけた将来のリーダー養成を目指すためとしていますが、保護者や教育関係者の間で期待の声がある一方で、地域の小・中学校に与える影響や、本市が進めている校区編成にも少なからず影響するのではないかと懸念する声も聞こえてまいります。県が進めている中高一貫校の設置について教育長はどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。  次に、子育て支援策についてお尋ねいたします。  初めに、放課後児童クラブについて。  この事業は、仕事と子育てに頑張る家庭を支援する重要な施策でございます。土曜日や夏休み中の開設など、市民ニーズも高まり、入級希望数も増加傾向にあります。以前から声がありました開設時間の考え方について「5時までに保護者が迎えに行く」ことが難しい家庭は入級できないのかどうか、お伺いします。  児童クラブの規模70人以上は分割に、開設日数は250日以上という国の方針について、22年度はどのような状況なのか、お伺いいたします。  次に、放課後子ども教室についてお尋ねいたします。  この事業は、子供の居場所づくりとして始まりましたが、モデル校2校で実施された場合と、放課後児童クラブが開設困難な小規模校で実施しての成果と課題についてお聞かせください。  最後に、安全で安価な水の供給についてお尋ねいたします。  水道料金の改定について。  長引く不況の中、水の使用量は減少傾向に歯どめがかかりません。水道料金の値上げはこのたびは企業努力により実施されませんが、いつまでも料金改定なしというわけにもまいりません。改定についてと、水の需要拡大をどのように図っていかれるのか、御見解をお伺いいたします。  簡易水道事業の上水道事業への統合について、最後にお尋ねいたします。  鳥取市の簡易水道事業は78カ所あり、その中で早期に整備が必要な施設が47カ所に上っているようですが、平成28年度末までに上水道と統合し、市民に安全、安心な水道水を安定的に供給し、均一で良質な水道サービスを提供する計画となっております。  そこで、水道事業管理者にお伺いいたします。この統合の目的、計画は市民にとって重要なことでございますが、公営企業の独立採算の運営上から見て、統合に向けて解決すべき課題と、統合後に想定される課題等について明らかにしていただきたいと思います。  大変多項目にわたっての質問をさせていただきました。簡潔、明快な御答弁をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 公明党の武田議員から代表質問をいただきました。早速お答えしてまいります。全体で10項目にわたっていると思います。  まず最初に、暮らしと地域を支える「人を大切にする予算」、これについてのお尋ねがありました。  この「人を大切にする予算」につきまして、既に西田議員にも答弁しておるところでございます。暮らし、今大変厳しい状況が多くの御家庭でございますし、また、職場でも大変厳しい状況が、経済状況、経済情勢の中でございますから、やはり人に着目した予算をしっかりと措置するということを主眼に置いた、そういうふうな位置づけで予算編成をしたという考え方でございます。福祉の予算であります扶助費を大幅に伸ばしました。また、国民健康保険料の増額を抑制するためのいわゆる基準外繰り出しというようなことで、一般財源から4億円の国民健康保険特別会計への支出をいたしております。また、引き続き公共事業費の確保に努めました。そして、直面する緊急課題である雇用の問題、経済の活性化、こうしたことにかかわる予算を充実させるように努めたところでございます。人にかかわるサービスで積極的、重点的に予算配分をいたしたことから、特に「人を大切にする予算」と位置づけているところでございます。  財政健全化についてお答えいたします。  健全化の取り組みの成果は2つの点で数字的に御説明できるもとの考えております。市債と基金の残高ということであります。  まず、市債の残高でございますけれども、これはいわば借金がずっと積み重なって現在幾らあるかということでありますが、第4次行財政改革大綱の初年度である平成17年度と、そして22年度の当初予算編成後、今の時点でありますが、これを比較すると、5年間で約166億円減少いたしました。この残高の数字には臨時財政対策債が含まれています。臨時財政対策債を除いてこの市債残高、実質的な残高を見ますと、5年間で1,111億円から838億円と、残高が減少しております。この差は273億円です。それほど借金を減らしたということがございます。こうしたことは、将来にわたりまして、現在のいろんな予算支出の負債を将来の世代に持ち越さないということ、弾力的な財政運営が可能となるということ、そういう面で大きな健全化の指標であると考えております。  次に、基金残高であります。当初予算編成後の総額は74億円という水準になっております。5年間で約15億円増加いたしております。中でも、平成19年度の決算におきまして財政調整基金や減債基金の残高合計額を10億円とするという第4次行財政改革大綱の目標、これを1年早く達成したということで、この基金の積み増しといいますか、貯金をふやしていく取り組みを鋭意続けてきたわけでございます。  以上の2点を申し上げました。  次に参ります。第2点の市庁舎建設でございます。どのように進めていくかのということであります。  この市庁舎建設は、建設といいますか、耐震対策と我々は位置づけているわけでありますけれども、国内外に大きな地震が頻発している状況の中で、現在例えば学校の耐震診断、耐震改修を積極的に進めておりますが、並行して、災害対策の拠点ともなる市庁舎の耐震化、これは重要かつ緊急の課題だと考えております。昨年12月の市議会におきまして、鳥取市庁舎等に関する調査特別委員会より中間報告がなされました。市庁舎耐震対策については、新築、耐震改修の必要性について、市民参画の検討委員会を設けるなど、市民の合意形成が必要であるという中間報告であったわけであります。本市としては、この中間報告を踏まえまして平成22年度、4月以降の22年度の早期に市民、行政、議会の代表にこういった建築等の専門家あるいは有識者を加えた検討委員会の設置を予定しております。この委員会を設置し、耐震改修等に関する検討を進めていただくことを考えております。  次に、第3点目のドクターヘリの共同運航であります。  議員御承知のとおり、鳥取県におけるドクターヘリの運航は本年4月の運航を目指して兵庫県、京都府との、鳥取県を含めた3府県の共同運用ということで進められているところであります。ドクターヘリにつきましては、重要となってくる点としまして、救急現場においてドクターヘリの要請に必要な、傷病者の状況把握、情報伝達、また救急現場などから傷病者をドクターヘリに迅速に引き継ぐ、そしてヘリで医療機関まで搬送してもらう、このような状況判断、伝達、そして傷病者をヘリポートに搬送するといったことが非常に重要な点であります。東部消防局と基地病院、これは兵庫県の公立豊岡病院を基地病院とするわけでありますが、の間の情報伝達、あるいは傷病者の搬送、これにおきまして緊密な連携をとるということが大きな課題であり、そのため、本市など関係機関におきましてはこうした課題に対して十分な対応ができるように努力することが求められていると。そういったことが必要だと考えております。  次に、議員はランデブーポイントという言葉で、ドクターヘリがやってきて、そこで救急患者の人と出会って、そこからヘリによる搬送、医療行為が始まる、こういった地点を表現されましたけれども、現在鳥取県では本年4月の運航に向けて、消防・防災ヘリが離着陸場として使用しているものの中から、地理的要素等を考慮し、必要性が高い箇所を選んでヘリポートの選定を進めているというふうに伺っております。鳥取県内で65カ所、そして東部圏域では31カ所が候補地として検討されています。そのうち鳥取自動車道における交通事故あるいは災害等に対応する、また、高速道路を通じて搬送される方をヘリポートで受けるといったねらいで、沿線の用瀬と智頭の2カ所にヘリポートを予定するというふうに伺っております。ヘリポートまでいかに迅速に傷病者を搬送するかという点も非常に重要であります。高速自動車専用道は非常に有効な交通手段となりますので、ドクターヘリの運用と相まって、こうした高速自動車道沿線のヘリポートの設置は大変望まれるし、大きな役割が期待できるというふうに考えております。  次に、第4点で市民と協働のまちづくりということでございます。  まちづくり協議会について、取り組み状況を少し答弁させていただきます。  本市では平成20年度を協働のまちづくり元年と位置づけて、地域コミュニティーの充実・強化に向けた取り組みとして61の市内の地区公民館を単位としたまちづくり協議会の結成を提案してきたところでございます。各地域では自治会や各種団体の代表の皆さんが主体的に地域住民へのアンケート実施、まちづくりの先進的な取り組みをされている地域への視察、こういった取り組みを続けておられまして、このまちづくり協議会の設立に向け、各地域の実情に合った取り組みを展開されております。こうしたさまざまな取り組みや熱心な御討議をいただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。  2月末現在57地区でまちづくり協議会が結成されました。さらにそのうちの10地区では地域の課題解決に向けた地域コミュニティー計画が策定され、問題解決に向けた取り組みが進められております。多くの地域で深刻な地域課題を抱える中、各地域の関係者の皆さんが非常に努力をされてこのまちづくり協議会を立ち上げられ、また地域コミュニティー計画をまとめられているという現状に敬意を表したいと思いますけれども、今後本市といたしましても地域との連携・協働の取り組みを一層強化いたしまして、まちづくり協議会や地区公民館をしっかり支えていくという取り組みを進めたいと思っております。  このまちづくり協議会の結成とか地域コミュニティー計画をつくる上でいろいろな困難があるといった実態についても、いろいろ相談を受けたり、こちらの方も情報提供したりいたしております。地域それぞれの事情もあるものと思いますけれども、地域力強化、あるいは地域の課題解決、こういったことに有効な手だてだと考えておりますので、引き続き各地域での取り組みに期待いたしております。  市としてのかかわり方や支援策についてのお尋ねがありました。  これは、議員御質問の中でも御紹介いただきましたけれども、まちづくり協議会の事務局を地区公民館が担うということで、平成21年度、今年度にまちづくり協議会が設立された5地区について、公民館5館にそれぞれ標準的な3名の職員体制に1名を加えた増員4名による体制に拡充いたしたところでございまして、5館ありましたから、計5名の増員が実現しております。  それから、267名の市職員によるコミュニティ支援チームが各61の地区に編成されておりまして、一緒になってまちづくり協議会の結成とか、アンケートの実施とか、いろんなそれぞれの各段階の取り組みに情報提供とかアドバイスとかそういったことを、人的な支援をいたしております。まちづくり協議会は設立に当たって限度額5万円の助成費を支援しておりますし、その後の運営についても、この経費は毎年支給されるというような財政支援も行っております。今後とも人的支援、財政支援につきまして、引き続き取り組みを続けたいと考えております。  それから、支援についてのさらなる御質問もあったかと思います。  特に地域コミュニティー計画を策定された9地区のまちづくり協議会につきましては、全体は10あるんですが、既に9地区につきましては協働のまちづくり支援宣言というのを鳥取市からいたしておりまして、地域の皆さんの協働のまちづくりをしっかりと強力に支援していこうという市の姿勢も表明いたしたところでございます。今後、各地域のまちづくり協議会は地域の課題や実情に応じながらいろんな取り組みを展開されるものと考えております。こうした取り組みに対して、より弾力的な、例えば継続的な事業に対する支援、あるいは総額につきましては少し大きな事業をされる場合の支援の拡大ですね、財政支援の拡大、そういったことが今後の課題となってまいりますので、そうしたことに真摯に対応していきたいと考えております。  公民館の館長さんの責任とか業務が非常にふえているという点の御指摘もございました。  確かにまちづくり協議会の事務局長というお立場となるわけでございまして、地域コミュニティーの拠点の地区公民館、そしてその責任者である館長のお仕事につきまして私も十分理解を深めておりますので、これからの展開に伴いまして、いわゆる課題となっている処遇改善、こうしたことにつきましてもできる限りの配慮を考えていきたいと思っているところでございます。  次に、公民館のあり方のお話で、特にこうした公民館をどう考えて位置づけていくのかといったことでございます。  地区公民館は、平成20年度に制定された自治基本条例におきましてコミュニティー活動の拠点施設と位置づけられておりまして、これまでの生涯学習の拠点施設という位置づけとともに、この2つの役割を果たすことになったわけでございます。地域コミュニティーの充実・強化を生涯学習の面からも、そしてまちづくりの取り組みの面からも支えていくことになりましたので、地区公民館の職員を協働のまちづくり推進員に任命いたしたところでございます。地区館長会などを通じまして、公民館業務の実態を踏まえ、事務処理の改善や事務機器の更新などにつきまして段階的に、それもかなり矢継ぎ早に取り組みを進めてきたところでありますけれども、今後とも地区公民館長を初め職員の皆さんの御意見を十分お聞きしながら、地区公民館と緊密な連携をとりながら、円滑な業務遂行が可能となるよう取り組みの支援を進めていきたいと考えておるところでございます。  5番目の中山間地域の支援策であります。  ここでもまちづくり協議会が確かに大きな役割を果たすと我々は認識いたしております。中山間地域の振興においては今後、まちづくり協議会を初め集落やいろんなグループ、市、大学、商工団体、農協などが連携・協働して課題の解決に取り組む必要があると考えておりまして、そのような考え方に基づく方針案をお示ししているところでございます。まちづくり協議会の取り組みに対しては、本市職員で組織するコミュニティ支援チームや中山間地域振興推進員が引き続き相談や情報提供などの支援を、中山間地域対策の取り組みを行うに当たって進めていくことといたしております。  次に、第6番目の市民の健康についてお答えしてまいります。  5歳児健診についてお尋ねがありました。少し実態を御説明したい思いますが、本市では、母子保健法で義務づけられた健診として1歳6カ月、また3歳の子供たちの集団健診を実施いたしております。また、子供の発達障がいに関しての取り組みとして、本市では先駆的に平成11年度から5歳児発達相談を実施して個別の助言指導を行っております。この5歳児発達相談については大変有効な取り組みであるとされておりまして、これを踏まえての御質問だと理解しております。これは障がい特性から、発達障がいの中でも、3歳児健診までに発見されるものと、集団生活を経験する幼児期以降に初めて気づくものとがあるので、発達相談が必要と思われる5歳児、及び保育園・幼稚園から紹介のあった子供とその保護者を対象にして行っております。悉皆の健診とは異なり、保護者が子供の発達についてある程度気づきがある場合が多いので、支援の方向性を保護者と一緒に考えていくという姿勢で取り組んでおります。また、気づかない、認めたくないという保護者もいらっしゃることから、保護者との信頼関係を築きながらこの事業を実施し、子供たちに対する支援をいたしておるところであります。本事業を受診していただきたい方に提供できるよう、今後も受診勧奨を行うとともに、相談後の支援も円滑に実施するために、市の方でも市の発達支援体制の充実を図っていきたいと考えております。  小学校就学前の5歳から6歳となる子供につきまして、就学時健診、就学前健診と言うのがいいんでしょうか、就学時の健診が行われております。こうした取り組みと今御紹介しました5歳児発達相談等の取り組みとを組み合わせながら5歳児の健康を確認し、必要な指導を行えるような体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
     次に、細菌性髄膜炎についての御質問がありました。  脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が感染して炎症が起こるのが細菌性髄膜炎であります。原因菌の50%以上がb型インフルエンザ菌(Hib)ということがわかっています。また、肺炎球菌が原因となる細菌性髄膜炎は20%から30%であるとされています。細菌性髄膜炎の発症のピークは9カ月児でありまして、ゼロから1歳代で70%以上、3歳以上ではまれという病気であります。日本では年間約600人が罹患して、致死率が5%で、20%には後遺症が残るという大変恐ろしい病気であるというふうに思っております。子供さんにとって十分な注意が必要であると考えておりまして、子供の健診時に保護者に対するPRを行うということに努めておるところでございます。  次に、特定疾患治療研究事業対象疾患が45から56にふえて、その中でどう対象者がふえてきたかといった質問であります。  御質問の特定疾患治療研究事業、難病患者の医療費助成制度でございます。自己負担分の一部を国と県が公費負担するという方法で支援いたしております。御指摘のとおり、21年、昨年10月1日より新たに11疾患が追加指定され、56疾患が対象となりました。本市においては2月24日現在、従来の対象患者の該当者941名に加え、新たに指定された11疾患の該当者として7名の方が認定されて、948名が助成制度の対象で受給者となっております。これは本市のホームページでも情報提供を行っておりますけれども、国・県の事業である関係で、従来より主に県が中心となって県民への情報提供や相談を行っておりまして、鳥取保健所、あるいは県のホームページ、こういったところで広報され、周知が図られております。本市におきまして、本年4月から新たに難病患者などを対象とした相談窓口を駅南庁舎に開設することとしておりまして、各種相談や公費助成制度の説明などを今後は市の窓口においても実施してまいります。  次に、女性の健康についての御質問がございました。  女性特有のがん検診ということであります。乳がん、子宮がんの検診事業、国は平成21年度に全額国費で実施したわけであります。市もこれに伴って積極的な取り組みを展開いたしました。22年度も継続して取り組むということの通知をいただいておるということであります。今後5年間必要だという御議論も十分承知いたしておりまして、市としても引き続きその実現ができるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  さて、2月現在のクーポン券利用状況、これは先ほどの乳がん、子宮がんに関するクーポン券が昨年中に該当の方に渡っているわけでありますが、乳がん、子宮がんとも、これまで検診を受けたことがなかった方が受診する例がふえております。また、受診者総数も昨年同期に比べて862人ふえております。これは受診率に換算すると一、二%の向上というふうに見込んでおります。したがいまして、この制度は大変大きな効果があったというふうに考えております。ただ、これは継続しないと、いろんな意味で意味がないと思います。ことしは初年度でございました。まだまだがん検診の受診率向上を私としても大きなテーマとして取り組んでまいりたいと考えております。  次に、健康パスポートについての御質問、御提案がございました。  鳥取市で行っているものとして、健康相談や健康診査を受けられた市民の方にそういった検診や医療の記録を記載できる健康手帳というものをお渡ししております。これをお持ちの方はこの手帳に記録しながら健康管理、健康増進を図っていただいていると思っております。現在、年間に500から600件この健康手帳はお渡ししておりまして、こうした取り組みが、私が提案しております医療と福祉の連携・融合、また健康づくりの増進に大いに役立つものと考えておりまして、議員は女性の健康パスポートと言われましたが、女性に限らず健康手帳ということで、市民幅広く取り組むという姿勢を既に鳥取市は打ち出しておりますので、そうしたものの充実を検討していきたいと考えております。  出産育児一時金についての御質問がありました。  御承知のように、緊急の少子化対策としてこの出産育児一時金が従来より4万円上がって原則42万円という水準になったことは大変喜ばしいことでございます。あわせて、医療機関への直接支払い制度が創設されまして、こうした一時金の国からの資金は直接医療機関に払われて、個人が、出産される御家庭が多くの経済負担、出産経費を用立てるという必要がなくなったわけでございます。  本市の国保の被保険者のほとんどの方がこの制度を利用されておりまして、出産に係る多額な費用を準備する必要がなく、経済的な負担が軽減されたと喜ばれているというふうに承知いたしております。また、本市の市内での医療機関はいずれもこの取り扱いをやっておりまして、この制度に対応してもう直接支払いを受けられているわけでございまして、それでお困りになっているという話も特にございませんので、円滑に制度が実施されているという状況でございます。  次に、安心して老後を暮らせる社会実現の御質問でございます。  全国で実施した介護問題総点検、公明党調査と照らし合わせての御質問でございました。  本市では本年1月から、ケアマネージャーを通じて、在宅で介護サービスを利用している約4,000名の方へアンケート調査を実施したところであります。途中経過でございますけれども、2月23日時点では、ちょっと数は少ないんですが、154名の回答をいただいております。現時点の集計結果では、施設入所を希望される方は全体の31.2%、48名であります。在宅のサービスを希望されている方は68.8%、106名となっておりまして、本市の調査、今までの集計の段階で、自宅での介護を希望される高齢者の方が非常に多いと。これが3分の2、施設の入所希望が3分の1といった状況であることがうかがわれるわけでございます。  次に、待機者の状況から、施設整備が必要でないかという点のお尋ねであります。  本市では介護保険事業計画、平成21年度を初年度として3年間でありますが、この計画に基づき、高齢者の方が住みなれた地域で生活できるよう、地域密着型サービスのグループホーム、平成21年度では3カ所計画されて事業が進められつつあります。小規模多機能型居住介護施設、本年度は4カ所計画されて事業が進められつつあります。こうした整備を進めているところでございます。こうした施設整備の面ではこれら2つを積極的に在宅介護と組み合わせながら、必要なところをグループホーム、小規模多機能の施設、こういったもので対応いたすこととしております。  一方、本市は平成21年9月30日に特別養護老人ホーム70床の東部圏域での新たな整備が必要だということを県に対して要請したところでございます。特別養護老人ホーム70床が必要となるという認識をいたしておりまして、現在その前提としては待機者数として、厳密にとらえると大体74ほど不足するであろうということをもとにこうした要請をいたしました。先般開催された県の第4期鳥取県介護保険事業支援計画及び老人福祉計画策定・推進委員会、県の委員会でございますが、ここにおいて鳥取市から提案しております70床の増床という方向で議論が進められていると承知いたしております。こうした施設の充実に力を入れてまいります。  次に、8番目の雇用と生活安定の確保でございます。  雇用情勢が大変厳しい中、雇用維持の取り組みをいろいろに進めていることは議員よく御承知の点であろうと思います。一番最新の情報でございますが、ことしの1月末のハローワーク鳥取管内での有効求人倍率はその前の月から少し上昇して0.54という水準でございますが、依然厳しい状況に大きな変化はないわけでございます。製造業を中心とする企業では雇用調整助成金等の活用による雇用の維持に努められております。本市として新たな融資制度を創設するなど、中小企業に対する支援は行っておるところであります。21年度に創設した小規模事業者資金に98件、経営安定支援借換資金に153件の御利用をいただきました。平成22年度にも県と協調し、新たな経営活力再生緊急資金の融資制度を創設することを、今回提案しております当初予算でこれを制度化しようとしているところでございます。  本市の雇用対策としましては、平成21年度から経済戦略課に新たに専門の雇用係という係を設けて体制を充実させたほか、経済団体等と連携しまして雇用創造協議会を設置して雇用創造の取り組みを進めてきたわけであります。具体的には、この協議会では求職者に対する人材育成セミナー、合同企業説明会、事業主を対象とした販路拡大講座などを実施いたしました。また、平成22年度に向けまして、今年度21年度当初より65人多い371人の雇用を創造する緊急雇用事業、ふるさと雇用事業を実施することとして準備を進めております。これは繰り返しになりますが、市職員の採用も計画した数よりも14人多く22年度当初は採用することにいたしたところであります。こうしたことを含めまして積極的な雇用への取り組み、22年4月からの雇用の枠拡大を努力しておりますので、雇用対策の充実にこういったものをぜひとも役立てていただきたい。こうした募集状況を十分に情報提供しておりますが、受けとめていただきまして、数多くの対応をさせていただきますように、この機会を通じましてお願いしたいと思います。  次に、建設業についての再就職支援についてお尋ねがありました。  平成21年の県内の倒産件数は54件でありましたけれども、そのうち4割を占める22件が建設業の倒産だったということがございます。こうしたことから、建設業に対する雇用対策は重要でありまして、国において2月8日にこうした雇用対策として建設業離職者雇用開発助成金の制度、あるいは建設業新分野教育訓練助成金といった制度を創設されたところであります。こうした助成金の制度は、45歳以上60歳未満の建設業離職者をハローワークの紹介によって継続して雇用するとして雇い入れた場合に、雇い主に対して助成金を出すといったのが最初に申し上げました離職者雇用開発助成金であり、また、建設業に従事した方を建設労働者の雇用を維持しながらグリーン雇用、これは農林とか観光とか介護などの、建設業以外の事業に従事するために必要な訓練を実施した場合の実施経費を助成するのが建設業新分野教育訓練助成金であります。こうした制度が有効に活用されることを願っておるわけでありまして、本市としても雇用アドバイザーによるきめ細かい就労相談、求職者に向けたセミナーの開催、求職者への教育訓練費用の助成などを通じまして、こうした支援の普及と相まって就職支援を強化していきたいと考えております。  次に、雇用調整助成金の活用状況であります。  鳥取労働局から県全体の状況が公表されております。最近の利用状況としては、21年4月から12月末までに事業所数2,498カ所、対象者数7万1,108人、支給金額22億1,900万円が雇用調整助成金として支給決定されております。鳥取労働局によれば、県全体の5割強が本市を含む鳥取県東部のハローワーク鳥取管内の事業所であると。これは製造業を対象としたもので、大規模な製造業は東部に多いわけでございますが、そういった中で、東部の製造業に雇用されておられる方を支える大きな力となっているということが申し上げられると思います。  次に、シルバー人材センターについてお尋ねがございました。  本市ではこれまでシルバー人材センターへの支援に努めてきたところであります。具体的には平成19年4月、鳥取市シルバー人材センターの拠点施設を幸町の駐車場から鳥取市高齢者福祉センターに移転整備いたしまして、これは大変駅にも近くなったり、いろんな施設が万全なものとなりまして、喜ばれていると認識しております。また、本市としても放置自転車見回り撤去作業とか除草作業などの積極的なシルバー人材センター活用に努めておるところでございます。また、ポイ捨て禁止条例を市はつくりましたが、まだまだ十分にこのポイ捨て禁止の徹底ができておらない中で、やはり町がきれいでないと捨てる人がふえるといった問題もございますので、積極的にシルバー人材センターの方が町を見回りしながらごみを拾うとともに、こういった条例の徹底に一役買っていただいております。  シルバー人材センターの平成20年度の事業契約高は対前年比4.5%増の2億3,400万円でございます。会員数も年々増加しており、平成22年2月現在720名となっております。このシルバー人材センターに対して政府からの支援が一時かなり削減されるという動きがあったことは事実でございます。私もこうした動きを受けて、昨年11月28日に開催された民主党県連と県内の4市の市長との意見交換会の場で、政府が事業仕分けの中でシルバー人材センター事業の縮減方針を示していることに対しまして、見直しを求めたところであります。引き続き鳥取県市長会等を通じまして、国の支援策の維持、さらに拡大、そうしたことにつきまして要望していくべきだと考えておりまして、こうしたことの影響がないようにシルバー人材センターの果たしている役割を考えながら対処していきたいと思います。  次に、9番目に観光振興であります。  鳥取・因幡の祭典をどう総括するかという冒頭の、このテーマの最初の御質問にお答えしてまいります。  平成18年鳥取自動車道の開通を記念する事業としてこの「2009鳥取・因幡の祭典」を位置づけたところでございます。これは私のローカルマニフェストの中で位置づけましたが、その前に民間の経済同友会の方からこういうことをやってはどうかというお話をいただいたのが大きな契機でございます。そこで、民間主導の実行委員会が中心となって地域づくりと経済の活性化に取り組んできたのがこの鳥取・因幡の祭典であります。オープニングイベントは御承知の世界砂像フェスティバルでありまして、35万人もの入場者を迎え、大きな経済効果がございました。地方を取り巻く厳しい経済情勢の中で観光、文化、経済の活性化に大きな役割を果たしたと考えております。  特にこの実施に当たって私は3点、注目すべきポイントを挙げたいと思います。まず第1に、さきも触れましたが、官民一体で地域の総力を挙げた取り組みができたということであります。どちらかというと手づくりでこの事業を仕上げることができました。ボランティアの皆さんが運営参加されたり、地域の方が芸能を披露されたり、こういったことが単に砂像を展示するだけではなく大きな祭典の魅力になったというふうに考えております。地域の温かみのあるおもてなしといったことにもつながったように思っております。第2点目は、鳥取自動車道など高速道路の整備の効果が大きくあらわれたというふうに考えております。引き続き鳥取自動車道は今月28日に鳥取インターまで開通するのでありますので、これを活用してこうした観光の取り組みに生かすということの大きな教訓と効果の検証ができたというふうに思います。3点目でありますが、事前の広報による徹底した情報発信が功を奏したということがございます。これはあらゆるメディアを通じ、あるいはこの鳥取・因幡の祭典を紹介するさまざまな冊子だとか雑誌への掲載だとか、もちろんこれらの中では実際に我々がお願いして、お金はかけずに広報していただいたものも多くあり、マスコミの取り組み、あるいは関係する例えば全日空、ANAの機内誌に載るなどのことに関しまして感謝を申し上げなければならないと思います。このような3点が大きく機能したというのが特に鳥取・因幡の祭典、世界砂像フェスティバルについて言えることであり、今後につなげたいと考えております。  さらに、1市4町の連携が深まったという点が大きくございまして、因幡をめぐる周遊コースの設定とか、観光案内所やマスコミの皆さんを通じて、鳥取市だけではなくて非常に大きな効果を上げることができたところでございます。これにつきましては今後、ジャンプ・アップイベントと言っております「いなば“Kidsな”ドリーム」ということで、今月の21、22に、因幡の未来を担う子供たちが主役となった祭典のフィナーレとなるイベントを開催いたします。各地で準備を進め、そして鳥取市内の久松公園で多くの方が集結してその祭典のフィナーレをお祝いすることになりますので、多くの方に御参加をいただきたいと思います。  なお、こうした取り組みを引き継ぐ形で2月22日に鳥取・因幡観光ネットワーク協議会が発足しております。こうしたことで因幡一円の観光振興を引き続き推進してまいります。  ジオパークについてお尋ねがございました。  御指摘のように、市民の盛り上がりが重要だといったことにつきまして、我々も十分認識をいたしております。世界ジオパークネットワークでは、しっかりとした運営体制と運営計画がつくり上げられ、地域の住民との連携した取り組みにより、景観を保全しながら経済的な発達を目指すというのがジオパーク活動の目指す姿だと表現されております。こうしたことから、いろんな取り組みを進めてきたわけであります。既にこれについても学術的なストーリーをまとめるとかといったことも紹介させていただいたところでありますが、特に鳥取市として決意を持って取り組むという面におきましては、去る1月25日に第1回を開きました山陰海岸ジオパーク鳥取県連絡協議会、これは民間の方を主体としながら、鳥取県とか岩美町、そして鳥取市、特に鳥取市が事務局となって提唱もし、今後とも展開を図ろうとしておる取り組みでございます。そもそも山陰海岸ジオパークの推進に長いこと私も携わってまいりましたが、いよいよ山場でございますので、こうした組織もつくって、ジオパーク推進室の活動と相まって盛り上げを図っていきたいと思います。  中学生に理解しやすい取り組みといったことも既にお答えしてきたと思っております。科学的な内容も非常にわかりやすい解説をするといったことに努めてまいりますし、本市では小学生を対象とした鳥取砂丘体験の開催、こうしたことも今後とも推進しながら、その折にジオパークについても理解をいただけるようにしたいと思っておるところでございます。引き続き多方面にわたって取り組んでまいります。  さて、寄り道魅力大作戦という点について、大交流時代の中で取り組みを展開すべきという御質問であります。  私は既に触れたことがあるかと思いますが、鳥取自動車道が開通すれば、片道3時間圏内、これの人口が現在の350万人から1,250万人へと3.6倍、大幅拡大するということが計算されておるわけでございます。したがいまして、多くの人に情報発信して、来ていただける環境も整ってまいりました。御指摘のように、本市を中心とする因幡圏域はもとより近隣各地の観光素材の魅力アップを図り、寄り道してもらって長時間滞在してもらうような取り組みを一層推進することが必要であります。先ほど申し上げました鳥取・因幡観光ネットワーク協議会が発足しましたので、これを推進母体として、鳥取・因幡の祭典で開発した独自の体験型メニュー、あるいは魅力ある食、あるいは物産、こうしたものを情報発信し、また山陰海岸ジオパークというものも含めまして、これからのいろいろ立ち寄って楽しんでいただける、滞在時間が長くなって、宿泊も考えようかといったような、こういった観光メニューを取りそろえてまいりたいと考えておるところでございます。中山間地域対策でグリーンツーリズムというのに1つ注目しておりますが、これもこうした体験型観光ということで大きな効果を上げるものと思います。  10番目の地球温暖化対策でございます。  まず、基本的理念とか基本方針についてお尋ねがありました。  これにつきましては、地球温暖化対策について我々は環境対策の基本的な考え方を取りまとめ、8次総合計画においてもいろいろ取り組みを進めておりますが、基本的には再生可能エネルギーの利用の促進、省エネルギーの活動の推進、公共交通機関、緑地その他の地域環境の整備・改善、循環型・低炭素型まちづくりの推進、これを基本的な方針として実施をそれぞれに図っていくということにいたしております。  そして、地球温暖化対策の実行計画の推進状況でありますが、第2期の実行計画の進捗状況につきまして、平成22年度までにCO2を9%削減するという目標に対しまして、平成20年度は8.2%となっておりまして、18年度以降着実にこの目標に対して近づいてきているという状況がございます。  環境マネジメントシステムの進捗状況でございますが、これは平成20年度のオフィスの事務につきまして、オフィスの事務といいますか、これは市の環境マネジメントシステムでの状況でございますが、電気使用量、自動車燃料、水道、重油、灯油、紙の使用量、可燃ごみの排出量、グリーン購入の、8項目に取り組んでおります。8項目のうち7項目について目標達成をいたしております。そして、達成していないのは重油であると。重油の使用量の8%を削減したということでありますけれども、これはまだ達成より若干下回っているということでございます。環境マネジメントシステムにつきましても引き続き目標を立てながら実現に努力したいと思います。  それから、鳥取市グリーンニューディール基金の使途についてお答えいたします。  鳥取市は特例市であるということから、今回、鳥取市グリーンニューディール基金は本市が策定する実行計画に基づきまして取り組みを推進することとされたところであります。基金としては5,854万円の積み立てができるということで、金額の内示もいただいております。  使途につきましては、現在のところ、鳥取市全域の街路灯のLED照明化を大きな使途に考えています。これは道路照明、防犯灯、これらをあわせた街路灯でありますが、こうしますと電気量がぐっと減る。それから、寿命が延びるから、取りかえしなくて済むといったことがありますので、これは非常に大量な分でありますので、この基金の現在の額だけで全部できるかどうかという問題はありますけれども、その方針で鳥取市全域の道路照明である街路灯と防犯灯のLED照明への切りかえ。そして、市民の自然エネルギー利用。例えば太陽光発電を住宅新築においてつけられるというようなことがありますが、こういった取り組みに対する補助の拡充などを計画しているところであります。環境省と協議を行いまして具体の実施に結びつけていきたいと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 武田えみ子議員から数点の質問でございました。  まず、本年が国民読書年であると。鳥取市としてどんな取り組みをしているのかということで、具体的にお答えします。  ことしは、国を挙げて子供の読書あるいは文字・活字文化の振興に取り組んでから10年目の節目の年に当たるわけでございまして、本市としてもさまざまな取り組みをしております。まず、平成14年に保健センター、市立図書館、市民ボランティアの3者が協働してブックスタート事業をスタートしたこと。あるいは、小・中学校で子供の読書習慣を身につけさせるために平成9年から朝の一斉読書運動に取り組んで、現在100%の実施だということ。それから、そのために小・中学校に司書教諭、学校図書館司書を配置し、読書活動の推進に努めているということ。それから、市立図書館では開館以来、児童に対するサービス、これを重点施策の1つとして取り上げている。そして、平成9年度よりは読み聞かせボランティア養成のための研修講座を開いて継続しているということ。さらに、とっとり手作り絵本コンクール、これらで鳥取からの情報発信をしているということ。さらに、生涯学習課の取り組みとして、毎月第3日曜日の家庭の日、これにちなんで全小・中学校から家庭の日の作文コンクールをやっているということ。それから、平成18年6月、保育園・幼稚園、学校、図書館などの関係機関と市民が協力して鳥取市子どもの読書活動推進委員会を設置して、鳥取市の子供の読書活動推進計画を策定しているということ。これらの取り組みをしておりますけれども、これらは一朝一夕にできるものではございません。国民読書年であることしだけの一過性のイベントに終わることがないように、今後とも継続的な取り組みをしていきたいと考えております。  湖南学園の成果と今後の展望ということでございます。  本年度、校舎一体型によるいわゆる本格的な一貫校の初年度ということを踏まえた上で、成果として3点挙げたいと思います。まず第1に、学校行事はもとより、湖南塾とか、あるいは足湯の建設、これらを通して学校、家庭、地域が一体となって地域づくりに参画してきている様子が見られること。第2に、小学校文化と中学校文化の融合による変化が挙げられます。具体的には、中学校籍の教員が専門性を生かして小学校で授業し、小学校籍の教員がきめ細かい手だてをしながら中学校で授業することが日常的に行われておりまして、その結果、互いのよさを取り入れる授業の変容が見られるということ。第3に、何より子供たちの変容が見られるという点が挙げられます。視察の訪問者がふえて注目されているという意識が高まっている、そういうようなこともございますが、あいさつが明るくて、授業でも生き生きとした表情が見られ、切磋琢磨してきた自信が芽生えてきているように思います。  今後の展望でございますが、本市では基本的に小・中学校の教育や児童・生徒の育成は地域を基盤として成り立つものと考えております。したがって、小中一貫校の取り組みについては、学校を支えていただいている保護者や地域の方々の意識の高まり、機運の醸成によるところが大きいと考えております。ただし、義務教育9年間にわたる教育効果を上げるため、小中一貫校については次年度以降、鳥取市全体でさらに検討していきたいと考えております。  続いて、中高一貫校のことでございますが、昨日もお答えしたとおりの答弁になるかと思いますが、該当の地域に対しては大変影響があると思います。まず、小学校からの受験勉強が始まるだろうと。あるいは、その近隣の中学校では学級が維持できるかどうかというようなこともございます。いずれにしても、このまま進むのではなしに何らかの方法で地教委に対しての意見を述べる機会はあると思いますので、その機会には十分鳥取市の立場等も説明していきたいなということを考えております。  それから、放課後児童クラブについて、5時までで、それ以降を希望する者は入級できないかということでございますが、現在、鳥取市の放課後児童クラブは37ございまして、これはすべて保護者会の運営になっております。いろいろ話し合いによって5時以降の開所は随分と進んでおりますが、現在のところ、37クラブ中3クラブが5時までで終わるという回答が来ております。これらについても保護者と、それから預ける家庭では納得ずくの上で契約はしているわけですけれども、これらの解消は今後努めていきたいと考えております。  それから、71人以上、250日未満のこの問題ですけれども、国においては放課後児童クラブの質的な向上を図るために、児童数が71名以上の大規模、それから年間250日未満の開所のクラブについて平成22年から国庫補助を廃止する、このように言っておりました。しかし、実態としては大規模クラブの開所が困難であったり、地域によっては250日未満の利用希望がないクラブが実際にはあると。このようなことから、全国一律に国庫補助の廃止というのは現場のクラブ運営に支障を来すということがわかったため、来年度も補助を継続するという方針だということをうかがっております。ただし、71人以上の大規模クラブについては国庫補助金を減額して適正な規模への移行を促すという考えのようだということでございます。本市においては、今後の児童数の推移なども勘案しながら、大規模な児童クラブの分割を行うなどの対応に努めてまいりたいと考えております。また、実態として250日開設する必要がないクラブについては従来どおり認める方向で考えております。  それから、最後の質問でございます、放課後子ども教室の事業、この3年間をどう評価しているかということでございます。  19年度、20年度につきましては、美保及び美保南といった大規模校区において実施しました。友人関係の広がりとか、地域のいろいろな方から学ぶ機会が多くあるなど、児童に貴重な体験の場が提供できたのではないかと考えております。  課題としましては、スタッフの確保が大変難しかったこと、あるいは日程の調整や、夏休みなど長期休業の開設ができなかったことなど、保護者のニーズに合致するような事業形態ではなかった面が挙げられます。今年度は小規模校区で児童クラブの開設が困難な地域、要件に満たない地域ですね、具体的には神戸、東郷、明治の3小学校区で実施しております。公民館を初めとした地元地域が主体となり、それぞれの地域で人材の確保、児童の募集などを行っており、地域の実情に応じて運営がなされているところです。適切な開設場所やスタッフの人数確保とか、児童の安全な下校方法がこれからの課題だなということが挙がっておりますが、一定の保護者のニーズがあり、事業の必要性は高いと判断しております。  以上です。  答弁を訂正させてください。  先ほどの小中一貫校のところでございますが、後半で小中一貫教育と言うべきところを小中一貫校と申しましたので、小中一貫教育に訂正させてください。小中一貫教育については次年度以降さらに検討を進めていくということでございます。申しわけございませんでした。 ◯中島規夫議長 津村水道事業管理者。 ◯津村憲儀水道事業管理者 安全で安価な水の供給ということにつきまして、3点の御質問がございました。お答えいたします。  1点目は、水道料金の改定についてでございます。  水道局では、安全でおいしい水道水を安定的にお届けするために、老朽管の更新などさまざまな事業を行っております。特に市民の皆様の健康を守る浄水施設整備事業や鉛製給水管の更新事業などには最優先に取り組んでおるところでございます。しかし、これらの事業や、市町村合併に伴い統合した水道施設の減価償却費が増加することなどにより、収益的収支の健全性が困難になることから、平成17年6月に策定いたしました水道事業長期経営構想の財政収支予測では、平成21年度には繰越利益剰余金も底をつきまして、約1億2,000万円の赤字が想定されることになりましたので、平成22年度には最小限の料金改定をお願いする予定としていたところでございます。  その後、水道局では他都市と比べても安い現在の料金水準を少しでも長く維持するため、業務委託の推進、人件費の削減、優先順位をつけた事業の執行など、経費の縮減に取り組んできた結果、財政収支が平成22年度までは黒字が維持できる見通しとなりました。このような経費縮減効果を踏まえ、財政収支を見直すとともに、あわせまして、現在の大変厳しい経済情勢が市民生活を圧迫している、こういうことを考慮いたしまして、平成22年度に予定しておりました料金改定を23年度の夏以降に先送りすることといたしたものでございます。しかしながら、鳥取・国府地域、青谷地域と比べ、特に高くなっております河原地域の水道料金につきましては、平成22年度に引き下げることを先月、これは2月15日でございますけれども、水道事業審議会に諮問いたしたところでございます。  2点目は、水の需要拡大に向けての展望ということについてでございます。  近年の水需要は、企業の節水意識の向上や少子・高齢化社会の進展に伴いまして、減少傾向で推移しております。特に平成20年度以降、景気の低迷の影響により急激に減少しておりまして、水道事業を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれております。  水需要に向けての展望はということでございますが、なかなか有効な対策を打ち出すということは困難な状況でございます。このような中、本市では今月、3月でございますが、鳥取自動車道の開通により新たな経済基盤が整うことを踏まえ、この高速道路開通の利点を生かした企業誘致などの戦略的な産業政策を進められる一方、人口増加に向けた取り組みや中心市街地活性化など、地域経済の活性化を強力に進められており、このことが水需要の拡大につながるものと大いに期待しているところでございます。水需要が拡大すれば当然水道料金に反映し、給水収益が増加しますし、引き続き水道事業全般にわたり行財政改革に最大限努めることにより、平成23年度に予定しているこの水道料金の改定率、これが少しでも低くなるよう最大限努力してまいりたいと考えておるところでございます。  3点目は、簡易水道事業を上水道事業へ統合することについて、水道局の考え方と、統合後の課題は何かというお尋ねについてでございます。  地方公営企業には、公共の福祉を増進することと、経営に要する経費は受益者が料金として負担するという独立採算制が経営の原則として定められておるところでございます。水道事業管理者として公営企業の経営という視点で答えさせていただければ、小規模であるために収入・支出の採算が合わない簡易水道事業を上水道事業に統合することには、協議段階では積極的になれなかったというのが正直な気持ちでございます。しかしながら、この公営企業の設置目的は何といいましても住民の福祉の増進ということでございますので、独立採算ということを考えなければ、都市部、農山漁村部を問わず、市民の皆様にはひとしく均一の水道事業サービスが受けられるようにすべきでありまして、そのためにはやっぱり統合すべきであるというふうに考えます。  地方公営企業法におきましても、不採算であり、企業ベースに乗らないような事務事業を公共的な必要から公営企業の中で行うということも想定されておりまして、このような場合にはこの不採算部分については独立採算の枠から外して一般会計において負担すべきという考え方が規定されております。今回、簡易水道と上水道を統合することを協議する中で、不採算部分については一般会計で負担し、現在の上水道使用者の方の負担増にならないような措置を講ずるということですし、また、統合までに、多数ある簡易水道料金が統一されることなど、統合に向けての条件整備がされるということでございますので、水道局といたしましては、簡易水道を上水道に統合いたしましても経営が成り立つものと判断しているところでございます。  また、統合後の課題といたしましては、昨日の房安議員の御質問にお答えいたしましたが、何といいましても、点在する多数の施設をいかに効率よく管理していくかということでございますが、今後、細部にわたり市長事務部局と協議していく中で、管理体制を充実することとあわせ、最良の管理手法を見出していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 田中病院事業管理者。 ◯田中紀章病院事業管理者 ドクターヘリの共同運航につきまして、市立病院へのヘリポートの設置についてのお尋ねがございましたので、これまでの検討の経過を御報告申し上げたいと思います。  市立病院へのヘリポート設置につきましては、平成14年度から隣接の鳥取市所有地や病院敷地内を候補地としまして何度か検討を重ねてきました。しかし、最有力の候補地として当院隣接の鳥取市所有地につきまして検討しましたが、最終的に平成17年の調査で、国道に隣接しており、交通規制が必要になること、面積不足であることなどで、航空法等の規制をクリアできないということが判明いたしております。その後、平成20年に病院敷地内の候補について改めて検討いたしましたが、いずれの候補地もヘリコプターの進入区域に障害物があり、唯一進入区域が確保できる可能性のある候補地につきましては、民家が近接しており、騒音などの問題から、規制をクリアすることは困難であるという判断に至っております。  航空法の第79条の適用を受けるヘリポートの設置基準はその使用目的によって変わるものではないため、ドクターヘリの導入を理由に設置基準が緩和される可能性はないというふうに考えております。当院のヘリポートの設置は困難な状況でありますが、救急患者への対応という面から見ますと、鳥取県東部圏域の3次救急を担う県立中央病院に既にヘリポートが設置されておりますので、ドクターヘリを運用した救命救急活動には支障はないものというふうに考えております。  なお、平成16年に当院と県東部広域行政管理組合との間で医師同乗救急ヘリコプターの運用に関する協定書を締結しておりますので、医師の協力という面から今後とも連携・協力を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 武田えみ子議員◯武田えみ子議員 それぞれに御答弁いただき、大変ありがとうございます。では、何点か、重ねてお尋ねいたします。  初めに、子供の健康についてお尋ねいたします。  5歳児健診の導入についてでございますけれども、今は気づきのある、それから、気づかないでも何とか周りからのことで相談、健診を受けられるように勧めておられるわけですけれども、これはやはり一番大事な段階だと思いますので、すべての5歳児に対しての健診の導入についてのお考えを伺いたいと思います。  次に、髄膜炎の件ですけれども、予防ワクチン接種、これは大変高額になります。4回接種しなければなりませんが、1回が8,000円から9,000円というふうに、負担が大変高いわけでございます。このあたりの公費助成について市長の御見解を伺いたいと思います。  次に、乳幼児の医療費の助成について、対象年齢の拡大をお尋ねいたします。私ども公明党は、このことにつきましては長年にわたって署名活動等々を通しまして、今現在の小学校入学前までのところまで対象年齢の拡大にやっとこぎつけることができたと思っております。このことについては大変財源のこともございますので、一挙に大きく対象年齢の大幅拡大などということは大変厳しい状況だということは認識しておりますが、将来的にも対象年齢の拡大に向けて取り組むお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。  次に、女性の健康についてお尋ねいたします。  今回、22年度は受診クーポン券発行ということでございますが、大幅な政府の予算削減でございます。21年度は10分の10の国からの予算で取り組めたわけですけれども、今回は大変大幅な削減ということはいかがかなと思っておりますが、取り組むということでございますので、一安心しているところでございます。ただ、受診後の相談体制、フォロー、このことについてはどういうことに考えておられるのか。受診した後、特に2次検診を受けたと。私も今回、あなたは2次検診を受けなさいと言われている1人でございますが、その2次検診を受ける、そしてその後その結果がどういうふうに扱われていくのか、そのあたりについて伺いたいと思います。  次に、子宮頸がん、特に予防ワクチン、ヒトパピローマウイルスによってですので、しっかりとこれが受診する、それから予防ワクチンの接種を受ける、このことによってほぼ100%がんにかからないということで予防できるという唯一のがんなわけですけれども、予防ワクチンが昨年9月末にやっと日本で承認されました。全国で新潟県の魚沼市と南魚沼市、それから東京都の杉並区、予防ワクチン接種、これは公費助成をいたします。大変負担が高くて、3万5,000円から4万円かかるわけですが、このあたりの公費助成についてのお考えを伺いたいと思います。  次に、放課後児童クラブについて教育長にお伺いいたします。  保護者会に委託されている、十分承知しておりますが、いろいろなクラブに行かせていただいて実情を拝見させていただき、実情も伺いました。本当に努力されている、また教育委員会も一生懸命アドバイスもしてくださっている、それは本当にありがたいなというふうに思っております。しかし、その特徴、クラブによってそれぞれ保育料等々、指導員さんの体制もいろいろと違います。その違いは、クラブ独自の特徴というよさである面、それも認めるわけですが、余りにも差があることによってのやっぱりいかがかなという面も見えるわけでして、そのあたりについての教育委員会としての指導、またアドバイスといいますか、そういう方向性を示していかれるということも私は重要であるかと思っております。その点についての取り組み。  またもう1つは、専用施設。この専用施設が本当に規模が大きくなればなるほど大変手狭になってきております。特にトイレの数なんかは、子供さんたちがそのときは行列をつくっていくような状況で、大変いろいろと苦労されている実態が見えます。このあたりの専用施設の規模についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。  それから、放課後子ども教室についてでございますが、先ほどの教育長の御答弁に私も同感でございます。今回、東郷の小学校の東郷っ子ひろばにも伺っていろいろと御意見を伺いました。大変な成果を上げておられるなというのが実感でございました。それは先ほど教育長が言われました、人材の確保に成功しておられる、それから、目的感をしっかりと持っておられる、そのあたりが大成功の要因だなということを感じております。特に希望されるような地域があれば、これからどのような取り組みを子ども教室についてしていかれるのか、このあたりについて御答弁を求めたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 5歳児健診についてお尋ねがありました。  全数でやっていますのは就学前の調査というか、学校教育に上がる前の取り組みでありまして、その他、それよりも早い時期から発達状況の相談などをやっているということであります。こうした実態を我々は十分認識しておりますし、そういった形で必要性にもこたえてきておりますから、今後の取り組みとしてどういう形でこうした5歳児の子供たちの健康の確認やら必要な相談体制、対応する体制を上手につくっていくのか、いずれにしても就学前の健診として何らかの健診のようなものを受けていることは間違いないわけですから、一層こうした問題につきまして、どういう時期にどういうふうにやっていくのか、先ほども組み合わせながらと言いましたけれども、そういったことを検討してまいりたいと思います。
     それから、髄膜炎の関係がございました。公費助成はどうかと。また、後での御質問でしたが、子宮頸がんの関係のワクチンの話もございました。  これら、がんばかりじゃなくて、細菌が原因となって大きな病気にかかるというようなことですね。この髄膜炎などのワクチンは大変、もう一度初めからお答えしますが、ヒブワクチンは平成20年12月に発売となっているということで、小児用の肺炎球菌ワクチンは22年4月ごろ発売の予定と。これからということですが、こうしたことにつきまして、市議会からは昨年12月、全国市長会は昨年11月に、公費助成とか定期接種化の要望を国に対して行っているという事実がございます。現在検討を国でされているわけでありますので、こうした国での取り扱いも踏まえながら、今後、市としても対応していきたいということを考えております。  子宮頸がんの問題も同じように、これは要望とかなんとかは別にしまして、がん対策の充実という観点から重要だと思っております。したがいまして、現在の検診率がもっと格段に上がれば早期の対応も可能なのであると思いますが、もっと小さい子供の段階でのワクチン接種に移るのかどうか、その辺は十分検討した上で対応したいと思います。当面は任意で行う場合の助成はどうかということについて検討する必要があると思います。  それから、子供の医療費助成であります。  子供の医療費助成の対象年齢でありますけれども、段階的にこれまで拡大してきております。具体的には20年4月から、県の見直しに合わせて通院の場合の対象年齢を入院の場合と同じく小学校就学前のお子さんまで引き上げました。この課題は引き続き大きな課題として存在しております。子育て支援の充実を図るためには、こうした対象年齢を引き上げ、対象幅をふやすということは重要でありますので、積極的に県と協議しながら実施に向けた方向性を出していきたいと思います。県の方はそういう積極的に上げようという方針も見受けられるようですので、それと連動しながら取り組みを進めたいと思います。  それから、検診の受診後の相談体制ということでございます。  これにつきましては、これは検診を受けても、結果の対応が十分できなければ余り大きな意味がないと。特に検診の結果、再度精密な検査が必要というときは連絡を差し上げておるわけでございます。しかし、なかなか100%応じていただけていないということもあるようでございます。そういった場合に気軽に御相談いただけるような相談窓口なり相談体制、現在も保健センター等でやっておりますけれども、そうしたことをこれからも充実を図っていきたいと思います。ぜひ、検診を受けた方につきましては検診結果に基づく再度の検査等もやっていただきたいと。この機会に積極的な対応をお願いする次第でございます。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 お答えします。3点あったと思います。  まず初めに、放課後児童クラブの、クラブによって運営に差があるのをどのように考えているかということでございますが、本市の児童クラブはその設立の経緯や地域の特性、それから施設の状況等が大きく異なるため、ややもすれば紋切り型の一律サービスになりがちな直営方式よりも、各保護者会へ委託し運営した方がクラブ間の要望に、より柔軟に対応できるとの判断のもと、委託方式により運営しております。このため、各児童クラブ間で運営内容に多少の差はございますが、基本的な部分においては、放課後児童クラブ連合会の場を通じて実態をお聞きする中で、サービスのレベルや負担に大きな差異が生じないような努力はしております。差はあることは十分承知しております。  それから、専用施設の問題でございますが、現在1人につき1.65平米という基準がございまして、これに沿って専用施設は建設しております。したがいまして、それ以上のことは無理でございますので、限られた施設の中での利用の工夫というようなことで対応していかなければいけないと考えております。  それから、放課後子ども教室のことですけれども、今、議員がおっしゃいましたように、本当にこれは地域の熱意によって支えられているというのが現状でありまして、やはり開設するに当たってはそういう、地域で指導者があるかどうかということが一番大きな要因になってくるのではないかなと思っております。したがいまして、そういう希望のある地域があれば、その辺を十分吟味しながら、開設の要望があれば我々は前向きに取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 武田えみ子議員◯武田えみ子議員 ありがとうございました。  受診後の件でございますけれども、2次検診を受けてくださいよと来ます。連絡があることだけでもどきどきどきどき大変なストレスがたまるなというぐらいあるんですけれども、受診をもう一度しなさいと受けたその結果が次の年の検診を受けるときにどう生かされていくのかというのが私は疑問だなと思っております。検診を受けて、もう一度2次検診を受けなさいと。それで、あなたが受けた結果はこうですよということが次の検診の時にどう反映されて医師からの指導につながっていくのかなというあたりが私は見えないんです。そのあたりについてはどういうふうな考え方を持っておられるのか。いろいろ相談体制をとるのはよくわかりましたので、お願いします。  教育長に最後に、放課後児童クラブのことですけれども、よくわかるんです。差はあることは当然なんです。それが本当に努力されている結果の差だということも認識しています。それをよりいい方向に御指導される方向性がまだ必要じゃないかということを申し上げたいんです。そこのところを伺いたいと思います。  最後に、これから選挙戦に臨まれる市長に対して1つ、中国の文学の母、謝冰心先生の言葉を、私の心にとどまりましたので、御紹介いたします。「情熱にあふれ、生き生きとして、深い思いやりの心を持つ人は、常に多くの友人を惹きつけることができます」という言葉をお贈りします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 まず、検診を受けた結果が次の検診の時にどう生かされるのかということでありますが、最近は検診の結果は、病院等で検診を受ければ、電子カルテ等で保存されて、比較対照が見られるようになっておりまして、再度検診を受けたときに、例えばいろんな相談とか指導とかがありますと、そのときは、昨年の結果と比べてよくなっていますねとか、昨年のこの問題はまだ続いて、解決できていませんねといったような説明などもあることが多いのかなと思っております。今後、医療と健康づくり、保健という世界がもっとリンクした方がいいというのが私の意見でして、そういった点につながるお話だと思います。さらに研究して、現在の保健センターとか総合支所で保健師さんなんかがやっているような相談とかというような体制だけじゃなくて、かかりつけ医の方とか病院とか、そういったところが検診結果を生かしていけるような仕組みを考えなければならないかなというふうに思います。  最後にお話しいただきましたお言葉につきましても力強い激励と受けとめて、これからに対処したいと思います。推薦をいただいておりますが、そうしたことを踏まえて私も政策の実現についてこれから真摯に力強く対応して、多くの人を引きつけて頑張っていきたいと思います。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 放課後児童クラブの運営の差でございますが、市の教育委員会としましては保護者負担が月額大体3,000円をめどにしておるわけですけれども、クラブによっては児童の安全性に、より配慮するということで指導員をふやす、こういうところは最高5,500円ということになっております。そんなことからクラブによる差異がございます。しかし、今この社会でございますので、高くて、預けることが難しいというような声もあるようなことも聞いております。数は少ないのではございますが、就学援助世帯には2,000円を減免するとか、あるいは2人目は半額免除するというようなクラブもちょこちょこ出てきております。しかし、これは少なくすれば保護者会の経営がより苦しくなるというような非常につらいところがございます。その辺をぜひ御理解ください。  以上です。 ◯中島規夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時10分とします。                    午後0時6分 休憩                    午後1時10分 再開 ◯中西照典副議長 ただいまから会議を再開します。  寺垣健二議員。                 〔寺垣健二議員 登壇〕(拍手) ◯寺垣健二議員 私は、民主・民世会を代表いたしまして、民主党政権下での初めての予算編成と今後の市政運営の方針について、何点か質問いたします。  国民の大きな期待を受けて民主党政権が誕生して、はや半年が過ぎました。この半年の間、民主党政権は鳩山首相と小沢民主党幹事長の「政治と金」の問題を集中的に攻撃され、本来の民主党の目指すべき政策の説明がなされていません。その支持率は大きく落ち込み、今のままでは参議院選挙の苦戦は免れない状態であります。しかし、攻めている野党である自民党も、その支持率が回復したとは言えません。政治と金の問題は、企業・団体献金の禁止法案を早く成立させ、疑わしい癒着構造を一掃し、まさに国民が期待した「新しい日本の形」の議論に移ることを期待いたします。今、国民は、この不毛の議論に終止符を打ち、「国民の命を守る」とされた鳩山政権による新しい国家像を打ち立てることを期待しているのであります。民主党政権は、今までの自公政権では実現できなかった、官僚主導による政治を打開しようとしております。選挙で国民と約束したマニフェストを実現するため、日夜努力を重ねていることと思います。中には予算不足でその実現が危ぶまれている項目もありますが、ここは素直に謝り、国民に理解を求めることが必要だと私は考えております。  それでは、質問に移りたいと思います。  最初に、民主党政権下での予算の編成についてお尋ねいたします。  民主党は、「地方分権」にかわり、今後の地方自治のあり方を「地域主権」という言葉でその方向性を示しておりますが、市長はこの「地域主権」という言葉に対しどのような所見をお持ちなのか、聞いておきたいと思います。鳩山政権が改革の1丁目1番地として最も力を入れていることでもあります。この政策の理解度によってこれからの地方自治体の方向が決まると言っても過言ではありません。  次に、民主党はその「マニフェスト」において、ひもつき補助金をやめて「一括交付金制度」を平成23年をめどに取り入れるとされております。一般的に「一括交付金制度」を施行するとなると、地方自治体の裁量権がふえ、自治体独自の政策が実行できると思われますが、自己決定の裁量権がふえるということは、それに伴う自己責任が伴うということであります。市長は「一括交付金制度」についてどのような見解と、その施行に対しどのような計画をお持ちなのか、聞いておきたいと思います。  次に、「定住自立圏構想」についてお聞きいたします。  本市におきましては昨年の6月5日、岩美町、八頭町、智頭町、若桜町の1市4町での定住自立圏を形成され、鳥取市がその「中心市」となることを宣言されました。この政策は、行き過ぎた市場原理主義による都市と地方の格差を是正するため、地方の中核都市を中心に新たな活性ビジョンを打ちたてようと計画され、つくられたものであります。しかし、この構想の裏づけとして約束された特別交付税の包括的財政措置や、民間企業に対する交付金や補助金はこれまで同様措置されるのか、また、広域事業管理組合との差別化を図る上で「自立圏構想」の主たる事業を確立することが必要だと思いますが、市長に「圏域内の中心市の長」としての答弁を求めたいと思います。  次に、「事業仕分け」についてお尋ねいたします。  市長はさきの12月議会におきまして、政府のやっているような「事業仕分け」は本市では行わない旨の答弁をされました。同じような仕分けは本市に既に設置してある行政評価の担当部局での作業を行っており、十分役割を果たしているとのことであります。しかし、市民や私たちが望む事業仕分けは市の部局内で完結されるものではなく、仕分け作業が市民目線で行われることによって、より多くの行政のむだを指摘することができると考えられます。市長は市民を含めた「事業仕分け」、この作業を行うつもりがあるのかどうか、改めてお聞きしておきたいと思います。  次に、「障害者自立支援法」についてお聞きします。  ふえ続ける予算を軽減するため、あの小泉内閣は平成18年「障害者自立支援法」を施行いたしました。自立の道が困難な障がい者を対象にした非情な法律として、当時多くの団体による反対運動が起こったことを思い出します。民主党内閣はこの悪名高き「障害者自立支援法」廃止の方針を打ち出しております。新しく、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする「障がい者総合福祉法(仮称)」を制定しようとされておりますが、この法律の考え方と、今後のこの法律が成立した場合の影響について、本市の考え方を聞いておきたいと思います。  次に、その行方が気になる2つの事業体の現状をお聞きしておきたいと思います。  最初に、三洋電機コンシューマエレクトロニクスについてお聞きいたします。  鳥取市の最大の雇用の受け皿として三洋電機コンシューマエレクトロニクスは存在しておりましたが、御存じのとおり、パナソニックとの吸収合併が発表され、その行く末が注目されております。今後、同社の動向次第で本市の経済情勢は大きく影響を受けることとなると思います。市長はこの問題に対してどのように考え、対処されようとしているのか、お答えください。  次に気になるのは、鳥取環境大学の行く末であります。  鳥取環境大学は平成13年に開学され、本年、創立10周年を迎えようとしています。本大学は竹内市長が県の企画部長時代に企画立案されたと聞いておりますが、この創設については賛否が分かれ、大いに議論がなされたわけでありますが、残念ながら、当時の反対意見のとおり、学生不足に悩まされる状態に陥っております。市長はこの環境大学の経営をどのように考え、立て直しを図られるのか、具体的な案があればお教えください。  次に、本市の観光開発についてお尋ねいたします。  「街に温泉(いでゆ)がシャンシャン湧いて」と歌にあるように、本市は県庁所在地にして豊富な温泉に恵まれた都市であると認識しておりますが、最近では観光アイテムとして余りアピールされているようには思われません。私は鳥取の温泉をもっと強くアピールすることで鳥取の観光開発を進めることが必要だと考えますが、市長の考えを聞いておきたいと思います。  次に、「砂像」について、私の見解を述べておきたいと思います。  市長が新しい観光の目玉として強くアピールされている「砂像」に対し、鳥取市の世論はどのように評価しているのか、お聞きしておきたいと思います。残念ながら、私の周りでは余りいい評価は下しておりません。本年も第4期の展示が予定され、約6,500万円の予算が計上されておりますが、砂像の制作や展示方法について考え直す時期に来ていると私は考えております。砂像そのもののあり方も含め、検討されるつもりがおありなのかどうか、市長の見解を聞いておきたいと思います。  次に、生ごみ処理について聞いておきます。  埼玉県の久喜市における生ごみ処理施設を視察された議員はたくさんいらっしゃると思います。HDMシステムを使ったこの施設は、コストや臭気問題等、検討すべき利点が多くあると考えます。本市が建設を計画しているごみ施設にこの生ごみ処理の導入を検討され、規模縮小を含めた検討をされることを提案したいと思いますが、市長の見解をお聞きしておきます。  最後に、教育長に対して質問いたします。  少子化の波はとどまるところを知りません。今後の校区編制も含めた学校の再編制についてどのように考えておられるのか、教育長にお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 民主・民世会を代表しての寺垣議員の御質問にお答えいたします。全体で、地域主権の話から始まりまして、生ごみの関係、10点ございました。  まず、地域主権であります。  地域主権という考え方、これは地域に主権があるということですから、地域がみずから考えてみずから決定していく、国民主権というような言葉もありますが、そういったことからも類推される内容であると理解しております。地域のことを地域で定めて、それを国としても尊重しようということが地域主権の眼目であると思います。そうした中で基礎的自治体、この鳥取市なんかはそうですね、鳥取市、あるいは町村、この市町村は基礎的自治体と呼ばれていますが、この基礎的自治体を尊重して国の権限、財源、これを移譲し、国と地方の、これまでどちらかというと中央集権あるいは上意下達、こういった関係を抜本的に転換していこうという考え方だと認識いたしております。また、議員が質問の中でも少し触れられましたけれども、こうした地域主権の考え方に基づけば、地域に住む住民の皆さんがみずから暮らすまち、あるいはその将来に対しましてみずから責任が伴う、そういったことにも相なってまいります。  鳥取市におきましては平成19年度末、20年3月に鳥取市自治基本条例を制定しておりまして、住民自治の考え方に基づく、住民が主役の協働のまちづくりを推進しているところでございまして、地域主権の中でも大変重要な部分を既に実施しつつあるものと考えております。国と地方の関係を大きく変えようとするこうした考え方は時代の流れでもあると考えており、地方分権、地域主権、こういったものが進展することに大きな期待を抱いております。  次に、一括交付金であります。  一括交付金で、いわゆるひもつき補助金でなくなっていくといったことについては一定の評価をするものでありますけれども、あくまでこの一括交付金の全体の総額はどれくらいになるのか、あるいは配分方法はどうなるのか、こういったあたりには大きな懸念といいますか、課題があるというふうに考えております。現在の補助金の総額に比べて一括交付金の額がかなり縮減されるのではないかといったことも考えられるところでございます。また、配分が各自治体に公平に行われるのであるかと。この公平さもいろんな考え方がありまして、地域のニーズの高いところにそれに応じてやってもらえるかどうかといったこと、いずれにしてもこの公平さは求められる点だと思います。こういったことが課題になりますので、まだまだ一括交付金に対してどういう最終的な評価ができるのかというのは見きわめが必要と考えております。  事業の取捨選択ということにつきましては、本市におきましては総合計画とか個別のテーマごとの計画など、福祉なら福祉の計画、こういったものを立てておりますので、こうした計画の内容に沿いながら適切に実施していくということになるわけでございますけれども、18年度から本格的に行政評価も実施しております。こうしたことで施策の有効性あるいはその配分が鳥取市の中で適切であるかといったようなことも含めて、一括交付金の施行に当たっては事業の必要性、重要性を慎重に検討いたしまして、一括交付金に基づく事業の取捨選択といったことについても十分適切に進めていきたいと考えております。  3番目の定住自立圏であります。  定住自立圏の制度は、そもそもは平成21年4月に特に財政措置に関して包括的な財政支援措置が示されました。そういったことを受けて、その後いわゆる政権交代がある中で21年6月に国が示された補正予算での定住自立圏等民間投資促進交付金550億円は、政権交代後100億円と縮減はされたものの、この事業は廃止されておりませんで、引き続き県内で6件、本鳥取市内でも医療法人1件が採択され、こういった定住自立圏にかかわる民間投資促進の支援策を受けております。自治体への支援措置につきましては、国において昨年21年12月11日付で、定住自立圏構想について共生ビジョンを策定した中心市及び当該中心市と協定を締結した市町村に対し、ビジョンに基づく事業についての地方交付税措置を講ずるという意向が示されております。新鳩山政権下におきましても引き続きこの制度は財政措置を伴いながら実施されるものというふうに認識いたしております。1市4町、今回の協定締結を通じまして地域の一層の自立、そういったことにこの定住自立圏の制度を生かしながら向かっていくことになり、市民生活の向上につながるものと考えております。  それから、自立圏の構想について、東部広域行政管理組合との関係などに触れての御質問がございました。  定住自立圏は中心市と周辺自治体とが1対1で協定を締結して、医療、福祉、産業振興、地域公共交通などの特定の分野で補完・連携しながら地域の活性化を図っていくという取り組みでありまして、一方、東部広域行政管理組合がやっておりますのは消防とかごみ処理など、1市4町の共通する事務について一元化して実施することがより効率的、効果的であるというようなことでの共同事務の一元処理ということでありまして、両者は事業の内容、制度の性格は異にするものであります。  定住自立圏の形成に関する協定の議案を今議会に提案いたしておりますけれども、この協定では鳥取・因幡観光ネットワークの構築、グリーンツーリズムの連携など、1市4町のすべてに共通するテーマに加えて、岩美町とは山陰海岸ジオパーク構想の推進、若桜町、八頭町とは若桜鉄道の存続及び活性化、また智頭町とは自治体病院間の医師の相互派遣など、各町の地域資源あるいは個性などを生かした取り組みについて鳥取市との間の協定を結び、連携しながら実施を図るというものでございます。  それでは、第4番、事業仕分けについてお答えいたします。  事業仕分けという取り組みについていろいろこれまで議論され、この議場でも御質問をいただきました。本市は、さきの12月議会で橋尾議員にもお答えしておりますけれども、これまでの外部委員による行政評価の仕組み、これは鳥取市行財政改革推進市民会議による行政評価でありますが、これをさらに効果的なものにしていく必要があるということで、この見直し・改善を図ることにいたしております。これによりまして、行財政改革あるいは総合計画の実施との関連づけがはっきりしてまいりまして、予算編成との関連もよりしっかりするわけでございます。単発的な事業仕分けを今の時点で導入する以上の効果が期待できると考えているところでございます。市民目線での外部評価の実施方法、あるいは評価する事業の選定などにつきまして、今後の新たな行政評価の仕組みでどうやっていくかということを研究中でございます。平成22年度からそうした新たな仕組みによる行政評価を推進してまいりたいと考えております。  なお、こういった市が取り組む事業についてのさまざまな御意見は「市長への手紙」とか、あるいは随時の御要望などで承っておりまして、外部の方は自由にこれについて御意見をいただける体制でございます。いずれにしても、予算についての御意見は市議会の審議を通じてさらに深められているものであると理解しております。  さて、次に障がい者総合福祉法についてお答えいたします。  障害者自立支援法を見直して障がい者総合福祉法(仮称)というものが今検討されているということでございます。ことし1月には障がい者制度改革推進会議が開催されておりまして、いわゆる制度の谷間と言われ、障がい者福祉サービスの対象外となっている発達障がい、高次脳機能障がい、難病などを障がいの範囲に含めるといったことや、サービス利用に対する定率負担、応益負担とも言えますが、定率負担を廃止いたしまして所得等に応じた応能負担の原則、これを基本とするというようなことが今後検討されることになっていると承知いたしております。こうした改革は本市にとっても大きな影響があることでございまして、本市としては制度の適切な見直しが図られることを期待する立場から、障がいのある方が安心して暮らせる制度が構築されていくように、必要な要望などを国に対して行っていくこととしております。  次に、パナソニックの件でございます。その後の経過はどうかということでございます。  現在、パナソニックと三洋電機との間で事業など、今後の方向性を検討するコラボレーション委員会での協議が進んでおります。私はこういった状況を踏まえながら、去る先月2月15日に三洋電機コンシューマエレクトロニクス、鳥取に本社を置く三洋電機の鳥取の拠点でありますが、ここを訪問しまして松岡社長さんと直接面談いたしました。その中で、今年度の事業は引き続き計画を大幅に上回るような良好な状態であり、利益の確保の見通しがあるんだということをお聞きしております。また、三洋電機CEがいわゆる白物家電事業を黒字にしてきているという中で、三洋電機全体の白物家電事業も9年ぶりの通期での黒字見込みということになると。そしてその実現の大きな原動力となっているというような頼もしいお話を伺ってきたところであります。これは三洋電機CEの皆さんが一丸となって、この厳しい状況下でありますけれども、新たな事業の展開、そして現在手持ちの非常にすぐれた売れ筋商品の開発・販売に努力された成果でございまして、こうした体質を備えた三洋CEに対する期待は大きいと私も認識しております。  現時点での鳥取の事業及び雇用の維持・拡大につきましては、こうしたことを通じまして直接に確認しておるところでございます。本市として今後とも県とか鳥取商工会議所と一緒になりながら三洋電機本社あるいはパナソニック社に対して、三洋電機コンシューマエレクトロニクス社の事業の継続、雇用の維持・拡大、こうしたことにつきましては、これまでも2度出かけた機会がございますけれども、引き続き取り組んでまいりたいと思います。地域の雇用を大きく占めているこの企業の存続・発展につきまして、今後とも支援などの努力を行っていきたいと考えております。  環境大学でございます。  環境大学の取り組みについては、私は鳥取県庁時代の企画立案段階にもタッチしておりましたし、市長に就任して以来、理事会の理事として直接かかわってきておるわけでございます。現在の環境大学の状況は、平成16年度より定員割れの状況が続いております。21年度入学生は152人と、前年20年度の入学生よりは上回っております。また、22年度の入学生は、まだ確定したとは言えませんけれども、ほぼ21年度と同数の水準になるというふうに見込まれております。  こうした状況にかんがみまして、本市の提案により環境大学理事会のもとに設置された鳥取環境大学改革検討委員会において、一昨年20年5月から学生確保、授業料、学生定員、学科編成、設置形態のあり方、そういったことにつきまして検討がなされております。この報告書は昨年12月に取りまとめられて理事会に報告がございました。理事会においてはこの報告書を踏まえて積極的に取り組みを進めるべきだという理事会決定もなされたところであります。この報告書の内容としましては、一番大きなところは2点ありまして、全国にアピールできる学科の編成を行うこと、そして公立大学という設置形態について早急に鳥取県及び鳥取市と協議を進めることと、この2点が改革検討委員会の一番大きな結論でございました。  そこで、本市としては鳥取環境大学の教育内容の充実、学生に魅力がある学科への改編を進めていただくとともに、鳥取環境大学及び県と連携・協力いたしまして公立大学化、これは公立大学法人化と言った方が正確だと思いますが、公立大学法人化への検討、移行の推進ですね、これにつきまして積極的に取り組んでいくべきだと考えているところでございます。  次に、観光開発についてお答えいたします。  鳥取の温泉でございます。温泉は鳥取駅の本当に近いところでわいておりまして、温泉を鳥取市の観光の魅力として活用すべきだという声はたびたびお聞きいたしております。しかし、これを観光の目玉にするにはまた相当な努力も要るというふうに考えております。これは民間事業者のおもてなしとか、サービスの向上とか、施設などの充実とか、いろんな面があろうかと思います。こういったことにつきまして民間の取り組みをしっかりと支えていくことが大事だと思っております。  本市では市内の案内マップ等で鳥取温泉のホテル、旅館、銭湯の紹介、鳥取・因幡地域の各温泉を紹介するパンフレットの作成等、積極的なPR活動に努めております。また、鳥取温泉を含む鳥取・因幡地域の5つの温泉で構成するいなば温泉郷協議会では独自のホームページを作成し、足湯PR派遣事業とか、砂の美術館チケットプレゼントキャンペーン事業などに取り組まれています。平成22年度におきましても、魅力ある温泉地づくりのために、ホームページの充実を図ったり、観光客への長期滞在事業に取り組まれるなど、こういった事業が出てきておりますので、本市としても支援していきたいと考えております。鳥取温泉はもとよりでありますが、吉岡・浜村・鹿野・岩井温泉などのいなば温泉郷につきまして、どういった支援を必要としているのか、どうしたら魅力ある温泉地としてやっていけるのか、そういったことを引き続き検討していく必要があるというふうに思っております。  それから、砂像についての御質問がございました。  鳥取市の世論はどのように評価しているのかというような御質問でございました。  砂の美術館は平成18年度から鳥取砂丘とともに本市の魅力を発信する新たな観光資源として既に3期にわたって開催し、入館者も通算で60万人を超え、本市の観光振興を図る中核的な事業として定着しつつあります。砂像の評価につきまして、第3期の砂の美術館、ウイーンをテーマとしたものでありまして、「音楽の都ウイーンと貴族文化を訪ねて」でありますが、「印象がよい」、「とてもよい」と、約9割の方に回答いただいております。また、昨年9月から10月に実施した第9次総合計画策定の基礎資料となる市民アンケートでも、砂の美術館はよかったという意見を多くいただいております。今後ともこの魅力をさらに高めていくこと、そして多くの市民の皆さんを初め全国の皆さんにお越しいただけるような努力は引き続き必要だと考えております。  砂像文化の定着に向けた動きとして、中心市街地で実施された市民参画の街なか砂像の制作あるいは展示、市内の事業所にミニ砂像が自主的に展示、PRされるような取り組みも出てきております。本市としては今後も世界トップレベルの砂の美術館、これを継続的、安定的に開催するとともに、市民の皆さんの参加もいただきながら、砂像のまち鳥取を一層定着させるためのさまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えております。  それから、第4期展示について御質問がございました。  砂の美術館で展示する砂像は、砂を素材としているものでございまして、複数年の長期にわたる展示は困難であり、毎年テーマを変えて制作することで、いつも新鮮な魅力を生み出すことができるものではないかと考えています。会場は国立公園内で、一定の規制を受けるため、現在の鳥取砂丘情報館サンドパルとっとりとして実施することにいたしておりまして、この施設の指定管理者、鳥取市観光協会により適切に運営していただいてきております。今回もそのようなことを想定しております。多くの観光客に鳥取砂丘へ来ていただき、因幡各地により長く滞在していただけるようなネットワークの取り組みということも十分に意識して、砂像から、じゃ、次のどこにという、別の地域の観光地に本市の中で行っていただけるような取り組みも重要でありますが、目玉、核としての砂の美術館の重要性は高まっていると思っております。現在この事業は本市の直轄事業として市の予算に事業費を計上して取り組む形態をとっておりますが、将来的にはやはり観光協会を中心とする民間の運営主体が市からの支援を受けて実施するといった形が十分考えられる、すなわち、投下した経費を入場料収入で賄うことができるという形を当初から意識的に導入してきておりますので、今後この事業が定着すれば、変動のリスクも小さくなってまいりますので、事業の観光協会への実質的な移管といいますか、そういったことも検討できるものと考えております。  それから、EM菌の久喜市のお話がございました。  可燃ごみの処理計画に生ごみ処理施設を導入してごみの減量化を図るという考え方は大変重要だと思っております。現在、可燃物の処理施設の規模縮小という観点からは、ごみの減量化とか分別とかに合わせて、この生ごみの処理について今年度も液肥化等のいろんな取り組みなども実験的に進めているところであります。EM菌を活用したこの処理方法もごみ減量化の推進のための1つの方策ではなかろうかというふうに思っております。東部圏域において民間ベースで生ごみの堆肥化を図っているところもあり、ごみの減量化をより一層推進するためにこうしたさまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。  以上で終わります。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 寺垣議員から、進展する少子化に対応した今後の学校編制ということでのお尋ねでございます。  学校は学力向上とともに豊かな人間性の育成を図る場所でありまして、集団が小規模であったり、逆に大規模過ぎると、子供の個々の能力の伸長や集団の活力、保護者や地域社会との協働に影響が生じると考えます。このため、教育委員会では、進展する少子化等に対応し、児童・生徒にとってよりよい教育環境を整備するため、全市域を対象とした学校配置と通学区域の見直しについて校区審議会に諮問し、検討を進めております。  現在、校区審議会では、学校配置と通学区域を見直す上での基準判断となる学校の標準規模、通学距離、適正配置等に関する基本的な考え方について検討中です。このうち標準規模については、国は小・中学校とも12学級以上18学級以下を適正な規模と定めておりますけれども、本市では11学級以下の小規模校が約6割を占めるため、校区審議会においては規模によるメリット、デメリットを勘案の上、本市の実態に即した標準規模の検討を進めております。また、通学距離についても、国の基準は小学校でおおむね4キロ以内、中学校ではおおむね6キロ以内となっておりますけれども、これについても国の基準にとらわれず、本市の実態に合わせた検討を行っていくべきだという意見が出されております。校区審議会では今後数回の会議を経て、この基本的な基準に関する中間報告を行うとともに、学校の地域コミュニティーの拠点としての役割や施設の改修計画等を含めた総合的な観点から議論し、平成25年を目途に答申をいただく予定でございます。  なお、校区再編が急がれる地域につきましては随時答申をいただく予定でございます。教育委員会ではこの答申をもとに保護者や地域関係者の皆様の御意見も伺いながら、学校配置と通学区域の見直しを行っていきたいと考えております。  以上です。
    ◯中西照典副議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 お答えいただきました。では、追及の質問に移りたいと思います。  地域主権について、市長のお答えをいただきました。  この地域主権という言葉、今までの地方分権という考え方があったわけですけれども、この地域主権というものは地方分権とは考え方を異にしております。地方分権が国の権限を地方に移譲するいわゆる上からの改革、民主主義であるとするならば、地域主権は国のあり方を地方から変えていくという下からの改革が民主主義と言ってもおかしくありません。このような考え方がなぜ出てきたかといいますと、右肩上がりの経済成長を遂げていた時代に、日本の社会が、いろいろと予算をつけていったわけですけれども、これが少子・高齢化や景気の低迷の波の中で、多様に変化する公共サービスに対する要求に対応できなくなくって、国民の不満が一気に噴き出したということが政権交代に結びついていったと考えられます。今現在、鳩山政権はその道を、今後の生き方を地方に求めたと考えられます。地方の雑草のようなたくましい想像力に国の再生をかけたと私は考えております。  市長は今現在の鳩山政権の意図をどのように酌んでいくのかという部分に関しまして、先ほどの意見の中でそこまで踏み込んでいなかったものですから、私ももう少し言わせていただきたいなと思っておりますけれども、今までの市の事業を決めていくときに、鳥取市の場合でも、どんな補助金がつくのか、どんな有利な制度があるのかということをまず調べてから事業を行っていかれるような気がしております。やはりこれからは、市民の目線と言ったらおかしいけれども、市民が何を一番望んでいるのかという視点を持って事業形成をしていく、これが必要じゃないかと。国の補助金の制度がどうであれ、一括交付金の制度がある限り、自由な裁量権が鳥取市側についてきたというふうにこのたびの民主党政権の方向性が変わったと思って政策立案をやっていかなきゃいけないんじゃないかと私は考えております。今現在まだ、その方向性はあったとしても、予算に対してこうだということはないにしても、これから4年間、民主党が政権をとっている間にそういう方向に徐々に変わっていくことは考えられることであります。市長の思いというのを聞きたかったのはその部分を聞きたかったので、もう一度お答えいただきたいと思います。  同じように、一括交付金についてでございます。  一括交付金も、既に義務づけや枠づけの撤廃と廃止という方向も民主党政権では出しております。この義務づけ、枠づけがあって、意外と地方の自治体というのはがんじがらめに補助金漬けという形で言われるわけですけれども、その義務づけ、枠づけを撤廃していくということになれば、鳥取市がこれからどういう政策を持っていけるかということの勝負になってくると思います。例えば今までこの範囲でないと補助金が出ませんとか、この制度を使えませんとか、いろいろあったと思います。例えば中山間地域に、人口が少ないところに学校をつくるというような話になったとしても、それを、じゃ、保育所も一緒にしてもいいじゃないかとか、同じ施設内に老人等の施設も一緒にしてもいいんじゃないかというような、極端に言えばですよ、人が少ない場所に対してそういうことも考えられていくような、いろんな複合施設が、言ってみれば、鳥取市が望むならできていくということだと私は考えます。  そういう、国の制度に従わなくてもいいという部分で、いろんなアイデアを出しながら鳥取市の政策を進めていくことを考えれば、一括交付金の制度というのは使う側にとってみれば非常に便利な資金であるというふうに思います。積極的にこれを使うか使わないかによってこれからの自治体の方向性が決まると言っても過言ではないと私は思っております。その辺で、言ってみれば、市長だけじゃなしに、市だけではなしに、協働のまちづくりというものを出しているわけですから、本当に民間の方々のよいアイデアをどんどん取り入れて、ましてや暮らしというものが中心になってくるわけですから、そういうものに対しての新しい使い方をこれから考えていっていただきたいというふうに思います。これについてももう一度答弁をお願いします。  定住自立圏についてであります。  先ほど答弁いただきましたけれども、この定住自立圏の一番のいいところは、自治体のことは自治体で決めていくのでありますが、補完性の原理というので、1人でやらないで共同でやっていけるということが非常にいいところであります。このたびの鳥取市が中心市として組んだ1市4町の共同体の中で、お互いに足らないところをどういうふうにして結びつけていくかということで、先ほど市長からそれぞれの町と協定を結んでいるというふうに言われました。これは一歩、出発点でありますから、これからこの定住自立圏をどのように活用していくかということも含めてもう一度答弁いただきたいと。今そこでとまっているわけじゃないので、これは多分次から次に新しい考え方も出てくると思いますので、これをもう1つ追及させていただきます。  三洋CEのことでありますが、今、白物の電器が黒字になったということを聞きまして、本当に今すぐ三洋電機がなくなるんじゃないかなというふうに心配しておりましたけれども、もう少し余裕があるのかなと。今後の従業員の動き次第では残される可能性も出てきたということもお聞きいたしまして、安心したところであります。今後もそれこそ鳥取市の重要な企業として残るように努力していただきたいと思っております。  環境大学の問題であります。環境大学は2つの提案があると。1つは学科をどのように構成していくのか、もう1つは鳥取県なり市で公営化していくというふうなお答えでありましたけれども、公営化の形というものをもう少し、今現在ではわかりにくいもので、その形がどのようなものであるのか、教えていただきたいと思います。  鳥取市の温泉について、鳥取市の温泉をそのまま宣伝するのは非常に難しいと言われましたけれども、私はその難しい部分をうまく使っていくのが先ほど言ったアイデアだと。私は、県庁所在地に温泉があるということは非常に鳥取市にとっての大きなメリットがあるものだと考えております。それこそ、今私も毎日温泉には行っておりますけれども、本当にだんだんだんだん若い人がふえてきております。銭湯に入るわけですけれども、銭湯でなしに、それこそ温泉を使った宿というものは、簡易であろうと、ちゃんとした旅館であろうと、非常に魅力があって、ましてやそこに泊まっていながら、街なかですから、どこにでもふらっと歩いて行けて、言ってみれば普通の都市生活の活動ができるという意味では、普通の山の中の温泉郷と違った、自由度も増していますし、鳥取市内を単なる観光でない宿泊というものができていき、ビジネスも含めて、泊まるということに対しての付加価値が非常に高まってくるものだと思いますので、鳥取の飲食店がそのまま使える、鳥取の街なかの飲食店というのをそれなりに研究して、地産地消の商品をふやしたり、ビジネスで来られたり観光で来られたりする人たちの口を支えるようなこともできると思いますので、どんどんどんどん鳥取市の温泉というものをもっと宣伝していただきたいというふうに考えております。私も知り合いに聞いてみましたら、鳥取の温泉は湯量が少ないというふうに言われておるみたいですけれども、底部には相当な温泉のあれがあるということで、別に湯量が少ないということは言えないというふうに聞いております。ぜひとも開発をやっていただきたいというふうに思います。  次に、砂像についてお聞きいたします。  先ほど市長は砂像についての評価は非常に高いというふうに言われましたけれども、なぜか私の周りでは低いわけです。私は、砂像というものが鳥取に根づいたものであるのかということを考えれば、そうじゃないふうに考えております。何か突然そこに砂があるから砂像ができたというぐらいに、砂像というものに文化性を感じない者の1人であります。言ってみれば、つくっていらっしゃる人も鳥取の人じゃないし、鳥取に根づいた文化ともまだ言えない。砂像が本当にいいものならもっとどんどんどんどん砂像があってもいいようなものだけれども、強制的につくらせるものばかりで、自然体でそれが街なかで起こってくるようなものでもない。そこまで市長が力を入れてやるべき話じゃないなと。市の事業として取り組むべき事業はむしろ僕はジオパークの方にもっと力を入れていただいて、本物の鳥取の観光というものを目指していただきたい。そうしないと、どこか砂像というのは一過性のものだと思います。1回見たらそんな2度も3度も見たいものでもありませんし、1回砂像フェスティバルをやって、それで人が来たから成功だと言われておるような代物じゃないと私は思っております。よく札幌の雪祭りと比較されますけれども、札幌の雪祭りはそこの住民と共同につくっているというか、盛り上がりを全く鳥取とは意を異にして、住民がこぞって自分たちのシンボルをつくっていくというようなものが見えます。そういう面でいったら、市民を巻き込んだ文化的なものには見えないように私は感じておりますので、もう一度答弁をいただきます。  生ごみ処理施設のことでありますが、私はここの議会の中でも相当数の人たちがその施設を見ていると思います。ただ、残念ながら執行部がそこに行っていないということをこの間お聞きいたしまして、何でだろうかなというふうに思っております。私はそういういいものがあれば積極的にやっぱり見に行ってほしいなと。同じように情報を共有するのには、同じものを見るということも必要だし、話は聞いていらっしゃると思うんです、久喜市の施設がいいということは。ですから、この施設をぜひ見ていただいて今後の事業の参考にしていただきたいというふうに思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 地域主権につきまして、地方から変えていくという考え方で進めているものだということでございますが、先ほど私も住民自治ということを基本に据えた鳥取市自治基本条例、これが鳥取市にはあるんだと。こうしたことで、条例ですから、国と地方の関係を直接記述したものではもちろんないわけでありますけれども、鳥取市において地域の現実に即して、課題とか将来のあり方とかそういったことをまちづくり協議会などを通じて御議論いただいて、それを推進していくということでありますので、こうした考え方について私は鳥取市においては他のところを一歩先んじるぐらいの取り組みが今展開されていると考えているところであります。  地域主権の看板は高く掲げられておるわけであります。今後、政府がより地方の声に地域主権の発想から耳を傾けていただきながら政権運営を行ってもらったり、あるいは地域の主権に基づく発想でいろんな制度の改革を推進するといったことが期待されるところであると考えています。国と地方の協議の場、これも1つでありますし、鳥取市ばかりじゃなくて、私の属している全国市長会、子ども手当などについてもいろんな要望を出しております。こういったことについても政府においてしっかり地域主権の考え方に基づく姿勢を示していただくことが大事なことではないかというふうにも感ずるので、そういったことを一言申し上げておきたいと思います。  いずれにしても、地域主権の考え方は本市にとってもいろんな意味で自主性とか自立性を求められると同時に、可能にする施策でありますので、今後の進展をぜひ図っていく必要があるというふうに理解しております。  同様に、義務づけとか枠づけが撤廃されることも非常に我々にとっては自由な発想で、地域の実情に応じた取り組みが可能となるという意味において、これは歓迎すべきだと思います。ただ、いろんな制度によっては、基準を撤廃して余りにもそれが住民の福祉とか安全とかそういったものにマイナスの影響が出るようなことがあってもならないわけですから、あらゆる分野でというより、補助金など、あるいは公共団体に義務づけているいろんな制度などで、もう時代が変わっているし、要らなくなっているんじゃないかというようなことが見直される方向に進むことを期待したいと思います。  それから、こういう地域主権の考え方からすれば、民間のアイデアをどんどん生かして地域を活性化させる、これは本当に私自身も大変重視いたしております。地域づくりにおいてはいろんな地域の人材がまだまだ活躍の場を求めておられると。こうしたことを経年的に順番で言うと、例えば輝なんせ鳥取という女性団体の活動の場を確保した。それから、アクティブとっとりという、これは市民活動団体の本当に自由に使えるような活動の場をこちらはさざんか会館に用意してきた。あるいは、地区公民館ばかりじゃなくて地域の集会所の整備なども積極的にやってまいりましたので、いろいろ地域で自発的にいろんな方と話し合いをしたり、団体として提案したり実行したり、こういったことがしやすい風土ができつつあるというふうに思います。今後とも個人あるいは団体の自由な市民活動をサポートしていきたい、支えていきたいと考えております。  定住自立圏で補完性ということをおっしゃいましたが、まさに補完性が非常に有効に機能すれば、足らざるを補うということですから、中心市としての鳥取市がいろんな都市的な機能を持ち、そして各関係の町がそれぞれの特色を生かした取り組みを市と連携しながらやれるというようなことでお互いの市民生活の充実につながってくるということを目指してまいりたいと思います。定住自立圏は財政措置も、先ほど触れましたように特別交付税措置でいただけるということで、中心市には少し多目にいただける仕組みとなっておりますので、関連する町と一緒になりながら1市4町の全体としての、それぞれの地域の活性化に生かしていきたいと思っております。  それから、三洋CEの件は答弁申し上げましたとおりで、最近の業績好調により、引き続き頑張ってやっていきますというお話を聞いております。さらにやっぱり新しい製品をここで開発して事業を大きくしていくと。また、資本としてはパナソニックという大きな企業もいわばバックアップしていただけるということになれば、むしろ産業の今後の進展につながるのではないかという期待も抱きつつありますので、連携を密にしていきたいと思います。  環境大学でありますが、先ほどお答えいたしましたように、公立大学化というのが大きな目玉と考えておりますし、やはりこれを必ず実現していく方向で努力をしていかなければならないというふうに思います。  どういうふうに形が変わるかということですが、今は学校法人鳥取環境大学でありますが、これからは公立大学法人鳥取環境大学という、名前が一切変更ないとすれば、そういう形の大学として、いわゆる国公立大学のグループに入っていくわけでございます。今、地方の私立の大学は大変厳しく、定員割れを起こすことが多いわけでありますが、地方の公立大学はそのようなものがありません。やはり公立大学に対する志向が強いということで、募集も十分円滑に行われ、学生確保ができるというふうに考えております。  また、公立大学法人になりますと、総務省からの交付税で措置されるようになります。現在は私学として私学助成というところでやっておるわけでございます。ここの状況が大きく変化し、公立大学法人になった場合の、それぞれの公共団体、例えば県・市に交付税措置されるものをこの公立大学法人に支援していくということができる計算になります。こうした形の方がより大きな財政支援が可能だといったような分析もあるようでございますが、それは別として、大きな違いとして、私学として助成されるか、公立大学法人として総務省、国からの交付税措置があるか、ここは大きな点だと思います。  それから、温泉でありますが、現在の状態がいささか、特に街なかの温泉に関しては観光資源としての活用が十分でないことは十分に私も認識いたしておりまして、いろんな課題があると申し上げたところであります。街なかに宿泊して、温泉旅館であればそこの温泉に入る、あるいはビジネスホテル等であれば外湯の温泉を利用する、こういうことができるのは鳥取駅周辺の、この鳥取温泉のある非常に大きな優位性だと思います。付加価値があると議員は質問の中で述べられましたが、その付加価値があるように、まさにこれから民間の事業者の方と連携しながら取り組みを進める必要があると思います。街なかの温泉、そして温泉地というような部分をどう生かしていくのか、観光の課題であるというふうに申し上げ、これからの検討なり支援策、これまでやってきたことに加えて新たなものを模索していくべきだというふうに考えておるところでございます。  砂像についてであります。  まず、砂像については鳥取市にふさわしいものであるかどうかという点が挙げられると思います。根づいたものであるかどうかという言い方もございましたが、鳥取砂丘の砂を使うということの話題性というのは非常に大きいわけであります。そして、砂の彫刻というものは芸術性があると私は考えておりまして、そういう意味で文化性は、感じられないのではなくて、多くの人に感じていただいているというふうに思います。1年で変わるといったこともこの砂像の砂像らしい特徴でもあるというふうに考えております。  雪祭りと比較して市民の参画はどうかという話がありますが、これは、新しい砂像ということに対してこれまでも、きょうのある新聞には、昔から自分たちも注目していたといったお話も出ておりましたけれども、私も以前からのことも聞いております。福部村時代からの取り組みもあったことを承知しているわけでございますけれども、いずれにしても、まだ実際には鳥取市内福部の砂像研究会というのがありますし、最近砂像のマイスターといった人材を確保してきておりますから、こうした方が指導者、指導役になりまして、住民の多くの参加を得てやっていく必要があると。例えばよく言われている何とか甲子園というのがありますが、砂像甲子園なども当然考えられるんじゃないかと。多くの人の参加をいただく、そしてこの鳥取の地でも砂像をいろんな方がつくって、いろんな可能性を探っていただく、こういった取り組みを期待しております。  生ごみの処理で久喜市の話でありますが、我々も実際に見ていく必要があると思いますし、それはそれで必ず実施したいと思っておりますが、議員の皆さんが調査された内容を十分我々も吸収して、いい点、悪い点を自分たちなりに研究していくということはすぐにでもしなければならないというふうに思っているところであります。差し当たり地元の企業での生ごみの液肥化等の取り組みが実際に進められておりますので、そうしたことでも、これはそういったリサイクルによりまして、焼却処分をするということにならないわけでございます。ごみの減量化につながっておるわけでございまして、そうした地元企業を生かした取り組みに期待を持っているものであります。  今までで大体お答えしたかとは思いますが、砂像について莫大な事業費をかけているんじゃないかという言い方もございました。こうしたことにつきまして、もちろん入場料収入との関係で見合いであるとか、市費が直接砂像の制作を予算計上しないで、観光協会等の取り組みの中で助成していくといったような考え方もあるといったこともお示しいたしました。いずれにしても、砂の美術館というのはやはり、美術館という言葉でもわかるように、1級品を置かないといけないわけでございまして、そこはそれで高いレベルを維持したい。ただ、砂像というものが定着するためには、いわばもっともっと一般的な普及型の砂像の生かし方、これも考えていくというようなことを今私は多くの方とお話ししながら基本的な方針として認識しているところでございます。 ◯中西照典副議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 それでは、生ごみ処理の関係から再質問したいと思います。  この生ごみ処理施設は、詳しいことは先ほどは言いませんでしたけれども、HDMという、EM菌じゃなしに、菌の名前が違います。これは分解菌として、やっぱり複合菌なんですけれども、物を食べてなくしていくという菌であります。私たち民主・民世会はこのたび静岡の方に、これをつくっている施設ではありませんけれども、扱っている施設に視察に行ってきたわけでありますけれども、本当にきれいに食べてしまうわけです、1晩にして。久喜市に行かれてもわかると思いますけれども、砕いた木片みたいなものにしみ込ませた菌が1つのコアをつくって生ごみを食べてしまうわけです。容量が変わらないところを見ると、消えてなくなっているというような状態になります。コストも、管理費と普通の生ごみの処理費用を比べてみますと、大分安いような感じで聞いております。  このたびの東部広域行政管理組合でやられるごみ焼却施設にこれを、例えば生ごみのみを処理するとしたら相当な施設の縮減につながるというふうに私は思いますし、そうなれば、国英地区の人たちがどう考えるかは知りませんけれども、多少の考えの変化も行われるんじゃないかなというふうな気もしております。ですから、やはり生ごみの減量をどうして図っていくのかという大きな課題をこの生ごみ処理施設を入れていくことによって解決できないかなというふうな思いがありますので、ぜひ執行部の方々も見ていただいて、これはいいものだなというふうに思っていただけたら、導入の検討をしていただきたいというふうに思っております。  いろいろと質問させていただきました。時間もなくなってきましたので、総括的に言いたいんですけれども、これからの自治運営というものは本当に自主性を大事にしていくということが要求されると思います。いいアイデアを出したり、いい政策を持ったところに予算もついてくるというふうに私は聞いております。できるならばその予算をうまくこなして、いいアイデアを市民協働でつくりながら、鳥取市の市民の発展に、活力ある鳥取市につなげていっていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。  これで質問を終わります。 ◯中西照典副議長 中村晴通議員。                 〔中村晴通議員 登壇〕(拍手) ◯中村晴通議員 市民会議の中村晴通でございます。代表質問も最後になりました。お疲れのこととは思いますけれども、あとしばらくおつき合いをお願いいたしたいと思います。  私たち市民会議は、今回の市長選挙に対し、どの候補も推薦しない中立の立場に立っております。地方分権が進み、地方自治体の持つ権限、首長の持つ権限が拡大されました。地方議会のあり方を考えるとき、首長や執行部に対する監視機能の強化と評価機関としての重要性がますます求められることになります。また、全国的に住民自治基本条例が制定され、議会基本条例が制定される流れにありますが、地方議会の持つ二元代表制の理念から、執行部と議会の関係を明らかにしようとするものだと考えます。議会は執行部の考えを追認するだけの議会ではなく、是は是、非は非で臨み、緊張感ある関係を保つことが大切であり、そのことによってこそ、市政運営の車の両輪と言われる執行部と議会の機能が発揮でき、健全な市政の運営ができると考えるからであります。  さて、市長は3期目を目指し、精力的に活動されていますが、過去2期8年間を振り返るとき、数々の成果を上げられましたと言われる反面、見直しの旗を掲げて当選された浄水場の問題に始まり、西町緑地、二転三転した変電所建設、片原貯留管の汚染残土の問題、岡崎邸、そして、鳥取市民の金がギャンブルで他県に流れると言われるミニボートピアの建設などなど、将来の鳥取市に大きな課題と問題を残した決着がなされました。また、建設が急がれる可燃物焼却場は建設予定地の河原町国英地区の皆さんとの合意はいまだにできておりません。大成功とされる砂の美術館もマンネリ化は否定できず、今後のあり方について慎重な検討が必要と考えます。  肝心な経済はどうでしょう。世界的な不況と、構造的とも言われる国内の不況のあらしの中での市政のかじ取りは困難な状況にあると認識はしておりますが、将来に明るい展望が持てず、閉塞感に覆われた多くの市民が不満を感じているのが現状ではないでしょうか。このような状況の中、3期目を目指される市長にとって22年度の市政運営方針は非常に大きな意味を持つと考えます。  前置きが長くなりましたが、それでは、質問に入らせていただきます。  まず初めに、雇用対策について伺います。  全国的に地方が疲弊している中、その中でも、人口最少県で陸の孤島と言われる鳥取県東部にあって、ほかの自治体にない思い切った施策が必要と考えます。「人が輝き まちがきらめく」のスローガンだけでは若者は魅力を感じません。近く開通の自動車道も、県外からの流入より県内からの流出が多くなるのではとの危惧もされます。活力ある鳥取市になるには市民が、特に若者が働く場所があることが必要です。市長はどのようにして市民の雇用を守り、若者の雇用を拡大していこうとされているのか、伺います。  観光白書について伺います。  このたび、鳥取市の観光白書を発刊すると聞きました。その白書の、1つ、目的、2つ、その定義、3、記述内容、4、白書から見える展望と課題について伺いたいと思います。  次に、公民館のあり方について伺います。  まず、公民館運営の法的根拠について伺います。  公民館は公民館法によって定義されていると言われていますが、公民館法そのものはなく、社会教育法の中の公民館に関する部分で定義づけられています。それに基づいて市は公民館条例と、公民館条例施行規則と、公民館職員の勤務時間等に関する規程をつくり、それによって公民館の運営をなされています。もともと社会教育の中の生涯教育推進のための公民館が今ではコミュニティー活動の中心として位置づけられたことに無理が生じているのではないでしょうか。私には公民館が行政の下請機関になってしまったようにも感じられます。市は早急にこの3つの条例、規則、規程を根本的に見直して、実情に沿った制度に改革し、民主的で公明な公民館運営に努めるべきだと考えますが、市長の所見を求めます。  次に、公民館の機構についてであります。  まず中央公民館があり、これには教育委員会の生涯学習課長が兼務でただ1人でございます。そして、各総合支所ごとに中央公民館がありますが、これは教育委員会の分室の職員が兼務であります。また、教育委員会の分室の中に公民館職員がおられるところと、そうでないところもあります。市は公民館を生涯学習の場から地域コミュニティーの中心だとし、各地区公民館単位まちづくり協議会を立ち上げ、これの事務局を地区公民館に置くようにされました。地区公民館の重要性が増し、事業が拡大し、業務が複雑化していく中で、旧市域と新市域、あるいは新市域間で仕事や情報の流れが統一されていません。合併から5年が経過した現在、早急に体制の整備が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  次に、公民館職員の待遇について伺います。  このように公民館も業務が拡大、複雑化することにより、公民館職員の能力向上が求められます。また、職員個々にかかる負担はますます大きくなりました。私は平成20年6月議会にもこの問題を取り上げ、公民館職員の待遇改善の必要性を訴えましたが、全く改善の兆しはありません。それどころか、逆に給与は下がっていると聞きます。仕事の性格上、夜間の会議への参加、土曜・日曜・祭日の出勤などが多く、規定の時間内での勤務の調整は極めて困難です。長年勤務された優秀な職員が将来に望みを持てず、公民館を去っていく例も多々あると聞きます。市の行政を推進する中で公民館は、特に公民館職員は重要な存在と考えますが、このような状況を市長はどう理解しているのか、また、どう対処されようとしているのか、伺います。  次に、中山間地域対策強化方針まちづくり協議会について伺います。  このたび、中山間地域対策強化方針素案が提示されました。市役所が全庁一丸となって中山間地域の維持と活性化に取り組むという活動に対し、山間地に住む住民としては大いに期待したいと思います。しかし、強化方針案ではまちづくり協議会の役割と期待が余りにも大きく位置づけられております。住民は、協議会は公民館職員を1名確保のための条件として設立したような認識もあり、求められているコミュニティー計画の作成も進んでいないのが実情と聞いています。現状の協議会に過度の役割を求めても担い切れず、強化方針とまちづくり協議会の両方がだめになってしまうというような心配もされます。市長の見解をお聞かせください。  次に、学校給食調理業務民間委託の検証について伺います。  教育長は21年2月議会において、同僚の児島良議員の調理業務民間委託の検証についての質問に対し「民間委託の検証は教育委員会においてしっかりと行っていきたい。まずは業務開始の4月から7月の検証を行い、また年度単位や契約期間を通じて継続的、定期的に行ってまいりたいと考えております。検証の結果については教育委員会で精査し、次回以降の募集に生かしていくこととしている」と答弁されました。また、昨年の6月議会において伊藤幾子議員の「民間委託の検証結果は公表していただけるのか」という質問に「機会をとらえてその方向で検討していく」と答弁されています。その後12月議会では同じく伊藤議員の「検証結果が公表されていない」という質問に「1年間の内容をまとめて本市のウエブサイトへ公表する」と答弁されています。しかしながら、このときには既に22年度の選定は終わって優先交渉者は決まっていました。なぜ事前に議会へ4月から7月までの検証結果の報告をしなかったのか、その検証結果をどのように募集に生かしたのかという説明をなぜ議会にしなかったのか、その理由をお尋ねします。  学校給食地産地消率についてであります。  教育委員会は学校給食の食材の地産地消についてどのような目標値を設定されて、現在の目標達成率はどうであるか、今後目標の達成は可能かどうかをお尋ねします。  次に、教育委員会事務の自己点検と評価について伺います。  教育委員会は、法律によって自己点検と評価をして、その結果を議会に報告し、公表するということになりました。点検と評価については既に8次総の実施計画に対する行政評価を行っているが、法律により義務的に実行するとの考えもあるようですが、この制度の持つ意義についてどう考えられるのか、伺います。  次に、国保会計について伺います。  国民保険会計は22年度大幅赤字を予想され、国保料金の大幅引き上げの方向を決定されました。マスコミでも報道され、加入者は不安と不満を募らせています。今回の値上げに対する不満と、赤字になればまた値上げすればよいというような考えでまたすぐ値上げされるのではないかという不安です。国保会計の健全経営への方策を示していただきたいと思います。  次に、農業について伺います。  市長はかねてから、事あるごとに農業は鳥取市の基幹産業だと訴え続けてこられました。特に昨年2月の議会では、本市発展のビジョンの第1に農林水産業の振興を掲げられました。その方針に変わりがないのなら、22年度予算にどのようにその方針が込められているのか、お聞かせください。  また、民主党は農政の方針を大きく転換し、今年から米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業を始められました。私たちは農業関連予算の大幅増を期待していましたが、相対的にはふえず、もとの水田農業構造改革交付金が大きく減額されました。その結果、これまで因幡の特産品として力を入れてきた白ネギ、ブロッコリー、ホウレンソウ、アスパラ等への助成が大幅に減額になります。生産者の意欲が衰退し、生産量が減少すると考えられます。市としても因幡の農産物のブランド化に努力されてきたところですが、これらの生産に対する影響をどのように分析され、どう対処されるのか、伺います。  次に、バスダイヤの変更について伺います。  これまでの経過から、バス事業者は赤字を減らすため、減便の方針を表明しています。4月から遠距離通学補助金の支給方法が変わり、定期券の購入が条件になります。4月からの通学に影響のあるダイヤ変更はないのか、通学の利便性が守られるのか、保護者は心配しています。また、バスの減便は公共交通が頼りの高齢者にも影響を与えます。ダイヤ変更の申請についての現状をお聞かせください。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯中西照典副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時10分とし、答弁は再開後とします。                    午後2時46分 休憩                    午後3時10分 再開 ◯中島規夫議長 ただいまから会議を再開します。  竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民会議を代表しまして中村議員からの御質問がございました。  引き続きしっかり22年度の予算を通じまして、人を大切にするまちという考え方が浸透できるようにしていきたいと考えております。  まず、雇用対策であります。  地域経済の活性化、そして雇用の拡大、これは現下の急務でございますので、こうした取り組みを平成20年1月に策定しました鳥取市経済活性化戦略、こういうビジョンを持って取り組んだわけでございます。鳥取ブランドの特産品づくり、地元企業による新製品開発と市場開拓の促進、3点目は基幹産業としての観光産業の確立、4点目は雇用の拡大と地元企業の発展につながる新たな企業誘致、産業を支える人材育成と確保と、5つの柱を立てて地域経済の活性化にいち早く戦略的な取り組みを展開したわけであります。そうした中、一昨年の秋以降の急激な経済状況の悪化に直面しまして、本市としましては無利子融資制度を緊急に創設したり、2度にわたり20%のスーパープレミアム付き商品券の発行助成を行うなど、かつてない取り組みをしたということは既に提案説明などでも触れております。こうした取り組みを通じ、また19社の企業誘致ということで、2,000人を超える新たな雇用の場を確保していく取り組みが進められたといったことがございますので、雇用に対して積極的な取り組みを進めた状況というのは御理解いただいていると思います。  平成22年1月末現在の、先ほど有効求人倍率が0.54という話もいたしましたが、新規高等学校卒業予定者の就職内定率、これは76.1%となっております。76.1%で、これで前年同期に比べますと9ポイント下回っております。また、2月28日には市内の高校・大学卒業予定者の就職未内定者の就職支援の一環として、平成22年度に今年度に比べて65人多い371人の雇用を創出する鳥取市の取り組み、緊急雇用事業、ふるさと雇用事業などの雇用支援の説明会を開いておりまして、こうした状況にも積極的に対応しているところでございます。  本市は現在の急務としての雇用問題を抱えているわけでございます。市民の雇用の確保・拡大のために、鳥取自動車道の開通を生かした総合的な産業振興、これは第1次、第2次、第3次の、それぞれの産業分野全部を通じてやっていきたいと思いますし、積極的な、雇用の場の確保につながる取り組みを、企業誘致とか観光の振興などを通じてさらに進めていきたいと考えております。  次に、現在策定中の観光白書につきまして4点のお尋ねがありましたが、これは担当の部長からお答えいたします。  それから、公民館についてのお話がございました。  公民館は市内で61館ありますから、各館によっていろいろさまざまな状況の違いがあるというふうに認識いたしておりますけれども、新市域の28館、もとからの鳥取地域のところで33館ですか、こういった多くの公民館が本市の地域の中にあって地域住民の皆さんの1つの拠点になっているという体制は、これを大切にしていかなければならないというふうに思っております。  御質問の点でありますが、地区公民館につきまして、平成20年度より所管を市長部局にいたしまして、これは教育委員会と連携をとりながらやるという方法で市長部局に所管を持ってきておりますが、生涯学習の拠点施設に加えて地域コミュニティーの活動拠点としての充実・強化を進めております。  新市域の地区公民館の管理運営に係る事務は総合支所の地域振興課、そして鳥取地域は協働推進課のコミュニティ支援室ということで、確かに直接近いところでこうした公民館との連携がとりやすい形での直接の管理運営の事務の担当部局を決めております。生涯学習活動については従来どおり教育委員会の生涯学習課などの指導監督が行われておるわけであります。コミュニティー支援室や生涯学習課、各総合支所の地域振興課は定期的に会合なども開きまして話し合いなどを行っておりまして、密接な連携をとっているというふうに認識いたしております。また、地区公民館の館長会議等、あるいはブロック的な会議なども含めていろんな機会があるようでありますから、そういったことをさらに意思疎通する場にしていかなければならないと思っております。  それから、御質問の中に、給料が下がっているではないかという点がありましたので、少しつけ加えてお答えしておきたいと思います。  平成20年度より、地区公民館は生涯学習とコミュニティー活動の拠点施設となったわけでございますが、失礼いたしました。職員の状況ではなくて、まずお答えするのは地区公民館の位置づけで、まちづくり協議会の設立に絡む部分でございます。  地区公民館の職員がまちづくり協議会の設立に伴いまして事務局といった役回りで業務を行うことになったところであります。協議会の設立に伴い、地区公民館の職員体制や職員研修の充実を図ることといたしております。また、職員の処遇改善などにつきましても、現状を把握しながらいろんな角度から取り組んでいるところでございます。  その点について少しつけ加えてお話ししたいと思いますが、地区公民館の月額報酬につきましては、平成17年度以降一般職とほぼ同率の減額率で措置されているという事実はあります。一方、平成22年1月から、通勤費用相当額につきまして、区分の新設、上限額を増額するといった取り組みもしておりまして、いわゆる通勤にかかわる経費がより多額の負担ができる体制にいたしましたし、職員の勤務時間もこういった一般職員との均衡を図り、1週30時間、4週120時間から116時間になったところでございます。  繁忙であるという御意見がありましたけれども、公民館におきましてはパート職員の賃金も十分措置して、一定限度はありますけれども、この繁忙期に対応するような弾力的な対応をいたしております。この賃金は年間総額2,200万円に上っておりますが、こういった取り組みが現状の対応として申し上げなければならないと思った点でございます。  なお、まちづくり協議会の運営について、時間外の業務が多くなってきているのではなかろうかという点につきまして、ことしの4月から時間外手当的な対応をしていく必要があるのではないかと、現在そういった対応について具体的に検討しているところでございます。  次に、中山間地対策の強化方針とまちづくり協議会の業務ということで、引き続き公民館でありますが、どうもこういったところが過度の役割を求められることになりはしないかといった御質問でございました。  両方がだめになるといったような御質問でありましたが、それは地域の中で必要なことを取り上げて取り組んでいただくということでありまして、そのようなことになってはならないと思っております。本市の中山間地域においては人口減少、高齢化などによりまして農林水産業の衰退、買い物、通院が不便などなど、多くの課題がございます。したがいまして、取り組みは各地域の状況に応じながら的確に推進を図っていく必要がございます。
     この対策の中心として我々が考えておりますのが中山間地域対策強化方針(案)でございまして、この案の中からより地域に適切で必要なものを取り上げて取り組みを進めていただきたいと考えております。よりよい地域をつくるために、まちづくり協議会を初め集落やグループが地域の課題を話し合い、解決するということは非常に大切なことであり、今直面する大切な課題であるというふうに考えております。今後、鳥取市が協働のまちづくりという仕組みなどを通じまして中山間地域対策を地域に生かしていけるように取り組みを進めたいと考えております。それぞれの地域の課題をまちづくり協議会といういわば地域の団体が推進していくわけでございます。これは押しつけとかそういうものではないということを改めて認識していただきたいのであります。そういった理解をこの中山間地域対策に関してもあわせてお願いしたいと思います。  次に、国保会計の問題でございます。  御指摘のように、国保料の一定の値上げを余儀なくされる事態を迎えております。国保料につきましては平成20年度から、医療制度改革によりまして、75歳以上のいわゆる後期高齢者の皆さんは国保から抜けて後期高齢者の医療制度に移行されたわけであります。また、経済情勢、雇用情勢が厳しい中でありまして、国保を頼りにされている方も非常に多いし、その状況については既にお答えしたとおりでございます。  そこで、被保険者の負担増に配慮しながら、平成20年度と21年度は引き上げを行っておりません。収入不足分を基金の取り崩しで対応したという事実がございます。そこで22年度の保険料引き上げにつながってきているわけでありますが、今後とも健康づくりの推進、医療費の適正化、保険料収入の確保に努めまして、この特別会計の財政の健全化を図り、国民健康保険加入の皆さんの医療の制度として信頼される持続可能な制度として運営を行っていきたいと思います。鳥取市の場合は人口規模も合併で大きくなり、広域的な運営をしているとも言えるわけでありますが、それでもこのような状態でございます。財政基盤が脆弱なこういう市町村単位で国保会計の収入と支出のつじつまを合わせるようにするといった仕組みにある程度限界があるというふうに考えざるを得ないと思っております。国民健康保険制度の今後の安定的な運営には、県からの支援の拡充とか、早期に県単位による広域化が図られるべきだというふうに考えておりますので、引き続き国・県に対して働きかけを続けたいと考えております。  平成22年度の農林水産業にかかわる予算編成に当たりましては、農業、林業、水産業に分けて少しお答えしていきたいと思いますが、代表的な例をお答えいたしますと、農業の振興については特産品の生産振興の充実を図るとともに、担い手の育成、新規就農者の確保の取り組みを続けてまいります。林業に関しては、松くい虫やナラ枯対策、これを行うとともに間伐の促進や作業道整備を行って、森林環境の保全と森林施業の推進を図ってまいります。水産業につきましては、漁港施設の維持管理、また稚貝の放流事業、こういった内容を盛り込んでおりまして、農林水産業は本市にとって基幹産業の1つであるとともに、大都市圏にはない1つの大きな魅力であり、資源でございます。今後とも積極的に農林水産業の振興には配慮してまいりたいと考えております。  農政改革との関連での御質問がございました。  国の水田利活用自給力向上事業では特産品生産への支援は十分ではないということは既にお答えしたとおりであります。したがいまして、本市としての特産品づくりの支援が必要と考えておりまして、作付面積の拡大している農協の重点品目である白ネギ、ブロッコリー、アスパラガス、また地域特産品であるソバ、山の芋、ショウガ等15品目を対象とした本市独自の地域特産品振興対策事業、これは予算額で1,520万4,000円でございますが、これを来年度の予算の中に組み込んでおります。これは出荷に対する奨励金という形で予算計上しております。これを加えますと今年度と同様の水準は維持できると考えておりまして、我々の、市からの支援をもってこういった特産品づくりを継続していただきますようにお願いしてまいりたいと思います。  それから、交通対策について、これが最後の項目でありますが、お答えいたします。4月からの路線バスダイヤ変更に関しての御質問であります。  路線バスの廃止・減便はバス事業者の経営判断によるもので、本市としてはバス事業者に対して、地元への十分な事前の周知や、通学便の確保、利便性の確保、これはこうした路線バスの廃止・減便に当たって強く要請してきているところであります。それとともに、必要な場合は代替的な交通手段の構築にも取り組んでいるところであります。バス代替タクシーとかそういったものでございます。ことしの4月の改正につきましては、バス事業者からは減便、経路の一部廃止として、勝部線、日置線、北園団地線、岩井線、若桜線、若葉台線、市立病院線、八坂線の8路線、そしてルート変更として佐治線、賀露線の2路線が予定されていると伺っているところであります。こういった路線の本市部分という意味でございます。これらにつきまして既にバス事業者から、対象となる地元に説明いたしておりまして、特に問題がないと聞いております。そうした状況につきましては2月24日開催の生活交通会議で報告されているところであります。  以上です。 ◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長 現在作成中の観光白書につきまして、目的、その定義などについてお尋ねをいただきました。お答えいたします。  鳥取市観光白書は「2009鳥取・因幡の祭典」の成果を踏まえ、本市の観光振興のあり方や基幹産業としての観光産業を確立していくため、観光の現状や課題を分析し、今後の観光施策に反映させることを目的といたしまして、今月末には発刊するよう作成作業を進めているところでございます。  白書を作成いたします定義、意義でございますが、鳥取・因幡の観光を振興するために本市の観光の現状や課題、これらを抽出し、今後の方向性を検討するとともに、観光振興計画、これは仮称でございますが、策定のための基礎資料としたいと考えておるところでございます。  なお、白書でございますが、既存の観光情報のデータに加え、補完すべきデータを整理・分析しながら作成したいと考えており、毎年改訂していきたいと考えております。  本市の白書でございますが、他都市の白書と異なりまして、単にデータをまとめたものでなく、1部に本市の観光の現状や観光施策を紹介し、第2部といたしまして本市の観光の主な課題あるいは今後の方向性並びに想定される施策、こういったものを記述するという特色を持たせているところでございます。また、2010年のイベントカレンダーも掲載することといたしております。  今年度の白書に掲載する今後の主な取り組みを御紹介いたしますと、第1に、鳥取自動車道の開通を契機として、砂の美術館を中心としたイベントの展開など、魅力ある観光地づくりによる滞在型観光の促進、第2点といたしまして、コンベンション誘致の強化や観光協会への支援など、本市の観光産業の確立に向けた取り組みの強化、第3点といたしまして、海外からの観光客の入り込み客増加や、山陰海岸ジオパークの活用などによる広域国際観光の推進など、官民が一体となり観光の振興や地域経済の活性化を図るための取り組みを展開するといったことを提案していくこととしております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 中村晴通議員から、3点の質問がございました。  まず、学校給食センターの調理業務の民間委託について、その検証結果をなぜ報告しなかったかという質問でございます。  調理業務の民間委託の検証状況を募集に生かす取り組みにつきましては、8月に開催した委託業者選定委員会において、4月から7月までの検証の結果と内容に関し、安全・衛生・品質面での業務執行の状況、学校栄養士の食指導の充実などの効果について問題がなかったことを説明し、次年度以降の民間委託の実施に生かすようにしたところでございます。また、平成21年6月定例会の一般質問で検証状況を答弁し、9月議会では、平成22年度以降の債務負担行為限度額の設定に関し、本年度の取り組みについて御理解をいただいた上で議決をいただいたところでございます。  2番目の教育委員会の給食の地産地消の目標の設定値の設定、達成率等の質問でございます。  学校給食の食材の地産地消率については、第8次総合計画では、平成16年度時点39.1%、平成22年度には45%に、経済観光部にて定められた鳥取市地産地消行動指針ではこれを上回る平成21年度47%を目標数値に取り組んできているところでございます。地産地消率の推移は、平成19年度45.7%、20年度44.5%、21年度の12月までで45.1%と、天候不順で使用率が一部減った年度や地域がありますが、鳥取地域における計画栽培品目の増加や、新市域における使用率の伸びがあり、使用率も少しずつ増加しており、おおむね目標を達成できるものととらえております。  最後の質問でございます。教育委員会は法律によって自己点検と評価をして、その結果を議会に公表することになっておりますが、このことについての御質問でございます。  教育委員会の事務についての点検・評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくことを目的として、平成20年度からの実施が義務づけられたものでございます。この点検・評価を実施し、公表することで、市民に対する説明責任を果たし、教育委員会の事務の改善や教育行政の充実につなげていくねらいがあると理解しております。御指摘のとおり、本市では8次総の実施計画に対する行政評価を既に実施していますが、教育委員会の点検・評価は、8次総の中の主要な事業について自己点検を実施した上で、学識経験者からの評価をいただいております。この点検・評価の報告書はホームページに掲載しておりますが、教育委員会がどのような事業を実施しているのか、また、それについて教育委員会自身や学識経験者がどう評価しているのかを知っていただくことができ、議会や市民の皆様から御意見、御提案をいただくこともあろうかと思いますので、意義のあるものととらえております。  以上です。 ◯中島規夫議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 それでは、重ねて質問いたします。  まず、雇用対策についてでありますけれども、市長も先ほども申されましたが、いよいよ待ちに待った自動車道が開通するわけでございまして、この自動車道の開通に合わせて河原工業団地の開発を進めてこられたというふうに理解しておりますけれども、その工業団地の進捗状況、あるいは、そこに来る企業誘致の現状あるいは見通しについてということで1つ質問したいと思います。  次に、公民館についてでありますけれども、さまざまな議論がある中で、公民館が地域コミュニティーの中心となってしまったという現状がありまして、公民館という名称で呼ばれているからして矛盾が出るのであって、例えば「地域コミュニティーセンター」というふうな名称にすれば、社会教育法上の範疇から逃れられてすっきりするのではないかというふうな考え方もあると聞いております。このあたりの市長のお考えを伺いたいと思います。  それから、職員の待遇についてでございます。繰り返しになるとは思うんですけれども、公民館職員さんの負担はどんどんふえてきて、館長さんの週12時間、あるいは主事さんの、先ほどで言われますと、4週116時間になったということでありますけれども、到底この時間の中で仕事をこなすのが難しいと思っておりまして、先ほどの公明党の武田議員さんの質問の中に、そのことについて十分理解しているので配慮すると回答されましたし、公民館長さんとの懇談の中でもそういう理解を示されておると思うんです。公民館職員さんの待遇改善に向けて前向きに検討されるというお気持ちを再度確認したいと思います。  それから、まちづくり協議会についてですけれども、今回の中山間地域対策強化方針の中で、私たちは中心的な役割を与えられていて、そのまちづくり協議会が義務的に設立したような経緯と意識があり、また、生まれたてでまだよちよち歩き、手探り状態の中だと思うんです。このような状態で、先ほどからおっしゃる地域の中心的な役割を担うというわけですけれども、ちょっと重荷じゃないのかなと、当事者の我々がそういう気持ちを持っておる、それはけしからんと言われればけしからんのかもしれませんが、多い気持ちだと思うんです。そのあたり、回答は要りません。そういう認識を持っている地区の人たちが多いということを認識していただきたいと思います。押しつけはしないんだとおっしゃいましたので、じゃ、我々はそういう気持ちでいきますけれども、これからも押しつけでないということを確認させていただきたいと思います。  それから、学校給食調理業務の問題です。  教育長は12月議会の伊藤議員の質問に「1年間の内容をまとめて本市のウエブサイトへ公表する」とおっしゃっておるようでして、議会への直接の説明・報告は今後もなされない予定なのでしょうか。普通、市長部局では議会へ説明した後にマスコミやウエブサイトで公表するという手段をとっておりますが、教育委員会さんはあくまでも議会への説明をしないでウエブサイト公表だけが公の公表手段だと思っておられるのですかという質問であります。  それから、地産地消率の問題についてですけれども、大分、22年度は45.1%ということで、目標が達成されるということのようですけれども、もしも十分だということであれば結構なんですけれども、これから地産地消を進めていくのについて何が困難になっているか、そういう問題があれば教えてほしいと思いますし、それから、これからの行程表というようなもの、目標というふうなものがあれば明らかにしてほしいと思います。  それからもう1つ教育委員会さんに、自己点検についてでありますが、法律によってするんだということですけれども、その法律では「点検及び評価は学識経験者が行う」となっておると書いてありますね。点検の部分は教育委員会が行われているというふうに聞いております。書類でもそうなっていると思います。自分を評価するときには当然甘い評価になると思うんです。現に24事業の48項目のうち43項目は二重丸がついておって、とても高いと評価されておりますし、残り5項目は丸ということで、少し高いとなっておるんですよね。やっぱり点検の部分も外部の評価委員に託してこそ正確な評価が得られるというふうに思いますけれども、教育長はどのようにお考えなのかを伺います。  次に、国保について伺います。  国保の掛金は17年度以降たびたび値上げされ、16年と比較すると22年度には32%上がるというふうな計算になります。22年度は県から1億円を借金されるそうですが、今でも大きな歳入不足なのに、返済が始まればまた値上げになるのかと心配されます。今後はもう上げる予定はないんだよとおっしゃいましたので、それ以上の質問はしませんが、そこで、未収金と不納欠損金について伺います。  20年度の未収金は11億1,700万円で全体の22%、不納欠損金は2億1,000万円で4.4%、これは合計すると何と4分の1が未収金なんですよね。22年度の値上げの計算の基礎にも、未収金は13億8,500万円あるんですよと予定されております。このような莫大な未収金、欠損金を見ると、回収の努力がされていないのではないかというふうに考えざるを得ないんですよね。もっと危機感を持った対応が望まれると思うんですけれども、回収する気持ちが足りないのか、それとも仕組みが悪いのか、または両方なのか、市長さんの考えを伺います。  次に、国保ですけれども、費用の圧縮について伺います。  ここでは特に薬代について伺いますが、きのう房安議員も指摘されて、議会やテレビをごらんの皆さんに訴えられました。また、国保運営協議会でも指摘されていると思いますジェネリック薬品の利用についてです。  ジェネリック薬品は国の方針でも進められて、マスコミなどにより国民の皆さんも周知してきておられます。国保会計が支払う薬代は年間約20億円だそうですが、ジェネリック薬品を使うと3割から7割は安くなるということのようですので、平均5割としても、わずか10%利用率を上げるだけでも1億円の節約になるということになります。これらのことを加入者に周知されて、また、市立病院はもとより医師会、薬剤師会などとも連携されて真剣に薬代の倹約に努めていただきたいと思いますが、どうお考えなのか、伺いたいと思います。  次に、農業振興について伺います。  国の事業仕分けによってハード事業関係の予算が減り、市の農業関係予算も大きく減額になったことは残念です。ですが、心配していた特産品に対する支援が、先ほどおっしゃいました15品目、1,500万円計上されたということで、一定の評価をいたします。ありがとうございました。生産者は不安を感じておられますので、なるべく早く、まだ決定はしていないんですけれども、決定次第すぐに周知されるよう望みたいと思いますし、また、これら特産品の維持拡大のためにも、これが単年度限りではなく、金額が適当なのかも含め、将来も継続されるよう検討する必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。  次に、交通対策です。  今後もバス事業者と十分協議されて通学生の利便を図っていただきたいと思いますが、鳥取市の公共交通連携計画では、バス路線が廃止になった場合、オンデマンド方式の乗り合いタクシー等に変更されるということでありますが、現在どこでどのような状況になっているのか、また、連携計画では計画的にこれからも乗り合いタクシーなどの新しい方式に変えていくとありますが、今後どのような路線を予定されているのか、それについても伺いたいと思います。  以上です。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 中村議員の御質問にお答えいたします。  河原工業団地でございますが、河原工業団地、仮称ということになりますけれども、平成20年度に事業区域を約60ヘクタールに拡大して、整備に関する基本構想を作成しております。21年度において6月補正予算で地形測量と調査設計費を措置いたしまして、8月から調査に着手いたしております。現在、インフラ整備に必要な各施設の管理者との協議を進めているところでありますが、協議には時間を要し、当初の見込みよりも実際の設計を仕上げる作業はおくれている現状がございます。2月24日に地元説明会を開催しておりますけれども、こうした状況を説明したものでございます。本年2月のこの市議会におきましては、設計に係る経費の一部を繰り越しして22年度で執行するということを提案しているところでございます。  どのような工業団地と考えているかでございますけれども、鳥取自動車道は平成24年度末にいわゆる全線開通するという状況にございますから、これも念頭に置いて、河原工業団地を平成25年度中の造成工事完了と。もちろん立地企業が来て早くしなきゃならんというようなことになれば急ぐというようなこともございますが、計画においてはそういった状況と考えており、これに従って整備を進めたいと思います。  河原工業団地への具体的な企業進出の予定というのは、現段階ではここという特定はありませんけれども、内需型産業である食料品とか飲料などの製造業や、今後の成長分野である環境関連産業などの企業とか、あるいはインターチェンジに近接する立地を生かした流通系の企業とか、いろんな可能性が想定されるところであります。今後、具体的に企業誘致に向けて市内の企業あるいは県外の企業に対しまして働きかけを進めていく必要があると考えています。関西圏などの企業を訪問する際には、鳥取自動車道の話と同時に、インターチェンジに近接する河原工業団地の計画について説明してきているところでございます。  次に、公民館職員の待遇改善ということがありましたが、先ほどの答弁でいろんな取り組みがされている実態は御説明したと思いますので、今後とも、先ほど少し触れました公民館長さんの業務の増大や責任の重くなっていること、あるいは職員の状況、パート賃金などもかなり措置している状況、いろんな状況があります。いずれにしても、もう1つ中山間地域のところでも触れましたけれども、まちづくりというのは自分たちの地域の課題でありまして、それを自分たちの地域の中でいろいろ話し合っていくという中で、公民館は拠点としての役割とか、あるいはまちづくり協議会の事務局としての役割を果たすことになるわけでありますが、公民館の仕事として押しつけているといったものではもとよりございません。ただ、地域のコミュニティーの拠点、あるいは中山間地域対策の施策の推進に当たってのいろいろな協議・検討の場、これは地域の課題を解決するための取り組みでありますので、そうした御理解の上で適切な対処を地域ごとにお願いしていくということになるところでございます。  それから、国保料でございます。  先ほど2回目の御質問のときに、今後上げる計画がないといったようなことを私が言ったように聞こえたのですけれども、今後上げるあれがないとかということは私はもちろん申し上げておりません。2年間据え置きをして、20年度、21年度は据え置かれて、22年度からの引き上げ幅が10%をちょっと下回る、9.7%でございましたか、そういった御負担を国民健康保険の加入の方にお願いしていくということを申し上げております。  23年度以降は、それじゃ、どうかということについては、いろいろ御指摘の点も含めて最善の努力をしながら、今回、新型インフルエンザといった事態もあったり、先ほど御指摘のあった高度医療の関係の医療費がかさんでいるという状況もあるわけですので、努力できるところがどこであるかということをしっかり見きわめて、引き上げ幅を抑える取り組み、こういったものをしてまいりたいと思います。  1億円の借り入れについては、この国民健康保険の制度の中で、一時的な急激な医療費の増大に対処する制度として県にそういった基金があって、それを活用するものでありますので、こうした取り組みを活用するのは適当なことだと思っております。国民健康保険は被保険者の皆さんの保険料を財源とする相互扶助の医療保険制度でございます。今後さらに医療費が増加することになれば、これは医療費のことでございますから、抑えるといってもやっぱり限度もございます。やはり保険料の引き上げを余儀なくされる事態、これは起こり得ると考えております。  次に、未収金とか不納欠損金の点がございます。  この点につきましては、中村議員にも理解をいただきたいなと思う点があるんですけれども、保険料収入の確保のために収納対策に鋭意努力しているということがございます。先ほど挙げられた未収金等の数字は累積した現時点での未収金で、1年度でそれだけ未収金を出しているわけではございません。過年度分から含めてのずっと累積する部分がどうしてもございますので、10億を超えるような数字になったりしておりますけれども、それらについても今でも収納対策を講じているわけでございます。申し上げるまでもなく、督促状、催告状を送付する中で納付催告センターの、平成19年10月に開所しておりますので、電話催告を初期段階で行っておりますし、職員による夜間電話催告、夜間・休日の相談窓口の開設、直接被保険者に対して納付していただくように連絡、要請、いろいろしております。戸別訪問もいたしております。また、短期保険証の交付、差し押さえや交付要求などの強制徴収も実施し、滞納に対して対処いたしております。口座振替の推進も行ってきたところであります。最近、今年度に入ってからですが、1月からモバイルシステムということで、携帯端末を持ち歩いて個票の整理の事務の効率化、あるいは職員の徴収業務のスピードアップ、徴収件数の増加、こういったことに活用しております。また、滞納処分に係る関係書類作成などの事務を行うために昨年10月から臨時職員を雇用して事務処理をさせるなどの対応をとっております。  今後とも収納対策の強化と充実を図ってまいりますけれども、この機会にあえて申し上げたいのは、やはり保険料というもので支えられている国民健康保険でございます。ぜひとも、催告とか徴収が発生するのは滞納があるからでございますので、自発的な納付を呼びかけたいというふうに思っておるところでございます。  ジェネリック医薬品につきましては既に昨日の答弁でも、こういったことが医療費の適正化に有効だということでございます。県関係団体とも連携を図りまして、こうしたジェネリック医薬品の利用の周知とか促進に努めてまいります。  それから、次に農業政策でありますが、本市の支援策についてどう周知を図っていくのかということであります。  新たな単市の支援措置につきましては、既に農協とも話し合ってきた経過がございますので、農協の当局も大体認識は持っておられると思っております。具体的な金額は当然のことながら予算決定後になるかと思いますが、農協を通じ各地域の生産部会に周知する、あるいはケーブルテレビの活用、農協の広報紙などを通じて農家への情報提供を迅速に行いたいと考えております。  出荷奨励金は継続して行う必要があるという御指摘であります。  それは確かに私としても3年間の継続というのを差し当たり実施を考えております。戸別所得補償制度などの農政改革が、22年度はモデル実施だと言われております。今後どう変わるかなども踏まえながら、見直しなどもしつつ、できる限り生産振興といいますか、出荷奨励が行われ、特産品として農家所得の確保につながるように措置していきたいと思います。  最後の交通対策であります。オンデマンドの乗り合いタクシー等の運行であります。  これは実際に乗る方が出てきたときに、路線バスがなくなった場合にタクシーを呼んで、それをバスのかわりに乗っていただくというような乗り合いタクシー的なもので、これをバス代替タクシーとして運行しているところであります。現在の時点で、従来路線バスが走っていたところが廃止または一部廃止になったということに伴いまして、浜村・青谷線、米里線、高岡線、吉岡線、西郷線、散岐線など、5地域6路線でバス代替タクシーを運行しています。この制度の導入によりまして路線バス廃止の影響が最小限に抑えられたものと認識いたしております。利用者からも、便数がふえたとか、料金が安くなった、運転手や同乗者とのコミュニケーションが図られ安心感があるといった声も伝わっております。  現在のところ、どういうところをこれから予定しているのかという質問がありましたが、代替手段が必要となるバス路線の廃止などがこれからあるということは伺っておりませんので、現時点で予定している新たな地域なり場所はございません。  以上です。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 初めに、地区公民館をコミュニティーセンターにという市長への質問でございましたけれども、これは教育委員会で答えさせていただきます。  本市では市民が主役の協働のまちづくりが着実に前進する取り組みを積極的に推進しております。その中で、地域力の向上を図るために地区公民館を地域コミュニティーの拠点施設として位置づけ、機能充実を進めてまいっております。しかし、これらの新たな役割が加わったとしても、地区公民館が生涯学習の拠点施設であることについては何ら変わるものではございません。また、建物は国の補助金を受けて社会教育施設として建設したものも多くあるため、国との協議も必要になってまいります。このような状況を踏まえると、地区公民館の名称を変更することについては慎重に検討していくことが必要であると考えております。  続きまして、民間委託の検証結果、これをウエブサイトだけじゃなしに議会へは説明しないのかという質問でございました。  民間委託の検証結果については12月定例会で伊藤幾子議員の御質問への答弁のとおり、1年分をまとめて公表することにしております。公表はより広く市民の皆さんへお知らせできる本市のウエブサイトの活用を予定しておりますが、その際には議会への報告を行う予定でございます。  それから、学校給食の地産地消率、20年度は下がっておると。この目標達成が困難な原因は何かということと、目標を達成するための行程をということでございますが、地産食材の使用率は天候に左右されるところが大きいものの、鳥取地域における計画栽培品目の増加や新市域における使用率の伸びから、少しずつ増加しているところでございます。現在、給食センターでは献立内容や地産食材に応じた早出し番、下処理作業への増員シフトにより、規格のばらついた食材などにできるだけ対応しながら調理を行っているところでございます。  使用率をふやしていくポイントや行程表については、食材を消費する給食センターの立場から考えると、給食数分の地産食材を確保し、安定的に供給いただくことが必要であると考えておりまして、経済観光部局、農林水産部局のほか生産団体、流通業者との連携を密にし、さらなる地産地消の安定確保に努めたいと考えております。  それから、教育委員会の点検・評価について、なぜ自己点検を行うのかと。自己点検すると甘くなるのではないかというような御質問でございます。  根拠法である地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行うと。それから、教育委員会は点検及び評価を行うに当たっては教育に関する学識経験を有する者の知見の活用を図ると。こういうふうに規定されておりまして、学識経験者の知見を活用しつつ、教育委員会が点検・評価を行うことが義務づけられております。本市においては、学識経験者の知見の活用として鳥取大学の本名副学長と鳥取環境大学の石川准教授に依頼しておりまして、対象事業についてヒアリングを実施の上、評価していただきました。さらに、議会への報告書を提出し、ホームページで公表することで、点検・評価に対する客観性を確保していると考えております。  自己点検・評価のやり方について、法律には具体的な記述はなく、運用については各教育委員会にゆだねられておりますが、この法律改正の際に文部科学省から出された資料や当時の説明では、教育委員会の自己点検・評価となっております。つまり、自己点検を行った上で学識経験者による評価を受けるということです。したがいまして、鳥取県教育委員会を初め多くの自治体が自己点検という形をとっております。自己点検を行うことによって我々自身が気づくといったこともございますので、現在の形でよいと考えております。  いずれにせよ、まだ2年目であり、今後継続していくものでございますので、手法についても有識者の意見を伺うなどして、この取り組みがよりよいものになるようにしていきたいと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 それぞれお答えいただきました。では、重ねて質問いたします。  国保の未収金について再度伺います。  それぞれ未収金回収に努力されている中で管理職の時間外回収というのが行われております。この実績を尋ねたところ、平成20年度は延べ16人で、回収金が17万4,000円、21年度見込みは延べ24人で、回収は30万円とのことであります。これは1人1年間にわずか3回というのが平均でございますが、これでは「管理職も時間外に集金に出ていますよ」と胸を張って言えない状態ではないでしょうかと思います。まことに申し上げにくいんですけれども、管理職の意識が低ければ全体の意識も低く、回収の実績は上がらないということだと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。  また、そこで提案ですが、私はやはり数値目標を設定して、職員さんが目標意識を持って、またその目標を管理しながら仕事をしていかないと回収実績はなかなか上がらないんじゃないかと思います。例えば先ほど市長は過年度分があるんだよとおっしゃいましたけれども、22年度分でいきますと、その現年分の回収率を91%で計算しておられるということでありますが、それでも最低それを守りたいと。また、不納欠損金についても目標を定めて、その目標に向かって努力すると。そういう方法がとれないものかという点についても市長に伺いたいと思います。  次に、学校給食調理業務民間委託の検証についてです。  平成22年度の第2センター及び気高の業者選定に、国府と湖東センターを請け負っている大新東ヒューマンサービスもエントリーされました。ですが、21年度の選定において評価が高く選ばれているのにもかかわらず、今回は他の業者の中でもかなり下位の評価だったと聞いております。事実であれば、大新東ヒューマンサービスさんがなぜそのような評価しか得られなかったのか、説明を求めます。  また、見方を変えれば、プロポーザルの成績が悪かった業者が現在も国府、湖東のセンターで日常的に業務を請け負っていることになりますが、そのように理解してもよろしいでしょうか。  次に、学校給食の地産地消率についてさらに伺います。  食育基本法では、学校給食も地元産の食材による自給率を高め、農山漁村の活性化に資するよう求めています。教育長は議会で、地産地消が進まないのは、統一献立により食数が多く、地元産の食材の供給が追いつかないためと再三答弁されています。要するに、地産地消と大量調理は相反するものだと認められていると解釈します。  そこで、お尋ねしますが、鳥取市教育委員会は食育基本法で定められている地産地消の促進と、センター方式での大量調理による効率の追求と、どちらを選択されるのかを御答弁ください。  次に、公民館について、これはお願いです。  いろいろ問題が出てきました。執行部側と地元側との意思疎通がなかなかうまくできていない部分があると感じます。これからもいろいろな機会を通じて、公民館長会からもいろいろ要望とかが出ているというふうに聞いていますが、お互いに腹を割った話で意思疎通を深められて、もっと信頼関係のある関係を築いていただきたいと思います。  以上です。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 まず、管理職の徴収金額が余りにも少ないというふうな御指摘をいただきました。
     この管理職の徴収というのは、保険料などの徴収業務を所管していない、課の福祉保健部内の管理職員が実施した部分でございまして、そうした管理職の職員と保険年金課職員が一緒に訪問徴収を行ったケースであります。これもなかなか実際にやってみると本当に難しくて、夜間・休日に実施したりいたしますが、不在でお会いできない。お会いできてもなかなか保険料の納付には応じてもらえない。今お金がありませんからというようなことなんですよね。そういったことでそれで終わって済む話ではございませんので、いろんな方法があるんですが、この管理職員の徴収というのは訪問して徴収する部分のごく一部でございまして、担当職員が、例えば実際の保険年金課の職員が集めている額は、正職員9名、賦課係5名、収納係4名の9名、それから収納の嘱託職員が9名、これらの職員では20年度で1億3,000万円を徴収に歩いているとか、21年度の見込みで1億1,600万円というような数字もございまして、管理職徴収とその他の出向いていって徴収努力しているというのは別であります。ただ、それを言ったところで、今の累積している滞納繰り越し分、20年度で10億ほどでございますが、21年度になるとまた少しふえてまいりましょうけれども、こういった状況の改善の課題がなくなるわけではもちろんないし、保険会計を健全にするために、保険料収入の確保に向けて可能な限り実施回数とか徴収する管理職員をふやすなど具体の対策を強化してまいりたいと思います。  それから、目標を立ててやってはどうかと。確かに91%という目標を立てて、これを目指した収納率の向上に努めているところでございまして、例えばこれまで以上にこういった目標達成がしっかりできるように、この目標に向けてしっかりと体制を組みながらやっていきたいと思います。私が見る限りかなりいろんな努力はしていますけれども、なかなか実効性の上がらない悩みがあります。もっと何か新たな施策を含めて取り組まなきゃならないというのが私の率直な思いでございます。国保会計につきまして、今後ともこの徴収の努力とあわせて全体の医療費低減につながるような有効な取り組み、これが今求められているというふうに認識いたしております。  以上です。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 平成22年度の調理業務の委託業者の選定で、21年度委託業者に選定された大新東ヒューマンサービスが評価がなかったと。この大新東ヒューマンサービスは余り仕事ができんではないかと。こういうできん業者に現在委託させてもええのかという御質問でございます。  調理業務委託の優先交渉権者は、業者選定委員において委員の評価で第1位とされた数によるいわゆる多数決で決しております。その審査の結果、各業者それぞれに業務履行の能力とそれぞれの持ち味があり、評価が拮抗している中で大新東ヒューマンサービス株式会社は総合的に1位になれなかったところでございます。大新東ヒューマンサービス株式会社については、本年度委託開始以降さまざまな観点で積極的な業務姿勢からおおむねよい評価が得られており、業者選定委員会で現在の業務履行状況に問題があるような審査・評価がされたものではございません。  それから、食育のことについての質問でございますが、食育重視による学校給食法の改正を背景に、本市では平成19年度末に鳥取市の学校給食の基本構想を策定しております。この中で、学校給食の意義・役割と食育の充実について、学校給食は食に関する効果的な指導に資するものであること、また、生きた教材としての活用など、基本的な方向性を示しております。子供たちが鳥取の食べ物を知り、地元の食材に触れてそのよさを知ることで、鳥取の誇りの醸成につながり、また、感謝して食べることの大切さを身につけることなど、学校給食における食育の観点は極めて重要な事項であり、今後もその充実に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 日程第2 議案第26号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第46号鳥取市グリーンニューディール基      金条例の制定についてまで及び議案第72号鳥取市鹿野往来交流館の指定管理者の指定について      (質疑・委員会付託) ◯中島規夫議長 日程第2、議案第26号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第46号鳥取市グリーンニューディール基金条例の制定についてまで及び議案第72号鳥取市鹿野往来交流館の指定管理者の指定について、以上22案を一括して議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中島規夫議長 質疑なしと認めます。  議案第26号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第46号鳥取市グリーンニューディール基金条例の制定についてまで及び議案第72号鳥取市鹿野往来交流館の指定管理者の指定について、以上22案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。  以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後4時21分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....