鳥取市議会 2009-12-01
平成21年 12月定例会（第６号） 本文
2009年12月16日：平成21年 12月定例会（第６号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中島規夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯中島規夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
桑田達也議員。
〔
桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯桑田達也議員 おはようございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。
初めに、
事業仕分けについてお伺いをいたします。
事業仕分けについては、今議会においてさまざまに論議されてまいりました。行財政の透明性確保や税金のむだ排除など、その手法の有効性については私も評価するところでございます。しかし、このたびの政府による
事業仕分けは判断基準が明確ではなく、
民主党マニフェスト達成のための財源探しという色合いが濃い作業であり、
事業仕分けの目的と手段が転倒したものであったと強く感じました。
鳩山政権下では、いまだ
経済成長戦略や安全保障、科学技術、
文化芸術振興などの
基本戦略そのものが国民に示されておりません。こうした中で、事業の要・不要まで含めた判断を行うことは実に乱暴なやり方であり、結果はコンクリートから人へと言いながら、まさに人への投資を削る内容だったのではないでしょうか。
ヴァイツゼッカー元
ドイツ大統領が指摘をしているように、文化は政治において重要な位置を占める本質的なものであります。文化や
科学技術振興予算の削減、子供たちの健全育成のための幅広い事業を展開する子どもゆめ基金や
子ども読書運動、若年者の
ニート支援事業である若者自立塾など、
人材育成事業の廃止はコストだけ見て将来投資を考えない見識を欠いた判定と言わざるを得ません。
そして、
緊急経済対策、
生活支援策として創設をされました
子育て応援特別手当がまさかの廃止。寒い冬、年末年始を控え、
支給対象者330万人の
子育て世代の親たちを失望させました。さらに、この事業は将来の幼児教育の無償化、子育ての社会化への道筋をつける政策として大いに期待をされていただけに、大変残念な結果であります。
子育て応援特別手当、児童手当が支給を中止される一方で、政府の目玉政策である
子ども手当はその実施をめぐり混乱が続いております。
子ども手当の事業予算は、国の
教育科学振興分野の全予算に匹敵する5.3兆円、この巨額の財源は
全額国庫負担と言われております。しかし、地方負担の懸念は消えておらず、今月10日に全国知事会など地方６団体が
子ども手当の地方負担に反対する緊急声明を発表したのは御案内のとおりであります。
そこで、市長にお伺いをいたします。市長は、
事業仕分けについて、現政権は地方財源の見通しが不明瞭との発言をされております。
子ども手当の財源についても今政府内で大きく揺れ動いており、仮に地方負担となれば、厳しい本市の財政、市民生活にも大きな影響が出るものと危惧いたします。本市の
子ども手当の対象者数と本市負担についてお伺いをいたします。
次に、本市の災害時対応についてお伺いをいたします。
本市は、
災害対策基本法に基づき、平成18年、鳥取市
地域防災計画を策定しておられます。近年の自然災害は多様化、拡大化しており、各地で想定外の災害が頻繁に発生しております。こうした中で実際に災害が発生した場合、
本市防災計画の実効性はどうなのか、また問題点があるとすれば、その検証と対策はどのように行われているのか、お伺いをいたします。
次に、
若年者支援策についてお尋ねいたします。
今、厳しい経済不安のあおりをまともに受けているのが若年者層であります。第２の就職氷河期とも言われ、来春の卒業を目前に学生や家族の不安も相当あろうかと心配するところですが、本市の高校・
大学新卒者の内定状況をまずお聞かせください。あわせて教育長に中卒者の就業状況についてもお伺いをし、壇上での質問といたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えいたします。
国が行った
事業仕分けによりまして多くの施策が今後どうなるかわからないという中で、１つ確定的に既に方向が出ているものが、児童・子供の特別手当として準備を進めていた内容でありますが、これにつきましては既に大きな、今年度の実施はないということで、確定的に現在の厚生労働省の方から通知をいただいているという状況であります。
財源の問題が、これを初めとして
事業仕分けや、あるいは
地方交付税などの取り扱いも
事業仕分けにもかかわっておりましたが、政府としてまだまだはっきりとしないということで、現在、本市としましては、来年度の取り組みでそうした今の新たな内閣が進めている取り組みが新年度予算を編成する上で非常に困難を来しているという状況があります。国からの交付税とかあるいは補助金、これらがわからなくなっているというのが重大な問題であります。あわせて税収等も減少するということになれば、来年度、大変厳しい状況になるのではないかと大きな不安と懸念を持っているところでございます。
さて、御質問の児童手当の
支給対象者数、支給額、それから、22年度から実施されるとされています
子ども手当の
対象見込み数と
支給見込み額、これにつきましては担当の
健康子育て参事監からお答えをいたします。
次に、災害時の対応についてお尋ねがありました。
本市では、市町村合併後速やかにこの体制を取りまとめて万全を期したいということで、合併による本庁と総合支所間の連携体制の整備に重点を置きながら、平成18年度に
地域防災計画を全面改定いたしました。現在の
地域防災計画は、地震や風水害を対象に
災害予防計画、
応急対策計画、復旧計画を定めています。この
地域防災計画とは別に、
ノロウイルスによる食中毒、
水質汚濁事故等、
地域防災計画が対象としていない危機事態に対しましては、事案ごとに
対処マニュアルを定めております。こうした形で
地域防災計画を補完いたしております。
現在のところ、
地域防災計画そのものについてはこういった現在定めている内容で特に問題はありませんが、実際には人事異動に伴う
配備動員体制、気象区分や気象情報の見直し、河川水位の位置づけなど、変更を要する事項が出てくる場合がありまして、こういった事情の変化に伴い、その都度内容の修正などをしておるところでございます。
次に、
若年者支援策であります。
この問題もこれからといいますか、これからさらに深刻度を加えるのではないかと、非常に大きな問題、課題であると考えておりますが、お尋ねの
新規学卒者就職説明会への企業の参加状況、こういった状況について担当部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林
茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
まず、児童手当の関係でございますけども、これが
子ども手当の創設によって廃止予定となっているものでございますが、20年度で
支給対象者数は、児童手当については小学校修了までの子供ということでございますが、１万3,444人、支給額が約14億6,600万円ということでございました。22年度から実施予定となっている
子ども手当の方につきましては、中学校修了までの子供１人当たり月額１万3,000円が６月から支給されるもので、来年度の
対象者見込み数は約２万9,500人、
支給見込み額は約38億3,000万円程度と見込んでおります。
以上でございます。
◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
新規学卒者、高校生、大学生の内定状況についてお答えをいたします。
鳥取労働局の発表によりますと、県内の平成22年３月、
新規高等学校卒業予定者に係る平成21年、本年10月末現在における
就職内定率は53.5％となっております。前年同期を16.4ポイント下回っております。求人数につきましては229人と、前年同期の370人から141人減少をしております。県内の求人に限りますと86人となっておりまして、前年同期の127人から41人の減少となっております。
また、大学・
大学院卒業予定者につきましては、鳥取大学ではまだ数字が出そろっていませんので不明でございますが、
鳥取環境大学の11月末現在における
就職内定率でございますが、50％となっております。前年同期を13ポイント下回っております。求人数につきましても、前年度の７割程度と３割の落ち込みになっているということでございます。就職を希望する若者にとりまして非常に厳しい状況になっております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 中学生の就職者の状況、過去３年の分を実数を申しますと、平成18年度が約0.8％、実数に直すと15人です。平成19年度が約0.3％で６人でございます。平成20年度が約0.4％で８人でございます。過去３年間、以上でございます。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 御答弁をいただきました。
事業仕分けにつきまして、重ねて質問させていただきます。
事業仕分けに関連をいたしまして
子ども手当についてお尋ねをいたしまして、この事業実施に伴う本市の負担、
対象人数等を御答弁いただいたわけでございますが、私ども公明党は、これまで社会全体で子育てを支援する
仕組みづくりを大きく推進をしてまいりました。いわゆる壇上でも申し上げましたけども、子育ての社会化を進めてきた経緯がございます。このことにつきまして、ＯＥＣＤの
グリア事務総長は去る11月18日、都内で講演を行いまして、鳩山政権が掲げる
子ども手当について目的と対象を再検討するべきだと指摘をしておりまして、保育や就学前児童の支援により重点を置く必要があると、このように述べておるわけでございますが、このことからもこの国の
政策そのものが幼児教育の無償化、こういうふうにシフトしていかなくちゃいけない、また保護者の収入にかかわらず一律に手当を支給する、こういったことが子育ての社会化であるようなこの政策、これは子育ての社会化という概念、これは明らかに私は履き違えたものであると、このように考えております。
こうしたことから考えますと、市長がこの議会の初日に申されましたが、
チャイルドファーストを掲げておられる市長が、この概念と本来の子育てをしていくための社会化という概念とかけ離れている政策と理念が一緒ということについて、私は非常に矛盾を感じるなと率直にこれは思いました。
このたびの
子ども手当の実施によりまして、中学３年生以下の子供がいない家庭で、高齢者や障がい者など扶養家族のいる世帯では増税になります。さらに16歳から22歳までの
特定扶養控除まで廃止になるということになれば、高校生、大学生を抱えて最も教育費がかかる世帯にとっては大きな負担増になってしまうと思うわけですね。鳩山総理は月に1,500万円の
子ども手当をもらっていらっしゃいますから問題はないかもしれませんけれども、市長はこのような市民生活への影響について市民への説明をどのようにされていくのか、私は政府に対して言うべきことはしっかりと言う姿勢で臨んでいただきたいと思いますけれども、市長の決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 政府は、
子ども手当を創設して現金支給を考えているという状況であります。
まず、財源の問題で、議員も触れられましたけれども、地方負担を考える性格のものではないんじゃないかということで、政府が現金を、金額を決め、そして、それを支給しようということで政策に掲げてこられた看板政策の１つでありますので、これは政府としてきっちり全額国費で実施するとすべきものではないかということを地方団体の中でも共通して述べてきております。私も同じ考え方でおります。
なお、ほかの県の市長会の話などをちょっと聞いてみますと、地方負担を求められるならば支給事務は行わないと、国で直接やっていただきたいというような声も上がっているのが事実であります。
この
子ども手当の
創設そのものは
子育て支援の一貫として行われ、一定の効果とか期待も市民の中にもあると思います。しかし、こうした施策で逆に今議論になっておりますが、保育園への支援が削られるとか不安定になるというようなことになっては、またこの財源問題が浮上しての議論でありますが、やはり正しくないんだと思います。子育ての社会化と言われました。社会化というのは、全面的に社会化するんじゃなくて、やっぱり家庭があって、そして地域があって子育てはやっていくべきで、両面必要だと思いますけれども、しかし、お金を渡せばそれで子育てができるといったようなことは間違い、誤った認識なのではないかというふうに思っています。
認識ということであれば以上でございます。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 認識はお伺いをいたしましたけども、国に対しても、そういう本当の意味での子育ての社会化に向けた取り組みについてしっかり発言をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、災害時対応につきましてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、本市の
地域防災計画について問題点を御答弁をいただいたところであります。市長は先ほど、事業ごとの
対処マニュアルに問題はないというふうにおっしゃいましたが、本市の防災計画は
震災対策編、
風水害等対策編、資料編の３部構成となっておりまして、災害時の際、
対策本部長である市長のもとで行動計画が明記されておるわけでございます。
そこで、最近自然災害の想定外のことがよく起こっておりまして、質問もちょっと想定外になるかもしれませんけども、基本的なことをお伺いしたいと思いますが、私は災害時、非常時において指揮系統が明確になっている、これは危機管理において基本中の基本であると思うわけでございますが、指揮系統が麻痺して初動体制において的確な判断がおくれれば、鈍れば、すべてにおいて致命的なダメージが及んでくる、このように考えるわけでございます。
我が国では災害時、この指揮権が不明確ということはよく指摘をされておるところでありますが、そこで災害時、非常時に何らかの不測の実態で市長、副市長が
対策本部不在というふうになった場合に、対策本部の指揮権はだれに委譲されて防災計画に基づいた指示をされるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 指揮系統のお話は非常に重要な点でありますが、いろんな事態が生じたときに市長、副市長がいないと、そういったことがもちろんないように日ごろ心がけているわけでありますけれども、もしそういうことが起こったならば、危機管理の責任者として
防災調整監、部長級の職員を置いて統括をするという体制を本市はとっておりますので、その場合は
防災調整監が指揮者として、トップとして臨機応変な判断をする、あるいは指示を出す、そういうことになると思います。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 対策本部長不在の場合は副本部長、不在の場合は
防災調整監、さらに
防災調整監が不測の事態において対策本部にいない場合、これをずっと聞いていけば切りがないわけですけども、そういうことが本来、この
地域防災計画にも明記されていなければならないのではないかなというふうに私は強く思っております。
次にお伺いをいたしますが、
地域防災計画の
震災対策編を見れば、計画の前提として地震規模がマグニチュード7.2となっております。過去の地震被害の研究から、診断結果、耐震指標であるＩｓ値が0.6以下の建物は、震度６強程度の大地震に対して倒壊や崩壊する危険性が高いと言われておりまして、これまで
鳥取市庁舎等に関する
調査特別委員会での説明では、本庁舎のＩｓ値は0.2、第２庁舎は0.24と、基準値の0.6を下回っておるわけでございます。
そこで、本市の防災計画に対して問題点を私なりに提起をさせていただきたいと思います。市長は先ほど特に問題はないとおっしゃったわけでございますが、問題点の１つ目として、私は、この
地域防災計画の実施主体である自治体というものが被災をしていない、こういう前提で計画が立てられている。そういったことから実効性が明確ではないんじゃないかと、こういうふうに１つ目は思いますし、もう１点は、計画内容が、先ほど市長が御答弁されましたが、予防や応急や復旧・復興と、そういう業務ということに主眼が置かれておりまして、通常の
行政サービス、こういったことが対象となっていないという、この２点を挙げさせていただきたいと思いますが、災害時において市民の生命、財産、日常生活を守っていくためには、市役所の
機能そのものが維持されている、これがやっぱり最大前提になっていないと、こういう
地域防災計画も役に立たない、そういうふうに思うわけであります。災害時、非常時において、市民への
行政サービス、こういったことは非常に市民にとっても生活を維持していくために不可欠な条件であろうかと思いますが、この
行政サービスの機能維持について市長の御見解をお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 災害時、特に地震の場合等におきます
行政サービスの維持であります。
大きな災害に見舞われるということになりますと、やはり災害対策を優先しながら必要最小限、それに関連するものはもとより重視されますが、日常的な
行政サービスについても維持していくということは重要なことだと考えております。それは被害の状況とか、あるいは被害の深刻さというか状況、そういったものを勘案しながら判断をし、当面どういう
行政サービスをどういうふうに維持していくか、それはそのときに判断するというような部分も出てくるかと思います。どのような災害なのか、他の種類の災害の場合もいろいろ考えなければならないということがあります。例えば
新型インフルエンザのケースでも、どういう
行政サービスをどの程度行うかといったことが猛毒性の場合などを前提に検討されているということは事実であります。
さて、震災についてもう少し考えてみますと、まず、駅南庁舎は新耐震基準でできた建物であります。平成になってから完成した建物でありますし、取得に当たって耐震性の検討もいたしましたので、
行政サービスのかなりの部分は駅南庁舎で行っているわけで、特に市民に対するサービスですね、こういったことで物理的に即これが困難になるという事態は避けられるだろうと思います。また、鳥取市は大変広い面積を有する市でありまして、市内のいずれかの地域に相当大きな被害が出ても、その被害が全域に及ぶと、例えば本庁舎に同じく及んでいるというような事態ばかりでは当然ないわけでして、いずれにしても、指揮系統にしても、
行政サービスにしても、残された機能を生かして、残された施設とか、それから、当然職員は全員出てくるという体制のもとで、大きな災害になりましたら対応を的確に推進するということを考えております。そういった対応をいたします。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 災害時において残された機能を最大限に生かしていくという考え方はそのとおりかと思いますが、一方で、職員が全員来られるという前提のもとでの計画というのはいかがなものかなと私は思うわけであります。
そこで、
事業継続計画についてお尋ねをしたいと思いますが、市民生活を維持をさせていくために自治体が関係する内外のリスクにおいて、例えばそういう自然災害であるとか、社会的事故があるとか、財政破綻とか、また
情報システムがダウンしてしまうとか、こういうようなことがあった場合、市民生活に影響を与えない最低限の行政の継続ということが当然必要になってくるわけでございまして、そのためにもこの鳥取市もさまざまなリスクを想定した上で、先ほど市長は第２庁舎は大丈夫である、また広域にわたっているというようなことをありました。想定はされておられると思いますが、計画としてはやはりないわけですよね、鳥取市には。
そういう
事業継続計画、こういったものを今大企業では既に策定を進めているところもあります。また、９．11のあのテロの際も、この
事業継続計画があって、そして非常時に速やかに対応できた企業もあったり、また過去の中越地震の折も、こういうＢＣＰと言いますけども
事業継続計画をお立てになっておられて、そして、震災の際にも事業を引き続き継続をしていくことが可能になったという事例もあるわけです。
まだまだ自治体としては、このＢＣＰ、
事業継続計画なり行政継続計画を策定をされているところは少ないというふうに私も承知はしておりますが、この大規模地震につきましては、今30年に７割強の確率であるということは、10年に３割近い確率でこれから起こってくる。ことし大震災がなかったから一安心というわけではなくて、ことしなければさらに確率は高まってくるということをやはり想定において、こういう
事業継続計画というものを着実に私は推進をしておかなくてはならないと思いますけども、市長はどのようにお考えでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
事業継続計画というのは、もちろん必要性を考えながら、必要の高いものからそういったものも取りまとめていくということは重要だと思います。現時点では
新型インフルエンザ対策の業務継続計画の作成と、これは猛毒性がある
新型インフルエンザとなった場合の対応といったことで、これは現在進行中、取りまとめ中ということでございます。
その他のケースについて、例えば、例のありました電算システムが、これが壊滅的なダメージを受ける場合はどうするか、それぞれの分野でそれなりの想定をしているような場合もあるわけですけれども、そういったことから、電算システムを第２庁舎にあったものを、センター、中央コンピューターを駅南庁舎の方に移したといったことは議員も御承知であると思いますが、そういったことで、できるだけ安全度を高めていくという取り組みは今も続けておるわけですが、人の問題を含めた業務継続計画といったものも、重要度の高いものから検討していくということをする必要はあると考えております。
現時点では、
新型インフルエンザ対策でそういったものを検討中という状況でございます。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ありがとうございます。
事業継続計画につきましては、これはネットワークということもありますから、ぜひ本市だけではなくて、企業にもこういったことを周知をしていただきたいなというふうに思います。
続きまして、若年者の就職状況につきましてお尋ねをいたします。
初めに教育長にお伺いをいたしますが、閉塞したこの社会環境の中で、今、子供たちはどのような将来への夢を描きながら学校生活を送っているのか私も心配をするところでありますが、率直な今の学校現場の状況なり教育長の所見をお尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 どのような観点からの回答にすれば一番いいんだろうかなと思うんですけど、特に現在の就職が非常に不安定な世の中、恐らく子供たちはそういう状況をよく反映していますから、高等学校へ行ってからどんな仕事につくんだろうか、あるいは大学を卒業してからどんな仕事につくんだろうか、それぞれ思い悩んでいることと思っております。
そういうことに義務教育課程においては、当然国の方針を受けて、それらの子供たちにいろんな、中学校では全教育課程をというふうな言葉を使っておりますけども、全教育課程を通してキャリア教育というのを続けているところでございます。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 教育長がおっしゃるように、私も学校の先生からお聞きして、本当に今の不安定な社会情勢の中、状況の中で、小学校においても中学校においてもキャリア教育を施していくという難しさということをやはりおっしゃっておられまして、私も教育の一貫の中でキャリア教育というのは大変難しい時代だなということを認識をしております。ぜひ児童・生徒への就業観形成をしっかり行っていただいて、決して子供たちが夢を失わないような、そういう現場での対応をお願いをしたいと思います。
私は、これまで若年者への支援制度というのがあまり国で重要視されてこなかったなと感じておりまして、そこの中で、私たち公明党は、国の温度はその国の青年の熱で決まる、このように意識を持って、ジョブカフェの推進であるとか、また地域若者サポートセンターの全国配置であるとか、またジョブ・カード制度の推進であるとか、また法テラスの設置であるとか、さまざまな形で若年者支援を行ってまいりました。取り組んでまいりました。
若年者を対象とした政策というのは、私はこれからも手厚く、より拡充をしていかないといけない、このように思います。同時に、当事者や家族へも的確な情報提供も行っていかなくちゃいけないと思うわけでございますが、教育長に重ねてお伺いしますが、小・中学校の現場で、今例えばジョブ・カードとか、地域若者サポートステーションとか、そういう国で推進をしている若年者支援の制度、こういうことの学習とか周知というものは教育現場でなされているのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ジョブ・カードとかジョブカフェ、この制度というのはハローワーク等を中心にしてなさっている制度でして、正直言いまして学校現場ではこういうことは十分周知しておりません。もしも特にジョブ・カード等が必要ということであれば、今後、就職希望者等についてはこういう手法は取り入れようかなと思っております。
中学校でもよくこういう、これは就職という面に充てた一種のポートフォリオだと思いますけども、中学校、小学校は教育という面でのポートフォリオという経験がございますので、ジョブ・カードを導入してもこれはすんなりとは行くとは思いますので、今後そういうことは周知していきたいなと思っております。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ありがとうございます。
先ほど、御答弁で来春の学卒予定者の内定状況を伺いました。本日の新聞記事にも、来春卒業予定で就職希望の高校生の
就職内定率が、10月末時点で前年同期を11.6％下回って55.2％と、引き続き経済状況が厳しい、求人数もかなり減っていると、このような記事も出ておったわけでございますが、厳しい経済状況の中で進学をあきらめて就職をしていく、そういう若者も数多く出ているわけですけども、未内定者の就職促進であるとか県内企業の労働力確保、こういったことについて市として積極的なかかわりや対応ということをやはりお願いをしたいと思いますが、こういう点についてお答えできることがございましたら御答弁をお願いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 就職状況が大変厳しいという認識を強く持っております。早い時点で、ことしの６月20日には私と、それから東部の高等学校の先生方がハローワーク鳥取で、８月下旬に鳥取商工会議所、鳥取東商工会、西商工会、南商工会に対して、新規高等学校卒業予定に係る求人確保に向けた働きかけをやったというのは御承知のところだと思います。
そういった状況、経過の中で、さらに雇用や生産状況の企業の動向確認のため、本年既に214件の企業訪問を実施しておりますけれども、その際にも、来年の春には新規卒業予定者などの求人についてお願いをしていると、そういう企業訪問の際での働きかけといったことも行っております。
そして、12月４日には、本市が経済団体等と組織しております鳥取市雇用促進協議会の主催で、地元企業への就職のための高校生を対象とした企業見学会も開催をしております。
そして、提案説明でも触れましたけれども、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生事業の積極的な活用ということによりまして、年度末に向けて、あるいは新年度からというのをあわせてでありますが、210人程度の雇用の場の確保ということを今市の取り組みとして進行中であります。できるだけ早くこの情報を取りまとめて出していきたいと。
年度内なかなか就職ができないという方も、新年度からの就職というような場を鳥取市が主体性を持って取り組んでいくことを決意して取り組みを始めておりますので、提案説明で申し上げましたけれども、こういったことが新たな雇用の場の確保につながると考えております。最後まで就職希望者の方には希望を持って地元での就職を目指して頑張ってほしいと、そういうふうに思っております。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 最後になりますが、就職に向けた準備運動と言われるジョブ・カード、認知度が非常に低いと私は思っております。改めてジョブ・カードの概要をお尋ねをするとともに、本市のジョブ・カードセンターの活動状況やジョブ・カードの活用、こういったことがどのように行われているのか、今後の周知も含めてお尋ねをしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ジョブ・カード制度につきまして、担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
平成20年４月にスタートいたしました厚生労働省のジョブ・カード制度、この制度は、正社員の経験が少ない方が正社員となることを目指した就職活動あるいはキャリア形成、こういったことを目的とした制度でございます。
鳥取市内では、鳥取商工会議所にジョブ・カードセンターが設置をされておりまして、人材育成、確保支援の拠点として、その制度の普及促進に取り組んでおられるところでございます。
本年11月末現在の商工会議所ジョブ・カードセンターの状況でございますが、このカード制度を活用する協力企業が84社で、このうち訓練実施計画を策定済みの認定企業は11社となっております。これまでに７名の方が正社員として雇用されております。また、現在６人の方が訓練中といった状況でございます。今後新たに４社程度が、認定を受けた訓練実施計画を策定をされていると伺っているところでございます。また、この商工会議所ジョブ・カードセンターが主体となりまして、順次協力企業の開拓、あるいはこういった計画の策定支援に取り組んでおられるところでございます。
また、この制度につきまして、やはりジョブ・カードセンター、あるいはハローワークなどの関係機関でこういった制度の周知がまだ十分でないといったことが課題として取り上げられております。こういったＰＲの強化や普及啓発のあり方について協議が進められているところでございます。
また、本市といたしましても、本年、この12月８日に開催をいたしました鳥取市合同企業説明会におきましてこういったジョブ・カード制度の相談コーナーを設けるといったことで、企業あるいは求職者双方に対して積極的な周知を図っているところでございます。今後ともこの制度の有効性等を含めまして、市のホームページあるいは市報等の活用を図りながら、求職者の方はもとより市民、企業へ広く制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ありがとうございました。
竹内市長におかれましては今後とも若年者への力強い御支援をしていただくことお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
〔田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 通告しておりました３項目について質問に入らせていただきます。
初めに、まちづくり構想についてお尋ねいたします。
本市のまちづくりの方向性を示す指針となる都市計画マスタープランでは、新しいまちづくりを進めるための基本的な指標となる、人口、世帯数、就業人口について、平成37年までの見通しのもとに夢のある20万都市を目指して策定されております。しかしながら、本市を取り巻く社会状況は予想以上に人口減少、少子高齢化が進んでいるのではないでしょうか。また、厳しい経済情勢の中、倒産企業や失業者もふえ続け、さまざまな経済活動が後退しているようであります。
本市は、将来の社会経済状況の変化をどのように認識され、活力あるまちづくり、住民のニーズを生かしたまちづくりに取り組まれておられるのか伺います。
次に、低炭素社会についてお尋ねいたします。
今月７日から２週間にわたって、デンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組み条約の第15回締結会議ＣＯＰ15が開催されています。地球温暖化問題は人類の生存を脅かす今世紀最大の課題であります。各国が温室効果ガスの削減目標を定める中、政府は1990年比で2020年までに温室効果ガス25％削減の大きな目標を打ち出しました。また、主要排出国であるアメリカ、中国も削減目標を発表いたしました。両国の目標値については議論のあるところではありますが、国際的に実効的枠組みが構築されていくことを願っております。
このように各国が地球温暖化対策に取り組まれる中で、我々公明党も政府と同じ削減目標を掲げて環境政策を推進しております。市長は京都議定書の４倍以上に上る削減目標に対してどのような認識でおられるのか、御所見を伺います。
本市は、地球温暖化防止に向けて太陽光発電などの新エネルギーの推進を図っています。太陽光発電設備の導入に対しては、平成16年から補助を行っています。本年の補助件数は前年と比較すると約５倍以上の伸びとなっていますが、伸びた要因と、設置に伴ってＣＯ２削減効果がどの程度あったのか伺います。
次に、過疎地域の支援策についてであります。
2000年に10年間の時限立法として制定された過疎地域自立促進特別措置法が来年３月で期限切れとなる中、総理は過疎法の延長を明言されましたが、期限については表明されていません。現行法では、時間的制限もあって過疎化に歯どめをかける対策の実施が困難との見方がある中で、新法制定に向けての見直しや、国の補助金を廃止し、一括交付金として地方へ配分する案など議論されているところであります。今後の国の動向によっては、本市の過疎対策に大きく影響を及ぼすものと考えます。
市長は過疎地域の実態についてどのように認識されておられるのか、見解を伺います。
以上で、登壇での質問を終わります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の田村議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市を取り巻く社会情勢の変化と、それから、今後住民のニーズに合ったまちづくりをどのように進めていくのかと、そういったテーマでのお尋ねでございます。
現在、本市を取り巻く情勢としましては、もちろん全国的な傾向である少子・高齢化とか、それから経済的な、これは全世界的に見ても経済情勢が厳しいと、国内もいろいろ輸出などが非常に難しくなっているような産業経済の状況がございます。それと同時に、やはりそういった国の状況なども影響しまして、本市におきましても少し景気回復の傾向が公共投資や経済対策などで見えかかったところもございますが、しかし、なかなかこの先どうなっていくかわからないという情勢の中で、経済対策などもこれから本市としてこれまで以上に積極的に展開しなければならない状況の中で、それはなかなか難しくなりそうだと、特に財源の面で制約を受けそうだといったようなことが懸念をされます。
また、こういう情勢の中で協働のまちづくりなどの取り組みを進めてきて、地域力を高めるということに地域の皆さんと一緒になりながら取り組んでいるわけでございますけれども、やはりこうしたことについては地域の一人一人のいわば心の問題といいますか、認識の問題、これが重要でありまして、こういった面でこの地域のよさを再認識して、そして、地域の中にあって努力をしていこうというようなことが強まっていく必要があると思います。
今後の情勢はどのように変化するかでありますが、国の政策等によりまして、市の経済対策とか、あるいは福祉・教育等にかかわる取り組みが弱くなることがあってはならないと思います。そういった懸念を大きく持っているところでございます。そして、住民のニーズに合ったまちづくり、まさにこれが必要だと考えております。私も「人を大切にするまちに」という基本理念を掲げて取り組みを強化していきたいと考えております。そういった中で、協働のまちづくりの取り組みは住民ニーズに応じたまちづくりにつながってくると考えております。また、中山間地域対策、これに強化をしたいという点を新たな課題として考えて取り組むつもりであります。
住民ニーズに合ったまちづくりでは、ほかに新たな活力のもとを地域の中で見出していかなければならないということがありますが、これは地産地消など農林水産業の振興や観光の振興、こういった地域の実情に合った取り組みをしっかり取り組んでいくことで、こういったことを果たしていきたいと考えております。
以上、これからの時代も厳しい時代でありますが、地域が団結をして地域力を高め、一人一人の意識が地域を大切にして地産地消にいたしましても、地域伝統芸能を大切にするといったことにしましても取り組む中で活力を高めていきたいと考えております。
次に、低炭素社会の構築についてお答えをいたします。
25％削減という高い目標を掲げておるわけでございます。こうした姿勢を国がとっていることは大変意義が深いと考えております。今にも海面下に沈んでしまうような太平洋上の国があったり、各先進国においても低地の町が水没するといったことがこれから起こりかねない事態であります。温室効果ガスの排出を削減するということに大胆に取り組む必要があると考えております。
25％削減という高い目標の達成に向けて、本市としても温暖化対策の取り組みを継続し、また、さらに削減の努力をしていくことを基本方針として今後とも堅持していきたいというふうに考えております。
この温室効果ガスの排出削減は農業とかそのほか気象状況にも大きな影響があり、これは目に見えない中でどんどん進行していると言われておりますので、一つ一つは小さいことでも、その積み重ねで対策を講じていくということが重要であります。
太陽光発電についてお尋ねがございました。これは担当の環境下水道部長からお答えをいたします。
過疎地域の課題ということについての認識をどう考えているかということであります。
過疎地域、中山間地域が大きな課題を抱えていることは、たびたびお答えをしてきております。先ほども過疎地域が特に深刻な高齢化の進行、あるいは人口減少、農林水産業など産業が非常に厳しい状況に置かれていると、また耕作放棄地等も発生をしているという中で、全体として非常に、そのほか生活基盤となる施設だとか、あるいは交通の利便性などが低下をいたしております。こういったことを対応していくことは非常に重要なことでありまして、中山間地域、過疎地域の対策の一層の強化、これを本市として本格的に取り組んでいくことにしたいと考えております。国におきましても、過疎地の特別立法をこれからも新たに期限が来ても更新をしていくという方針も出ておりますので、国・県の施策と連携をとりながらやってまいりたいと考えております。
10月に中山間地域対策強化プロジェクトチームを立ち上げて、新たな政策を早急に打ち出すということで現在検討を進めております。これまでもそれぞれ用瀬地域、佐治地域、青谷地域、それぞれの地域で取り組んできた取り組み、各総合支所の地域で取り組んできた取り組みがございますけれども、これを、こうしたそれぞれの地域での例えば保健福祉センターを整備をするだとか、市道、林道の改良を行うだとか、学校の耐震補強とか整備をするだとか、新たなコミュニティービジネスを行うとか、過疎地有償運送を行うだとか、こういった取り組みを、ばらばらではなくて総合的な対策としてしっかりと体系的に組み立てて推進を図りたいと考えております。
◯中島規夫議長 坂本環境下水道部長。
◯坂本正夫環境下水道部長 太陽光発電設備の補助件数が20年度と比べまして５倍に伸びているという、その要因等についてお尋ねがありましたので、お答えいたしたいと思います。
今年度の補助件数が大幅にふえた要因といたしましては、国の補助制度が復活し、１キロワット当たり７万円の補助金が出るようになったこと、余剰電力１キロワット当たり48円という買い取る制度が創設されたこと、本市の補助金を１キロワット当たり２万円から７万円に増額したことが大きく伸びた要因であると考えております。
この結果、ＣＯ２の削減効果でございますけども、本年度だけで約350トンとなっております。この削減量でございますけども、50年杉２万5,000本が年間に吸収する量と同じになることから、大きな効果を上げているものと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それぞれに答弁いただきました。重ねて質問に入ります。
本市の都市計画マスタープランでは、将来の人口の見通しについて、平成22年度の約20万3,000人をピークに緩やかな減少傾向となり、平成37年には19万4,000人になると推定されているようでありますが、本市の人口は既に20万を割り、19万8,000台となっております。予想以上に早く人口減少が進んでいるようであります。近年の低迷する経済状況を考えますと、倒産する会社もふえ続けており、地域活力の低下が見られます。このような地域を少しでも活性化させる観点から、次の質問に入らせていただきます。
工業地域の現状についてお聞きいたします。
本市の工業団地地域の変遷を見ますと、昭和27年、鳥取大火により再建復興を目指しての都市再編計画も立案され、住宅、商業、工業の設計が示されております。工業部門は、被害の少なかった駅南の一角に工業団地が決まり、造成されてきておりますが、開発された当初は13事業所程度が進出されております。それと同時期に鳥取駅南工業会が発足され、やがて百余の事業所が進出されております。このころから工業会が急速に発展し、今日の駅南の発展の基礎をつくったと言われております。
その当時から20万都市を目指した将来構想があったようでありまして、今ではその役割を果たし、商業地域として発展に貢献された経緯があります。13社程度の事業所から始まった駅南工業地域は、国道53号線から西側の古市、新袋川を越えて、古市団地、叶団地へと広がってまいりました。地域が拡大されていったのは都市計画によるところが大きいようであります。その後、利便性、機能性の維持、周辺環境との調和などの方針のもとに工業集約が進められ、昭和49年ごろから津ノ井工業団地への移転が始まっております。今では、千代水・古海・東郷工業団地等々、多くの工業団地が造成されています。
以上、工業団地の変遷について述べさせていただきましたが、現在の工業団地に至るまでには、企業の協力を得ながら時代社会変化とともに発展してきた経緯があります。しかしながら、昨今の社会経済状況の変化によって工業地域にも多くの変化が生じているようでありまして、工業地域が抱えている土地利用の現状と課題についてお聞かせください。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 田村議員の御質問の中で、鳥取市の戦後、また大火後の工業地域の変遷も触れられております。いろいろに場所も変えながら工業の地域がそれなりにまとまって、現在の地域が工業専用地域、あるいは工業地域ということとしてできてきているわけでございます。
工業地域、工業専用地域などにつきましては、現在、面積では津ノ井とか古海など６地域212ヘクタール、これは工業専用地域ですが、の指定があります。用途地域に占める割合が７％ということであります。工業専用地域の土地利用を見ますと、工業地として95ヘクタール、農地等で低未利用地で16ヘクタール、道路、公共施設で41ヘクタール、商業地として22ヘクタールということで、全体の212ヘクタールから見ますと95ヘクタールが工業用地として使われているということで、半分を少し下回る程度というようなことになってまいっております。
農地などの低未利用地が平成16年度調査と平成20年度調査を比べると約15ヘクタール減っておりますけれども、まだまだそうした土地がかなり面積が残っているというようなことで、低未利用地をいかに有効利用するか、また工業用地として使われている土地の中にも工場跡地となっている土地もありますので、こうした土地につきましての利用促進というのは課題であると考えております。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、工業団地、たくさんあるわけですが、その中でも叶工業団地についてお尋ねいたします。
この地域は昭和43年、土地開発公社のもとで開発され、準工業地域、工業地域、工業専用地域が隣接された工業団地であります。準工業地域は国道沿線上を中心に設定され、商業店舗が立ち並び、にぎわいを見せ、商業地域化している現状であります。また、工業地域にありましては、教育施設や医療施設が集合し、住宅団地としての様相であり、現在も開発が進み、住宅戸数はふえ続けております。一方、国道から一歩中に入った工業専用地域は、倒産した会社や農業地など点在しており、用途仕様に厳しい制限が加えられることもあって倒産会社の買い取りも困難で、開発から取り残されている現状であります。
このように、同じ工業団地の中で用途によって活力、にぎわいに格差が生じている現状でありまして、この問題の解決策として考えられるのが、例えば組合や民間会社による区画整理や地区計画に沿った開発行為が考えられますが、この方法では余りにもお金がかかり過ぎ、経営圧迫につながると考えます。現時点の最善の方法として、工業専用地域の用途変更が有効な取り組みと考えます。
工業専用地域の専用をとっていただいて工業地域に変更できないのか、用途変更の見直しについて市長の御所見を伺います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 叶工業団地についての用途地域変更に係る御質問でございます。
工業専用地域を工業地域に用途変更した場合には、住宅や店舗等の建築が可能となり、土地利用の汎用性というか、専用でないので土地利用が幅広く行われ、利用しやすくなるという面がありますが、反面、既存の工場とか廃棄物の保管施設など、住宅や店舗が近接して存在するとなると操業環境あるいは生活環境の面で紛争など多くの問題が生じる場合もあります。また、大規模な集客施設が郊外進出、これを本市としては制限していこうという方向にあるわけですが、そういう郊外進出がまた懸念をされるといった状況がこの工業地域において生じる可能性もあります。したがいまして、本市全体の都市全体の中でいろいろ考えていくことが必要になるというふうに思います。
先ほど議員指摘の、区画整理とか地区計画を定めて、その中で局所的な利用開発を認めていくというのが１つの方法であると私は思っておりますが、いずれにしましてもそういう利用を進めていくにしましても、この問題はここの叶工業団地だけではなくて、同様の問題を抱える他の本市の工業専用地域を含めてどうあるべきか、全市的な視点から見てどのような対応が可能かなど、鳥取市都市計画審議会の意見をいただきながら検討を進めたいと考えている事柄でございます。地域の皆さんからもこういった声をお伺いしておりますので、この問題についてできるだけ速やかに１つの審議会という議論の場にまずこれを持ち込みまして、この議論についての方向性といったものを出していきたいと考えております。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 前向きな答弁というところまでは行っていないと思いますが、本市の都市計画マスタープランには、用途を変更すべき工業地として、住宅が立ち並んでおりますこの叶の工業団地、これが示されております。この地域一帯を準工業地域、工業地域、そして工業専用地域と定めた本来の目的があるわけでして、実態から、本来の方針から大きく変化したための見直し案、このように推察するわけでありますが、であるならば一部の地域のみの用途変更でとどめるのではなく、先ほども市長は全体でというお考えも示されたわけですが、工業専用地域も含めた広域的な見直しの検討が必要と、このように考えております。今後、具体的な対応としてどのようなことが検討されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 用途の変更に当たりましては、鳥取市都市計画マスタープランとの整合性、今、用途を見直すべき地域とおっしゃいましたけれども、叶地区のあたりは工場が集積する地域という位置づけをなされているところでございます。都市全体でのバランスでありますとか、周辺地域を初め、他地域への影響、地域内の環境への影響などについて、都市計画審議会において審議をするということになります。
このほかの方法といたしまして、住民などの自主的なまちづくりの推進、あるいは民間の事業者などによる都市再生の推進を図るために、土地所有者などが、対象となる区域の３分の２以上の同意を得るなどの一定の条件を満たした場合には、都市計画の提案をするということができる制度がございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 地元企業27社から連名で要望書が提出されています。このことは市長も御承知しておられることと思いますが、この27社の中には、駅南の再開発事業に伴い、鳥取市に協力しながら叶の地に移転した事業所もあります。各社も昨今の経済環境も大きく変わり、社運をかけ、この波を乗り越えようとされておりまして、どの方法が最も適しているのか地元企業と協議を重ねていただきたい。そして、最善の方法を導いていただきたいと思います。
先ほど、住民の３分の２の同意があれば都市計画審議会にかけることができるということ、そういうことのお話がありました。この都市計画審議会に、地元の住民があれば提案されるということで理解していいですか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 都市計画の提案につきましては、対象となる区域の土地所有者等の３分の２以上の同意ということを得た計画を提案されるということで、都市計画審議会での審議に入るなり都市計画の変更を提案できるという、こういう制度になっておりますから、制度の要件を満たす限り、もちろん対応をいたすことになります。
それから、地域の企業が厳しい社会経済環境の中で経営の努力をされるということについては、個別にも、あるいはそういった団体的な形ででもいつでも話をお聞きして、具体的にどういう方法が一番円滑に問題解決につながるか、こういったことの相談を受け、対応したいと考えております。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、次の質問に入ります。
一昨日、気象庁は2009年の世界と日本の平均気温の速報値を発表いたしました。それによりますと、世界は平年より0.31と高く、日本は平年を0.58と上回ったとの内容でありました。エルニーニョ現象によるものでありますが、地球温暖化との因果関係があるかどうか、これについては私もわかりませんが、気温が上昇することによって大洪水や干ばつなどの自然災害の発生が懸念されます。
このような気候変動が叫ばれる中で、政府は25％削減目標を打ち出されました。本市も政府の目標に準じて取り組まれると思いますが、目標倒れにならないように本市としても本腰を入れて取り組まなければなりません。庁舎内での削減計画の見直し、そして鳥取市全体の削減計画の見直しに着手されると思いますが、削減の柱を何に据え、今後どのような考え方で対応されるのか伺います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本市は、ＩＳＯ9001という仕組みによりまして、地球環境問題の取り組みを先進的に進めている事業所の１つと考えておりますが、さらに本市の政策といたしまして、鳥取市環境基本計画というのを定めておるわけでございます。今後の取り組みとして、この環境基本計画に基づきながら、来年度、鳥取市域全体の温暖化対策実行計画を策定する予定としております。
柱としては、自然エネルギーの導入の促進、これが第１点です。第２点は、事業者、市民による省エネと排出抑制ですね。省エネルギーを呼びかけるなど、取り組みを強化していくところであります。ごみの減量化なども、そういったことにもつながると思います。それから公共交通機関の利用促進、これをしっかり取り組みたい。それから緑地その他の地域環境の整備、これが合わせて第３点で、ＣＯ２の削減とか吸収を高めるとか、そういったことであります。それから、第４点目で循環型社会の形成に取り組むということで、可燃ごみのリサイクルとかそういったことを初めとして、油も回収して燃料に変えるとか、いろんな循環型社会といったことを具体的に事業化を促進していくと。この４点の取り組みを中心に対策を展開したいと考えています。
ＩＳＯは14001であります。両方取得していたので9001と間違えてしまいましたが、失礼いたしました。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、太陽光発電についてお聞きいたします。
政府の
事業仕分けでは、住宅用太陽光発電に対する補助金の予算計上見送り、また、事業向け支援でも３分の１の削減が示されております。
事業仕分けの判断では、固定価格全量買い取り制度の導入に移行するためと、このような説明がございますが、
事業仕分けを見る限りでは政府のＣＯ２削減に対する取り組みは消極的に思えてなりません。
設置が増加している要因は、先ほど市長の方からの御答弁もありましたように、政府の補助金、そして各自治体での補助金、さらには売電制度の、この３段階での後押しがあったればこそ設置件数が伸びたと考えております。国の補助金が廃止になった場合の影響を考えますと、設置件数の伸び率低下だけでなく、ＣＯ２削減や新エネルギーの活用に対してもマイナスの効果が大きいと認識しております。太陽光発電の導入は、政府の対応にかかわらず強力に推進していく必要があります。先ほどの新エネルギーの導入、大きな柱の１つと、このように市長も御答弁があったとおりでございます。
県内の市町村の助成金を見ますと、４キロワットを上限にキロワット当たりで鳥取市が７万円に対して、倉吉市では７万5,000円、境港市では15万円、日吉津村で15万円、大山町で10万5,000円、岩美町で７万5,000円、八頭町で９万円となっております。太陽光発電設置をさらに推進するために補助金の上乗せができないのか、市長の御所見を伺います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 太陽光発電を含めた自然エネルギー設備への補助制度については、引き続き柱の１つとして来年度も継続して行う計画としております。
補助金額につきましては、鳥取市が積極的に７万円を早目に決めて実施してきた経過があるのですが、最近は少しさらに上回る補助を出しているところも出てきているという状況は承知をしております。来年度変更される予定の県の補助制度等も勘案し、また国の動向も見ながら、これについては検討を行うということにしたいと思います。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 国の動向が非常に気になるところでございまして、それを見ての対応だろうなと私も思っておりました。ＣＯ２削減25％を達成するためには欠かせない課題だと思っていますので、この太陽光発電が、先ほど削減効果についても御答弁がありましたように非常に効果のある取り組みですので、ぜひ設置に向けてしっかりと拡大を図っていただきたいなと、このように思います。
それでは、過疎地域の支援策についてお聞きいたします。
本市も人口減少や高齢化が進んでいる中で、耕作放棄地や空き家の増加、鳥獣被害、バス路線の廃止など、生活環境は厳しさを増しております。国では過疎法の期限問題や新法の制定の見直しが議論されておりますが、本市のように過疎指定を受けている市町村が合併し、そして、新たな市町村は過疎地域の要件に該当するのか、また、過疎債が対象となる事業はどのような事業が対象となるのかなど、国の動向が大変気になるところでございます。どのようなポイントが見直しなるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 新たな過疎法の制定に向けていろいろ取り組んでまいっております。政府においては、施設の整備だけではなくて、医療対策などソフト事業に使えるように拡大したい、できるだけ充実を図って延長させるといった考えが示されているところであります。
今後、できる限り充実した内容となり、また対象も、従前の過疎法の対象となった地域は含めるんだという考え方は示されているようでありますが、はっきりとどこまで拡大するかとか、内容をどこまで充実させるのか、今、市としても大いに期待をしているところであります。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 本市のように財政的に大変厳しい自治体では、過疎法は過疎地域にとりまして命綱であり、また死活問題であると、このように考えます。本市として国への働きかけをどのように対応されるのか、この点についてお聞かせください。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本市として、既にこの問題については長く取り組みを進めております。県に対する要望にも必ずこれを入れて、県から国へも要望をしていただくようにしておりますし、本市は市長会にこの意見を上げて、これによりまして全国市長会での要望にもなっております。
また、過疎関係都市連絡協議会、こういった自治体の連合組織におきましても国や関係機関に対して要望活動を行っている状況でございます。
◯中島規夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時28分 休憩
午後１時０分 再開
◯中西照典副議長 ただいまから会議を再開します。
川瀬滋子議員。
〔川瀬滋子議員 登壇〕（拍手）
◯川瀬滋子議員 午前中、質問できるかと思っておりましたが、ちょっと拍子抜けしておりますけど、気を取り直して質問いたします。
私はこの３年間、地産地消の推進を基軸に、ふれあい市の活性化、地産地消の店認証事業の見直し、荒廃地の活用、また景観形成にも大きな意味を持ち、ブランド加工品開発にもなる菜の花プロジェクトの立ち上げ、中山間地域の活性化の取り組みの１つとして、まち・むら交流の推進、竹林整備、原木シイタケの振興、地産地消で進める学校給食の推進、「命」をつくる原点「土」と向かい合う食育の推進、和紙・陶芸・木工・竹細工・民工芸品・石灯籠・酒などの地場産業の振興などを中心に質問をしてきました。地産のものを育て、消費者に届ける、その間にある市場、量販店、飲食店、ホテル、旅館、これらがばらばらになっているのをつないで顔の見える関係を築き、これらの取り組みを啓発しながら鳥取市の活性化を図っていく、その着地点は循環型社会の形成になることだと、その都度執行部との合意形成を図ってきたと思っています。まさに今日の情勢を見るとき、健康、環境、経済、雇用が地域内で循環していく地産地消をキーワードとする時代だと考えます。
これら地産地消の推進の取り組みについて市長はどのように評価されているのか、また、第９次総合計画に向かうに当たっての市長の考えを伺います。
以上、壇上での質問といたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 きずなの川瀬議員から、地産地消の取り組み、あるいは次期の総合計画、９次の総合計画に向かっての考え方、これをお尋ねになりました。
地産地消は大変重要な地域活性化の取り組みの１つであります。地域の中で生産、流通、消費が循環をしていくと。これは農業ばかりではなくて、鳥取市は他の産業分野にもこの考え方を適用して、伝統産業でありますだとか、そういったことについても考えて取り組みを広げてきております。
これまでの取り組みは、平成15年度に第１期の地産地消行動指針を作成して、農林水産団体、消費者団体、商工団体と行政機関で構成する地産地消推進協議会を組織して、これを推進母体として進めてまいりました。本年度からは第３期の地産地消行動指針、これは平成21年度から23年度、この３年間にわたる第３期の指針というのを取りまとめて、同じくこの協議会を推進母体として地産地消を進めております。そこの中では、地産地消の市民運動の展開とか地元産品の消費拡大、人づくりとまちづくりを基本方針として掲げております。
具体的な事業の取り組みとしては、地産地消の店の認定では新たな基準を設けまして、より内容が濃いというか充実したものにしております。学校給食食材の地元産使用では、計画栽培の品目をふやしております。当初３品目だったものを７品目に増加させると。それから、学校給食では平成20年度から米飯給食を週４回、全市で鳥取市の米を食べてもらっていると、そういう米飯給食を実施しております。そのほか竹林整備とか原木シイタケの振興など、川瀬議員の方から例も挙げられましたけれども、こういったことにも取り組みを進めております。それから、農産物だけではなくて伝統工芸品や地場産業振興、まち・むらの交流の促進といった視点もこれに取り入れて、取り組みを幅広く進めてまいりました。
地産地消については市民の意識も高まっておりまして、地産地消を推進しようという気持ちといいますか、意識は高いわけでありますが、まだまだこれからも取り組みを充実させていく必要があるというふうに考えております。
さらに、この地産地消から転じて、いつも農業政策のときに論じておりますが、ブランド農産物などをつくっていくといった取り組み、これを強化をして、さらに他地域へ販売の展開を図っていくといったことも重要であると考えておりまして、地産地消を基礎に足場としながら、さらに鳥取市のこういった農林水産物、あるいは工業製品も含めてでありますが、こうしたものを広く御利用いただけるような取り組みへの展開というふうにつなげていきたいと考えて、これから取り組みを進めてまいります。
◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 ９次総についても少し触れていただけたのか、いただけていないのか、ちょっと今の答弁ではわかりませんが、会派要望として、地産地消の推進はすべての部局に要望してきました。市長が長として、庁内推進、地産地消推進会議というのがあるにもかかわらず、当部のない部局が多々ありました。そういう意味からも、続けてこの地産地消については質問していきたいと思います。
初めに、地産地消の店の認証事業についてです。
この取り組みが始まって５年になりますけども、今年度から地産の使用率を米・野菜に分けて、目標値も設定して取り組まれています。目標値を設けたら申請が減るのではないかと随分心配の声もありましたが、現在で88店舗の申請があり、それなりに定着してきたかなというふうに思います。
一方で、こんな声もあります。「ことしは申請書類が来ないけども」と電話したら、「そんな事業はない」と言われたとか、「書類は来るけれども、市からは一回も来たことがないで」とか、そういう声を聞きました。また、お店によっては、認証店になったことで地産のメニューを意欲的に開発したとか、お客さんの評判がよくなったとか、そういう声も聞きます。反対に、メリットはあまり感じないという声も聞きます。認証看板を見て、どれが地産のメニューだと聞いて、そのメニューを注文される方もあります。
といういろいろ声があるわけですけども、先ほど言いましたように、認証店の取り組みが始まって以来、こういう店の方々の聞き取り調査をするということは次の発展になるわけですけれども、そういう意味で、問題を整理する意味でも聞き取り調査などをされたかどうか、お伺いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯中西照典副議長
杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
本市ではこれまで、地産地消の店やそういったメニューを紹介するといったガイドマップ、こういったものを作成をいたしまして、これらの店につきましてＰＲに努めているところでございます。
御質問にございました、個別に訪問をし、あるいはお客様の聞き取り、こういった状況調査を行うといったことはこれまでやってきておりません。地産地消の店から、年度末にはメニューあるいはＰＲ等に使ったチラシといったもので事業の実績の報告をしていただくようにしており、こういったことを通じて状況等を把握するようにしてきているのが現状でございます。
今後でございますが、地産地消の店を対象といたしましたアンケート調査、あるいは新しいメニューの開発、こういった取り組みについての意見交換会の開催などにつきまして地産地消推進委員会で検討し、より地産地消の店との連携強化を図る取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 報告だとかアンケートだとかというだけではなくて、やはりさっき答弁にありましたように意見交換会の場をぜひつくっていただきたいと思います。
あわせて来年の地産地消フェアでは、標語というのが今一切、鳥取市、ありません。標語の募集だとか、私の店の評判の一押し地産地消メニュー大集合みたいなのを開いてはどうかと思います。やっぱり店の方々同士が競争し合う、そして仲間になる、仲間になって行動する、発信をする、そういうマップであってほしいと思いますし、そういうことをすることで市民への認知というのをみずから発信していく力も備わってくるのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 標語の募集など、今後の取り組みについて御提案がありました。担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長
杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
議員からも御紹介がございました本年度の地産地消フェアは、来年の１月10日にＪＡ鳥取いなば本店を会場といたしまして開催をすることといたしております。現在、地産地消推進協議会が主体となりまして協力団体等と連携をし、諸準備を進めているところでございます。
また、今年度のこの地産地消フェアへ地産地消の店の方にも参加をしていただけるよう、個別に案内を出してまいりたいと考えております。
また、御提案のございました点につきましては、来年度の地産地消フェアで地産地消の店との連携による取り組み、あるいは冊子、マップの作成、あるいはそういった先ほど御提案のございました点について、今年度のフェア終了後に、地産地消の店の皆さん方から御意見をいただきながら推進協議会の中で協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 先ほど答弁の中に「個別に案内して」とありましたけど、「個別に歩いて」というように言っているつもりです。
そういう意味で、地産地消というのは非常に時間をかけて対象の人たちに働きかけをして輪を広げていく、大変時間のかかる取り組みだということは承知しているつもりです。
ところが、市長に伺いたいんですけども、この地産地消は初めチームで出発しました。室になりました。今、事業担当者が責任を持って取り組んでおります。だけど、こういう流れを理解していただいたらこういう体制ではとても取り組めるものではありませんが、その地産地消の取り組みの体制がここまで後退しているのをどういうように充実したものにしていくために体制を整えられるおつもりなのか、お伺いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地産地消につきましては、担当の参事を置くところから始めて、室になりましたり、いろいろ変遷はございます。しかし、今、経済戦略課という課の中で引き続き、室から課になった形で推進をしております。体制として決して弱くない体制で、庁内の組織もございますし、また関係、外の団体ですね、農業団体とか商工業団体等も連携する協議会も持っておりますし、体制としてはかなり整った体制で強力に施策を推進しているという状況にあります。単に地産地消だけを単独で取り組むだけではなくて、今の体制では経済戦略課という中でいろんな取り組みと連携をとりながら、経済界との幅広い接点を持って進めていくというところでございます。
今後、さらにこの取り組み、９次の総合計画ではどうかということもありました。引き続き取り組みを強化していくという考え方でおりますけれども、そういった中で、例えば体制を強化するためにさらに人を増やしていくとか、そういったことがどこまで取り組みとして必要になるか、こういったことは見極めて対処していきたいと思います。
◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 見極めてということでしたが、事業担当者はたくさんの事業を抱えています。事業担当者が地産地消の郵便配達屋さんのような形にならないように、事業の内容充実のために本気で体制を考えていただきたいと思います。
次に、ふれあい市の取り組みについて伺います。
この長引く景気低迷により、ふれあい市の人気がまたふつふつと沸き上がってきております。しかし、既存のふれあい市では、高齢化により会員が減少して品薄になっているところや、ふれあい市をやめるところも出てきております。鳥取市は、県下の中でふれあい市の発祥地です。ふれあい市の店頭に立ってキャンペーンをするとか、そういうことをされたことがあるのかどうか。こういうふれあい市、またふつふつと沸き上がっている中での鳥取市の現状の中で、どういう対策を考えられているのかお伺いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ふれあい市は、特に生鮮食料品など、野菜など多くの新鮮な商品を並べて、大変生産者と消費者は直接触れ合う形の取引がなされておって、非常に活力のある場である場合が多いように思います。私も何カ所か実際に足を運んで経験しておりますし、いろいろ、朝、農家の方が出荷してこられるところから拝見をしたといった経験も持っております。昼間のにぎわった状況も見ております。
さて、本市の直売場は、ＪＡ鳥取いなばなどの直販施設とふれあい市などを合わせ39施設がございます。ＪＡによると、愛菜館、道の駅、夢菜館など、直売施設での会員数は増加をしておるということでありますが、地域の発祥の形に似ていると思いますが、それがスタートしたときの形にも似ていると思いますが、地域のふれあい市は、こういった形態は高齢化に伴い会員数の減少が見られるという状況です。
農家の出荷は午前中が多く、消費者の利用も午前中に集中しているために、午後に品薄状態になるということがあることも聞いております。以前は商品確保のため午後の集荷を行っていましたけれども、午後の販売が思わしくないことなどにより、現在は農家の判断に委ねているといった状況があるようです。
直売場は、生産者の顔が見え、安心して消費者が購入できるとともに、農家所得の確保にも非常に効果があると考えています。
平成23年春に開設予定の「食のみやこ鳥取県」の販売拠点施設、これは賀露への開設が予定されておりますが、こういったものも新たに登場するということで、今後、市内各地の直売及びアタック８８８の会員とか、契約栽培による集荷量の確保ということについては、ＪＡに働きかけてしっかりとこういった新しい拠点も成長させていきたいと考えておりますし、また各地のふれあい市につきましても、市として積極的な支援が適切であるようなケースにつきまして取り組みをしていきたいと考えているところであります。
◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 ケースケースでの後押しをぜひお願いしたいと思います。
東部が本当に低迷している中で、中部では12日に８店舗目のふれあい市がオープンしたということが報道されていました。また、ふれあい市連の皆さん方が力を合わせて、阪急オアシスに週に２回、直売市の店舗を設けるという体制も整えて、京阪神に向かって出ておられます。そういうこともありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
また、ふれあい市の面では、むらづくりの話し合いをしていく中で、農村部の奥の方で、このままではいけないと、村が。何か行動を起こさなくてはいけないというので、ふれあい市などを話し合っている集落があります。こういう動きをどう受けとめて、どういう対策を考えようとしておられるのか、その点をお伺いします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 具体的な取り組み状況等につきまして、担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長
杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 中山間地域のそういった集落でむらづくりといった視点からふれあい市の取り組み、こういった検討を進めている場合でございますが、検討の初期段階での把握が難しい状況がございますが、本市といたしましては経済戦略課を中心といたしまして、各総合支所、農業振興課及び地域振興室などと連携をしながら、これらの情報をスムーズにキャッチするよう努めているところでございます。
また、今後でございますが、各地域でコミュニティ支援チームや、あるいは中山間地域振興推進員、こういった職員もむらづくり等の協議の場に入っていっております。こういったチームの職員との連携をより一層強化いたしまして、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
また、集落での新しい特産品あるいは特産物おこし、こういったことに対します本市の支援制度といたしましては、これまでからむらづくり活性化特別対策事業を御活用いただいております。また、本年度から新たに鳥取市の食品加工産業育成事業補助金も設けました。こういった制度を活用していただける状況が整ってきております。今後、このような支援制度につきましても、中山間地域の皆さんに積極的に活用していただくようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
また、各集落で新たな取り組みなどを検討されている場合、本市に積極的に呼びかけをしていただきたい、また気軽に御相談いただきたいと思っております。本市といたしましても、一緒になってこういった事業を推進するよう積極的にかかわっていきたいと考えています。
以上でございます。
◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 ちょっと答弁がずれているような気がしました。情報収集ができていない。その情報収集をどうするのか。制度が今必要なわけではありません。地域の動きをぜひ前からも後ろからも横からも感性、しっかりと受けとめていただきたいということ言っているわけです。
そういうむらづくりの中で起きているふれあい市については、例えば大和では、地区のふれあい市がだめになった、そしたら、出張ふれあい市を久松公民館でずっとしています。そういうふれあい市だとか、空き店舗を利用したふれあい市とか、これまでと違うふれあい市の形を検討していかなければいけないのではないでしょうかということを言ったわけです。
次に行きます。次に、菜の花のプロジェクトについてお伺いします。
この課題については、遊休農地の活用、景観形成、食の地産地消、循環型社会の形成、切り口を変えながらこれまでも質問してきました。この取り組み、どこに着地点を見据えて、どういうストーリーで取り組もうとされているのか見えないので、伺います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 菜の花の栽培のプロジェクト、何度かお尋ねをいただいております。現在の取り組みなり課題なりを担当部長からお答えをいたします。
◯中西照典副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
この菜の花の栽培につきましては、議員がおっしゃいますように遊休農地の解消、あるいは循環型社会の実現に向けて、１つの方策だと考えているところであります。
ただ、課題といたしましては、やはり農家所得の拡大ということにつながるかどうか、採算性という課題があるのではないかと考えております。昨年、平成20年10月に農家や関係機関によります菜の花の代表者会を開催いたしまして、作付拡大に向けて協議を行ったところでありますが、作付面積につきましては、平成18年が1.7ヘクタールであったものが平成21年には12.9ヘクタールまで増加しておりますし、生産農家も、平成18年に１戸でありましたが平成21年は40戸まで増加して、取り組みは拡大しているところであります。
着地点というのはまだ見えないところがございますが、まずは生産農家と生産面積、あるいは収穫量の確保、こういった採算性の課題を解決することがまず必要ではないかと考えております。
以上です。
◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 その辺については、ぜひ試験場や普及所と一緒になって、栽培指針、栽培管理等々、進めていただきたいと思います。
最近のテレビ、新聞で、北栄町の菜の花プロジェクトのことが大きく取り上げられておりました。市長は見られましたか。私はテレビにくぎづけになりました。言葉は悪いですけども、やられたという感じを強く持ちました。
すぐに北栄町に行きました。北栄町では、循環型社会形成の取り組みの柱として位置づけておられました。環境政策課を新設して、実験圃場を２カ所設けて、広報やケーブルテレビで参加者を募集して、商品化までしておられ、道の駅で町長みずからキャンペーン、トップセールスをしておられるのがテレビで朝・昼・晩と流れていたわけです。
油を搾る機械が北栄町にないので、鳥取市まで運んでおられます。それと、北栄町の方々は工程が見えないので、体験用の搾り機を購入して子供たちに体験学習をさせたり、できた油で調理講習会を実施していたりというように、100万円の予算をつけておられましたが、随分力が入っておりました。作付希望者が多くなって間に合わなければ補正で対応するというように、担当者の方はこの取り組みの反応の大きさ、手ごたえを感じておられて、非常に熱く語っておられました。
そういう意味で、やっぱり後押しするところは行政が後押ししていくということがとても大事なことではないかと思いますが、こういう体系的な取り組みは考えられないのか伺います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 北栄町の例を挙げての市の取り組み、体系的な取り組みはどうかと、考えられないかというお尋ねでございます。
本市の循環型社会の取り組みとしては、環境大学とＪＡ鳥取いなばの連携による、廃食用油によるＢＤＦを農業用機械に利用するような取り組みなども行われて、いろんな取り組みを異なる主体が関与して行っていると。これは、市民の手によるＢＤＦ食用油の回収や精製なども、企業による精製もございます。
菜の花プロジェクトの取り組みでは、平成19年度に企業に対し菜種搾油機の導入、これはチャレンジプランを使ったものでございます。先ほどちょっとお触れになりましたが。それから、農家への作付への支援、これは産地づくり交付金の活用で行ってまいりました。21年度は、菜の花プロジェクト連絡会の活動助成というのを女性と高齢者のむらづくり推進事業などの方策で支援を行ってきております。
来年度はということでありますが、国の示している水田利活用自給力向上事業では菜種の作付にも助成される制度となっているというふうに理解しておりまして、生産拡大の支援をこういう形でも行うことができるのではないかと思っております。
今後につきまして、「菜の花代表者」会議というのが確立して活動をされていると認識しておりますので、この関係者で組織する団体において積極的な取り組みの方針、やっぱり自主的な取り組みへの姿勢がまず必要かと思いますので、そういったものを前提としながら、市としてはいろいろな制度を活用したりして一定の支援をしていくというのが望ましい形であるというふうに考えております。これからの取り組みの連携を図っていきたいと考えておりますが、あくまで部長の答弁にあったような課題という点もありますので、このあたりをどういうふうに本市で取り組む場合にやっていくのかと。北栄町の場合ともまたきっと状況の違う面もあると思いますので、その辺を見極めて考えていきたいと思います。
◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 国の補助制度を活用するのもいいことなんですけども、鳥取市版のプロセスと方針を示していくことが大事だろうというように私は思いますので、ぜひその辺を今後の課題として検討していただきたいと思います。
次に、まち・むら交流ですが、この歴史は20年になります。ふれあい市を核にした地産の食材見直し、食文化の体験交流や、スポーツ・文化の交流も組み合わさるようになっています。イモコンフェスティバルがその中で生まれました。特産物開発にも意欲が生まれました。農の応援団も生まれてきました。しかし、この辺が今低迷していると思います。やっぱり交流というのは元気づくりのための交流だと思います。以前の私の質問で、中山間地活性化についての質問をしたときに、この課題については企画部が中心になって取り組むという御答弁がありました。私は、このまち・むら交流というのは集落または地区の農林漁業の光る産物づくり、または農村の景観づくり、農村起業おこし、そういうものがあってこその交流だと思います。その辺を市長はどのように考えられるか、お伺いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 このまち・むら交流、単に生産の方ですね。農山漁村の起業の取り組みということももちろん重要な要素だと思いますが、まず情報提供とかマッチングという、引き合わせるといった取り組みに関しては、企画推進部の地域振興室において担当していると。地域振興室は中山間地域の振興も担っている組織でございまして、幅広くそういう問題意識、まち・むら交流の課題意識を持っているところであります。
そして、農林水産業を中心とした交流になって、特産品づくりとか交流の中で、何か具体的な作物など、産物などの支援といったことが必要となれば、当然農林水産部の方がそういった分野を担当しながら、企画推進部と連携しながら、むらづくりの組織の支援を行っていくというようなことになってまいりまして、これはそれぞれ連携をとりながら市としては取り組んでまいりたいと考えております。
みずからが主体的に産物づくりとか農山漁村起業に取り組む組織づくりとか実践に関しては、むらづくり活性化特別対策事業といった事業とか、女性と高齢者のむらづくり推進事業などによる支援を実施しておりまして、まち・むら交流と相まって中山間地域の活性化が図られるように取り組みを進めたいと考えております。
◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 ちょっと頭の中が混乱しておりますけども、そうすると市長、第５期の新しいむらづくり運動とか、まち・むら交流の中で生まれたイモコンフェスティバルだとか、全市的な中山間地域から発信するそういうイベントについては、確認しますけど、農林部が中心になって今後も取り組むということなのか、企画の方がやるのか、その辺はどう整理されているのでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 農林水産部が担当して、これを今後も取り組んでいくという理解をいたしております。
◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 常に連携連携ということがよく言われるんですけども、こういうまたがった部局でかかわりながらすることについては協働まちづくりの精神でもって、まず、協働のまちづくりを庁内の皆さん自身が実行して実のあるものにしていただきたいと思います。
本当にこの２カ月ばかり、テレビ、新聞の報道で他市町村の懸命な取り組みに圧倒される記事が大変多くあります。例えば北栄町の菜の花プロジェクトのこと、ねばりっこフェア、ジゲの味を楽しむ会、大山町のコンニャク・ラッカセイの特産化のこと、大山町飲食店がソバの認証制度を起こしたこと、湯梨浜町が小麦栽培の取り組みを始めたこと、これについては不思議なことに鳥取市の小麦栽培の加藤さんが指導者で行ってらっしゃるということ、伯耆町の農村女性によるそば食堂が豆腐屋さんと新しい商品開発をしたこと、八頭の生活改善グループが知事公舎で八頭の味を紹介したこと、第２弾として八頭の味の宅配便が大きく取り上げられたこと、毎年のことですが米子の米フェスタのこと、先ほど言いましたように倉吉市のふれあい市がオープンしたことなどなどです。これらは、どれを見ても初めは全部鳥取市がきっかけをつくって発信しました。だけど、それをよう育てていないわけです。そのことが一番問題だろうと思います。人づくり、ものづくり、体制づくりが非常に弱いと。だから何も生まれていない。しりすぼみになっていっていると、その辺のことを肝に銘じていただきたいと思います。
新しい産物でも高路のショウガが始まっています。このショウガは気高にもあります。河原町でアスパラガスが復活しました。長柄でゴボウを手がけましたが、どうなっていますか。河原の小麦栽培もどうなっていますか。国府の山の芋はどういう方針を持っていますか。いろんなことが動いているんだけど、何も育てられていない。こういうことでは本当にだめだと思いますし、きちっと方針を示して動きをつくって提案していく、それが今行政に求められていることではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 鳥取市の取り組みについて御理解もいただきたいと思いますし、具体的に担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
議員がおっしゃいますとおり、むらづくりでの取り組みというのは20年近い歴史があるわけであります。確かに大きな産地になっていないというところはあろうかと思いますけれども、おっしゃるとおり、当時活動に取り組んでおられた方々も高齢化してきている、後継者が育っていないといったことも現実でありますが、決してむらづくりに対して力を入れていないということではありません。新しい産物への支援、それから、地域の担い手への支援というのもこれまで以上にやはり取り組んできているわけであります。
いろんな各地域での事例をおっしゃっておりましたが、確かにそういったマスコミに対しての情報発信というところが若干弱いかなというところはございます。やっぱり地域の住民の皆さん、特にむらづくりに関係する皆さんが主体的に考えて行動していただくこと、これに対して従来から支援をしてきたわけでありますし、今後ともこういった地域でみずから活動される団体には、御存じのとおりむらづくりの推進母体のトットリ・アフトピア協会という組織もあるわけでありますし、そういった活動組織に地域地域の方々に入っていただいて、情報交換なり先進的な取り組み、こういったものの情報交換をしながら、産物でありますとか人づくり、それから情報発信に今後とも力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 むらづくりの20年を評価していないわけではなくて、非常に評価しております。ただ、弱い部分がそこにあるから本気になってくださいと。これは、合併した後の中山間地域の新市域のこれからの本当に大きな課題だと思いますし、あわせて市長が本気で取り組まれるかどうかが問われている大きな課題だと思いますので、その辺は考えていただきたいと思います。
次に、ちょっと飛ばします。地産地消で進める学校給食についてお伺いします。
３旧市の３給食センターと新地域６給食センターの地元産食材使用の目標がつくれたのかどうか、伺います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 地産地消率の目標について、お答えを担当部長からいたします。
◯中西照典副議長
杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
本市では、本年４月に第３期の地産地消行動指針を策定いたしました。その中で、学校給食食材の地元産使用率の目標数値を初めて設定をいたしました。
具体的な平成21年度の数値を御紹介いたしますと、市全体で47％、地域別ですと、鳥取地域38.3％、国府・福部地域で62％、河原・用瀬地域で71.5％、佐治地域で66％、気高地域で68.5％、鹿野地域で68.9％、青谷地域で57.8％としております。平成22年度以降は、毎年この目標に１％ずつ上乗せをするということにしております。
この目標数値の達成に向けまして、関係者が連携をしながら創意工夫をして取り組んでいるところでございまして、今年度は新たに、ＪＡ鳥取中央会を事務局といたします学校給食への食材供給対策東部地域ブロック会議が設置され、広域的な農産物の供給も含めた検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 鳥取は下がっているにもかかわらず、八頭の３給食センターはずっと地元産率80％、上向いてきております。やはり関係者が、そういう先進事例が隣にあるわけですから、ぜひそういうところで検証して、市は何が足りないのか、やっぱり一から出直しをしていただきたいと思います。
次に、職員の能力発揮について伺います。
いろんな事例がありますが、最近のことで、逢坂小学校の100周年記念式典がありました。その後、祝賀会があって、100％地産地消の食材で、みんなが力を出して祝賀会を開催されました。21品、300人分を９集落、４グループがつくられました。すばらしいことだと思います。こういうことができた背景、またはこういうことで学べること、市長はどんなふうに受けとめておられるのか、伺います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 逢坂小学校の100周年の例を挙げてのお話でした。
私は残念ながら出席できなかったのですが、その様子については出席した方から聞いておりまして、大変おいしいたくさんの食材、食材というのでしょうか、食べ物が用意されてにぎやかであったと、また、地域に対する誇りといいますか、満足感と誇りが十分にみなぎっていたのではないかということを感じたところでございます。こういった取り組みがなされたことはとても意義のあることであります。
お尋ねの、こうしたことを、地域の課題を掘り起こして地域の発展につなげていく職員の努力といいますか、能力の発揮、これは非常に重要だと考えておりまして、中山間地域の課題につきましても、本市として改めて政策的な内容を、本市らしいものを総合的に考えて強化して打ち出していくようにということを私自身呼びかけてきておりますし、職員もやる気を出してそれに取り組んでいるという実態があると思います。
また、本市では、協働のまちづくりの中でコミュニティ支援チームというメンバーを、400人弱にわたりますけれども、かなり多数の、ちょっと数字は確実ではありませんので数字は別にしまして、コミュニティ支援チームが61の各地区に３人から５人、300人弱の方々が参加をして地域づくりに取り組んでいると、それから、地域づくり懇談会への出席を通じて地域の課題に対する市の取り組み、そういったことを直に体験し、見聞きしているわけであります。
私は、地域をよくしていく原動力に職員は当然ならなければならないし、そういったことに敏感に取り組むセンスも求められるというふうに思います。努力と、そして、そういった課題に気づく感覚をこれからもしっかりと高めていけるように、いろんな機会を通じてむしろ実践と、理念の座学の勉強ではなくて、実践の分野に取り組むということを通じて地域の実情を学び、地域の課題に対して積極的に取り組む姿勢、あるいはアイデア、こういったものを求めていきたいと思います。
◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 またちょっとずれておりますが、背景を聞いたわけです。どうしてこういうことが仕組めたか。ここには５年間の逢坂を考える会というのが、学校も入って、子供たちも入って、５年間積んだり崩したりの話し合いが実践も行動も含めてあったということが１つ。それから、当日の中で言えば、その会場の中で子供たちに聞きました。何が一番おいしかった。おむすびだと全員が答えました。そのおむすびは有機のお米です。有機のラッキョウ、いろいろありましたが、そういう中で見えるものはいっぱいあったはずなんです。それが見えていないということを言っているわけです。
支援チームがあるかもしれません。支援チームの方々が、その特産物育成や、食育や、環境や、むらづくりの将来や、まち・むら交流の姿や、伝統芸能の保全など、そういうことがいっぱい会場で繰り広げられた中で、課題を見る力がほしいと。それは今、市長が感覚を養っていく、それは実践の中で高めていくことだとおっしゃいました。そのとおりだろうと思います。
いろいろ、今回の議会でも、スピーディーな市政運営、人にやさしい、人に寄り添う市政運営ということを市長はおっしゃいました。そういう中でスピーディーな対応を評価する例として、９月議会で原木シイタケの生産振興を伺いました。早いうちに生産者との交換会をするということで、すぐに交換会をされました。農家からの意見を吸い上げて来年度予算に考えていくという、これは本当にスピーディーな取り組みの１つだと思います。
もう１つ、きのうの上田議員の質問だったと思いますが、Ｉターン、Ｕターンで262名の方が定住されたと。その方々の中には、すばらしい知識や技術や手づくりのたくみの技を持っておられる方がたくさんあります。その１人に、河原の小河内にガラス細工の若い夫婦が入っております。その方のやっぱり能力を生かして、内外ともに初めてその方々は光るわけです。人に寄り添って、そういうこと。その方々は県内の情報誌にも紹介されました。全国紙の「さんいんキラリ」にも紹介されました。だけど、そういう生かし方の仕組みは市の職員さんの中では考えられていないんですよ。これを仕掛けたのはみんな県の職員なんですよ。一緒になってそういう情報発信をしながら、生計が立てられるだけの輝く人になってほしいと思うわけです。
そういう意味で私が言っているのは、意識改革するのにはやっぱり現場だと。現場で意識改革をしていくんだと。職員の能力を磨いていくんだ。さっき市長がおっしゃいました。
◯中西照典副議長 時間が来ていますので。
◯川瀬滋子議員 その辺について市長はどうお考えでしょう。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 職員もいろいろ工夫しながら、考えながらやっている、取り組みを進めているところであります。さらに磨きをかけて、今課題となっている中山間地の対策だとか地域の活性化、経済交流、観光の問題。私もガラス細工の方にお目にかかったこともございますが、市内のギャラリーで展示をされたりするというような機会でございましたけれども、一人一人が本当に地域に力を発揮していただけるように、これは市民の皆さんが、それが地域の全体の力になると考えておりますので、まず率先して職員から、そういった姿勢で今後取り組んでいくということをみんなと話し合いながら徹底していきたいと思います。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 民主・民世会の長坂則翁でございます。
本定例会最後の質問者でありまして、市政一般について３項目を通告いたしましております。早速質問に入りたいと思います。
まず最初に、ふるさと納税制度に対する取り組みについてであります。
地域間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するため、2008年４月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、ふるさと納税制度が導入されました。私たちの会派では、去る10月14日、鹿児島県のふるさと納税制度について視察を行ったところでございます。鹿児島県では全県一本で取り組まれており、かなりの成果を上げておられます。既に谷口輝男議員が質問をされ、答弁もされていますので、重複しないようお尋ねをしてみたいと思います。
まず、第１点目については、募集活動の現状について、どのように行っておられるのかお尋ねいたします。
２点目は、県人会などへの働きかけはどのように行われているのか、その現状についてお尋ねいたします。
３点目は、市内の企業へのアプローチはどのような方法も含めて行われているのか。
そして、４点目は、若干触れられたかと思いますけれども、ＰＲをどのように行われているのかお伺いいたします。
次に、市退職職員の外郭団体における役職員の扱いについてであります。
本市には旧鳥取市で16団体、新市域すなわち合併町村で７団体、合計23の外郭団体があります。外郭団体は市からの出資比率が100％の団体から出資比率０％の団体まであり、さまざまでございます。言うまでもなく、外郭団体は一般的に専門性、効率性などの観点から本市の活動を補完する目的で設立されており、その業務内容からして市の施策遂行に密接に関係しており、本市の発展に多大な貢献をなされているわけであります。今日の厳しい環境の中で外郭団体の役員の皆さんは努力されていますけれども、厳しければ厳しいほど、その経営感覚や経営手腕、判断力、決断力が求められていることは言うまでもございません。既にこの間、本議場において数多くの議論がなされてきたと思います。
そこで、これまでの議論経過も踏まえ、さらに平成14年７月１日から施行されています市退職職員の外郭団体における役職員の在職期間及び報酬額等に関する取り扱い方針も含め、現状どのようになっているのかお伺いいたします。
次に、私は６月定例会において鳥取市所有の公的施設における防犯体制について質問をし、市長答弁の中で、地区公民館17館において防犯センサーライトを51機、また、12地区公民館事務室へ金庫配備の答弁があり、防犯センサーライトも既に設置をされ、一定の犯罪抑止効果は上がっているものと認識しています。
そこで、旧鳥取市における保育園についてであります。既に、平成13年６月８日に発生しました大阪教育大学附属池田小学校における殺傷事件を契機に、平成14年度から昼間帯においては保育園事務室からボタン操作によって警備保障会社へ連絡する緊急通報システムが確立されていますが、夜間帯における防犯システムは確立されていない現状にあると認識しています。特に保育園には、児童台帳、家庭実態調査票、発達支援個人記録、健康管理簿などの極めて重要な個人情報の帳簿類が数多く保管されているわけであります。
そこで、夜間における現状の防犯体制に対する認識と課題について、そして、今後の夜間帯における防犯対策についてどのようにお考えになっているのかお伺いし、登壇での質問を終わります。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 民主・民世会の長坂議員の御質問にお答えいたします。
ふるさと納税について、まず取り上げての御質問がございました。
私の方からは、まず東京、大阪等の県人会への働きかけ、これは私が出席する場合、副市長が出席する場合とありますけれども、いずれにしても呼びかけるチラシを配付いたしたり、場合によってはあいさつの中で入れたり、また個別に、この方には前にふるさと納税していただいているというような方にはそういった話を話題にしてお願いをしたりといった形で対応してきております。県人会以外でも、鳥取県関係の関係者の会が、出身者の会などがある場合には、その都度チラシの配付などをいたしております。
また、ふるさと納税に関して今後どのようなＰＲ活動を考えているかでありますが、このＰＲ活動、今のような取り組み以外に、谷口議員にもお答えしました年末の帰省客や観光客をターゲットにしたＰＲ活動、また、来年度は新たな取り組みとして、さらにいろいろ他市の例などにもかんがみて、ふるさと納税をしていただいた方にふるさと産品を記念品として差し上げるとか、そういった事柄についても幅広く検討して実施をしたいと考えております。
これまでの募集活動といった点で、２問ほど最初に質問がありました。企業へのアプローチ、この２点につきましては総務調整監からお答えいたします。
次に、市退職職員の外郭団体における役職員への就任に関するルール、あるいは現状、この現状につきましては総務部長からお答えをいたします。
保育園のことについて、防犯システムについてお答えいたします。
現在、夜間の防犯体制につきましては、保育園34園のうち新市域の16保育園、公設民営の２保育園は警備保障会社に委託をいたしております。鳥取地域の16保育園につきましては、施錠管理によって管理を厳重にいたしております。
昼間の防犯体制は、保育園に不審者など非常時における児童の安全確保のために緊急通報システムを導入いたしておりまして、警備会社への通報が行えるように昼間の防犯体制としてはいたしております。
平成22年度には、鳥取地域の保育園16園と若草学園に夜間の警備保障システムの導入を予定いたしております。セキュリティー関係の充実といいますか、こういったセキュリティーの厳格化といったことに今後とも引き続き強化を図っていきたいと考えております。
◯中西照典副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 外郭団体の役職員等のお尋ねについてお答えをいたします。
市退職職員の外郭団体における役職員の在職期間及び報酬額等に関する取り扱い方針、これを御質問の中でお示しをされたものですが、これは、市を退職した者が外郭団体の役職員として就任する場合の在職期間及び役員報酬額等について、外郭団体に要請をしたものでございます。その主な内容は、在職期間は65歳を限度とする、それから、役員の基準報酬年額の上限を示すといったものでございました。
外郭団体役員への本市退職職員の就任状況でございますけども、会長職が１名ございます。理事長６名、代表取締役１名の８人が就任をいたしております。また、副理事長または専務理事、常務理事への就任状況は、副理事長が１名、常務理事３名の４人が就任をいたしております。合計12名の退職者が就任いたしております。
年齢別に見ますと、65歳以上の方が１名、60歳から65歳までの方が11名でございまして、その報酬年額の平均は350万円程度となっております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 田中総務調整監。
◯田中克実総務調整監 まず、ふるさと納税の募集活動の状況についてお答えします。
本市ホームページへの鳥取市応援サイトの開設、問い合わせや申し込み等に対応するためのフリーダイヤルの設置、さらにはポスター・チラシを作成し、サンドパルとっとり、鳥取市ふるさと物産館、道の駅など、市内の主だった施設への配布等を行い、ふるさと納税を呼びかけてまいりました。また、各地の鳥取県人会や職員がかかわる同窓会などでのお願い、さらには新聞や市報を通じての市民の皆さんへの協力の呼びかけ、職員から県外の知人、友人等への直接のお願いなどもしてきたところです。
次に、３点目の企業へのアプローチについてですが、法人が地方公共団体に対して寄附をした場合でも、これまで同様損金算入といった税の優偶措置の適用がありますが、ふるさと納税は個人の所得税、個人住民税を軽減するものであり、その趣旨に照らせば市内の企業の皆さんに寄附をお願いするのは適当ではないと考えています。むしろ、谷口議員にお答えしましたが、来年度の募集活動の新たな取り組みの中で市内の企業との連携を考えているところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、順次質問をしていきたいと思います。
谷口議員の質問で、平成20年度の寄附額が381万7,000円、さらに21年度、現在までは24件の1,154万という答弁があったと思うのですが、鳥取市としてこのふるさと納税制度の関係の目標設定についてお伺いをしたいと思います。目標なきところにいい結果は生み出せないわけですし、当然、取り組む以上、その目標達成に向けて努力をしていく、これが基本だろうと思いますが、目標件数、目標額を認識不足で私は知りませんので、教えていただきたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総務調整監からお答えいたします。
◯中西照典副議長 田中総務調整監。
◯田中克実総務調整監 平成20年度には、目標額を1,000万円として取り組みました。目標達成には至りませんでしたけど、21年度もこの1,000万を当面の目標としています。
ふるさと納税は、ふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したい、そういった思いをお持ちの方に御寄附をお願いするものであり、鳥取市に深い関心を持っていただくことが必要と感じております。そのため、鳥取市のファンやサポーターをふやしたいという思いから、今後は金額ばかりでなく件数をふやしていくことに努めていきたいと考えております。
以上です。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長ね、この質問通告をしてから主管課が来られました。私、「目標は幾らなんですか」とお尋ねしたんですよ。目標がないと言われたんですよ。目標はない。きのうの昼、関係課の課長が、「いや、実は目標額がありました」。こういうやりとりがあったんです。きのうの昼、金額を聞きまして、きのうの本会議が終わってから、前に座っていらっしゃる部長さん方五、六名に、廊下で立ち話でしたけども、お尋ねしました。皆さん、知っていませんよ、目標額を。谷口議員の質問に対して、これからしっかり取り組んでいかなきゃならないふるさと納税制度とおっしゃいましたけれども、今年度目標、市の幹部の皆さん、目標額をわかっていないじゃないですか。それが現実なんですよ。取り組む以上、目標が当然あるだろうと思いますし、やっぱり幹部の皆さんにきちっと認識していただいて取り組んでいくという体制づくりが私は必要だなというふうに痛切に感じました。
そこで、鹿児島県ではこういったかごしま応援者証というのを発行しておるんですよ。ちょっと見にくいと思いますけども。これは5,000円以上の県外在住者の方の寄附者へ発行しておるんですが、実は鹿児島県内の観光施設だとか文化施設50カ所を利用された場合に、このかごしま応援者証を提示することによって割引制度を利用できる、そういった仕組みをつくっておられます。したがって、９日の市長の答弁の中にも情報発信が極めて重要な課題だという答弁があったのですが、鳥取市としてやっぱり寄附者へ県内外の、県内になるんでしょうかね、施設入館料の割引利用制度、そういったものの検討というのは今後されようとされるのかどうなのか、お尋ねします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ふるさと納税をしていただいた方に、やはり何らかの喜びといいますか、ああ、よかったなと感じていただくことというのは重要だと思います。特に今お話の例にありました鹿児島の場合ですと、市内の観光施設の割引とかそういったことがきくというのがあります。
本市ではこの春行われた世界砂像フェスティバルですね、それの入場券をお送りしたと。ことしの初めですが、ごあいさつを兼ねてそういったものを出したという例もございますが、今後、企業とのタイアップということを申し上げました。地元の企業がつくった地元の製品などを提供いただくなどによってお渡しできるようにするといったこととあわせて、観光施設などを割引で利用できる取り組み、観光大使などの方を通じてそういったＰＲをしているケースもありますので、改めてしっかりそういうことを含めた取り組みについて検討していきたいと思っております。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 時間がありませんから、今後の推進体制についてお尋ねをしてみたいと思いますが、鹿児島県ではやっぱり東京事務所、大阪事務所に人を配置して、いわゆる毎日企業訪問を含めてやっておられるという実態があるのですが、鳥取市としてこの制度を一歩も二歩も進めていく立場で、例えば関西事務所へ専任の職員配置、そういったものも今後検討されようとしておられるのかどうなのか、お尋ねします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今後の取り組みの一環だということだと思いますが、担当の総務調整監からお答えします。
◯中西照典副議長 田中総務調整監。
◯田中克実総務調整監 お答えします。
現在、関西事務所では、関西圏の企業訪問等通常業務を行う中で、ふるさと納税のＰＲや寄附のお願いも行っております。ふるさと納税専門の嘱託職員を置くとなれば経費もかかることから、現段階では関西事務所に職員を配置することは考えていません。
以上です。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 要は人件費をペイできればいいんじゃないかなというふうに私は単純に思うんですけども。
次に行きます。外郭団体の関係であります。
まずもってお断りしておきたいのは、今回質問するわけですが、いわゆる該当される方がいいとか悪いとか、そういったことで実は質問をしていませんので、誤解のないように理解をしておいていただきたいなと思います。
そこで、今回取り上げさせていただいた外郭団体の役員の問題でありますけれども、今日、中央でいろいろと官僚の天下りというものが議論されております。しかし、市のＯＢの皆さんが外郭団体の役員に就任されるというのは年金の支給開始年齢の関係もあるわけでして、第２の職場として外郭団体に行かれて役員に就任されるということについては、私は天下りだと思っていません。いわんや60歳を待たずに若年退職で行かれている方もおられるわけですから、そういう意味では私は天下りとは考えておりませんけれども、市長はその認識についてどうですか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 外郭団体につきましては、原則公募とか、それから組織内での登用ということを原則としておりまして、実際にあっせんとかそういったことを行わないという方針で対処してきております。したがいまして、いわゆる官僚の天下りとは大分違っているというふうな認識を持っております。
また、長坂議員もお触れになりましたが、市の業務と非常に密接に関連する業務の中で、やはり透明性のある手続を経て就任された方が能力を発揮していただくということについては、地域のためにも役立っているというふうに基本的に認識しています。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 続いて質問したいと思いますが、まずもってちょっと確認しておきたいんですけども、旧町村長さんや副市長経験者の皆さんがこの間、おられますよね。おられます。どこを見てもそこら辺の扱いの関係がちょっと明確じゃないもので確認しておきたいのですが、旧町村長とか副市長経験者というのはあくまで市職員のＯＢなんですか。どうでしょう。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総務部長からお答えいたします。
◯中西照典副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 お尋ねの旧町村長さん等につきましては特別職ということで、市職員の退職者としての扱いには入れておりません。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市のＯＢの退職者に入れていない。入っているんですよ。資料では入っています。部長。
次に行きます。
外郭団体の任用について、平成18年３月に外郭団体の経営改善及び統廃合に関する方針というのが実は示されておりますよね。示されております。その前に、平成17年６月２日に外郭団体連絡調整会議が開催をされて、外郭団体役職員任用の基本方針が確認をされておるわけでありますけれども、役員の任用に当たっては、先ほど市長も答弁されましたように、原則公募あるいはプロパー職員からの登用、このように明記されておりますけれども、今日までの公募またはプロパー職員の登用実績についてお伺いします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯中西照典副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 現在までに公募によって役員を登用した団体は、財団法人鳥取市学校給食会が会長を採用しているという実績がございますし、また、プロパー職員が役員についている団体といたしましては財団法人の鳥取開発公社がございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 もう１点確認しておきたいのは、平成14年、竹内市長が就任されて、市長の肝いりでできましたこの市退職職員の外郭団体における役職員の在職期間及び報酬額等に関する取り扱い方針。こういうものが、こういったペーパーが出ておりますね。65歳まで。この方針というのはきちっと生きているという理解をすればいいんですか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 平成14年７月に各外郭団体に依頼しております市退職職員の在職期間に関しては、65歳を目途に要請しているものであります。このことは現在も有効ということで、この基準に従って取り扱いを考えているというところであります。
ただ、現に特別な事情がある者を除いてそのようになっているという実態でございます。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 生きておるという理解をさせていただきます。
先ほど総務部長の方から定義をされました。私がいただいている資料、23団体のうち、実は市のＯＢというふうに定義されている方が13名、さらに、今生きておるという表現をされましたが、65歳以上の方がこの23団体のうち11名おられます。11名。最高齢は81歳。81歳の方がおられるんですよ、外郭団体。このペーパーが生きておるとするならば、そこらあたりの関係も含めて、今議会の中でも市長は外郭団体に対する指導という言葉を使われました。児島議員の質問にあったと思います。指導監督責任として今後どのような対応方針を考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ちょっと事実認識のところが食い違っておるようでございますので、まず総務部長からお答えいたします。
◯中西照典副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 最初に私が答弁させていただきました市の職員のＯＢで役員についている数、12名というふうに答弁をさせていただきました。それで、今資料で示されました23の団体があるということで、そこにはそれぞれ代表者がおられます。先ほど答弁させていただいたので、町村長さんはＯＢとしては考えていないということを言いましたので、その方等は先ほど言われましたように入っておられますけども、市の職員としてのＯＢは先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 ですから、先ほど言いましたように指導監督責任という立場も含めて、今後、さっきも言いましたように確かに株式会社とか有限会社ですか、そういった部分のところもありますけれども、時間の関係がありますから、今後の対応方針とか、もしお考えでしたらお答えいただきたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどからお答えいたしておりますが、基本方針は変わっておりませんので、実際に12名とお答えした中では、実際に市の職員であって、一旦は収入役になって、それから公社の理事長になっているケースが66歳でしたかね、私の記憶では。その例が特別な資格が要るということで少し伸びている以外は、そういった65歳を超える例はありません。それがまず第１点。
それから、高齢の方が、例えば町長さんの経験者が、当時、町時代からあった組織の長として動いておられるというか活動しておられるという例もありますが、これは直接65歳ルールとは関係がないので、やはりその団体自身が適任者をそうして選任されていると、役員会とか理事会でされているということでありますので、それによって鳥取市にとって業務の実施に支障があるということであれば別ですが、そういう例もありませんので、それはそれで別次元の話でございます。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 17年６月議会の上田議員に対する議事録を出してみました。確かに今おっしゃったような答弁もしておられるのですが、いずれにしても監督指導責任という意味で、この14年７月１日施行のこのペーパー、方針が生きているとするならば、やっぱり新たな考え方をきちっと整理されて今後出されるべきだなということを思っておりますので。これは答弁は要りません。
次に行きます。保育園の関係です。
市長から答弁をいただきました。遅きに失したかもしれないけれども、22年度からいわゆる旧鳥取市の保育園17園、若草学園を含めて17園というふうに理解してもいいと思うんですが、夜間における防犯体制を整える、整備するということですが、具体的にどういった中身のいわゆる防犯装置なのか。例えば地区公民館についているセンサーライトみたいなものなのか、あるいは、いやいや、違うよ、こんなもんだよ。具体的な内容をちょっと教えてください。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の
健康子育て参事監からお答えいたします。
◯中西照典副議長
林健康子育て参事監。
◯林
茂良健康子育て参事監 お答えします。
これはセンサーライトというようなものではございませんで、警備会社に直接お願いするというものにしております。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 ということは、例えばセコムとかそういったものが入るということなんですか。今の内容だったらよくわかりません。もう一度お願いします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
健康子育て参事監からお答えいたします。
◯中西照典副議長
林健康子育て参事監。
◯林
茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
昼間の防犯体制というのは、これは警備会社に委託してブザーで来るようにしておるんですけども、夜間については、これはセンサーによって感知して、不審者があれば警備会社が飛んでくるというようなシステムを予定しておるところでございます。
以上です。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 わかりました。
じゃ、今度は個人情報の関係に入ります。時間の関係がありますから。
７月14日に、ある保育園の自家用車で個人情報の盗難という事件が発生したわけですが、その後、主管課の方で個人情報にかかわる改善事項ということで、９月15日の福祉保健委員会の中で提示、説明をされましたが、その中の進捗状況をちょっとお尋ねしてみたいのですが、各保育園の実態にあわせて見直しや工夫をして園内での事務処理時間の確保を図る、このようなことが提起されておるんですけれども、具体的にどのようにして事務処理時間が確保されているのか、お尋ねいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 園内でのいろいろな工夫があるわけでございます。具体的には
健康子育て参事監から御説明いたします。
◯中西照典副議長
林健康子育て参事監。
◯林
茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
保育園の大規模園、あるいは中規模園、小規模園というように言っておりますけども、園の規模によってはクラスの数や、あるいは児童数が異なります。通常の保育だけでなく、特別保育の実施についてもそれぞれの保育園によって実態が異なっております。
具体的な例としましては、諸帳簿の整理は午睡中、お昼寝の時間を利用したり、居残り児童が少なくなった後に交代で記入をしたり、帳簿記入の日を設ける、あるいは出席児童が少ない土曜日に記入するなど、それぞれの保育園で工夫して時間の確保を図っておるところでございます。
以上です。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 まだまだ数多くの質問をしていきたいんですけれども、時間の関係がありますので、次に行きます。
勤務時間内処理が困難な場合、超勤対応ということも実は項目が上がっておるんですが、具体的ないわゆる超勤対応の実績をちょっと教えていただきたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
健康子育て参事監からお答えいたします。
◯中西照典副議長
林健康子育て参事監。
◯林
茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
時間外勤務につきましては、各保育園のそれぞれの月の行事等によって単純には比較はできませんけども、平成21年８月から、これは児童家庭課の方で問題が発覚して以来の対応を指示して以降のことですが、21年８月から10月の時間外勤務の時間を、これを保育士の人数と時間数を20年度と比較して、同月と比較しておりますけども、８月の場合で人数にして176人、時間にして602時間、これがことしのものですが、これは昨年と比較しまして、同月と比較して人数で107％の増、時間数で113％の増、９月ですが、これにつきましては人数で113％の増、時間数で108％の増、10月につきましては人数で113％の増、時間数で130％の増ということでございまして、時間外勤務者数あるいは超過勤務時間数ともふえております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 保育園の場合、例えば正職員、臨時職員、嘱託職員というような状況の中であるわけですが、保育士のやっぱり正職員率の向上というのが最大の私は課題、きのう100人というような話もありましたけれども、課題だろうと思いますけれども、あるべき正職員率というのは何％なのか、そして、当面の目標は何％の正職員率にしていこうと考えておられるのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 保育園の中で正職員比率ということでありますが、これは何％が正しいとか基準に合っているとかそういうものではなくて、児童福祉施設最低基準というものに必要な職員数が子供の年齢に応じて決まっております。その人数をできるだけ多く正職員に充てていくということが目標になるというふうに思っています。
この正職員をふやすため、正職員比率をふやすための取り組みというのは重要だと考えておりまして、いろんな方策でこれにできるだけ近づけるようにするというのが市の課題であると考えております。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 来年度の正職員の採用予定人員をお尋ねしてみたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、来年度の保育士の新規採用、これは予定者２人ということでございます。保育士の採用に当たりましては、平成15年度に採用試験の年齢要件を25歳から29歳に引き上げて人材確保に努めるなど、いろんな取り組みをしております。しかし、今日の保育ニーズの急激な増加にこたえるため、臨時、嘱託の保育士の雇用もやむない状況がずっと続いているわけでして、結果として保育士資格が必要な職場での正職率が現在50％ということになっておるところであります。
先ほど少し触れましたが、ことし４月に策定しました鳥取市立保育園民営化ガイドライン等に基づきまして民営化も進める中から、正職比率が実質上、この鳥取市内の保育園全体を通して向上するということを実現したいと考えておりますし、また、新たに保育園と幼稚園を一体化するような施設を開園することを予定しておりますが、こういうことを通じても正職率が上向く方向で動くと考えております。そういった努力をしております。
それから、これは議長にお願いしなくてはいけないと思いますが、
健康子育て参事監の先ほどの答弁の一部数字の訂正をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
以上です。
◯中西照典副議長
林健康子育て参事監。
◯林
茂良健康子育て参事監 失礼しました。先ほどの数字の訂正をさせていただきたいというぐあいに思います。
超過勤務の実態、実績の中でございますが、パーセントの数字を申し上げましたけども、８月の人数のパーセント、７％の増、それから時間数で13％の増。107％と言いました、あるいは113％と言いましたが、７％の増、13％の増でございます。それから、９月でございますけども、同じように人数で13％の増、時間数で８％の増、10月の場合、人数で13％の増、時間数で30％の増ということでございます。大変失礼いたしました。
◯中西照典副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 私どもの会派の22年度要望の中に、いわゆる保育経験のある事務職員の配置というものを提起しております。これはいわゆる現場の声もあるわけでして、ぜひともモデル園を設定して、一挙に全園というわけになりませんからモデル園を設定して、そういう気持ちがあるかどうか、お尋ねしてみたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 事務職員を配置してという提案でございます。
いずれにしてもこれは十分体制のあり方ですので、保育園との間で協議をして、そういった方がよりよいのか、あるいはそういう方法ではなくてほかの方法がよいのか、見極めた上で対応すべきだと考えておりますので、よろしくお願いします。
◯中西照典副議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
しばらく休憩します。再開時刻は午後３時とします。
午後２時40分 休憩
午後３時０分 再開
◯中島規夫議長 ただいまから会議を再開します。
日程第２ 議案第150号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第181号損害賠償の額及び和解について
まで（質疑・委員会付託）
日程第３ 報告第18号専決処分事項の報告について（質疑）
◯中島規夫議長 日程第２、議案第150号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第181号損害賠償の額及び和解についてまで、以上32案及び日程第３、報告第18号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により順次発言を許可します。
児島良議員。
◯児島 良議員 それでは、私は議案第172号文化センターの指定管理者の指定について、教育長にお伺いいたします。
３点質問いたしますが、まず１点目として、指名指定の理由についてお尋ねします。
鳥取市公の施設に係る指定管理者の指定等に関する事務取扱要綱の第４に、指定管理者の導入に当たっては公募が原則としながら、施設によっては公募になじまないとして、８項目にわたり例外規定が定められております。
文化センターの指定管理者は公募しないで指名となっておりますが、その理由はこの８項目のうちのどれに当たるのかお尋ねいたします。
２番目ですが、指定管理料の積算根拠でございます。
４年間の指定管理料が４億705万3,000円となっておりますが、その根拠をお尋ねいたします。
３点目ですが、指定管理の期間でございます。
指定管理はほとんどの施設は５年間となっておりますが、この文化センターは４年間となっていて１年ほど短くなっておりますが、その理由は何かお尋ねします。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 児島良議員から、文化センターの指定管理についての質問です。３件ございました。順次お答えします。
まず、指名指定したという理由が８項目のうちのどれに当たるのかということでございますが、来年度更新となります鳥取市文化センターの指定管理者の選考に当たりまして、事務取扱要綱の第４の第１項の（２）、「特に専門的な事業を行い、事業に係るノウハウや人材のネットワークが、相当程度蓄積されている施設」とありまして、この判断で公募によらず行ったところでございます。
２番目の質問で、指定管理料の内訳と積算根拠でございます。
本市が積算しました鳥取市文化センターの指定管理料の内訳については、単年で人件費が5,665万9,000円、それから旅費や消耗品費などの事務費が1,068万9,000円、委託費や賃借料などの管理費が3,703万4,000円となっておりまして、これらから教室とか講座等の受講料等の収入261万9,000円を差し引いた１億176万3,000円を単年度の指定管理料としております。そして、４年間で４億705万3,000円としたわけでございます。
なお、算出に当たりましては、本市の指定管理担当部署が全庁的に示しております指定管理料の算定を基本としております。
具体的に主なものを挙げると、次のとおりでございます。まず、人件費につきましては、現指定管理者の平成21年度の職員の人数や職種に基づいています。それから、賃借料や委託料については市が管理する場合と同様の見積もりとしておりまして、長期契約として算出しております。そのほか光熱水費や修繕料、消耗品費等につきましては、現在の指定管理期間である平成18年度から平成20年度の実績、そして平成21年度の見込みを参考にしております。
なお、収入につきましては、文化ホールや会議室等の使用料は直接市へ納入しております。それから、教室・講座等の受講料、あるいは自動販売機の電気代等、指定管理者の収入としております。
それから、３点目の、指定管理期間が５年となっておるのになぜ４年としたのかということでございます。
指定管理の期間につきましては、鳥取市の公の施設に係る指定管理者の指定等に関する事務取扱要綱の第６で、３年から５年までを原則としておりまして、運用に当たっては平成20年度から５年間とすることを標準とするとしております。
ところで、指定管理者を更新したり新規導入する場合には、各施設それぞれで行うのでなく、隣接する施設や関連する施設については更新、新規導入する時期を合わせたほうが、書類作成や募集、選考、決定などの事務をより効率的に進めることができる、あるいは全体の経費削減にもつながるなど、有効的でメリットも多いと考えられます。
したがいまして、今回の更新に当たって、文化センターについては関連する市民会館の指定期間の終了時、すなわち平成26年３月31日、これに合わせて指定管理期間を４年間として、次回の指定管理更新時にはこれが同時期になるように包括的に導入できることを目的としたものでございます。
以上です。
◯中島規夫議長 児島良議員。
◯児島 良議員 御答弁いただきました。
じゃ、重ねてお尋ねしますが、まず、指名指定の理由について先ほど御答弁いただきまして、特に専門的な事業を行い、事業にかかわるノウハウや人材ネットワークが相当数蓄積されている施設であるからという御説明をいただきました。
鳥取市文化センターは、設置管理条例によって生涯学習センター、視聴覚ライブラリー、こども科学館、文化ホールで構成されているわけです。この文化ホールにおける特に専門的な事業とは一体何であるのか、お尋ねいたします。
２番目に、指定管理料の積算根拠についてでありますが、ことし９月で承認された文化センターの指定管理料の債務負担行為の最高限度額は、４年間で先ほど申しました４億705万3,000円でございますが、今回候補者が提案した指定管理料も４億705万3,000円と全く同額になっております。なぜ同額になったのか、理由を求めます。
ちなみに同じ財団が候補者となっている議案第171号の勤労青少年ホームですが、この施設は指定管理を公募しているわけです。公募しております。４年間の債務負担行為額の7,529万3,000円に対して提案額は7,419万1,000円と、110万2,000円ほど安くなっております。なぜこの文化ホールの方が同額になったのかの理由をお尋ねいたします。
３番目ですが、指定管理の期間でございますが、前回私が一般質問でしました公益法人の制度改革が25年の11月という期限があるわけです。候補者としての財団法人がどういう形なるか不明なわけですが、26年３月まで、この施設だけに限りませんけど、管理運営がそこまで任せれるかどうかということをちょっと疑問に思うわけで、見解を求めます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 続いて３点の質問にお答えします。
まず、文化センターにおける専門的な事業というのは具体的に何かということでございますが、鳥取市文化センターは、文化ホール、こども科学館、視聴覚ライブラリー、生涯学習センターの機能を持つ複合施設でございます。
文化センターにおいて行われております専門的な事業とは次のようなものです。文化ホールで行われる舞台芸術、音楽発表、芸術鑑賞などにおける音響や照明などに関する演出、こども科学館における子供を対象とした科学知識を涵養する事業、あるいはこども科学館運営全般にわたる資料収集、このようなものを考えております。
それから、指定管理料が提案と同額なのはなぜかということでございますが、文化センターの平成22年度からの指定管理者更新に係る指定管理料の負担行為額につきましては、本年９月、市議会定例会に補正予算として議決をいただいております。また、指定管理者を選考するに当たり、当法人に提示した指定管理者指名要項には、本市が積算した指定管理料の概要を記載しております。当法人は、これらを参考にされ、指定管理料を提案されたものと推測しております。
それから、公益法人制度改革の件でございますけども、平成25年の11月末までにこの改革がどちらかを選択しなければいけないという状況になっているわけでございますが、26年の３月まで管理が任されるかという質問でございます。
公益法人改革と指定管理者制度との関係は直接関連するものではなく、特に支障となる問題はないと考えております。選定している法人が公益法人もしくは一般法人のどちらに移行しても、指定管理期間については支障がないと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 児島良議員。
◯児島 良議員 御答弁いただきました。
じゃ、引き続き質問させていただきます。
まず、指名指定の理由について。
先ほど御答弁いただきました文化ホールは照明とか音響というのが要るというわけですけど、これは市民会館も同様でございまして、取り立てて指名する理由にはならないのかなと思いますけど、もう１つの方の文化ホールですよね、問題はね。文化ホールというのは、実は所管の委員会に提出されたこの指定管理者候補者選考資料に基づきますと、学芸員資格を持った職員の配置というのが、これが多分文化ホールのことだと思うわけです。文化ホールというんじゃなくて、こども科学館ですね。こども科学館だと思います。こども科学館というのは、位置づけが博物館法にのっとって設置されておりますね。これは設置管理条例にもきっちり規定されておるわけです。
博物館法によりますと、館長と学芸員の資格を持つ職員の配置が第４条で義務づけられております。したがいまして、学芸員が配置されているのは当然となるわけですけど、ただ、同法第４条の４項に、学芸員は博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究と、その他これに関する事業についての専門的事項をつかさどると規定されているわけです。
しかしながら、皆さん御存じのとおり、実態は、展示物は長い間使用禁止された後、撤去されて空の状態が続いておるわけでございます。また、法律で館長を置くことも義務づけられておりますが、現実には館長も存在しないというような状態でございます。このような状態で、こども科学館が博物館としての機能を有しているのかどうかということがあります。教育長に見解を求めます。
同時に、そもそもこのような状況の施設に学芸員を置く必要があるのかもあわせて御答弁ください。
次に、候補者の提案書に管理・業務の効率化であるとか質の高いサービスの提供という言葉や、自主事業、企画提案などが書かれておるわけです。しかし、その提案書には「します」とか「努めます」とかの表現ばかりで、具体的な達成目標数値が記載されていないわけですね。例えば、各施設の利用者の目標数であるとか、自主事業についても参加者の目標数が一切書かれていないわけです。一般的にこのような提案書、いわゆるプレゼンテーションをするときには具体的な数字を示して競争しますし、その後の評価もその達成度をもとに行うわけでございます。目標数値を示していないにもかかわらず、この財団法人を指定管理者の候補として決められたのはどういう根拠によるものか、御答弁ください。
続きまして、指定管理料の積算根拠についてお尋ねいたします。
候補者の提案書によりますと、人件費が22年から25年にかけて上昇することを見込んでおるわけです。しかし、一方、その提案書に効率的な人員配置により、人件費、維持管理費の縮減に努めると書かれているわけです。参考までに、先ほどの鳥取市勤労青少年ホームの指定管理の提案書にも、「人件費抑制のため、雇用形態などの見直しを行う」と書かれているにもかかわらず、同様に年々人件費の増額が見込まれておるわけです。本議会では、昨今の経済状況、本市の財政状況をかんがみ、先月の臨時議会において市職員や議員の給与報酬の削減を決めて実行されたばかりですが、この財団法人は提言書に人件費の増額を見込んでいるわけですが、教育委員会がこの財団法人が候補者として妥当であると認めた理由をお聞かせください。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ３点ありました。
まず、館長がいないとか、学芸員が必要なのかどうかということでございますが、鳥取市文化センターでは学芸員資格を持った職員が２人配置されております。文化ホールやこども科学館などの企画運営に当たっております。また、文化センター館長はこども科学館の館長を兼務し、一元的に管理を行っております。
こども科学館においては、展示物は経年劣化などの理由によりまして平成18年から撤去しておりますけども、現在は年間を通じて画期的なイベントや子供たちの好奇心をくすぐるさまざまな事業を実施しておりまして、その実績は高く評価されております。したがって、それらを企画運営する学芸員の役割、必要性は高いものと考えております。
それから、数値目標のことでございますが、本市は選考委員会に現指定管理者である当法人のこれまでの管理実績を資料として提示し、選考の参考としていただきました。選考委員会はこれらを総合的に評価し、当法人を選定されたものと理解しております。
それから、費用削減のことでございますが、鳥取市教育福祉振興会から提出された申請書の収支予算計画書を見ますと、人件費は年次的に増加を見込んでおります。これは職員の昇給や昇格、それから社会保険料の増額等によるものと伺っております。また、維持管理費につきましても、施設内の各種設備の経年劣化等によりましてメンテナンス費用等の年次的な増加を見込んでおります。
しかし、指定管理料の総額で見ると、次期平成22年度から４年間の提案額は今期から４年間のものと比較すると削減をされております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 角谷です。
１点だけ。議案第167号下水道条例の一部改正についてお聞きをいたします。
まず１点目は、今回提案をされている下水道使用料の改定理由と、引き上げ単価と、その見込み額についてお聞きをいたします。
２つ目には、下水道の処理施設が10カ所あるわけですが、その施設の処理能力と有収率、いわゆる流入率とも言われておりますが、その点と、そして、その財源内訳、特に資本費の雨水・汚水の負担は公費、一般会計による負担、そして私費、使用料による負担の扱いがありますが、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
あわせて、この部分の先行投資の経費の扱いはどうなっているのか、まずお尋ねをいたします。
◯中島規夫議長 坂本環境下水道部長。
◯坂本正夫環境下水道部長 角谷議員さんから、３点にわたって御質問をいただきました。
まず、１点目でございます。使用料の改定理由と使用料についてということでございます。
まず初めに使用料改定統一でございますけども、これに至りました理由でございますが、下水道使用料は、平成16年11月の合併調整方針で、合併翌年度以降５年間の段階的な負担調整を行い、平成22年度より合理的な料金体系を確立するとされております。この調整方針に基づいた平成18年度の下水道等事業運営審議会の答申によりまして、平成19年度から平成21年度までの３年間で、それまで別々であった各市町村ごとの使用料を段階的に負担調整を行ってまいりました。また、今年度開催された同審議会でこの３年間の経営努力等の検証を行った上で、合理的な料金体系として統一を図る旨の答申を受け、このたび条例改正をお願いしているものでございます。
次に、料金統一後の使用料単価についてでございます。
今回の使用料の設定に当たっては、３つの方針に基づいて算定を行っております。まず、１つ目でございます。基本料金は固定的経費を対象とすること。２つ目が、従量料金は一般家庭の平均的な使用量であります20から30立方メートルの負担増を抑制すること。３つ目として、特別汚水料金は基本料金に基づくことであります。
この結果、消費税抜きで１カ月当たりの基本料金は809円が856円と47円のプラスと。それから、従量料金ですが、９から20立米までですが、１立米当たり114円が109円で５円のマイナスと。それから、21から30立米は147円が146円と１円のマイナスで、それ以上の従量料金は据え置きとしたところでございます。
また、今回の料金統一後の使用料収入は、全体で見ますと、接続率や普及率の向上を加味いたしまして、平成22年度では26億9,288万円と前年度に比較しまして約1.3％、金額にいたしまして4,818万円の収入増になるものと試算をしております。
これを個別に見ていきますと、標準的な一般家庭の使用水量とされる１カ月当たり20立方メートルでは、消費税込みで2,285円が2,272円で、13円、率で0.6％の減額、そして、やや使用水量の多い家庭が相当しますが、30立方メートルでも3,829円が3,805円となり、24円、0.6％の減額となる統一料金の内容となっております。
以上が１点目でございます。
次に、２点目の各処理施設の財源積算根拠でございます。
平成20年度末の下水道終末処理場10カ所の処理能力は、合計で日最大９万4,850立方メートルでございます。流入率は、日平均約65％の６万2,000立方メートルとなっております。これらの下水処理にかかる経費の財源は、汚水私費、雨水公費の原則に基づきまして、汚水に係る部分は受益者負担として使用料で賄い、雨水処理に係る部分は一般会計からの繰入金で賄っております。
また、資本費、公債費に当たる部分でございますけども、資本費に対する汚水・雨水の費用負担区分は、分流式区域については、施設の建設時における汚水・雨水排除の目的に応じて借り入れた市債の償還額に沿いまして行っております。一方、合流式下水道区域につきましては、分流式下水道で整備した場合を想定して算出した整備費に基づいて資本費を案分し、汚水・雨水の区分分けをしているところでございます。
次の、３点目の使用料の対象経費についてでございます。
下水道の整備手法は、最終的に処理を行う終末処理場の建設をまず行い、そこから本管、枝管、最終宅内ますへと整備を行ってまいります。その後で、各家庭等において排水設備の接続工事を行うことによって初めてその機能を発揮するものです。このため、終末処理場や本管は、事業着手時点から認可区域内の各家庭等が宅内接続工事を行っても十分受け入れ、処理できるような施設を整備する必要があります。しかしながら、建設当初はその能力が十分発揮できない設備投資分まですべて使用料の対象とすることは高額な負担となるため、本市では、供用率が50％未満の施設については先行投資分として一般会計から繰り入れすることにしております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 答弁をいただきましたが、改めてお尋ねをしたいと思います。
若干確認的な説明をしながらお尋ねしたいと思いますけれども、今、雨水についてはその対象経費が全額公費負担になっていると。これは自然現象に起因するとか、雨水の排除が都市の浸水対策など都市機能の保全に効果があると、受益が市民一般に及ぶからという考え方から公費負担とされているわけですね。
一方、汚水の場合では、個人の家庭の排水に起因するということで、受益者負担、使用料による経費の負担が基本とされているということで、そこで先ほど御説明がありましたように、汚水の使用料の対象経費は維持管理費、使用料徴収経費、それに資本費のうち私費相当額ということになると思います。すなわち、公費が２分の１、いわゆる一般会計からの負担が２分の１、私費が使用料による負担が２分の１ということとお聞きをいたしております。
しかし、先ほどの施設の有収率を見ますと、約65％ということで答弁をされました。10施設の最高と最低は言われなかったわけですけれども、御説明のように当然設備の中で処理施設を建設する、管の敷設、先ほどの部長の説明では本管、枝管と、そして最終ますをつくるという順序で、実際の全面的な施設の稼働には相当時間がかかるわけですね。そうなると、逆を言えば、こうした施設整備は先行投資という性格を持っていると思います。
先ほどの10施設の中には、例えば千代水のクリーンセンターなんかもあります。これは千代川から西側の湖山などの千代水処理区と言われておりますが、これは計画の一部が平成９年に稼働していると聞いております。しかし、今現在、湖山などのごく一部の人たちに供用を開始しているという意味で、全面的な稼働にはまだまだ、本管、枝管をあちこちに敷設していくということで本格稼働になっていくと思います。
そういう点で、この先行投資の経費を一部の市民だけですね、私は２分の１が私費負担と聞いております。使用料負担となると聞いておりますが、これを資本費、公債費の返還に充てるという格好になるわけですが、これをやっぱり私費で負担２分の１といえども負担させるというのは、負担の公平という点で私は疑問を持ちます。
こうした先行投資の資本、公債費についてお尋ねをいたしますが、負担区分を全額公費とするとどの程度の負担額なのか、あわせてこうした点について審議会や当局で検討されたことはないのか、お尋ねをいたしたいと思います。
◯中島規夫議長 坂本環境下水道部長。
◯坂本正夫環境下水道部長 お答えいたします。
今回の統一料金における先行投資分といたしましての一般会計負担分は、単年度で約5,300万円と試算をしております。先ほど述べましたように、下水道整備には初期投資額が多額となることから、建設当初は本来、下水道使用料で賄うべき資本費はもちろんのこと、維持管理費まで一般会計からの繰入金を充当してきた経緯がございます。このような経緯や本市の厳しい財政状況をかんがみ、財政当局とも十分協議検討の上、ベターな方法として、供用率50％未満の施設については一般会計から繰り入れすることとしたものでございます。審議会等では、この先行投資について特別に論議はしておりません。
◯中島規夫議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 改めてお尋ねをしたいのは、審議会でも検討をしていないということで、若干当局の検討経過が言われました。
答弁では、平成22年の公費負担となる部分が5,300万円ということで、これがいわゆる先行投資に対する私費、利用料の負担額でもあります。逆を言うと、全額負担をすると１億6,000万円ということに相なるわけですね。やはり下水道整備が道路整備と同じく、先ほども言いましたが、都市基盤の整備、しかも市民生活に快適な環境を保障するというか、維持をしていくものに不可欠な施設であります。
今、有収率が65％と言われているわけですが、その先行投資を行っても、やはり市の政策的な判断とか、それから国の補助金額など国の財政事情にも左右されてきているわけですね。だから、必要な財源が確保できないために見込みどおりになかなか進捗ができない。先行投資をした処理施設でも先ほどのような有収率の実態になってきて、面整備でも供用開始の面でもおくれが出たりするわけです。
こうした事情を持つ費用の負担を、私費、使用料金を充てることが本当に適切なのか、本当に私はここが納得をいきません。
◯中島規夫議長 角谷議員に申し上げます。質疑に当たっては自己の意見を述べることができないことになっておりますので、御注意ください。
◯角谷敏男議員 事務局サイドと確認をして、適切な言葉ということを使いました。
私は、こういう充てることに疑問を持っております。この点について、再度引き上げによる見込み額が基本料金で3,200万、聞いておりますところによると特別料金が242万と言われるわけですけれども、この金額を考慮すれば一体いかがなものかなと思うわけですが、この使用料金を先行投資に充てることについて再度お尋ねをいたしたいと思います。
◯中島規夫議長 坂本環境下水道部長。
◯坂本正夫環境下水道部長 お答えいたします。
下水道事業は、家庭生活や企業活動に伴って発生する汚水を処理する一方で、合流式下水道のように市街地の雨水排除の機能や河川の水質を保全するための合流改善等の事業も確実に果たすことが求められております。
これらの下水道事業に要する経費でございますけども、繰り返しになりますけども、下水道使用料は汚水処理に要する経費を独立採算制で賄うということが原則とされておりまして、この原則を厳格に適用しますと、施設供用開始直後に設備投資が極端に集中する下水道事業の特性を考えますと、過渡期的に利用者負担が過重となります。したがいまして、これを避けるために、今回は施設利用率が50％に達するまでの経費につきましては一般会計の負担とした上で、使用料を算定することとしたものでございます。先行投資にかかわりますこの措置は、下水道事業のみならず、本市を取り巻くさまざまな状況を勘案しますとやむを得ないものと考えており、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 武田でございます。
議案第150号の一般会計補正予算の民生費についてお尋ねをいたします。
事業別概要の中に、障害者自立支援法の施行事務処理安定化支援事業費ということで記載されておりますが、その事業の目的のところで、「事務処理に係る事務が定着するまでの間、事務職員を効果的に配置をすることによって」とるる記載されております。このあたりの事務職員を効果的に配置するという、こういう目的がどういうことを意味し、どういう効果を考えておられるのか、初めにお伺いをいたします。
◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。
◯森本 勉福祉保健部長 お答えいたします。
事務処理安定化支援事業は、障害者自立支援法の確実な定着を図るために今年度から23年度までを対象期間に実施するものでございます。自立支援法施行によって新たに発生し、また事務量の増大した事務といたしまして、自立支援法の適用になるための障害福祉サービス事業所などへの指定申請事務、また、新たに設けられた利用者負担の上限額管理事務、さらに事業所などが利用者、自治体に請求する利用料なり報酬の請求事務などがございます。
これらの事務に対応するため、専門の職員を本年７月時点で、定員60人以下の事業所で２人以上を配置している場合、利用者１人につき２万円を、定員61人以上80人以下の事業所で３人以上配置している場合、利用者１人につき１万5,000円を、定員81人以上の事業所で４人以上配置している場合、利用者１人につき１万円を助成することによって安定的な運営を行い、もって障害福祉サービスの拡充や福祉の向上を目指すものでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 今、それぞれに障がい者の方お一人ずつについて、規模によって２万、１万5,000円、１万円と御答弁いただいたところですけれども、それぞれのサービス事業所とか障害者支援施設を御利用になるそれぞれの障がい者の方々にとりましてこの支援事業がどのような利点があるのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。
◯森本 勉福祉保健部長 お答えいたします。
サービス管理者、介護専門員などの福祉サービスを提供する職員が本来の仕事に専念することが可能となる、また、自立支援法に基づく就労系などの指定事業者がふえ、利用者の受け入れ体制が拡充され、サービス供給量がふえる、さらに事業所などにおいて利用者のサービス利用の上限額を適正に管理することが可能となり、利用者が安心して利用することができるなど、利用される方にとって障害福祉サービスの拡充や質の向上につながると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第179号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について及び議案第180号人権擁護委員候補者の推薦について、以上２案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯中島規夫議長 御異議なしと認めます。したがって、２案の委員会付託は省略することに決定しました。
議案第150号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第178号市道の路線の変更についてまで及び議案第181号損害賠償の額及び和解について、以上30案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時45分 散会
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