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  1. 鳥取市議会 2009-12-01
    平成21年 12月定例会(第1号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-17
    2009年12月04日:平成21年 12月定例会(第1号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開会 ◯中島規夫議長 ただいまから平成21年12月鳥取市議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  日程に先立ちまして、陳情について申し上げます。  昨日までに受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、御報告します。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 会期の決定 ◯中島規夫議長 日程第1、会期の決定を議題とします。  お諮りします。  本定例会会期は、本日から12月22日までの19日間にしたいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中島規夫議長 御異議なしと認めます。したがって、会期は19日間に決定しました。  お諮りします。  議案調査のため12月7日、委員会開催のため12月10日、12月11日、12月17日、12月18日及び12月21日、以上6日間を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中島規夫議長 御異議なしと認めます。したがって、6日間を休会とすることに決定しました。 日程第2 議案第150号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第181号損害賠償の額及び和解について      まで(提案説明) 日程第3 報告第18号専決処分事項の報告について(報告) ◯中島規夫議長 日程第2、議案第150号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第181号損害賠償の額及び和解についてまで、以上32案及び日程第3、報告第18号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。
     提出者の説明及び報告を求めます。  竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 おはようございます。  本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。  新政権による国の予算制度、その他国の行政全般のあり方を刷新する取り組みが始まっています。この政権は、暮らしのための政治地域主権の実現を改革の主要な理念として掲げており、人を大切にするまちづくりを目指している私の基本理念と相通ずるものがあります。市民生活を守る政策基礎自治体を重視する地方分権改革が大きく進展するのではないかと期待しているところです。  一方で、子ども手当の創設や自動車関係諸税の暫定税率廃止などマニフェストに基づく具体的な政策については、現時点で、新たな地方負担の有無や失われる財源に対する代替措置などが全く示されておらず、地方交付税を初めとする地方財源の確保に積極的な姿勢が貫徹されるのかどうか憂慮すべき状況であります。この状況が長引き、来年度の本市の事業の財源等に見通しが立たない状況が続けば、新年度予算編成に重大な支障が生じ、市民生活に大きな影響を及ぼすと懸念しているところであります。また、平成22年度予算の概算要求などから国の直轄道路事業におくれが出ることを心配しています。産業観光面での地域間競争においても、また市民生命を守る点においても、高速交通ネットワークの早期整備は本市にとって必要不可欠であります。限られた財源の中、費用対効果や事業効率の早期発現にとらわれた予算配分が行われ、道路後進地域に大きなしわ寄せが生ずるような状況は断固として容認してはならないと思います。  私は、政権交代以降も、5つの道路関係期成同盟会の会長として10月30日、馬淵国土交通副大臣に対し、また鳥取県市長会の会長として11月28日、民主党鳥取県連に対して、高速交通ネットワークの早期整備や地方財源の確保を強く訴えてまいりました。地域格差を是正し「地域主権」を確立するためにも、今後もあらゆる機会をとらえ、関係する機関地方の実情や意見をしっかりと主張してまいります。  10月の有効求人倍率は1倍を大きく下回る0.49倍にとどまるなど、本市を取り巻く雇用経済情勢は依然厳しい状況が続いています。政府予算編成や政策の行方が明らかになっておらず、本市としても厳しい財政運営を余儀なくされることも想定される状況ではありますが、現在直面している課題の解消におくれをとることのないよう、即効性のある雇用経済対策と中長期的に効果があらわれる戦略的な取り組みを切れ目なく展開してまいります。  この展開に当たっては、先月決定した今後5年間の行財政改革の基本的な指針となる第5次行財政改革大綱に沿って、既成概念にとらわれることなく改革の精神を高く掲げ、市民企業行政が持っているさまざまな資源の最適な組み合わせを実現しながら、「地域とともに発展する自立した都市経営」を目指してまいります。  新型インフルエンザへの対応として、マスクや防護服等の備蓄資材の補充、市立病院での入院受け入れ用専用エレベーターや移動式陰圧装置の整備など、段階的に対策を講じてまいりました。11月2日には、中央保健センター内に相談専用電話を開設し、市民の皆さんの安心の確保に努めているところであります。このたび、鳥取県東部に県内初の新型インフルエンザ警報が発令されたことを踏まえ、感染予防対策の強化を図ります。  第1は、新型インフルエンザ感染者の拡大とともに休園や学級閉鎖がふえている保育園や小中学校などにおける対策です。  昨年12月、比較的免疫力の低い乳児健康保持を目的に、保育園のすべての乳児室、ほふく室に空気清浄機を配備しました。配備後、「風邪にかかりにくくなった」、「気管支が弱い子供のせきが出にくくなった」などの声が寄せられていることから、一定の効果があったものと認識しています。これを踏まえ、すべての保育園のその他の保育室などに新たに空気清浄機を配備します。地元企業の製品を優先して活用することにより、保育施設内での2次感染の予防と地域の中での雇用確保の促進を図ってまいります。  小中学校においては、児童生徒に対し手洗いなど予防措置の指導を徹底しているところですが、従来の石けんにかえて薬用石けんの使用備蓄を推進します。また、体調を崩した児童生徒が一時的に過ごす保健室すべてに加湿機を配備し、校内での2次感染を予防してまいります。  第2は、10月21日から始まっている新型インフルエンザワクチン優先接種対象者への接種費用の助成です。国の政策を受け、本市としても低所得世帯の接種費用を全額公費負担とします。これに加えて、感染予防の強化と生活支援の観点から、本市独自の接種費用軽減対策を約4,500万円の予算規模で実施します。十分な効果を得るために2回接種が望ましいとされた若年層や基礎疾患のある方の2回目の自己負担額が1,000円で済むよう助成を行い、福祉の向上を図ってまいります。  厳しい経済情勢のもとで雇用を維持し、景気回復後の成長に向けて、果敢に設備投資を行おうとする中小製造業者を支援します。1,000万円以上の設備投資に対して、150万円を上限にその投下固定資産総額の3%に相当する額を新たに助成するなど、鳥取県と強調して取り組みを進めることにより、意欲ある地元事業者等の挑戦を後押しし、地場産業の振興と雇用の確保を目指してまいります。  本市は、今年度に入ってからの雇用創出事業として、補正予算による公共投資の拡大、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生事業の積極的な活用、任期つき職員の採用、後年度からの前倒しによる22年度職員採用枠の拡充などを進めてきました。  12月1日には、新たな新型インフルエンザ対策事務補助員として臨時職員を3名雇用するなど、切れ目のない雇用の創出に努めているところです。今年度末から来年度にかけても、景気の先行き不安等による求職者の増加、高校や大学新卒者の就職難などに対応するため、現在、全庁を挙げて、業務の前倒しなどによる臨時職員採用枠の拡充を計画しているところです。緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生事業の活用により210人程度の雇用を創出することを目標としており、特に若者の求職に対する受け皿として準備を進め、職業能力の向上や経済的自立を後押ししてまいります。  バス利用の負担軽減と路線の維持及び過疎化・高齢化が進む中山間地域の振興対策については、本市の重要な課題としてかねてから新たな施策の検討を重ねております。ことし8月、老人クラブ連合会から、高齢者の日常生活支援社会参加活動の促進のため路線バス運賃助成制度を創設してほしいと市長あての要望を受けました。一方で、青谷浜村線など2路線が9月をもって廃止となるなど、バス路線の廃止は年々ふえており、極めて深刻な状況となっています。これらを受け、地域活性化・経済危機対策臨時交付金充当による有利な財源が活用できるタイミングなども考慮し、このたび高齢者免許返納者の路線バス利用経費に対し助成を行うことを提案することといたしました。高齢者等に対する負担軽減を通じて、バス利用の促進が図られ、バス路線維持と高齢者社会参加が促進されると大いに期待しています。  来年1月から1年間のモデル事業として、65歳以上の高齢者や運転免許証返納者などを対象に実証実験を行い、バス事業者と連携しながら、実施主体のあり方も含め、本格的な導入の是非について検討してまいります。  鳥取自動車道鳥取県側全線開通が目前となりました。新たな交流時代を見据え、持続的な地域活性化を目指し進めてきた観光経済交流戦略が成果を上げつつあります。  10月28日、山陰海岸ジオパークが、「世界ジオパークネットワーク」加盟の申請を行うことができる国内候補地に選定されました。鳥取砂丘を初めとする山陰海岸が我が国を代表する地質遺産として評価されたことに誇りと自信を感じています。一方で、日本ジオパーク委員会からは、訪れた方へのわかりやすい説明の工夫やガイドの養成など早急に対処すべき新たな課題も提示されており、依然気が抜けない状況が続いています。  私が副会長を務める山陰海岸ジオパーク推進協議会では、先月から専任職員を置くなど本格的に体制強化が図られました。これに伴い、12月1日、鳥取県、岩美町並びに山陰海岸ジオパーク推進協議会との連携をさらに深め、登録に向けた取り組みを強化するため、企画推進部に「ジオパーク推進室」を設置し、体制の強化を図っています。  今後は、次の目標である世界ジオパークネットワークの加盟審査までの限られた時間の中で、地域の皆さんの主体的な保全活動を最大限誘導し、最終的な目的である加盟後の国際観光経済交流に支えられた地域の活性化を確実なものとしてまいります。  新たな鳥取市のブランドである「砂像」を活用した情報発信、まちおこしも好調です。「砂の美術館」は世界砂像フェスティバルの成功もあって認知度を上げ、10月中旬には第1期からの入館者が数えて通算50万人を突破しました。第3期展示に限っても12月1日時点で目標の17万人に対し12万8,513人の入場をいただいており、今後も砂丘イリュージョンなどの開催と相まって、さらに盛り上がっていくと考えています。入場者が35万人を超えた「世界砂像フェスティバル」の経済効果が101億円であったことからも、この3年間の取り組みは十分に費用対効果を上げていると認識しているところです。  加えて、市民への砂像文化の浸透・定着も進んでまいりました。8月にお目見えした白兎神社前の大国主命と八上姫の砂像、9月の街なか砂像コンテスト、「鳥取かにフェスタ2009」に先立ち披露されたかにの砂像など、市民により制作された砂像が多くの観光客を楽しませています。  来年1月8日から4日間、東京ドームで開かれる「ふるさと祭り東京2010」への参加準備も順調です。首都圏において、本地域の伝統芸能を華やかに披露するとともに特産品を存分にアピールし、誘客力の向上を図ってまいります。  厳しい経済情勢が続く中、地域経済に少なからず活力と勇気を与えてくれる「砂像」や「地域伝統芸能」を生かした本市の新たな魅力づくりに磨きをかけ、国内外からの来訪者を魅了し、鳥取のファンをふやしていく所存です。  アジアの成長と活力を本市へ取り込むことで新たな創造と成長の実現を図ることを目指して、9月に環日本海経済交流推進プロジェクトチームを庁内に設置しました。あわせて、境港市・東海市・ウラジオストク市を結ぶDBSクルーズフェリー内への外国語パンフレットの設置、ロシア訪問団の受け入れ、韓国京畿道での国際博覧会におけるPRなどを展開し、環日本海交流の基礎固めを進めているところです。  中国との交流においても、9月にはオルドス市での沙漠緑化活動へ本市から参加した4名を支援するとともに、11月には「青谷ようこそまつり」へ太倉市少年芸能団を招聘するなど、官民を挙げた取り組みを着実に進展させています。  今後は、特に、2012年のAPEC首脳会議の開催地であり、発展を続けている極東ロシア地域における市場拡大の可能性を評価し、経済交流をさらに深めながら本市の発展を確実なものとしたいと考えており、このたびの補正予算経済交流の調査に係る経費を計上しております。  本市が、国の「地域底力強化推進調査事業」のモデル都市に選ばれました。この調査は、高齢化や若年層の流出などにより、農業や商店といった地域産業の担い手不足が顕在化し、地域単独で活力を維持することが困難な状況が懸念される地域において、地域特性に応じた農都連携のあり方や人材育成方策を検討することにより、地域再生・活性化のための対応方策を検討しようとするものです。ワークショップ市民アンケートなどを実施しながら、新たな地域間の交流連携による域内経済循環のシステムを検討し、中山間地域中心市街地活性化に寄与する新たな鳥取モデルを提案していきたいと考えています。  平成23年の秋、鳥取県において「第31回全国豊かな海づくり大会」が開催されます。交流人口の増大と産業振興を図る観点から、本市としても積極的な参画を進め、開催地に選ばれたところです。12月1日には、大会へ向けた準備を進めるため、農林水産部に「全国豊かな海づくり大会推進室」を設置しました。一過性のイベントにとどめず、事後においても本市の持続的発展へと確実につなげていくことを目指して取り組みを進めてまいります。  来年4月の開館を目指し、地域歴史文化観光情報の発信拠点として「鹿野往来交流館」の整備を進めています。地域住民と観光客の交流の場を提供する施設として、地域から愛され地域とともに発展していけるよう、年度末にかけて運営方法を検討してまいります。  また、2009鳥取・因幡の祭典の成果と意思を受け継ぎ、民間が主体となって観光面での因幡圏域のさらなる発展を目指すことを目的に「(仮称)鳥取・因幡観光ネットワーク議会」の立ち上げを計画しています。来年4月の設立を目指して10月23日には設立準備会を設置しており、往年の観光産業に支えられた鳥取市復興の起爆剤として機能することを期待しているところです。  本市としましても、この協議会と十分に連携を図りながら、観光資源の磨き上げや情報発信を行い、観光振興・地域振興を積極的に進めてまいります。  学校創立の節目となる記念式典など、学校学校にかかわる地域の皆さんが参加する行事への出席を通じまして、学校地域家庭が連携し子供たちを育てていくことの重要性を再確認しているところです。子供たちが郷土に誇りと親しみを持ち、将来に夢や希望を抱きながら育つためには、地域ぐるみの子育て支援や青少年育成の取り組みが不可欠です。まず大人が行動し、模範を示すことで、子供地域について学び地域を大切にする心を養うものと思います。協働のまちづくりの柱に、子供教育にかかわる取り組みを位置づけ、推進していくことが重要であると考えます。本市の伝統や文化を身につけ、地域の発展に努力する多くの若者たちにより、本市が持続的に発展していくことを念願し、地域における取り組みを積極的に支援してまいります。  集団の場でのルールを守りながら、心身ともに健やかな子供を育てることを目的としている放課後児童クラブの充実を図ります。来年度実施予定の年間250日以上の開設を踏まえ、必要に応じてインターホンやエアコンなどを整備し、子供たちの安心・安全の確保と快適性の向上に努めてまいります。  それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。  議案第150号から議案第162号までは、一般会計及び特別会計並びに企業会計の補正予算でありまして、ただいま申し述べました取り組みのほか重点的に実施する事業の経費を計上したものです。一般会計特別会計企業会計の補正額は、それぞれ12億9,441万円、マイナス1億7,725万円、1,235万円であり、全会計で総額11億2,951万円の増額補正を提案しております。  次は、条例等に関する案件です。  議案第163号は、鹿野往来交流館の設置及び管理並びに利用料金について定めるため、新たに条例を制定するものです。  議案第164号は、公共下水道の特別使用により利益を受ける者から分担金を徴収するために必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。  議案第165号は、社会保険保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律に準じ、国民健康保険料、介護保険料並びに後期高齢者医療保険料の延滞金を軽減する期間を延長するため、関係する3つの条例を一括して一部改正するものです。  議案第166号は、国府町殿の区域に簡易水道を設置するなど所要の整備を行うため、関係する条例を一部改正するものです。  議案第167号及び議案第168号は、合併調整方針に基づき、平成22年度からの下水道使用料並びに集落排水施設使用料を同一料金体系とするため、それぞれ関係する条例を一部改正するものです。  議案第169号から議案第173号までは、指定管理者の指定に関する議案です。それぞれ、福部砂丘温泉ふれあい会館、新規就農者技術習得支援施設、勤労青少年ホーム、文化センター、福部町ほっとスイミングプール指定管理者を指定するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。  議案第174号は、福井地区ほ場整備事業を変更するに当たり、土地改良法の規定に基づき、必要な議決を得ようとするものです。  議案第175号及び議案第176号は、工事請負契約締結に関する議案です。それぞれ、船磯漁港防波堤改良工事(1工区)、市営住宅湖山団地7棟建替(建築工事に係る工事請負契約締結するに当たり、議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、必要な議決を得ようとするものです。  議案第177号は、宮長32号線ほか10路線を新たに市道認定するに当たり、道路法の規定に基づき、必要な議決を得ようとするものです。  議案第178号は、市道宮長13号線ほか7路線を変更するに当たり、道路法の規定に基づき、必要な議決を得ようとするものです。  議案第179号及び議案第180号は、人事に関する案件です。それぞれ固定資産評価審査委員会委員の選任、人権擁護委員候補者の推薦を行おうとするものです。その職務の重要性にかんがみ、慎重に検討いたしました結果、固定資産評価審査委員会委員につきましては、鳥取市谷町吉川103番地、植田隆氏を選任したいと存じますので、御同意くださいますようお願いいたします。また、人権擁護委員候補者として、鳥取市佐治町高山93番地、中谷享子氏、鳥取市行徳1丁目231番地、松本美惠子氏、鳥取市気高町宝木1002番地、野村雅江氏、鳥取市原町布袋566番地7、松本和久氏、鳥取市国府町高岡611番地、岡垣宏治氏、鳥取市谷町亀尻29番地、宮尾常磐氏の、6名を推薦したいと存じますので、御意見をいただきますようお願いします。  議案第181号は、平成21年2月3日、古海地内の市道古海60号線と市道古海46号線との交差点で起きた公用車の接触事故について、相手方と損害賠償の額を定め和解するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。  報告第18号は、平成21年9月29日、福部町岩戸漁港内の道路で起きたグレーチングのはね上がりによる車両の破損事故について、相手方との賠償額の確定及び和解平成21年11月13日に専決処分したので、報告するものです。  以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 日程第4 議員提出議案第9号山陰自動車道の整備等を求める意見書の提出について(質疑・討論・採決) ◯中島規夫議長 日程第4、議員提出議案第9号山陰自動車道の整備等を求める意見書の提出についてを議題とします。  お諮りします。  本案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中島規夫議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中島規夫議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中島規夫議長 討論なしと認めます。  これより、議員提出議案第9号山陰自動車道の整備等を求める意見書の提出についてを採決します。  お諮りします。  本案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中島規夫議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午前10時31分 散会 このサイトの全ての著作権鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....