鳥取市議会 2009-12-01
平成21年 12月定例会（第４号） 本文
2009年12月14日：平成21年 12月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中島規夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯松下稔彦事務局長 御報告いたします。
谷口輝男議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
以上、報告を終わります。
◯中島規夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯中島規夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
武田えみ子議員。
〔
武田えみ子議員 登壇〕（拍手）
◯武田えみ子議員 済みません、顔も悪くて声も悪くて申しわけありません。おわびをして質問させていただきます。
12日、土曜日に、鳥取砂丘では
砂丘イリュージョンが始まり、大阪中之島では、砂像「砂の天使」が登場し話題になっております。光と砂が織りなす「夢の空間、希望の空間」を全国の皆さんに楽しんでいただきたいと思います。大きなイベントの大成功を祈念申し上げながら質問に入らせていただきます。
初めに、市民の健康について、各種健康診査の受診状況についてお尋ねをいたします。
日本は、今２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなる時代に入ったと言われております。その数字自体に驚く人も多いところでございますが、がんによる死亡率も年々増加をし、日本は世界一のがん大国と言っても過言ではありません。この現状を変えていくために、2006年６月には、
がん対策基本法の制定、2007年６月には、
がん対策推進基本計画の策定が閣議決定されました。早期発見、早期治療のために各種健康診査の受診が重要だということはだれもが認識しているところでございます。そこで、現在の受診状況についてお伺いをいたします。
健康づくり地区推進員の活動について。
各町内会や地域で推進員さんが健康セミナーの開催や健康チェックなどいろいろな活動をしておられます。市民の
健康づくり意識の向上につながっていく大事な役目だと思っております。推進員さんの地域での活動を市としてどのように把握をし指導しておられるのか、お伺いをいたします。
次に、しゃんしゃん祭についてお伺いをいたします。
鳥取しゃんしゃん祭は、昭和39年、
市庁舎新築落成を記念し、因幡の傘踊りをアレンジした振りつけを横枕の高山氏に依頼をし、昭和40年に第１回が、参加連21連、1,000人余の踊り子と観衆３万人が見守る中で８月16日を本祭りとして始まり、前夜祭として
市民納涼花火大会も行われました。
経費は、市の補助金79万8,000円、寄附金34万8,000円、合わせて約115万円ほどであったと承知をしております。自来、しゃんしゃん祭は、本年、平成21年には45回の節目を迎えました。この間には、参加連は、平成18年の42回では80連、4,000人、観衆は12万8,000人と大幅に増加しております。
昭和51年、第12回には、当時の市長も踊りに参加し市民の喝采を受けられました。そして、昭和54年、第15回には、大傘の雄傘、雌傘が寄附金で制作されましたし、昭和59年第20回には、制作費100万円で日本一の大傘が鳥取駅構内に設置されました。平成３年、第27回には、渋滞解消策として、１曲で今までより２倍進むように新しく振りつけされた「吉岡小唄」が加えられました。
このように、45回を迎えるまでにはさまざまな工夫が重ねられながら、しゃんしゃん祭は、歴史と伝統を積み重ね、実施されてまいりました。
鳥取・因幡の祭典での試行期間を踏まえて、平成22年以降の開催について、あり方検討会での協議状況、日程や内容など御答弁を求めます。
次に、住宅確保についてお尋ねをいたします。
この経済不況のもとで、特にその影響が大きいと言われるのが建設業界です。持ち家戸建ての着工戸数が約330戸ほどに減少していると仄聞します。このように景気の厳しいときは市営住宅への入居希望者は増加傾向にあると認識しておりますが、募集戸数と応募状況の推移をお伺いをいたします。
以上で初めの質問を終わります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の武田議員の御質問にお答えします。
けさの武田議員は、少し声がいつもと違っておりまして心配しておりますが、最初に、
イリュージョンの話など触れられました。私、週末には大阪に議長とともに出かけまして、大阪での中之島の砂像の点灯式、多くの方がお越しいただいて大変にぎわっておりました。１つのアピールになったと思っております。
さて、御質問の市民の健康について、特に、各種検診の受診状況、これは、具体の数値をお答えすることになります担当の子育て参事監からお答えをいたします。
そして、
健康づくり地区推進員についてお答えをいたします。
健康づくり地区推進員の皆さんは、各町内会長の推薦により市が委嘱をしている方々でございまして、現在1,006人の方が鳥取市内で活動をされています。各地域では、検診受診の声かけ、健康講演会、
健康ウォーキングなどを行っておられまして、私も、つい先日も、市報とか、それからぴょんぴょんネットの対談などで
健康づくり推進員の方の活躍を取り上げたところでございます。
また、推進員で
鳥取市民健康づくり地区推進員連絡協議会を組織しておられまして、
たばこ対策委員会だとか
運動推進委員会などの専門委員会が設置され、市民の健康づくりに取り組んでいただいております。今年度は、新たに
検診受診率向上委員会を立ち上げられまして、こうしたがん検診など、健康診査の受診率の向上に取り組んでいただいておるところでございます。これらの活動には、保健センターの地区ごとの担当保健師が一緒になって活動をしているという状況がございます。
次に、しゃんしゃん祭についてお答えをいたします。
鳥取しゃんしゃん祭のあり方検討会の取り組みによりまして新たな今後の展開についての考え方が大体まとまってまいりました。鳥取しゃんしゃん祭のあり方検討会は、踊り子連の代表や有識者などで構成し、ことし10月に設置をしております。現在までに３回会議を開催をし、鳥取しゃんしゃん祭を全国の祭りとするため、平成18年の第42回大会からことしの第45回大会までのいわゆる改革期間での取り組みを検証しながら、第50回大会に向けて今後の具体的な取り組みを検討しているところであります。
検討内容といたしましては、１、祭りの日程と構成、２、踊りの内容、３、運営体制、この３点を中心に活発な議論がされています。現在、鳥取しゃんしゃん祭振興会に提出する提言書の取りまとめ作業中であります。
その中の意見を少し紹介しますと、日程やコースは固定をした方がいいと、お盆の時期に実施するのが望ましい、渋滞緩和のために連当たりの人数制限を設けてはどうか、踊りの質の向上を図るため各連の指導者を対象とした講習会を実施してはどうかなどの前向きな意見が出されております。鳥取しゃんしゃん祭振興会では、今後、検討会の提言を踏まえ、12月の17日を予定しておりますが、振興会の総会を開きまして、年内に振興会としての最終案を固め、そして、その後に、市民の皆さんから幅広い意見をお聞きして、来年の１月の早い時期に、来年から始まる第50回に向けた取り組みの具体的な日程や内容について決定をしたいと考えております。
最後の御質問で住宅確保という点がございます。現在の募集戸数や応募状況、これにつきましては、担当部長からお答えをいたします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林
茂良健康子育て参事監 お答えいたします。各種検診の受診状況についてのお尋ねでございます。
現在、市で把握しているがん検診の受診者数は、７月から10月までの４カ月分で、胃がん検診6,569人、肺がん検診8,989人、大腸がん検診7,911人、子宮がん検診3,597人、乳がん検診2,380人でございます。昨年同期と比較しますと、胃がん検診につきましては、胃カメラの検査を受ける方がふえておりまして、医療保険に移行している状況などもございまして減少しております。他の検診につきましては、いずれも200人から360人程度、それぞれふえております。
また、特定健診と
後期高齢者検診は、７月から９月分までの３カ月で、特定健診は3,049人、後期高齢者健診は2,009人となっております。この２つの検診につきましては、１カ月平均受診者数から年間受診者数を推計しますと増加の傾向ではないかというぐあいに考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 市営住宅の応募状況についてのお尋ねでございます。
本市が設置・管理しております賃貸住宅は、公営住宅が1,978戸、改良住宅が184戸、
特定公共賃貸住宅が32戸、勤労者住宅が14戸、若者向け住宅が24戸、合計で2,232戸ございます。このうち
低額所得者向けの市営住宅の募集状況で申し上げますと、平成18年度は、募集戸数70戸に対して応募者数が774名で応募倍率は11.1倍。平成19年度は、募集戸数89戸に対しまして応募者数737名で応募倍率が8.3倍、平成20年度は、募集戸数65戸に対しまして応募者数526名で応募倍率が8.1倍、今年度、途中ですので３回目までの募集状況でございますが、募集戸数が60戸に対しまして応募者数が483名で応募倍率が8.1倍となっております。
応募者数は減少傾向にございますが、募集倍率については大きな変化がないというような状況でございます。
なお、このほかに、本市では
優先入居登録制度を導入しておりますけれども、その実績についても、御参考までに申し上げますと、平成18年度は、登録者数24名に対して入居者数が13名、これは1.8倍になります。平成19年度が、登録者数30名に対しまして入居者数が22名、1.4倍です。平成20年度は、登録者数14名に対しまして入居者数が11名で1.3倍ということになってございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、重ねてお尋ねをさせていただきます。
初めに、市民の健康についてお尋ねをいたします。
先ほどいろいろと数値を担当参事監から伺いました。特に、乳がん、子宮がんについてはなかなか数が上がっていないと、受診率が向上、なかなかしていないという状況でございます。この
がん対策推進基本計画の個別目標として上げられておりますのが、５年以内に50％を超えるということで、毎年10月をその
キャンペーン月間として取り組みを進められております。私ども公明党の女性議員も、街頭からお知らせ、呼びかけ運動を展開してまいりました。この10月は、特に、乳がんの中でもピンクリボンのこの乳がん撲滅の活動の月でございます。特に、この乳がん検診について、なかなか予約がとれないという声を聞いておりますけれども、その向上、受診ができる対策をどのようにしておられるのか、お伺いをいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 がんが非常にふえてきている現代人にとっては非常に心配も多い、この、病気であります。したがって、受診率向上によって早期発見、早期治療、これが非常に重要だと思っております。かねて、この議会の中でも質問がありお答えもしてきておりますが、今年度の新たな取り組みとして、子宮がん検診、乳がん検診の
無料クーポン券の発行、特定検診、40、50代の未受診者への通知、これは約１万人に対して行っております。特定健診、特定保健指導などについての
アンケート調査、これは2,000人を対象に行うということで、この
アンケート調査は、特定健診や特定保健指導の受診に関しての意識や日ごろの健康管理状況、検診を受けにくい理由などについても実態を把握したいということで行おうとしておるところでございます。
このほか、来月１月17日と31日に休日検診を実施して、非常に受診率向上を図りたいということを考えております。
また、かねて東部医師会等とも相談した上で、東部医師会、市立病院、
健康づくり地区推進連絡協議会などと連携して、ポスター、チラシなどによる啓発活動を今展開をしております。先ほども
健康づくり地区推進協議会の方で受診率向上の取り組みを今年度始めていただいているというようなことがありますので、そういったことをもって受診率向上の取り組みとしているということがあります。
それから、11月23日、
市民健康ひろば、ここで松江市長さんなどもお招きをして、一緒に「受けよう健診、守ろう健康」をテーマとするシンポジウムなどを行っております。こういったことも新聞等でも報じられておりますので、御存じの点だと思います。
それから、検診予約がなかなかとれないということもお触れになりました。これについての具体的な対策は、
健康子育て参事監の方からお答えいたします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林
茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
乳がん検診につきましては、平日の集団検診の日程を、平成22年２月12日、金曜日と２月15日、月曜日の２回を追加して18回を20回にふやすこととしております。さらに、受診希望の問い合わせに対しましては、検診可能な医療機関を紹介するというようなこともいたしております。さらに、平成22年１月17日の日曜日でございます。それと、１月31日の日曜日に、休日の検診を実施することとしております。
以上のようなことで検診の機会をふやすこととしておりますので、受診率の向上には努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 いろいろと御努力いただいていることでありがとうございます。
先ほど市長の御答弁の中で無料のクーポン券のお話がございました。この無料のクーポン券は、全国で１番最初に、検診手帳とあわせて発行されたのは鳥取市なんですね。本当にそのことには敬意を表したいと思います。その後、クーポン券の利用状況はどのようになっておりますのか、お聞かせください。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
健康子育て参事監から利用状況をお答えいたします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林
茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
無料クーポン券は、子宮がん検診は5,902人、乳がん検診は7,011人の方に発行しております。７月から10月までの４カ月間の利用状況でございますが、子宮がん検診は398人、乳がん検診536人という状況でございます。利用者のうちで初回の受診者の割合が、子宮がん検診で約70％、乳がん検診で約58％となっております。昨年度までと比べまして、特に子宮がん検診で20％以上ふえておりまして、
クーポン券発行による効果があるものと考えております。
利用率の目標ですが、子宮がん検診で15％、乳がん検診20％としておりますので、これからも受診の呼びかけに努めてまいりたいというぐあいに考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 この無料のクーポン券が受診のきっかけになってきているなということを今御答弁いただいた数字で感じているところでございますが、実は、この事業仕分けのこと等々でもいろいろありまして、この女性の健康を守っていくということについて大変危惧しているんですが、５歳刻みでこのたび、５歳ごとにこの無料のクーポン券を発行されました。この事業の目的から言いましても、これは、年齢の対象年齢にこの不公平が生じる、不均衡が生じるのではないかということを懸念するわけですが、１人でも多くの女性がこの無料のクーポン券を受け取り受診をしていく流れを、そして、がんは怖くないと、健康で一生を過ごしていくというそういう人生を歩んでいただくためにも、継続をしていくべき事業だというふうに私は強く思います。市長の御見解、また見通しについてお伺いをいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今回、
無料クーポン券によって、新たに初めてこの検診を受けたという方が出てきております。効果が上がっているということになるわけですが、やはりこの点については、５歳刻みで対象の年齢の方の中で選ばれた方が今回そういう無料の検診の機会を与えられた形になります。数はかなり多いわけですけども、これとて５分の１に過ぎないわけですね、５歳刻みの特定年齢ですので。そういうことから、これは、５年続けてやらないと意味がない、一巡さえしないということで、まさに継続は力なりで、この受診の取り組みは、単にこの21年度だけではなくて、平成22年度以降も５年以上の継続が必要だというふうに考えています。政権交代がありまして来年度の予算も非常に見えない不透明な状態になっておりますけれども、既に現在までに何度か、これは、国の事業として継続をしてほしいということを政府に求めてきておりますし、ぜひ、来年度も実現をできるように私も努力していきたいと考えています。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 御努力、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、受診率向上のために受診しやすい環境づくりということで、先ほどの参事監の御答弁の中にも、休日を設定したとか回数をふやしていったとかいう御答弁をいただきましたけれども、特に、女性の医師の確保だとか、それから、公民館での、身近な場所での受診をできるような環境ということについての取り組みはどのように現状なっておりますでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 受診しやすい環境づくりにつきまして、
健康子育て参事監からお答えします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林
茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
まず、休日検診につきましては、仕事の都合等で平日の受診が難しい方を対象に集団検診を計画しておりまして、１月にも、特定健診、胃がん検診、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診、
骨粗しょう症予防検診を実施する予定にしております。来年度につきましては、今年度の実施状況を見ながら検討してまいりたいというぐあいに考えております。
女性医師の確保につきましてでございますが、特に、子宮がん検診、乳がん検診につきまして、技師を含めた女性スタッフを求める声もございます。県や医師会などの関係機関へ人材育成を要望していきたいというぐあいに考えておりますけども、総数の確保が現状では困難な状況もあるというようなことですぐになかなか実現することは難しいのではないかなということを感じております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 さらなる御努力をお願いしたいと思いますが、次に、検診期間の設定ですけれども、今、市民の皆さんに啓発の受診券を発行されてどのくらいの期間が受診期間として設定されているのか、その点、御答弁いただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
健康子育て参事監からお答えいたします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林
茂良健康子育て参事監 受診期間についてでございますが、現在、鳥取市では、７月１日から２月末日までを検診の受診期間としております。この受診期間についてでございますが、期間の拡大につきまして、検診の実施機関や、あるいは医師会などとも協議しながら検討してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
特に、乳がん検診、子宮がん検診の
無料クーポン券を利用される方につきましては、受診率の向上を図る観点からも、検診の開始時期を早めるというようなことができないか、現在検討しておるところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 最初の方が少しでも早くなるのはありがたいですし、それから、２月いっぱいまでというところが、何とか、いろいろな事情があることもお伺いしましたけれども、３月まで何とか受診ができるように取り組みをしていただけるようにと要望してまいりたいと思います。
最後に、この受診についてのことですが、何といっても、早期発見、早期治療をしていく必要があるんだということをそれぞれが感じなきゃいけない、理解していかなきゃいけない、そのためには、がん教育がどうしても必要ではないというふうに思います。予防法だとか治療法を満足に十分私たちは認識しておりません。そういうことからいきましても、中学３年生ぐらいに遺伝子だとか細胞分裂のことを学ぶわけですね。そういう段階で、がん教育ということをやはりしていかなければならないんじゃないかと。これは、東大病院の中川准教授が一生懸命全国で講演しておられますけれども、このがん教育についての御見解を、市長、お伺いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 がん教育ということでありますが、これは、大変重要な観点だと思います。がんが、先ほど冒頭に武田議員、おっしゃいましたが、国民の２分の１がかかると、生涯のうちにですね。そして、死亡原因の３分の１を占めるということであります。これは、かかる方はなかなか簡単には減らせないかもしれませんが、もっともっと、この早期発見、早期治療などによりまして死亡原因としての割合は小さくなる、あるいは、病院で闘病生活などをすることが、もっと早い時期であれば短い期間で、あるいは楽な治療が可能だというようなことを聞いておりますので、特に、女性の子宮がんですかね、子宮頸がんというのが正しいようですが、厳密に言えばそうなるようですが、そういったのは割と若い時期から検診対象にしておりますが、やはり学校での教育がなされているといないとで特に20代の受診なんかには大きな影響があると思います。実態を含めて、そして、がんというものに対して、どういうメカニズムで体の中で発生していくのかというようなことを学ぶ機会があるのは大いに有意義だと、有効であるというふうに認識しています。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 それでは、しゃんしゃん祭りについてお尋ねをいたします。
いろいろと50回に向けての取り組みを伺いました。これからいよいよ提言が出されるということでございますけれども、以前にも、これ、御紹介したんですが、きれいな方と少し色のあせた方と、これ、約10年前にいただきました。とってきたんじゃなくていただいてきたんですので、これは、この前いただいてきました、阿波おどり会館で。こんなふうにあって、こういうふうに賞状つきなんです。これは、やはり思い出に残る、また行こうということになる、すごい、結構金額は、杉本部長、かかっていますよね、これ、結構ね。すごいなあと思って。みんな、うちのメンバー一緒に行ったり、文教経済で松本議員や寺垣議員なんかともう10年ぐらい前に行って、武田だけが、ここで宣伝しておかないといけないのは、武田だけが受けて、今回も武田だけがいただいて帰ってきましたけども。大変すごい取り組みだなということが申し上げたいのでありまして、この振興会のあり方を私はもう一度検討すべきではないかなと。阿波おどりはずっと年間通して役員会等開催して取り組んでおられるんです。振興会の会長は本当にだれがいいのかなと、今どなたがなっておられるかはあえて申し上げませんが、会長が、本当にどういう人に座っていただいた方がいいのかな、そういうことは検討されるべきではないかなと、役員会について等々含めて、御答弁いただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 阿波おどりと比較して、しゃんしゃん祭をもっともっと盛んにしようというその体制のあり方、あるいは年間を通じた取り組みの必要性、私も大事なポイントだと思っております。
現在、しゃんしゃん祭の基本的な事項について検討を進めているお話を先ほど答弁をいたしましたが、体制づくりについては、鳥取市観光協会が中心となってこれを担っていく体制を改めて強化していく方向性で市も検討しているところでございます。この新しい体制で次の会に臨めるように、大いに議論を深め、多くの方の意見も伺いながら進めていきたいというふうに思います。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 はい、最初の御答弁のときに少しありましたけれども、その踊りに、連の責任者の会合というのは、以前からずっと開催をされていたというふうに認識しておりますけれども、今回は、その提言の中の意見の中にも出てきていたということですが、踊りは、踊りを指導する連の責任者の会を持たなければその連の動きがきちっとしたものにならない、そういうことから言って、踊りの責任者、指導者といいますか、その連の、そういう人たちの会合を定期的に持たれるべきだというふうに思います。それは、渋滞解消の１方法だというふうに認識しますけど、いかがでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の経済観光部長からお答えします。
◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
まず、渋滞対策でございますが、しゃんしゃん祭の振興会、それから、踊り子連との連携というものが不可欠であるというふうに考えております。これまでも、踊り子連の代表者に対する説明会、こういったものは行ってまいりました。ただ、現状として渋滞が起こるといった現状も一方でございます。
今後でございますが、こういった説明会に加えまして、やはり踊り子連の皆さん、当日の祭りの運営、こういったものにも実際参画をしていただいて、祭り全体、踊りだけでなくて運営面で積極的にかかわっていただきたいというふうに考えております。あり方検討会の中でも、こういった代表者の皆さんとの連携を密にするといったことが議論されております。渋滞の解消に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 今、踊りをしておられるあそこのコースに、すとんと一度立っていただいたら、最高どれぐらいまでが渋滞しないかなというの、今までのデータをずっと見て、この間、担当の方々とも話をしていたときに一致したのが、3,500名ぐらいだなと。3,500人ぐらいでは何とかなるかなというような感じなんですね。そういうことからすれば、本当にこの、何を聞いてもわかる、しゃんしゃん博士。阿波おどりでは、十川という女性課長が阿波おどり博士でした。やっぱり、何を聞いてもこの人に聞けばしゃんしゃん祭のことがわかるぞというような博士を育成されるべきだと思うんです。そのあたりのこれからのこの取り組みですね、伺いたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほども少し体制強化の取り組みについて述べておりますけども、やはりしゃんしゃん祭については、あの人に聞けば何でもわかる、過去のこともわかるし、問題点やいろいろな新しい取り組みなんかも十分わかっているというような方の存在というのは非常に祭りには大事ですね。多くの地域の祭りでも長老といったような方が仕切っておられたり、そこにおられることによってみんながきちんと、関係者が必要な取り組みをするというような状況はよく見られます。
そういうことで、そういう基本認識を持っておりまして、まず、１つの取り組みとして、ことしの12月１日から、鳥取しゃんしゃん祭振興会、これは、観光協会の中に存在している組織でありますが、専任職員を２名配置をして体制の強化を図るということをしております。検討がほぼ終了段階になっておりますので、これまでの次回以降のしゃんしゃん祭りの検討に担当していた職員が中心となって専任職員としてこれから準備を進めていくということになるわけであります。祭りを取り仕切る中心的な人材の確保、育成、こういう取り組みについては十分今後、体制強化の中で追い込んで進めてまいりたいと考えております。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 この長い歴史の中で、しゃんしゃん祭、雨でできなかったとか傘が壊れて補助金で修繕費等々出したとかいろんな歴史がございます。雨天対策については、やはり満足感、踊り子も一生懸命練習した結果を出す、見に来てくださった方も、ああよかったと言っていただける、そういう満足感、達成感、そういうことから言っても雨天対策を考えるべきだと思いますが、いかがですか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
鳥取しゃんしゃん祭、これは、徳島の阿波おどりのような手踊りといったようなものとはちょっと異なりまして、議員からも御紹介ございました、傘を使う踊りであるといったことで、ある程度のスペース、こういったものが求められるといったこともございます。また、雨の影響も、非常に、道具といいますか、そういったものを影響を受けるということで、雨天の場合の踊る場所、これも、ある程度限定的にならざるを得ません。ことしは、特に、２日目が雨で中止になったといったことでたくさんの御意見、御要望をいただいております。そういったことからいたしまして、雨天のときには、市民会館、こういった屋内の施設などの活用、こういったものについて踊り子連の皆さんの御意見もお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 市民会館では、なかなかかなあと、市民体育館とか県民体育館ですよ、ちょっと検討をしっかりとお願いしたいと思います。
日本のまつり・2009鳥取というのがありました。大変大成功だったわけですが、私は、すばらしかったなと感動しました。市長は、この日本のまつり、どのように評価されていますのか、伺います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 日本のまつりを取り上げてのお尋ねがございました。10月の９日の夜から、これも前夜祭という形でしたが、10日、11日と３日間にわたりまして鳥取・因幡の祭典の記念イベントとして県と鳥取市が主催、そして全国的な団体がそれに加わって行われたわけであります。大きな感動を呼んだということは本当に間違いないなと思います。それと、駅から県民文化会館までの中心市街地の１つの軸が本当ににぎわったという、パレード等で、あるいは前夜祭でも若桜橋周辺のにぎわいはまた大変なものだったということを、私も強く印象づけられております。強い印象がございました。
何と言っても、日本中の主要な祭りが鳥取に大集合ということでありまして、鳥取にて日本の各地のいろんなお祭りを見ることができたということであります。171団体、3,736人の出演があったということであります。観客数、来場者数が13万3,000人ということでありまして、鳥取市政施行120周年の記念事業と位置づけておりますが、10月の行事ということで、市政記念日、10月１日でありますが、その月に行われたということで、本当に、この意義深い、そして、市民の多くに感動を呼び起こしたイベントでありました。
もう１つ大事なことは、この日本のまつりは、地域伝統芸能の祭りだったわけです。地域伝統芸能、この因幡の地域で言えば、傘踊り、麒麟獅子舞、それから、貝がら節ないし貝がら節踊りといったものが代表格になろうかと思いますけれども、地域のこういう伝統芸能が持つエネルギー、それに結集する方々の盛り上がりといいますか、そういったものを感じたところでございます。これからも、この日本のまつりで経験したいろんなことを地域の活性化に生かしていきたいというふうに思っております。
また、この機会を借りて、この地元鳥取市内、鳥取県内、あるいは全国から出演された皆さんに心から感謝を申し上げて御礼を申し上げたいと思います。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 今地域伝統芸能の祭りということでお話がありました。感動したその１つには、皆さんのエネルギー、結集されたものが確かにあったと思うんですが、そのものを引き出す生演奏があったと思うんですね。私は、本当に、来年は新潟、新潟の人たちのこの熱い思いが本当に伝わってまいりました、八十何歳の方でしたかね、指導者の方がね。本当にすごいなと、次の人たちに自分のこの技をしっかりと受け継いでもらいたいという熱い思いが伝わってまいりました。その生演奏、何が言いたいかといったら、しゃんしゃんに生演奏なんです。そこのことをちょっと伺えませんでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 生演奏の魅力、それをしゃんしゃん祭にというお話でございます。いろいろ経過がございますし、担当の部長から御説明いたします。
◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
鳥取しゃんしゃん祭、この生演奏についてでございますが、昭和47年に初めて、しゃんしゃん祭を実施されましたが、その後、昭和61年から平成14年までの間、生演奏を実施をしたところでございます。その実施に当たりまして、踊り子連の皆さんの方から、踊りにくいとか、あるいは音が合わせづらいなどの意見も寄せられてきたと。また、歌い手の皆さんからも、３時間歌い続けるということは非常に苦痛であるといった意見があったということでございまして、そういった経過から平成15年からは生演奏を実施していないといった状況がございます。
議員からも御指摘がございました鳥取しゃんしゃん祭、これを、より魅力ある祭りとするよう、今後、一斉踊り、あるいは、風紋広場とか、先ほど雨天対策で市民会館の舞台なんか、そういったところでの踊りも含めて、生演奏について幅広く協議、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 いろんな理由があって中止に、やめれらておることは承知しております。そこを工夫するのが、エネルギーを結集していくのが、杉本部長、大事なことだと思います。よろしくお願いします。
次に、住宅確保についてお伺いします。
大変厳しい中で家賃の滞納等々が実際には起きているのではないかと思いますが、その家賃の滞納についての対応、どのような取り組みをされているのか、お伺いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 公営住宅の、市営住宅の家賃滞納者に対する対応について、部長からお答えします。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 滞納者数でございますが、平成18年度が171名、平成19年度が203名、平成20年度が194名となっております。
滞納者に対しましては、まず、１カ月以上の滞納が発生した場合には、督促状を送付いたしております。また、２カ月以上の滞納が発生した場合には、訪問して督促をするとともに、連帯保証人に対しまして滞納家賃完納指導依頼書というのを送付いたします。それでも納付をされない場合には、滞納者に賃貸契約の解除予告通知というものを送付いたしますとともに、連帯保証人に対しまして、滞納家賃支払い請求通知というものを送付いたします。それでも納付をされない場合には、滞納者に賃貸契約解除通知を送付しまして、連帯保証人に対して連帯保証債務の請求通知というものを送ります。さらに、それでも納付されない場合には、訴訟予告の警告書を送付した上で訴訟を提起いたします。訴訟提起後に未納家賃の全額支払い、または、分割払いの約束を書面で取り交わし、一部家賃を納入するということになれば和解をいたします。和解の意思がない場合には、判決書に基づいて住宅の明け渡し、債権差し押さえ等を執行するというようなことをしておりまして、こうしたように段階を踏んで対応するということをしておりまして、いきなり退去させるというようなことはありません。
また、滞納家賃につきましても、分割払いを認めるなど配慮をして対応しております。
以上です。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 大変丁寧に対応していただいているようでございますが、先だって、新聞にも、政府広報に、離職によって住居を喪失またはそのおそれのある方へというような広報が載っておりました。鳥取市におかれましても、緊急経済対策によって市営住宅へ入居等をされている状況があると思いますが、その方々、決していい状況、好転はしていないと思うんですね、環境が。もう期限がそろそろ来るんじゃないかなというふうに心配しているんですが、その対応はどのようになっているでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 御指摘のように、解雇等によりまして、住んでおりました宿舎、社員寮など、それから、退去を余儀なくされるという方への対策として、平成20年、昨年の12月に、一時的な住まいとして期限つき住宅の提供ということをいたしております。その時点で12戸を募集をすることにしたわけでございます。12戸をそうした目的で活用することにしたところであります。
現時点では、２戸の、２世帯の方が現実に入居をしておられるところであります。そして、こういった必要がいつ生じるかわかりませんので、現在、募集戸数は別に２戸募集しているということで、２世帯の入居があり、さらに募集戸数２戸という状態を保っております。
御指摘のように、昨年の12月から丸１年を経る時期を迎えておるわけですが、入居期間を原則１年以内としていることから、この１年が到来することに早晩なろうと思います。１年の入居期間の終了前に、就職状況を確認しまして、状況に応じてさらに６カ月の延長を認めるということをルールにしたいと考えております。ルールにいたしております。１年半経過したときはどうなるんだということもあります。そういったときは、現在、どういうことをするかというのは取り決めてはおりませんけれども、再度、就職状況等の聞き取りを行いまして状況に応じた適切な対処ができるように努めたいと考えております。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 経済の厳しい状況の中ですので、さまざまな状況にこたえていただけるように、対応していただけるようにと、よろしくお願いします。
次に、住宅確保についてですが、そういう厳しい状況の中で、やはり生活保護世帯の家賃について、いろいろな、目的外使用だとか、いろんなことが起きているようでございます。そのあたり、市営住宅の入居についてはいろいろと丁寧な対応が既にとられているわけですけれども、今、民間でも、この、敷金を取らないケースがふえております。敷金を取った場合には、その敷金の範囲内でということがありますけれども、それがなければ、もう即たちまち退去というような結果になっていくわけですけれども、住宅確保のために、生活保護世帯での代理納付の状況をお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 代理納付というのは、民間についての話でよろしいんでしょうかね。
生活保護世帯に対して住宅手当を支給することになりますが、その場合、民間賃貸住宅等にお住まいの場合、市の方から直接その家賃をお支払いするということによって、これは代理納付なんですが、それをすることによって居住の安定ということを図れるようにする。また、家主の方の家賃の確保にも資することによって住宅提供を円滑にやっていくというような効果があると考えているところであります。
このことにつきましては、現在までのところ、鳥取市においてはやっていないわけですね。公営住宅ではやっている、市営住宅の中ではやっているんですが、一般の民間住宅については、あくまで、生活保護を受けている御本人から支払われるという仕組みになっておるところであります。
実は、生活保護法の規定によりますと、家賃等の住宅扶助、私、手当と言いましたが、扶助ですが、住宅扶助は、世帯主または世帯員などに対して直接交付されるのが、これが原則ですね。しかし、生活保護法の施行令の改正によりまして、保護の実施期間、この場合、鳥取市の場合、市によりまして家主への代理納付も可能とされたわけであります。
そういうことで、これまで市が生活保護を受けておられる方に再三納付指導なんかをやっても、家賃の滞納があって家主からは退去を求められるという事態があることなどにかんがみまして、これは、今後、関係者に周知措置を行った上で、公営住宅の場合と同様に、代理納付制度の早急な実施に踏み切りたいと考えております。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 今、市長の方から、代理納付、早急にということでお話がございました。住宅確保という点から本当に大事なことだなということを感じます。県内の、鳥取市外の状況を伺ってみましたら、既にあとの３市は、この代理納付、もちろん公営住宅もですし民間住宅も実施をされているという状況でございますので、やはりこれは早急にということでお願いしたいと思います。
御答弁の中で、１つ、周知をというようなお話がございましたけれど、やはりこれは、実際に御本人はもちろんですけれども、住宅提供者、アパートの経営者といいますか、そういう人たちの考え方というか受けとめ方というか、どういうふうにしていくのかというようなことは何かお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 周知についてのお尋ねがございました。担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。
◯森本 勉福祉保健部長 お答えいたします。
それぞれ、保護の方につきましてはケースワーカーが担当しておりますので、それぞれそういう状況になった場合に家主さんと十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 はい、ありがとうございます。
住宅確保がきちっとできるように、また、提供者にも御迷惑のかからないような御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
大変お聞き苦しい声で申しわけなかったなとおわびを申し上げながら、最後に、大変心に残った言葉を御紹介をして質問を終わらせていただきます。
マハトマ・ガンジーの箴言でございます。マハトマ・ガンジーは、奉仕の人生こそが唯一の実り豊かな人生である。奉仕の人生こそが唯一の実り豊かな人生であると、しっかりと市民のために汗を流していただくようにと心から念じつつ質問を終わらせていただきます。大変にお聞き苦しい声で申しわけございませんでした。ありがとうございました。
◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員。
〔岡田浩四郎議員 登壇〕（拍手）
◯岡田浩四郎議員 清和会の岡田浩四郎です。本定例に通告の２項目について質問いたします。
まず最初に、鳥取市総合計画についてであります。
去る10月の各地域審議会において、第９次鳥取市総合計画策定スケジュールが示されました。第８次鳥取市総合計画が策定されたのが平成18年であります。そして、その期間は平成27年までの10年間のはずであります。しかるに、まだ５年たたないこの時期に、なぜ総合計画を策定し直す必要があるのでしょうか。
第８次鳥取市総合計画が策定された意味は、９市町村が合併し新たな20万都市ができ、それぞれの市・町・村の思いを新たな総合計画に載せる必要と、新たな鳥取市がこの先10年間、市民とともにまちづくりに取り組む指針を示したもので、「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」というすばらしい将来像を掲げたものであります。その総合計画を今策定し直す必要性は何なのか、わかりやすく御説明を願いたいと思います。
次に、公共用地に設置されている屋外児童遊具の維持管理についてお尋ねいたします。
現在、鳥取市内の一般に開放されている児童遊具は、数の数え方にもよりますが、私の認識したところでは約286カ所、1,051個であります。学校・幼稚園・保育園を含めればさらに多くの児童遊具があります。日常的に管理されている学校等、また、都市公園のように指定管理者により管理され、補修・更新なども一応なされているものはあります。しかし、遊具の設置されたきっかけが農林省の補助事業によるもの、または、旧学校施設の一部であったものなどは、現在、その位置づけが明確にされていないように見受けられます。そのため、維持管理があいまいにされているのではないかと危惧するところであります。遊具は、安全に管理されてこそ安心して利用し、その機能を発揮するものです。
そこで、市内の遊具の維持管理の現状について、どのように行われるのか、市長、教育長にお尋ねいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の岡田議員の御質問にお答えします。
まず、総合計画についてのお尋ねがございました。現在の第８次総合計画に続く、いわゆる第９次鳥取市総合計画に当たるわけですが、次の次期計画を策定する必要性と、あるいは考え方といった点だと思います。
現在の鳥取市総合計画、「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」という大きな将来像を掲げてスタートを切っているわけでございます。実は、基本計画は５年で定めておりますので、その平成18年度から満５年となる平成22年度末、これをもって第８次総合計画の基本計画の期間であることは御存じのとおりであります。したがいまして、次の基本計画を制定するに当たり、基本構想についても、その時点の社会経済情勢とか、いろんな地域の社会基盤の整備の状況とか、そういったものを改めて見直し、この長期構想につきましても、その時点の多くの方が支持される内容にもう一度見直しをしようということがねらいでございます。
それから、次に、公共用地に設置されている屋外児童遊具の管理でありますが、これは、本当に多種多様の管理形態があります。あるいは、設置のときのもともとの、スタートのときの体制というものがさまざまであります。維持管理の現状については、それぞれ担当の所管の部長からお答えをさせていただきます。
今後の取り組み、対応につきましては、現状を答弁させていただいてからまた改めてとも思いますが、今後とも利用される方に危険がないように、そして、古くなったものが放置されるようなことがないように、地域の方と連携をとりながら、市としての責任、務めも果たしたいというふうに考えておるところでございます。
◯中島規夫議長 金田人権政策監。
◯金田正博人権政策監 お答えいたします。
人権推進課が所管している屋外児童遊園は29カ所ございます。遊具の管理につきましては、専門業者による点検を年１回実施するとともに、職員による巡回、点検等を行い、適正な管理に努めておるところでございます。
また、日常の管理は地元自治会等にお願いしており、異常等があれば連絡をしていただくようにしております。
なお、点検等により異常が発見された遊具につきましては、地元と協議の上、更新、撤去、修繕等の対応を行っているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林
茂良健康子育て参事監 児童家庭課の関係でございます。
保育園の遊具の維持管理の状況でございますが、保育園長などによる日常点検の実施、及び１年に１回は専門業者による点検を実施しております。点検によりふぐあいがある場合には修繕を行い、必要なものは更新を行うなど、安全管理に努めているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 農村集落にございます農村公園等の遊具の関係でございますが、鳥取市の農村公園につきましては、現在、条例に基づいて43カ所ございます。この農村公園につきましては、集落の方々の利用がほとんどでございまして、地元の皆さんの要望に基づいて整備された経緯があるために、集落共有の財産として地元の方に日常の管理をお願いしておるところであります。遊具につきましても、同様に、修理等、地元の方にお願いしておるところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 現在都市計画課が所管いたしております都市公園等の遊具につきましては、月に１回の日常点検、年１回の定期点検を行い、必要に応じて部品の交換や塗装などを実施することによりまして安全に利用ができるように管理をしております。
また、遊具の事故報道や市民から寄せられた事故報告などの情報収集に努めておりまして、危険だと判断されれば即時に使用停止いたしまして、撤去、改善などの措置を講ずることとしております。
なお、危険遊具として撤去されたものや定期点検により更新の必要があると判断されたものにつきましては、地元のニーズを確認した上で年次的に再設置などの対応を行っているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教育委員会が所管しております施設における屋外児童遊具につきましては、統廃合などにより閉校となった旧小学校とか、あるいは閉園となった旧幼稚園に設置されているものがございます。これらの屋外児童遊具は、地域の皆さんに使用していただいているものもありますけども、老朽化や腐食が進んでいるため使用禁止しているものございます。
その管理状況ですけども、鹿野地区のコミュニティー施設、３つございますが、これは市が直接管理しておりますし、そのほかの地区のスポーツ広場等につきましては、市が直接管理しているものもございますし、あるいは地元の体育会に管理を委託しているところもございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 最初に、総合計画についてお伺いいたします。
先ほど、基本計画、５年というのは認識しております。ただ、基本構想の10年という部分については、ほとんどの市民の方は、基本構想は10年だろうなという感覚でおられるはずです。私も、ずっと、古い旧市からの先輩議員にも聞くけど、５年という認識はほとんどございません。それで、基本構想、10年を５年で変更し８次総を破棄するという考え方、これは、私はどうにも理解できないのであります。
そこで、まず、こういう基本的な重要な案件、これ、議会に対していつどのように説明をされてきたのでしょうか、８次総を破棄するという考え方ですね。まず、それについてお伺いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 新たな総合計画の策定の件につきまして、議会の説明等について担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。
次期総合計画の策定につきましては、本年２月の定例市議会の提案説明において、平成21年度は次期５カ年計画の策定を念頭に置いたビジョンについて検討する必要がある年であるということについては触れております。また、次期総合計画の基礎資料とするための市民アンケートの実施などにかかります経費、これにつきましては、今年度の当初予算に計上し議決をいただいておるところでございます。
また、策定までのスケジュールにつきまして、全体スケジュールが固まった段階で、先日の総務企画委員会でも御報告をしたところではございますけども、御報告が遅くなったという点はございます。申しわけございませんでした。改めて、この市民アンケートの結果等につきましても議会には適時報告をさせていただくということで考えておるところでございます。
また、本格的な総合計画の策定につきましては来年度でございまして、関連する予算につきましても今後御審議いただくということとしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 手順が逆といいますか、既にもう、執行部としては９次総をやるんだというものからスタートしているわけですよね。私、違うと思うんですね。だから、８次総を変えなきゃいけない理由を明確にして、それを議会にも相談すべきだと思うんですね。８次総を変更するこういう理由があるんだと、だから９次総を策定目指して、手順なりで向かっていくんだという、そういう発想が全く説明をされないまま、既にアンケートをとられ、これ、１つ聞けばね、この総合企画委員会に諮問されますよね、これはなされたんですか。それを聞きたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。
総合企画委員会の方への諮問がなされたかという点でございますが、総合企画委員会、こちらの方は、本年の８月で公募をしまして委嘱をしております。第１回目を８月に開いておりますので、その時点で諮問をさせていただいておるということでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 それは、どういうような諮問をされたんでしょうか、諮問の仕方を。８次総のときは、旧市町村による合併が初めての本市の総合的まちづくりの指針策定に当たってという理由を述べているわけですね。だから第８次総合計画を立てるんだと、それについての諮問をしますという。じゃ、今度、９次総についてはどういう諮問の仕方を、どういう文言で諮問の内容をされたのですか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市は、第１次から始めて、現在第８次の総合計画を策定しております。５年で基本計画が切れるということで新たな基本計画を策定する。それにあわせて、今基本構想のところを特に御議論の中心に置いておられるように思います。これは、10年間の計画でありますが、やはり基本計画を策定するに当たって、その大もととなる基本構想もそれなりに社会経済情勢とか、それから、先ほどもお話ししましたように、社会基盤の変化だとか人口の変化、まあ、これは社会経済情勢に入りますが、こういったものを踏まえて改めて新たに策定し直す、見直すと言った方がいいのでしょうけれども、そういったことをこれまで取り組んできております。
今回も、５年経過する中で新しい基本計画をつくるに当たり、基本構想も含めた新しい総合計画の策定ということが必要になりますので、これの策定に大体１年半ぐらいは期間をとってやるものでございますので、ことしの夏の時点で諮問して作業の取り組みを始めているということであります。
◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 考え方がおかしいですね。確かに、５年で基本計画は見られるとします。なぜ、基本構想10年と書くんですか。27年までなんですよね、あくまでも基本構想は。途中で５年で見直すんですよね。見直して、その分を修正していくというやり方、そして、実施計画は３年ごとに見直してローリングしていくというやり方が筋のはずなんですよね。最初に基本計画５年を見直す前に構想自体を５年で変えてしまおうというような考え方、それなら最初から５年で書きゃあいいですよ、総合計画は５年ですよと書けばいい。それは、あくまでも、平成27年までの基本構想であります、で、基本計画は５年で見直しますと書いているにもかかわらず、５年で基本構想自体そのもの、８次総合計画自体を変えるという発想がね、私にはどうにも理解できないです。それなら、最初から５年て書きなさいよ、８次総合計画、５年ですと書けばいいじゃないですか。それについてどう考えられます。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 基本構想の方は、いわば長期構想でありまして、10年間を展望していろんなトレンドというか、傾向も考えながら、そして、基本計画の５年を定めるということで、この計画を５年ごとに定めていくということは別に鳥取市だけがやっているわけではなくて、ほかの地方公共団体でも行われていることであります。
確かに、基本構想を５年の期間で定めても、それは、選択としてはいいと思いますよ。だけれども、やはり長期的な視点に立って10年という構想を持ち、そして５年の基本計画を、より具体的に緻密に、その構想のもとで考えていくという、言わば、10年の計画と５年の計画を対にしながら、５年ごとに、ある意味ではつくり直していく、新しい生命を吹き込んでいくということでございまして、こうしたやり方について、もう既に基本構想は議決を受けておりますし、そういうことで、もちろん、現在の８次総の基本構想も十分踏まえながら次の基本構想をつくっていくというのが今の姿勢でございます。そういった取り組みであることを御理解いただけたらと思います。
◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 基本構想の議決は、10年という認識で我々は議決しているわけですよね。５年という期間のことで認識して議決しているわけではないです。その辺は理解いただきたいと思うんですよね。
それと、なぜ私、８次総をこうやって言うかと言いますと、この第８次総って、もちろん竹内市政初めての、要するに総合計画ですよね、自分の代でつくられた。我々も、合併して、いわゆる新市まちづくり計画というものを大事にしてつくり上げた８次総合計画なんですよね。そういう意味で、この第８次総合計画というのは非常に重要だと思っているんです。いろんなものがスパンとして10年というスパンで決められてきました。総合支所の話も10年は、というような話もずっとあるわけですし、10年という、非常に、いろんな意味での基本となっている期間だと認識しているから、こうやって言っているわけです。それを、５年で変えようという発想というのは、非常に我々の認識としてはありませんし、多分、市民全体としてはそうだと思っております。
先ほど言いましたように、先輩議員たちも５年という認識ではなかった。僕の聞いた限りでは、あれ、何で５年なのという。確かに今まで５年ごとに変えられてきました。そういうスパンでやっておられるのは確かでしょうけれども、竹内市政になってからは初めて８次総ですよね。それも、これは、合併があったという大きな契機があったから８次総合計画、新しい総合計画を立てるという話だろうと思うんですよ。それが、習慣的に５年ごとに見直しているんだから、平成18年の総合計画じゃないと思うんです。そういう大きな市の枠組みが変わったんだから新しい総合計画をつくらなきゃいけないという、そういう動機だったのが、１つの、この、企画委員会に諮問された言葉だと思うんです。それを、短絡的に、５年ごとに、要するに、基本計画を見直すんだから、８次総合計画そのものを見直してしまうという発想じゃないだろうと思うんですよね。それは、簡単にそうやって新しい９次総をつくってしまうという発想がね、私は、どうにも納得いかない。
だから、９次総ありきじゃないと思うんです。基本計画を立てた中でどうしても基本構想を変えなきゃいけないという話なら、そこで変えればいいんです、見直したらいい。最初から９次総ありきじゃないんです。その辺の進め方が逆転していると思うんですが、いかがですか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私のお答えしている内容も理解された上で基本計画をつくり直すから、その前提となる長期の視点の基本構想といったものを、もう一度、何ていいますか、見直しをかけるということも必要だろうということはきっとわかっていただいた上で、さらに、今回、その９次の総合計画をなぜ必要としているのかとか、あるいは、長期構想まで変えなくてはいいのではないかといった御主張だと思うんですよね。
これにつきましては、さっきから大分答えているつもりなんですが、ここ５年間、平成18年から今の時点まで、合併も５年間経過しておりますし、その中で、この経済情勢も大幅に、急激に悪化した昨年後半からの情勢もあります。したがって、雇用とかそういった問題も、大きな影響を受けているわけですね。今後、平成23年度からですが、10年間を、やはりここで展望して新たな５カ年計画を立てるということは、こういった社会経済情勢の変化とか、それから、今後の鳥取市の発展のために必要なんじゃないかということであります。
要は、既に５年の時間が経過すれば10年間の期間をとって基本構想を定めておりますが、半分の期間が経過をして、そして、その間にいろんな変化もあるのですから、やはりここで立ちどまって見直してみようということには一理はあると思います。
そこで、まちづくり基本計画とか、要は、合併時にいろいろ取り決めた事柄が軽視されるんではないかという御心配があるようにちょっと今感じましたけれども、新市まちづくり計画とか、それから、その後に取り組んでいる、各総合支所で取り組んでいる地域振興プランだとか、今取り組みを総合支所とも連携をとりながらやっている中山間地域対策強化の取り組みだとか定住自立圏の取り組みだとか、こういう取り組みを踏まえながら新たな長期構想もつくることになるので、より時代の流れに沿いつつ基本となる新市まちづくり計画なども踏まえた次の計画をつくると。全くこれまでの経過と離れて新しい９次の長期構想をつくるという考え方を私は持っておりませんので、その点も申し上げておきたいと思います。
◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 それは、当然だろうと思いますね、引き継ぐというのは当然だろうと思いますが。いろんな社会情勢が変わるというのは、だからこそ５年ごとの基本計画を変えていくんだと、見直していくんだろうと思うんですね。基本構想自体を変えるというのはかなりの大幅な変更があること、社会情勢。今度新政権ができたのでいろんな意味で何が起こるかわからないという部分はあると思いますよ。だけど、それが、来年で新しい基本構想で総合計画をつくっていいのかというと、そうでもないと思うんですよね。やはりそこには、やっぱり、それと、もう１つは、市長が新しいマニフェストで、今までの市の行き方が違うと思いますと、こういう方向で行きたいと思いますということで、また新たに次に当選されてやられるというのは、また、それはそれだと思います。ただ、市長は、今の市長の方針で次も行きたいと思っておるのなら、そういう話じゃないですね。そういう基本構想を変えるという話じゃないと思うんですよね。やっぱり引き継いでいくという話になるんだろうと思うんですよね。
そういう意味で、その基本構想を変えるというのは、かなり情勢的に、例えば、さっき言ったように、新しいまちづくり、要するに、新市ができましたというような大幅な枠組みの変更とかね、そういうものがあるんだろうと思うんですね。そういう意味では、何で基本計画５年なんだという話なんですよね。５年で、さっきも言いましたように、基本構想自体を変えるんなら５年ごとの計画でいいんじゃないかと、10年先を見通し、要するに、見ながら５年の計画を立てますという話なんですよね。それでいいんじゃないですか。何で10年のスパン、平成27年までの計画でございます、なんてわざわざ書くんですか。はい、どうぞ。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 長期構想のあり方論なんだと思うんですけども、長期構想ですから、普通の基本計画のように年限を本当に限る必要があるんだろうかという考え方も一方ではありますし、他方では、そういう構想も１つのいわゆる長期計画なので、目標計画期間、これは定めるべきだという考え方もある中で、これまで長期構想としては、一応、先のことがわかるといっても、やっぱり10年一昔という言葉があって、10年間を１つの長期構想の期間としております。
私が申し上げたいのは、長期構想の期間は10年であったとしても、その５年間経過する中で長期構想自身が現実の状況に必ずしも適合的でない可能性がかなり出てくることがあります。それは、言われるように、社会経済の状況ばっかりじゃなくて政府の方針、あるいは市の政策的な転換、こういうこともあります。そういったことを、いずれにしても、５年ごとに見直してきたことがこれまでの経過でもあり、それだけを理由にするつもりはありませんが、今大きな変化が起こっていると思うんですよ、社会経済に対しても、それから、これからの市としての取り組みについてもですね。ですから、私は、市民のために新たなどういうニーズが出て、この社会情勢の変化等によってどういうニーズが出ているか、それを、長期構想レベルでももう一度検証し直して、そして、議会の皆さんと議論する機会を、この長期構想ということで持てたら、これは望ましいことだと。また、長期構想について議会にお諮りしてあくまで決めるわけでございますから、この見直しがなかったら10年間見直しをしないということになりかねません。この機会に中間的な検証をして長期構想を見直し、必要な修正を図って議会にお諮りして決めさせていただきたいとこういうふうに思っております。
◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 いつもどおり、堂々めぐりの議論になっておりますけども。
ただ、１つは、こういう重要案件について、もう少し議会に早目に、９次総、要するに新しい総合計画をつくりたいんだということぐらいはね。その中で、いや８次総今のままでいいんだよ、という話も出るかもしれませんね、議会の中で、新しい９次総は要らないという話も出るかもしれません。そういう論議を最初にやってほしいんですよ。どうも、今まで、行政側としては、こうです、こういうレールを引きましたと、その後にやっと議会の方に、こうしておりますので御論議くださいという話が往々にして多いのでね。特に、こういう重要な、要するに市の基本的な方針を決める計画を立てるとき、特に、地方分権、地方主権と言われる時代、我々議会も、非常にそういう意味では関心を持ちながら重要な役目を果たしたいと思っているわけですね。そのときに、やはり執行部側としても、しっかりその辺、議会に事前相談、かかる前に、こういうことをやりたいんです、こういう方針で行きたいと思いますということぐらいは御説明していただいときたいと思います。議長もほとんど知っておられなかった、９次総については知らないと言われていましたからね。それじゃ、やっぱり困るんじゃないですか。もちろん我々もそういう認識ありませんでしたしね。やっぱりせめて議会にそれぐらいの説明をしていただきたい。やっぱり議会を軽視しないでいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま岡田議員から大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。もとより、議会を軽視するというような気持ちは全くございませんが、説明が全議員さんに十分に行き届いていなかったという御指摘はしっかり受けとめて、これから、また総務企画委員会もあるでしょうし、全協等の機会もありますが、繰り返しになる分もあるいはあるかもしれませんが、委員長さんとか、あるいは議長さんと相談して議員の皆さんへの理解が深まるような説明の仕方、そして、説明の機会、これをふやさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 すべてに納得したわけじゃありませんけども、とりあえずこの辺までにしたいと、ここの件についてはこの辺にしたいと思います。
続いて、遊具の件についてでございます。
まず最初に、ちょっと認識を確認しておきたいと思います。遊具の必要性についてどのように認識されるのか、市長、教育長にちょっとお伺いしたいですね。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 それぞれ担当が分かれてもおります。総括して深澤副市長からお答えさせていただきます。
◯中島規夫議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 遊具の必要性についてということでございます。遊具による遊びには、運動機能の進化や、筋力や骨格の発達、感覚能力の発達、また、思いやりや譲り合い、競争意識とそれに耐える力の養成、協調精神の養成、こういった効果がありまして、子供の健全育成の一助となると、このように考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 遊具の必要性についてですけども、これらの施設が地域にあれば、これは、それで非常に便利だろうと思いますが、必要性という観点から考えれば、地域の方々がその施設の利用度、どれくらい利用しているか、あるいは設置の要望等があるか、これらを検討しながら考えていく必要があることを思っております。
以上です。
◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 ありがとうございます。
確かに、先ほど、この各分野、たくさんの部長等々に御答弁いただきましたように多分野にわたるわけでございますね。最初に、この質問をするに当たって、どこが答弁するかという論議があったぐらいで多分野にわたっております。というのは、市長も言われたように、できた経緯がいろいろあります。特に、農林関係については、農村総合整備事業という、補助金がついたということで各集落なりにできたという経緯もあります。教育関係ですと、一部旧学校にあったという部分、現在残っているといような部分があるのです。私ね、これ、１つは、その都市公園みたいにちゃんとそこで法的に裏づけられて財源的にもちゃんと裏づけられているものがあるんですけども、今言ったような部分については、余り、財源的にもあいまい、明確ではない。あるから仕方がないというような、ある意味でやっかい的な、どうも感覚みたいな、本当は行政とはして撤去したいけども、あるので撤去し切れないなというような、どうも感覚の部分もあるように見受けられてしまうんですね。現実は違うかもしれません。
そんな中で、結局、維持保全をどうしようかというときになると、裏づけがないから、これ、１つには、自治宝くじの補助金を回すとか、一部には社会福祉協議会の補助制度があるのでそれを回すとか、そういう、非常にあいまいというか、不定期的な、要するに、ちゃんとした財源でないものをあてにしながら補修したり更新したりしている部分があるんですよね。その辺をもう少し統一的に、子育てのための遊具という視点でもう少し見直していく必要があるんじゃないだろうかという思いがあるんです。その辺について、市長、どのようにちょっとお考えでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 確かに、遊具ですから子供たちが中心に使うわけであります。親子触れ合いの場になったりいたしております。それぞれ学校とか保育園とか幼稚園とか、しっかりした管理がされている場におけるものは、それぞれ管理者がいてやっているわけで、それも、今度は公園の方であれば、都市公園なんかは、きちっとした市の管理のもと、あるいは指定管理、それぞれのもとでされています。ですから、それぞれ目的があったり管理の対応もできていますが、むしろ、農村公園の施設は地域住民の方が管理する。もちろん地域住民の方が管理することでこれまでずっと活用されてきましたし、それはそれで１つの協働のまちづくりというような観点からも大事なことだと考えています。
しかし、そこでの考え方なり、あるいは必要なときの財源などの対応を、これが、不定期な財源をもとにしているんじゃないかという御指摘であります。こうした農村公園など、公的な管理者が必ずしもいない場合、地域の方が管理している場合の遊具等の管理につきましては、これからも、地域の皆さんと話し合いをしたり協議をしたりした上で、今協働のまちづくりという考え方を重要視しておりますので、公的な支援も受けながらやっていけるような体制、これが望ましいというふうに考えております。統一的といいましても、それぞれ対応が必ずしも一律ではないかはと思いますが、今、ちょっとあいまいになっているところといいますか、管理の手が十分に行き届かない可能性のあるところについて重点的な取り組みを今後に向けて検討して進めたいというふうに思います。
◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 教育長の方としてはどうでしょう。そういう考え方が、まあ、利用ニーズがある場合についての対応のとり方についてどのようにお考えでしょうか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 これは、当然、現在あるところで利用ニーズが非常に高いと。しかし、これは老朽化しとって更新をしてほしいというような声が上がれば、これは、当然対応しなきゃいけないことだと思っております。
とにかく、現状としては、非常に老朽化しております。管理も、きちっとそれぞれの直営であったりとか分室が見たりとかありますけども、何かあってからじゃ遅いというようなことは常に思っておりますので、特に今後ともその辺は力を入れていきたいと思っております。更新については、また対応はそれぞれ考えていきたいと思っております。
◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 ぜひとも対応をよろしくお願いしたいと思います。やっぱり遊具というのは、子育てなり、親子、中には、最近はおじいさん、おばあさんと孫というのも、そういうところで遊んだりしたいというのもあります。子育ての面からも、もう少ししっかりとその辺をフォローしていただきたいと思います。
遊具というのは、ある程度危険はあるんですけども、それを管理すれば、管理された危険という言葉もあるそうでして、しっかりと役に立つということで、ただし、管理されない危険というのは本当に危険ですので、その辺をしっかりと対応していただいて、ぜひとも、子育ての面からもしっかりとした財政援助もよろしくお願いして。ぜひともね、危ないというか、行政というのは撤去した方が楽なんですよね、どうしても。少し危険があると撤去してしまって更地にした方が行政責任がないし楽だという姿勢に行きがちになりますので、ぜひとも、子育ての面からも、その辺は心して対応をお願いしたいと思います。市長、教育長、よろしくお願いしておいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯中島規夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時45分 休憩
午後１時０分 再開
◯中西照典副議長 ただいまから会議を再開します。
中村晴通議員。
〔中村晴通議員 登壇〕（拍手）
◯中村晴通議員 市民会議の中村でございます。よろしくお願いします。
自民党は、平成19年から農業経営所得安定対策を導入し、品目横断的経営安定対策を中心に認定農家や集落営農組織などの大規模農家優遇の政策を進めてきました。多くの農家は、それに反発し、19年の参議院選挙では、また、今回の衆議院議員選挙で自民党は大敗し、民主党中心の政権が誕生しました。民主党は、公約どおり、すべての販売農家の所得を補償するとして米戸別所得補償制度や水田利活用自給力向上事業へ移行しようとしています。市長は、これらの新農政に対する考え方について、先日の高見議員の質問に対し、８次総で示した方針のとおり、認定農業者や集落営農の推進やブランド化、高付加価値化などにより基幹産業としての農業の振興を図ると答えられました。政府は、大規模農家優遇から、中小農家を含むすべのて農家を守るという方針に変わりましたが、鳥取市は、あくまで大規模農家を第一に考えるというのでは、国と市の政策にねじれが生じ事業の実行に支障が出ることになると思いますが、市長の考えを伺います。
次に、ナラ枯れ対策について伺います。
私は、19年３月、ナラ枯れについての質問をいたしました。カシノナガキクイムシの現物を見ていただいた記憶もあると思います。市長は、二、三年で終息するので特別の対策はとらない、民有地の被害には対応できないと回答されました。しかし、わずか２年で、被害は鳥取市を東から西へと通り過ぎ、湯梨浜町や三朝町にまで達しようとしています。これまでの被害状況をどのようには把握しているか、面積、本数、金額についてお答えください。
また、全滅なのか、多少若木が残っているのか、そして、被害により、シイタケ原木供給にどんな影響があったのか、今後の原木供給の見込みはどうなのか、お答えください。
遠距離通学費とバスダイヤについて伺います。
合併から５年が経過し、旧町村でまちまちだった遠距離通学補助金が統一されることになりました。そして、支給はバスの定期券購入が条件となります。
しかし、バス事業者は、赤字を理由に便数を減らす考えだと聞いています。バス利用が条件になるのに便数が減るというのは、子供たちに負担をかけ、また保護者の理解も得られません。遠距離通学者の利便性を守るということは、せめて現状のダイヤを確保することだと思いますが、執行部のお考えを伺います。
以上で登壇での質問を終わります。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市民会議の中村議員の御質問にお答えをいたします。
まず、農政についての御質問であります。御質問の中にありますように、新政権、現在の政府の方針は、大規模農家優遇からすべての農家を守るという立場に変更になったといった面は、理念の上で、考え方の上でそういったものはあるわけでございますが、まだまだ具体的な内容が十分に伝わってきていないという状況もございまして、そのこと自身はこれからしっかり明らかになってくるだろうということを考えております。
本市においては、既に触れましたけれども、農家数の減少とか優良農地の荒廃化といった課題が既に明らかになっておりまして、農業の担い手づくりとか新規就農者の育成、こうしたことは大きな課題であると考えております。８次総の中でそういった点について位置づけをしておりますので、こうした取り組みを続けていく必要があると考えております。
米の戸別所得補償のモデル事業とか水田利活用自給力向上事業が導入されまして、稲作農家の所得補償や転作作物による所得確保が図られることになっても、地域農業の担い手づくり、今申し上げましたが、この担い手づくりの重要性はこれによって変わるものではないと考えております。本市の農業の維持発展のために、こうした取り組みを続けていこうと考えているところでございますが、こういったことは国の方針と矛盾をするものではないというふうに考えております。
ナラ枯れ対策についてお尋ねがありました。現在、このナラ枯れ対策というのは、被害が、移動しながら東から西へと行っていると思いますが、移動しながら続いているという状況でございまして、そういう意味では、この有効な対策を講ずることが必要だというふうに考えております。幾つかの具体的な御質問をいただいておりますので、担当部長からお答えをいたします。
次に、遠距離通学とバスダイヤについてという御質問がございました。バスダイヤは現状どおり守られるのかというところがポイントであると思います。
既に、６月議会に中村議員からこの件に関して御質問があり、実際、21年、ことしの４月１日から神戸線の減便が行われた、それに伴っていろんな問題が起こっているんだということについて、取り組みを本市としてしっかり地元の意向も確認しながら行ったわけであります。通学バスの確保とか地元要望に応じた発着時刻の変更なども行ってまいりました。
従来から、路線バスの減便、廃止がバス事業者の方から申し出られたりするなどによりまして行われるときには、代替手段の確保とか、通学時間帯については便を確保するなどの取り組みを行っております。今後とも、児童・生徒の通学、これはとても大事なことであることは申し上げるまでもなく、その手段として、バスの持つ意味は大きいわけですので、バス事業者としっかり協議し確保してまいりたいと思います。
こういった路線の確保、便数の確保につきましては、これも、６月議会の中で答弁として述べておりますが、バス事業者としては、その赤字路線を、あるいは赤字路線の便を現状のまま維持して赤字をずっと負担し続けるというようなことはできませんし、市としても、これまで、このバス路線維持のために国・県とも連携をとりながら多額の補助金を出しており、仮に、全額赤字は補てんするというような新しい制度を考えることも観念的にはできますが、それではバス事業者の経営努力といったことを含めた利用増加などが図れないといったことで、現行の制度から考えますと、やっぱりできるだけ多くの方にバス利用をしていただくということが不可欠であります。今後とも、路線及び便数の確保のために、地域の住民の皆さんと一緒になりながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◯中西照典副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 ナラ枯れ対策につきまして何点かお答えいたします。
最初は、ナラ枯れの被害状況ということでございます。本市におきますナラ枯れの被害発生の状況は、平成２年度に福部町で初めて確認されまして以降、平成17年度に、岩坪、河内地区、平成19年度には河原町北村地区で大量発生いたしまして、現在、鹿野町、三朝町の西側へも拡大してきております。大量発生いたしました地区の周辺部に被害が拡大いたしまして、本年度は、佐治町の福園、大井地区、河原町中井地区、鹿野町河内地区、青谷町小畑地区で大量発生を確認しております。
これの具体的な数字ということでありますが、面積というのは、大変、点々としておりますので、あらわしにくいところがございます。本数の方でお答えさせていただきますが、平成19年度が5,407本、平成20年度は5,126本、平成21年度は7,516本で増加しております。この平成21年度は、青谷地域などで被害が拡大したことによる増加と考えられます。
議員さんもおっしゃいましたように、平成19年度３月に御質問いただきましたとき、県の見解にもよりまして、二、三年で終息されるであろうという見込みであったわけでございますが、この被害の拡大が予想以上であったために、平成20年度から防除対策を本格的に実施いたしておりまして、平成20年度に鳥取、河原、佐治地区で62本、平成21年度は、補正予算等も含めまして600本余りの被害木の対策を行うことといたしております。
次に、この被害が発生している箇所に多少若木が残っているかということでございますが、被害を発生した場所、数多くありますので、すべてを調査したわけではございませんが、担当課の方で数カ所現地調査いたしましたところ、おおむね大きな木が枯れておるということで若木は若干残っている状況でございます。
次に、このナラ枯れの被害発生によりまして、このシイタケの原木などの供給にどのような影響があったかということでございますが、これは、シイタケの生産者の皆さんから聞き取ったところでありますが、こういったナラ枯れ被害が発生することによりシイタケの原木を調達することがやや難しくなってきたというようなお話も伺っております。しかし、現在、原木が大量に不足しているというお話もございませんでした。よって、現段階では、原木の確保に多大な影響が出ているとは考えておりません。
ただ、生産者の皆さんは、こういった被害が拡大することによりまして将来的に原木の供給不足になるのではないかという不安を抱かれているようでございまして、この原木確保対策を講じるということが必要であると考えております。
次に、この被害によりましてシイタケの原木供給に対する今後の見込みはということでございますが、現在このシイタケの原木の確保につきましては、県が作成いたしました原木マップ、こういったものを活用した原木情報の提供と、原木しいたけ生産チャレンジ支援事業、ほだ木１本につきまして50円を支援する事業でありますが、こういったものを活用していただきまして、平成20年度、２団体２個人で２万8,000本、本年度は、４団体、２個人で６万900本の原木の生産が予定されております。
なお、ナラ枯れ被害によりまして原木の減少はやはり避けられないと考えております。このため、造林事業、これ、作業道なり広葉樹の植林、こういった事業を活用いたしまして原木となりますクヌギの造林、こういったことを広げていきたいと思っております。
また、本年度、青谷町にあります市有林の原木を今後５年間、約1.5ヘクタールで１万3,500本余り、こういったことで生産者の皆さんに原木を提供していきたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 新しい遠距離通学の補助制度ですけども、これは、22年度、来年の４月１日から実施されます。全市一斉、統一した基準として制度化されますが、この新制度では、バス定期券を購入ということが前提となっておりまして、便数が減少したりとか通学に便利でないダイヤ編成になったりすれば定期券を購入していただけなくなりまして、これは、補助制度運用上からも大変大きな問題でございます。教育委員会としましては、子供たちの安全な通学の確保という観点からも、バスの便数やダイヤ編成の確保について、学校からの具体的な要望に基づきながら、交通対策室とも連携して必要な対応をとっていきたいと考えております。
以上です。
◯中西照典副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 ありがとうございました。
それでは、まず、農業政策についてから伺います。
既に、品目横断的経営安定対策と産地づくり交付金、こういう交付金、補助金は、廃止がほぼ決まっておると思うんです。方針の変更によって交付金あるいは補助金の行き先は変わると思うんですよね。その交付金や補助金の、農業に必ずもう必要、抜きでは考えられないと思うんですが、交付金の行き場が変わるということになると、水が落ちているところに皿が受かっていないと水はこぼれちゃうんで、交付金が変わって落ちるところの方に受け皿を用意すると、そういうことも必要じゃないかと思うんですよね。国の政策が中小農家の方に向いているということで、やはり鳥取市でも、その中小農家に向けた、これまでにない新たな対策、そういうものを考えてこれから22年度、それから、９次総といったらあれですけれど、次期の５年間の基本計画の変更に、計画に向けて変更あるいは新しい対策を考えるべきだと思うんですけども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 現在、水稲に関しては、国は、米戸別所得補償モデル事業に加入することによりまして、販売農家は一定の所得が補償されることになります。しかし、水田利活用自給力向上事業を活用して所得の確保を図っていただく必要がある、こういうような制度が今具体的に実施される過程にあるわけであります。
しかしながら、現在国が示している交付単価、中身の問題に入っているんですが、交付単価では、作物によっては、今年度の産地確立交付金の単価より低くなるものが出てくるといったことが言われております。農家の生産意欲向上のため単価の増額を農政事務所を通じて要望するといった取り組みも必要でありますし、白ネギ、ブロッコリー、アスパラガス等の出荷奨励を行う産地特産品振興対策事業の支援単価の増額を検討して農家補償の安定を図っていく必要もあるということを考えています。これらの取り組みをぜひ進めていきたいと思っているわけであります。
先ほども触れましたけれども、第８次総合計画に定めた方向性も生かしながら、農業が本市の基幹産業となるよう、しっかり取り組みを進めていきます。次期の総合計画の策定には約１年の時間が今後あるわけでして、国の制度、それから地域の実情、こうしたものをしっかり確認をしまして、新しい計画の中にはそれを折り込むように検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◯中西照典副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 それでは、その生産調整について伺いますけれども、これも先日の高見議員の質問にもありましたが、米の戸別所得補償制度、あるいは水田利活用自給力向上事業とも、今おっしゃったように、まだ詳細は不明です。その前提で、参加、不参加は自由になるので、不参加者が不利益になる。あるいは、過剰供給になり米価が下がる可能性があると回答されました。
私は、このたびの所得補償制度は、生産調整に協力することが条件で支給されるということになっておりますので、これまでより多くの人が守られるというふうに理解します。鳥取市は、中心となって生産調整を進めていただく、目標を達成する立場だと思うんですけども、農家に不安を与えるんではなくて安心して協力をするように呼びかけていただきたいとそういう気持ちでおるんですけれども、どうお考えですか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市の役割をどう果たしていくかということだと思います。高見議員にもお答えいたしました。選択性により全国の水稲作付面積が拡大し生産量が消費量を大幅に上回る供給過剰になれば、米価の下落を招くことが予想されるわけであります。本市としては、本市の範囲において、従来どおり、鳥取いなば農協等と連携して生産数量目標の達成、これを目指して努力をしてまいりたいと考えております。
◯中西照典副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 先ほど少し市長も触れられましたけれども、新しい施策としての水田利活用自給力向上事業というのがありまして、大豆、麦、飼料用稲、飼料用米と、そういうもの以外のその他農産物については１万円程度しか補助にならないと、そういうことが予想されております。先ほど少し触れられましたけれども、これらの白ネギ、ブロッコリー、ナスなど、特産物に大きな影響が出るんではないかと危惧されておりまして、生産農家も大きな不安を感じておられるということでございます。
再確認ですけども、鳥取市はこれらの助成を、独自の助成をしてでも、これらの特産物を、これまでどおり、あるいはこれまで以上に守っていかれるつもりがあるのか、そこのところを確認したいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 既に前向きのお答えをしておりますが、改めて担当部長から詳しく具体的にお答えいたします。
◯中西照典副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
これまで産地確立交付金によりまして、農協が広域で推進しております白ネギなど７品目、それから、従来から地域で取り組まれてきました地域特産品のソバなど26品目、これに対して、今議員さんがおっしゃられた単価より高い単価、３万円程度の支援を行ってまいっております。国のこの水田利活用自給力向上事業では、多くの作物で従来よりも低い単価となることが予想されております。本市といたしましては、今後とも、地域の特性を生かした特産品の生産振興を積極的に進めるため、鳥取いなば農協とも協力いたしまして、これらの作物の生産振興に対する支援策、これを検討していきたい、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 26品目と答えていただきましたが、国府町のヤマノイモ、河原の花木、イチゴ、用瀬の菊、佐治のリンドウ、気高ではショウガなどの特産品があると聞いております。これらをぜひ守っていただきたいと思います。
次に、今政府は22年度予算を作成中であります。財務省と各省庁との調整が困難のようですが、米の戸別所得補償制度でも、財務省は、全額国費ではなく地方も一部負担するべきだと、そういう意見があるようでございます。この点について市長はどう考えておられますか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 米の戸別所得補償制度につきまして、地方自治体も財源の一部を負担してはどうかと、財源の分担を検討するべきという財務省の意見、考え方があるようであります。
しかし、これにつきましては、現政権が新たな制度としてマニフェストに位置づけて実施を図るものでありまして、地方公共団体の現在財政が極めて厳しい状況にある中で、この制度を確実に実施するということになりますと、当然地方の財源といったものを前提にするのではなくて、全額国が財源を確保して実施すべきものというふうに考えています。
◯中西照典副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 全国的に米の戸別所得補償については、全国統一の交付単価に加えて、地域の条件や事情により加算をする部分もあってもいいんじゃないかと、そういう考えでありますね。それから、交付金単価自体の上積みを求める声もたくさん出ておると聞いております。
市長は、全国市長会の副会長としての立場があると聞いておりますけれども、その全国市長会としてのそれらに対する見解はどうなのかを伺いたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この新しい米の戸別所得補償モデル事業について、農林水産省が意見募集を行ったところで、この上がってきた意見の中に、経営規模や地域性といった条件に応じた交付金単価の設定を求めたいと望む意見があるとされています。また、水田利活用自給力向上対策事業につきましては、先ほどもちょっと触れていましたが、麦とか大豆等の助成単価が現在に比べて低くなるとか、地域特産品作物の振興が継続できるように、その他作物の助成単価を引き上げてほしいなどの意見があるというふうに聞いております。
こういった意見を踏まえてどのような対応をとられるのか、詳細な制度の実態が示されていない状況でございまして、全国市長会にも改めて確認をとりましたが、現段階で市長会としてこの御質問の統一の交付単価ではなくて地域別の単価、あるいは交付金単価の上乗せ、これを、市長会として求めるというところまで意見の集約はできていないというふうに認識をいたしております。
これは、国が今実施しようとする制度ですので、モデル事業として実施されるとかいろいろありますし、先ほどの負担の問題も多少絡んでくるんだと思います。国一律の制度として実施されるという前提で、いろんな改善はこれからも図っていただくということはこととして、まずは今後の対応を見きわめていきたいというふうに思います。
◯中西照典副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 市長会としての統一は、また現段階では統一した意見はないということでございますが、市長会の副会長として、先ほどおっしゃいました地方一部負担の問題も含めて、国あるいは政府に市長会として要望しようかという働きかけを副会長としての立場でしようというお気持ちはありませんか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど、特定の金額等の面での意見をお尋ねがございましたが、全体に、この制度につきまして、11月20日に全国市長会で国に対して提言、要望を出しております。幾つかの点がありますが、その第１点は、米戸別所得補償制度について具体的な内容を早急に明らかにしてほしい、これ、この議会でも御質問もありお答えしているところであります。こういった要望を出しており、これによって農家が安心して生産できる制度としてほしいということがあるわけです。
第２点として、水田を有効活用して、麦、大豆、新規需要米の流通経路の確立など、生産拡大に向けた支援策を講じてほしいという、この２点を大きな点としては、農林水産政策に対する要望として全国市長会から出しております。
今後、国の方の対応内容が決定され次第、また再度、各市長会の支部とか、あるいは会長、副会長の意見を再度まとめて要望する機会をつくる必要があると考えておりますので、そういう機会に改めて実態を踏まえた次の段階の要望を出していきたいと考えております。
◯中西照典副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 ぜひ声を大にして要望していただきたいと思います。
次に、ちょっとＪＡについて伺います。
これまでの農政は、生産者団体、つまりＪＡと一体となった事業を進めてきました。ＪＡは市の農政にも大きな貢献をしてきたと考えます。また、今後の農政の実行にも必要不可欠な存在だと言えると思います。市長は、新たな農政の中でのＪＡの役割をどう考えるのかを伺いたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 議員がおっしゃるところと大体軌を一にしていると思いますが、本市では、農業政策のさまざまな場面で、鳥取いなば農業協同組合と協力、連携して事業を進めてきております。本市農政の推進には必要不可欠な団体だという認識でございます。今後とも、ＪＡとの連携を密にしながら事業の推進、あるいは市の農政の新たな状況に対応した推進を力強く図っていきたいと考えております。
◯中西照典副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 では、ナラ枯れについてお伺いいたします。
今議会の補正予算案にナラ枯れ対策事業が計上してあります。この予算の内容について、防除方法であるとか、どのような効果があるのか、伺いたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 具体的な効果などにつきまして担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
さっきも若干答弁させていただきましたが、このナラ枯れ被害が県の西部、これが大山の方まで拡大する兆しが見られましたために、鳥取県におきましては、青谷町の一部、三朝町、湯梨浜町、倉吉市を被害の先端区域と位置づけまして徹底防除を行うことを決定いたしました。本市いたしましても、この方針に沿いまして、被害の最先端区域からさらに被害が拡大することを防止するため、青谷町の小畑、桑原地区で発生いたしました被害木への薬剤の注入、これは約450本でありまして、これを今定例会の補正予算に計上させていただきまして、本年度の３月までにこの被害防止対策を実施することといたしたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 ナラ枯れ病は、全国的に大発生しておりまして全国各地の林業試験場などでも研究がされておりますが、なかなか具体的な防除方法が開発されていないというふうに理解しております。御存じのように、２年間で鳥取市の広大な面積をなめ尽くすというようなこともございますし、21年度で言えば、どうやって数えられたかわかりませんけども、7,116本。これを見ると、また、県は、大山に被害が及ぶのを食い止めようと努力されていることは理解できますが、現在の技術と資金、それから労力、いろいろ考えると全面的に防止すると、阻止するというのはなかなか困難だというふうに考えますが、鳥取市はこれからどう対策を立てられようとしているのか、方向づけをお願いしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今後の取り組みの考え方だということだと思いますが、担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
確かに、本年度の鳥取市の被害発生本数、7,516本、これの確認は、県によりまして、ヘリコプター等現地も加えて確認したところであります。これを、すべて全量駆除するということは、労力的にも財政的に言っても困難であると考えております。このために、被害の先端区域であります青谷町区域、また、森林が景観形成上重要な役割を果たしております県立自然公園、自然環境保全区域などの区域、また、道路や住宅などに被害を与えるおそれのある箇所などの駆除を重点的に実施いたしまして、西部方面への拡大の防止と公園区域内での蔓延防止、また、こういった枯れた木が倒れることによります人身被害などの防止、こういった観点で対策を進めていきたいと考えております。
◯中西照典副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 そうしますと、次は、シイタケの原木供給について質問したいと思います。
９月議会で川瀬議員の質問に答えられました。現行の支援制度の活用により原木確保の問題は解決できると回答されました。また、先ほども同様の回答をされましたが、生産者の声を聞きますと、このたびのナラ枯れ被害の影響で切り出す山がなくなって大変困っているというふうにおっしゃいます。また、今も紹介されました原木マップについては、河原、用瀬などの八頭地区ではつくってあるんだが、福部、旧鳥取市ですね、気高、青谷などの鳥取地区の方ではまだできていないんではないかというふうな声もあります。そうであれば早急につくってほしいと思いますし。また、その人は、「市長も、シイタケの生産には力を入れておられるけどな」という言葉もありました。市長は期待されておるんですよね。期待を裏切らないように、早急に実効性のある対策が必要かと思いますが、このあたり、どう対処されるのかを伺いたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま中村議員から、シイタケ栽培については期待をされているぞというお声をいただきましたが、鳥取市はシイタケの生産が非常に盛んなところで、もともとは現在よりも何倍も生産量もあったり、現在でも、とてもすぐれた品質のシイタケなどを供給しているわけであります。これは、努力しなければならないという認識をしております。
先ほどもお答えしておりますシイタケの原木の確保対策は、原木マップを作成して、森林所有者とのマッチング、本年度は３件成立したというようなことでありますが、そういったことで原木を確保する方法。実際に、福部の左近の地域あたりで実際にこういうマッチングの例があるようでございます。河原町の布袋におきましてもそういう例があるということで、事実としてマッチングが進んできていると。
もう１つは、造林事業でクヌギ造林を実施しつつありますので、将来的な原木確保を行ってきていると。クヌギ造林は20年度で3.68ヘクタールということであります。これに対する助成もやっております。
本市では、21年度から新たに、耕作放棄地対策も兼ねて、クヌギ造林を行う場合の支援措置、これは、かさ上げ補助として行っております。本年度６人、400本の植栽助成を予定をいたしております。今後とも、生産者や県などの関係機関と連携をし協議して、原木確保対策などの観点から、クヌギ等の植林をふやしていきたいというふうに考えておるところでございます。取り組みを進めてまいります。
◯中西照典副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 ナラ枯れにつきましては、根本的な防除は難しいということで、森林公園などの景観保全、あるいは民家や道路周辺の安全確保に努めるということでございます。万全を期してほしいと思います。
そして、特に、シイタケの原木の確保につきましては、鳥取は全国でも有数のシイタケの産地であります。今シイタケ王国、キノコ王国八頭ということで売り出しておられるということで、鳥取市もそれに乗っかっておるというふうに聞いております。キノコ王国八頭ではなしに、キノコ王国鳥取じゃまずいんかな、キノコ王国因幡ということで全面的に売り出していただきたいと思うんですが、そのためにも原木確保は重要な部分だと思いますので、格段の努力をお願いしたいと思います。
次に、バスダイヤについて質問いたします。
全体的に便数は減っても通学の時間帯は守るというふうな理解でいいのかなと思いますけども、事はそう簡単には行かないと思っておりますが。先ほどおっしゃったように、神戸線では４月から、10便が７便に減りまして、あわててもとに戻してくださいよというお願いしたんですが、それ行きませんでした。ならばということで、時間帯を便利な時間帯にしてくださいよということでいろんな調整をしたんです。この便をなくせば年寄りが医者に行くのに困るだとか、この便がないと小学校の子供教室の帰る便がなくなるんだよとか、待て待て、これは、中学校がクラブ活動をしたらどれに乗って帰るんだとか、大正小学校や美和小学校の都合を考えんといけんのだよと、いろんな問題がありまして、最終的には、結局あっちこっちに不満が残るダイヤになってしまうということなんですよね。やはり最低でも現在のダイヤを守っていただくのが一番大事なことだと思います。
今回、バス利用が条件になったということで、バス事業者の収入の方も大幅にふえるというふうに思うんですけども、こんなこともいろいろ考慮して事業者と交渉して何とか現在のバスの便を守っていただきたいというふうに思いますが、どうお答えになるんでしょうか。お願いします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ダイヤ確保の必要性とか取り組みについては、先ほどもお答えしました。特に、遠距離通学補助制度との関連で、便数確保なりそういった観点からの効果につきまして、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯中西照典副議長
田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 教育委員会によりますと、現在自転車通学をしている生徒さんが208名、この方々が、新制度導入後にバス利用に転換するかどうかということについては把握ができていないというふうに聞いております。新たに対象となる生徒さんがすべてバス利用に転じたと仮定をしますと、１人当たり年間平均約10万8,000円のバス代ということでございますが、事業者収入は最大で年間2,200万円の増額ということになります。路線バスの年間赤字、これは、国庫、県、市の補助、それから、バス会社がかぶっている赤字含めると約３億8,700万でございますので、最大でも約６％弱ということになります。
今後、自転車通学の生徒さんの意向が把握できた段階で明らかになるとは思いますけれども、新制度が路線バスの維持に大きな貢献をするというのは、なかなか言いがたいのではないかというふうに思っております。
先ほど市長も答弁いたしましたが、通学の便については、最大限、優先して確保するということが、私どもとバス会社との話し合いの中で最も優先事項でございますので、そういった対応をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 くどいようですが、今議会に、高齢者のバス優待助成事業費というのが上がっておりまして、これがもしも可決になれば、高齢者の方々は大変お喜びになると思います。同時に、今度ダイヤが減るということになると、その喜ばれた方々が、喜びは帳消しになっちゃって、何だいや、あと不満が残るだけになりはしないかという危惧もありますね。
今の時期に遠距離通学の保護者の方や高齢者の方々に不満が残るとすると市長もお困りだと思いますけども、ダイヤ確保のための予算措置を余分に考えられるということはございませんか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ダイヤ確保のためのいろんな措置を考えてはどうかということであります。やっぱりそういうことを考えて積極的に取り組むということが大事だと私自身は認識をしております。
まず、ちょっと実態を少し触れますと、先ほど、このバス路線維持のための赤字が非常に大きいという話が出ておりましたが、その中で、国・県・市が合計で３億3,000万円の補助金を出していると。逆に、バス事業者が5,700万円の赤字を事業の中で負担しているような実態であります。ですから、やはりバス路線を維持したり便数を維持したりする根本は赤字の状態にしないということにあるわけでして、そういうことが極めて重要なわけであります。そもそも、利用者がほとんどいないような状態では行政が何億何千万のお金を補助するということの正当性も問われるような事態もあるわけでございまして、バス路線の維持のためには、より多くの方がバスを利用いただくことが重要だということになります。
なお、このたび、高齢者バス運賃の優遇制度といいますか、負担を軽減する制度について提案をしているわけでありますが、こういった制度は、高齢者のバス利用の促進といった観点もございます。そういった意味で、利用促進のために新たに、これも、市の負担ということは出てまいりますけれども、こうした手段を新しい制度の導入によって、これを実施してどれだけ利用がふえるのかとか、どれだけ負担が軽減されるのかといったことについての評価、これを確認したいと思うわけであります。
１例では、高齢者の方が鳥取駅から岩坪の間を乗られると、現在750円がかかるわけでありますが、今提案している制度は３割引の制度でございますので、３割引だけで１回の乗車当たり530円になるということで220円の減になります。また、回数券の利用を前提としていることから、さらに回数券１回分の割引もききますので、500円以内の負担感ということになると思います。750円のままにしないということを私たちは大事な取り組みだと考えておりますので、こうした取り組みを通じまして負担の軽減と利用の増加ということを実現してまいりたいと考えている次第です。
◯中西照典副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 私たちも、事あるごとに、高齢者クラブの会合なんかに出ますとバスの利用を呼びかけております。バスの便が減って利用がなくなるということと、利用がないからバスが減るんだよと、両方あるわけですけども、お互いに、それは協働という言葉をよく使われますので、それでお互いに利用促進を図っていきたいと、私たちも頑張りますということでよろしくお願いします。
最後ですけど、教育委員会に伺います。
保護者の中に、まず先に保護者が定期券の代金を支払うと、で定期券を購入するというのが、それが大変だなという声があるようです。遠くて兄弟も二、三人おるというような場合には数万円を初めに出してかからんといけんというふうなことになりますので、そこの部分だと思いますけども、保護者が負担されるところは一定額に決まっていますよね。そこの部分を出したらバスの定期券が購入できると、そういう便利な方法が考えられないかと思いますけども、いかがでしょうか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 新しい補助制度では、定期券を購入する条件として、保護者の定額負担分を超える金額を補助する制度でございます。具体的に申しますと、小学生が月に2,430円、それから中学生は4,860円ですか。これですけども、この制度を決める際にもこの定期を購入する際に保護者の一時負担が大きいというようなこの意見が多く寄せられました。このため、今、バス会社と協議をしております中で、事前に購入希望者を取りまとめる場合に限り定額負担分で販売していただけるように、今現在合意をいただいておりまして、現在最終的な手続の詰めを行っているところでございます。
また、その要望も多かった合併地域での出張販売につきましても、これは、希望が出されている分室単位での対応ができるというようなことでも合意していただいております。
いずれにしましても、新しい補助制度のシステムが保護者にとって少しでも利用しやすいものになるよう努めていきたいと考えております。
以上です。
◯中村晴通議員 ありがとうございました。質問を終わります。
◯中西照典副議長 村口英子議員。
〔村口英子議員 登壇〕
◯村口英子議員 ３点質問いたします。
来年度国の予算概要要求の圧縮を目的とする事業仕分けについて市長の見解を問います。
事業仕分けに対する国民の関心は高く、世論調査でも評価されていますが、その一番の原因は、今まで予算のあり方、使い方、仕組みなど、国民の目に触れられないところで行われていたものが国民に明らかになったところではないでしょうか。しかし、むだ遣いを洗い出した部分もある反面、メスを入れるべき大きな無駄遣いが温存されています。大型公共事業では、東京外環道やスーパー中枢港湾などが温存、軍事費については、米軍の思いやり予算で、基地で働く日本人労働者の賃金だけが見直しの対象。320億円の政党助成金や600億円の高速道路無料化予算も対象外です。
一方、削ってはならない暮らしにかかわる大事なものが乱暴な形で切られようとしています。医療や保育、科学技術などで、９大学の学長が、科学技術の研究は短期的な効率主義で見るべきではないと批判が起こりましたが、当然です。また、仕分け人には、貧困と格差を広げた小泉内閣以来の新自由主義者が含まれ、競争を働かせるなら健康保険を民営化、株式会社化すべきだ、生活保護の生活扶助基準を引き下げるべきだなどと発言しています。中でも、2005年総務大臣であった竹中平蔵氏の知恵袋とされるモルガン・スタンレー証券のロバート・アラン・フェルドマン経済調査部長が、国の根幹である国家予算の仕分け人になっていることに違和感を感じています。やり方も、時間を区切り乱暴なものでした。政府は、来年も継続するとしていますが、適切な形に是正すべきだと考えます。今回の事業仕分けと今後のあり方について、市長の見解を伺います。
次に、地元負担金制度について質問いたします。
都道府県が実施する公共事業の費用の一部を地元市町村が支払う市町村負担金制度について、平井県知事は廃止の方針を打ち出しました。理由は、国直轄公共事業の地元負担金制度に全国知事会が国に撤廃を求めており整合性をとるためとしております。私は、13年前の平成８年６月議会で、市は県に対し見直しを求めるよう質問しました。地財法45条の５で自治体が他の自治体に対して割り当て的強制徴収に当たる割り当て的寄附金は禁止されていますが、地財法27条１項に、都道府県の行う土木その他の建設事業で、その区域内の市町村を利するものについては、受益の限度において市町村に対して経費の一部を負担させることができるとされて地元負担金が認められています。地元負担金を求める場合は、当該市町村の意見を聞き、都道府県議会の議決を経て定めることになっていますが、事業費の10分の0.5から10分の２の範囲で県条例に定めて負担をさせられてきました。20年度実績で、地元負担金を明らかにしてください。
次に、13年前のころは公共事業花盛りで、当時の市長は、地元負担金を払ってでも、県にさばりついて事業をやってほしい状況でありましたが、知事が負担金廃止の方向を打ち出したことにより２点懸念されます。
１点目は、これまで県主体事業を行ってきたものを市町村事業に移管させる可能性はないのか。
２点目は、今でもそうですが、これ以上に県道など市町村へ払い下げてこないのか。こうした懸念について、県に対し市の負担が増大しないよう求めるべきと考えますが、答弁ください。
次に、殿ダムに関連して質問いたします。
前原国交相は、全国56ダム事業のうち48事業について今年度は一時凍結を表明しましたが、その中に殿ダムが含まれています。現段階は、今後の見通しについては不明の状況にあります。私は、この新たな段階で、殿ダムからの２万トンの水道用水の取水に対して再検討をすべきものと考えます。水道局資料によると、１日平均配水量、19年度は６万2,500トン、20年度６万393トン、１日最大配水量、19年度７万6,362トン、20年度７万364トンとそれぞれ減少していますが、２年間だけでなく減少傾向にあります。特に、事業所などの大口使用者の使用の落ち込みは大きいものです。水を大量に使う業種の減や、事業所内での節水の徹底が減少理由と思われます。また、生活用水も、少子・高齢化が進み水使用の絶対量が減りつつあることと、水洗トイレ、電気洗濯機、食器洗浄器など、従来水を多量に使用していた機器の節水型化が進んでおり減少傾向にあります。叶水源地と向国安水源地の施設能力は、日量11万1,000トンであり、現在の使用水量で殿ダムからの２万トンが必要なのか疑問を感じます。今の状況の中で再検討を求めます。水道管理者の所見をお聞かせください。
以上です。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の村口議員の御質問にお答えいたします。
まず、事業仕分けについて、いろいろ問題点など指摘の上、御質問されました。現在の事業仕分けは、世論でも賛否両論、いろいろ上がっております。予算を取りまとめていく上での１つの過程を公開で行ったという点が多くの方に斬新であり、また、評価されている点だということは私も認識しております。こういった透明性という点は重要な点だと思っております。
しかし、一方では、現在のやり方では、例えば、仕分けの判定基準が明確でないとか、それから、すぐ費用対効果が出るものと、科学技術の発展のように、やはり中長期的な視点が不可欠なものといろいろあるんですけれども、そういった点についてのやっぱり判断が、一律に費用対効果といった点から、それも、何といいますか、短期的な視点でのそういった判断によっているということで、多くの関係者、スポーツ関係者とか、科学技術の最先端を切り開いてきた方々からの反対の声なども上がっております。
また、事業の廃止だとか見直しということが、もうあらかじめ財源確保ということが念頭に行われておるというような点がだれにも明らかなようなことでありまして、あらかじめこの削減を前提とした議論だったんじゃないかと、事業の選択なり、あるいは、事業の選択の段階からそういった点を前提として、この財源確保ありきのような議論が展開されたといったような感想も抱かざるを得ない状況があります。
それから、地方に関する大事な事業、医療や保育、また地方交付税、こういった、地方が固有の財源とも考えている部分、こうしたさまざまな分野における事業について見直しというような判定がされて、今後の影響なり、例えば、地方へ移管すると言っても財源がどの程度移管されて、その取り組みが地方として判断してやっていけるのか、こういったことは全くわからないわけですが、そういったことからも、この事業仕分けはまだまだ完全な形で行われたとは言えない問題点がいろいろ多いということを感じております。
今後も、事業仕分けは行われるということでありますので、こうした問題点、課題を真摯に検討いただき、また、特に、国と地方の協議の場を設けるということが、政府と地方の間で積極的、前向きに議論が進んでおりますので、こういう協議の場で地方の声も十分反映した上で、この事業仕分けが今後行われ、そういった地方の視点を含めた地方の意向を反映した内容となることを強く願っております。
それから、市町村負担金制度についてのお尋ねがありました。
平成20年度の県営事業の負担金実績につきましては、本市におきまして約１億5,000万円であります。事業内容としては、街路事業、道路事業、急傾斜地崩壊対策事業、港湾改修事業があります。それぞれ、街路事業が一番多くて7,600万円、一番金額で少ないのは港湾修築事業で1,300万円と、7,600万円から1,300万円ぐらい、こういう４つの事業の種類に応じて総額１億5,000万ということであります。
そして、県内４市におきましては、10月４日に、県に対して都道府県事業等に係る都市負担金、市の負担金、これを抜本的な見直してほしいと、私は、これをなくしてほしいという考え方でお話してきておりますが、こういう抜本的な見直しを要望するに至っております。知事の方で、これはなくするんだという方向性が出されたということについては、これを歓迎をしたいと考えております。
それから、最後に御質問のありました、これの問題点につながらないかという点でありますが、これは担当部長の方から、御指摘の点に沿ってお答えをさせていただきます。
◯中西照典副議長
田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 道路や河川などの公共土木施設といいますのは、それぞれ法律がございまして、その中で県と市町村がそれぞれ果たすべき役割の中で事業を実施して管理を行っているという前提がございます。事業や施設を押しつけ合いすることで市民に迷惑がかかるというようなことは、これは絶対避けなければなりませんけれども、議員が御指摘されたように、事業を転嫁されたり、施設移管というものが安易に行われることがないように、県とは十分な協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 津村水道事業管理者。
◯津村憲儀水道事業管理者 殿ダムに関連して、殿ダム水源日量２万立方メートルは必要かという御質問かと思います。お答えをいたします。
殿ダム水源は、将来にわたり、渇水時でも市民に安心して安定した水を供給するために、日量２万立方メートルの水利権を確保するものでございます。鳥取市上水道給水区域内のうち、鳥取、国府地域は、千代川の伏流水のみを水源とし、叶水源、向国安水源、合わせて日量11万9,404立方メートルの水利権水量を確保しております。
しかしながら、近年、地球温暖化等の異常気象によりまして、河川流況と言っておりますけども、これは水の流れる状況でございますが、これが、低下傾向にありまして既得水利権の水量を確保することが困難になりつつあります。これは、国土交通省の試算によりますと、過去20年間の実績で２番目の渇水、つまり、10年間で一番深刻な渇水ということですけども、これが生じますと、取水可能量は、この30％近く目減りしまして日量約８万立方メートル近くにまで減少すると考えられております。それで、１日最大給水量は、その日の気象条件によっても左右されますが、過去10年間のこの実績を見ますと、議員さんも先ほど御指摘ございましたけども、平成14年度が８万971立方メートルと最も多いということで、平成19年度は７万6,362立方メートル、それから、平成20年度は７万364立方メートルと減少しております。これは、先ほどお話ありましたように、節水機器の普及による減少ということも当然考えられますが、最も大きな要因は、最近のこの景気の低迷によるものというふうに考えられます。
ちなみに、ことしの５月から６月にかけて降雨量が少ない時期がございまして、この取水制限でございますとか、この給水制限ということにまでは至っておりませんが、水道局内部では、渇水対策会議の立ち上げを検討していたような時期もございます。
いずれにいたしましても、そのうち景気の方も回復してくるものと思われますし、殿ダム水源は、将来にわたって、渇水時においても市民に安心して安定的に水を供給するために必要な水源というふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 それでは、殿ダムの方で。
ちょっと数字を確認し合いたいと思いますが、１日最大配水量が、７月24日が７万364トンです。あとを見ますと、７万トンを超えたのはこの１日だけなんですよね。あとは、もう６万トンの半ばで最大配水量が推移しています。そして、１日最小配水量で言いますと、１月１日、正月、４万9,993トン。あとは５万トンの前半の配水量になっています。ですから、これで見ましても、もう本当に少なくなっている。それから、１日平均配水量も６万393トンですが、７月の６万4,865トンが最高で、あとは、半分の月は６万トン以下、７月を除いて６万トンをわずか超える状況と、こういうことになっていると思います。これ、20年度の水道局の決算書です。給水人口が16万2,529人となっていますよね。そして、現在、１日最大配水量が、１人当たり432リットルという状況になっていますが、千代川の取水の、さっき言われた11万1,000トン、これは公称で、叶水源から６万8,000トン、向国安から４万3,000トン、こういう状況であると、この数字は確認したいと思いますが、いかがですか。
◯中西照典副議長 津村水道事業管理者。
◯津村憲儀水道事業管理者 はい、お答えをいたします。
それは、決算書のとおりでございまして間違いございません。
◯中西照典副議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 それから、平成20年度の水道事業概要というのをいただいています。それを見てみますと、これでちょっといろいろ考えてみました。歴史も少しさかのぼります。寝た子を起こすようなことになるかなあと思ったりもしながらですが。美歎に大正時代に水源地が建設されました。給水人口が当時５万人で最大給水量が4,175トンです。これは、しかし、８拡、８回の拡張事業の中で殿ダムへの身がわりダムとして廃止になりました。第１回拡張事業では、昭和９年なんですが、国安地内で新浄水場建設がされました。給水人口５万5,000人、１日最大給水量１万3,774トン、１人１日最大給水量が250リットルとなっています。ですから、美歎の水源地と国安の水源地が第２回拡張事業で行われてきまして、その前に、国安で、第１回の拡張事業では、昭和９年、新浄水場建設でさっき言った数字が出てきています。ところが、第２回拡張事業では、昭和25年にされましたが、国安水源地が、湧水量がどんどん減っていったと。この中で、叶地区の伏流水で、給水人口６万5,000人、最大給水量１万6,250トンで開始がされたわけですね。その後も拡張事業が次々実施されてまいりまして、６拡で、叶水源地で取水施設を拡張しました。そして、第７回の拡張事業が行われたんですが、このときのものと言いますのが、実は、「決断の思い出」というのが、これ、前の市長、金田元市長のこの本の中にこのくだりがあります。
第７回拡張計画を立案したと。新しい計画は、今後の経済成長に伴う発展を見込み、60年の給水人口を14万5,000人と想定し、１人１日の平均給水量も大幅な増加を見込み、１日最大給水量13万500立方にしたとあるんですね。後で思うと、高度成長期でやむを得なかったが、若干計画が過大であった。特に、48年末の石油ショック以来の低成長で実際の需要は大幅に低下したと、大変率直な思いを書いておられます。これは、向国安を５万トン、これをとったときの話です。
それで、この中で、さっき言いましたように、１次変更が、７拡の第１次では14万5,000人の給水人口、１日最大給水量が13万500トン、１人１日給水量が830リットルを見込んでいるわけなんですよ。そして、２次変更で、給水人口は16万3,000人にふやして、１日最大給水量が13万500トン、１日１人当たりの給水量が738リットルと、こんなふうに減らしてまいりました。そして、８拡では殿ダムに参画をしていくわけですよね、２万トンに乗ると。そのときは、平成25年の目標が、給水人口18万人、１日最大給水量が14万4,000トン、１人１日最大給水量が800リットルなんですよ。そして、平成16年に第３次変更が行われて、平成35年目標で給水人口が15万7,500人、これは、減った、給水人口を減らした。そして、最大給水量も９万5,000トンに減らしたんですよね。そして、最大１人当たりも603リットルに減らしているわけですよ。
この辺が、だから、乗ると言いながら、実際には減らしてきているんです。なぜそうなったのかはちょっとなかなかわかりにくいんですが、殿ダムに乗ったときの話です。金田さんはこう言っています。鳥取市の水源にするということは殿ダムに当たって前提になっていたんだと。ところが、鳥取市は、さっき言った向国安に５万トンの新水源が確保されるわけで、そうなると、当分、水源の必要がなくなるということになって殿ダム建設の前提が崩れるということを書いておられます。そして、殿ダムの水を鳥取市が上水に使うというのは、当時の知事であった石破二朗さんです。この人が、上水を使うというのは石破案である、石破先生は、水源は多いほどいい、これから水は貴重だということで５万トンの水源地を建設しても殿ダムの水も必要なのだということで、当時書いておられますね、建設省に顔のきく石破先生にお願いして、いろいろ言われてきたけれど突破したんだということなわけですね。
そうしますと、その、私が一番知りたいのは、こうした状況というのを御存じなのかと。はるかに多い計画ではないかということを水道局は認識していたのかと。実際に平成元年６月23日の地元紙では、「鳥取市議会水資源並びに水道事業に関する調査特別委員会は、殿ダムの利水に参加する意向を固めた。市の負担金が大幅に軽減される見込みが明らか。」、これは、例の美歎ダムの身がわりで、よそでは５％程度の水利権負担金が1.7％になるんだということなわけでしょう。
鳥取市では、早くから、事業に参加する方針を打ち出していた、金田さんが言っておられるとおり、市議会では、現時点では給水能力が十分なことでもあり、事業参加が市民の負担につながるとして市側に慎重な対応を求めていたんだと。しかし、安くなるからまあ乗りましょうかということなんですが、当時からこうした多大な計画ということを認識されていたのでしょうか。確認したいと思います。
◯中西照典副議長 津村水道事業管理者。
◯津村憲儀水道事業管理者 お答えをいたします。
この問題につきましては、殿ダムに参加する際、これ、本議会でも、この水資源並びにこの水道事業に関するこの調査特別委員会を設置していただいて御審議をいただいたと。そういう中で、村口議員さんにも参画をしていただいて御審議をいただいておるところでございますが、この水源に対する考え方というのは、当時も今も同じように考えておりまして、差し当たって今すぐ必要かというようなわけではございませんけども、いずれにいたしましても、この水道事業を預かる者といたしましては、鳥取市のさらなる発展、それから、こういうようなことも考えまして、いかなる場合にも対応するために水利権は確保しておくと、こういうことで参画をさせていだいておるものということで認識をしております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 ほとんど水道局の資料です、いただいているものはね。それによってなんですが、その第８回の拡張計画の３次変更で16年度は、平成35年度を目安にして、給水人口が15万7,500人、１日最大配水量９万5,000トン、１人１日配水量が603リットル。ところが、平成20年度の、さっき言いましたように、給水人口は16万2,529人、そして、最大配水量も７万364トンですよね。そして、１日最大１人当たりが432リットル。ほかにも、これそのものでも大きな違いが、差がある。認められたとおりです。
このときに、平成６年の６月議会で、当時の水道管理者が、将来の地域開発の促進をするため先行して水源を確保しようとするものだと６月議会で答弁しています。しかし、実際の平成４年度、１人当たり使用量が465リットルで800リットルとは相当な差だが、これは、人口18万の方々が使える目標は600リットルでしたら人口20万でも使えると、こんなふうに答弁しているんですよ。当時の計画と今日のこの状況に大きな差があると思うんですが、いかがですか。
◯中西照典副議長 津村水道事業管理者。
◯津村憲儀水道事業管理者 この第８回拡張事業第３次変更のときの人口の推計、あるいは計画、１日平均給水量の推計というものも、その当時の出し方でございますけども、その当時は、計画１日最大給水量の算出というのは、平成35年時における計画給水人口と、今言いましたように、計画１人１日平均給水量、こういうことから算出をしておりますが、まず、この計画給水人口の推計につきましては、二通り計算方法が当時ございまして、過去の人口の増減傾向が今後も同じように続くものとして分析する時系列分析法というのと、それから、人口増減の要因であるこの出生、あるいは死亡、移動について将来値を推計する要因別分析法、こういう２つがある中で、近年のこの少子・高齢化の傾向から、既にこの右肩上がりの人口増加ということは考えられないということで、推計計算を要因別分析法というのを採用して計算したということでございまして、確かに、平成35年、15万7,500人ということにしておりますし、計画１人１日平均給水量の推計にいたしましても、給水量を使用目的別に分類をして、それぞれ用途別に推計をしておりまして、その当時、今細かい計算はいろいろございますけども、平成35年度には１日１人462リットルぐらいになるだろうという計算で、はじいておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 ちょっと数字が違うなとは思いながら、先に進みますね。
次は、平成元年の６月30日に全員協議会が開かれました。このときに、都市用水は、行徳地内において都市用水として新たに取水を可能ならしめるというような文書があるんですよ。そうなりますと、その行徳地内において都市用水として新たに取水をならしめるということで言いますとどういうことになるんでしょうか。その、この、同じく平成元年の６月22日の議会の水資源調査特別委員会では、委員の中からは、取水地点を行徳にしておいて叶に変更できないかというやり取りがありまして、当時の建設省の開発課長が、取水地点叶への要望については、水利権との関係で、地方の建設省の建です、地建に上げているが、検討中としていただきたいということだったんですが、結局これはどうなったんでしょうか。
◯中西照典副議長 津村水道事業管理者。
◯津村憲儀水道事業管理者 殿ダム水源のダム使用権設定申請では、取水位置を、今議員さんおっしゃられましたように、行徳、それから叶地先というふうにぼやかしておりまして、実際にその取水位置を確定するには、今後、国土交通省との協議が必要というふうにしておるところでございます。
◯中西照典副議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 だから、今の鳥取市の水源は、上流の叶と国安ですよね。そして、殿ダムから流れてくるのは行徳地内なんですよ。そうなると、試算されているんですよ、ここでは。仮にですよ、いろいろあるとして、千代川のその行徳地内からとった水を叶まで引き上げる費用ということになると、その貯水施設が33億円、取水・導水施設ほかが92億円、合わせて125億円という大金になるわけですよ。それで、しかもですよ、もう随分水道問題でやりとりしたから知っていますが、叶の水源地は0.001という、濁度が非常に低くてきれいな水、ここにですよ、表流水か何かしらないけども、その行徳地内から上げる水を加えちゃうわけですか。125億というのもね、市民の水道料金にはね返ってくるわけ。ただ、殿ダムの維持費も、管理費も、全部水道料金になるんですよ。これが、本当にこの時点で認められるのかなと。いろいろね、水道局も、並行してきたわけですから、今再検討したらどうですかということを私は申し上げたいんですが、いかがですか。
◯中西照典副議長 津村水道事業管理者。
◯津村憲儀水道事業管理者 その殿ダムのこの取水施設につきましては、今申し上げましたように、その取水場所とか取水の方法等が現在確定されておりませんので、整備費自体も、当時はそういうような概算でしていたかもわかりませんが、我々の方としてはまだ未定という状況でございます。
仮に、もしも袋川との合流点で仮に取水をするとしても、最も我々はそこで、今言いましたように、ポンプでくみ上げて叶の方に持って来るようにするのか、あるいはそこで浄水場をつくるのか、そのあたりについても、実際に確定するまではまだ未定ということでございます。
それから、もう１点、その殿ダムの維持管理費について、今から負担をしておいて水道料金にというお話ございますけども、今我々が殿ダム完成後に維持管理費どれぐらいかということを聞いておりますのは、大体年間に４億から５億円程度というふうに聞いておりまして、水道局の負担はその1.7％ですので、大体約800万円程度というふうに考えておるところでございます。
施設整備等につきましては、時期も含めまして、今後の水需要の動向でございますとか、あるいは、この河川の流況等を見きわめてから検討していくというふうに考えておるところでございます。
なお、当時、その参加した段階でも、いつごろに整備をするかということにつきましては、社会の情勢等を判断をして、大体平成35年ごろというふうに想定をしておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 ですから、もしも行徳地内でとれば、叶のように、地下に集水管を引いたり、もう大変な負担なんですよ、幾ら計算されるかわからないけども。今に至ってもそういう方向が出ていない以上は、私、やっぱり再検討を、本当に必要なのかと、今の状況で考えてほしいと思います。
以上です。
◯中西照典副議長 下村佳弘議員。
〔下村佳弘議員 登壇〕
◯下村佳弘議員 清和会の下村です。では、通告に従い、２点について市長に質問をいたします。
まず、１点目は、世界ジオパークネットワーク加盟への取り組みについてです。
去る10月28日、東京都内で第６回日本ジオパーク委員会が開催され、山陰海岸ジオパークが国内で唯一、世界ジオパークネットワークへの申請国内候補地として選定されました。そして、今月１日には、世界ジオパークネットワークへの加盟申請が行われたと聞いております。
このことは、昨年選定から漏れた悔しさをバネにして、関係者一堂が一丸となって条件整備をされ再挑戦された努力が実ったものと大変喜んでおります。
御存じのように、ジオパークは、地質の世界遺産とも言われ、科学的に見て重要で貴重な地質遺産を複数含む一種の自然公園ですが、その目的は、地質遺産の保護、それを用いた教育や普及、地質遺産を用いた観光、いわゆるジオツーリズムにより地域の振興を図るとされております。
現在、世界各地には60近くのジオパークが世界ジオパークネットワークに加入していますが、工夫を凝らし、高いレベルのジオパークを目指し、それぞれが情報やノウハウを交換し発展をしています。
山陰海岸も、それらの取り組みや国内先発組の島原半島や有珠洞爺湖等を参考にしながら、来年の８月に予定されているネットワーク加盟審査に向けて全力を傾けなければならない大切な時期を迎えています。
もとより、山陰海岸ジオパークも、地質学に見れば、地形・地質の博物館と言われるほど多様な岩石、地層、また海岸地形等の大きな特徴とともに、歴史的に見れば、その地形を利用した古くからの大陸交易物流拠点としての歴史等を背景とした生活の場として、自然と人間とのかかわりを色濃く残しており、他のジオパークにまさるとも劣らない文化的、歴史的な特徴を備えていると感じています。そして、そのことを、関係者だけでなく、地域住民がどう理解し保全活用を図り地域の発展につなげていくかが大きな課題であると考えます。
そこで、改めて、世界ジオパークネットワーク加盟の意義と取り組みのための組織体制、あるいは取り組みの状況をお伺いをいたします。
２点目に、事業仕分けと本市への影響についてお伺いをいたしたいと思いますが、この項目につきましては、本会議中に何人もの議員が質問されており重複する部分もありますが、論旨の展開上、お許しをいただきたいと思います。
なお、答弁に関しましては、重複部分について省略していただいても結構でございます。
政府の行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分けが行われ、国民の間で高い注目を集めました。その内容を見ると、県や市に直接影響を与えるものも多く含まれ、その評価も一様ではありません。
市長は、きょうまで、答弁の中で、事業仕分けの結果がすべてではない、必要なものは認められる可能性があると答弁しておられますが、政府は、基本的に仕分けの結果については尊重するという立場であり、来年度予算に大きな影響があるのは確実であると考えられます。
そういった中で、政権政党の政策に対し基本理念が一致するとして一定の理解を示しておられます市長におかれまして、この事業仕分けの市長なりの評価と市政への影響についてお伺いをいたします。
また、農林水産分野については約100事業が対象となりましたが、要求どおりとなったのはただの１事業でございます。中山間地域等直接支払制度のみで、あとは全部廃止、予算縮減、各自治体の判断に任せるなどとなっております。仕分け人の目線から見れば、農林水産省の事業はすべて無駄な事業に映ったのかもしれませんが、市の農林水産業への影響についてお伺いをいたします。
また、来年度から実施予定の民主党農政の目玉であります戸別所得補償制度に関連して、平井知事は、廃止になる事業と新たに加わる水田利活用自給力向上事業等を独自の試算で比較した場合、県内では、昨年に比べ11億円のプラスメリットがあると県議会本会議で明らかにしておられますが、本市にとってはどうなのかをお伺いをしたいと思います。
以上、登壇での質問を終わります。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の下村議員の御質問にお答えします。
まず、山陰海岸ジオパークに関連して、世界ジオパークネットワーク加盟の意義等についてお尋ねがありました。
この世界ジオパークネットワークに加盟することを目指して、本市は、まず、山陰海岸の地質的な魅力とか、それから、その山陰海岸に関連する取り組みなどを、日本ジオパーク委員会の方にまず提出し、日本ジオパーク、日本のジオパークの１つということは昨年の暮れの段階で認めていただき、そして、世界へのチャレンジは今年度また改めて行っているところでありまして、お話にありました世界ジオパークネットワークに国内の候補地として唯一選ばれたということは非常に大きなこれまでの取り組みの成果であり、今後に大きなプラスが期待できるというふうに考えております。
世界ジオパークネットワークに加盟することになれば、世界的にすぐれた地質遺産ということが公式的に認められたということになるわけでございます。この世界レベルで非常に評価の高い山陰海岸を、知名度向上によりまして国際的な観光客も含めた観光振興に生かしていくことは可能になります。また、教育面で、学校教育でよく地質のことなど勉強しますし、また、日本列島のできてきた誕生の歴史、あるいは誕生後に日本海があり、この地象的な影響を受けて現在の鳥取砂丘など山陰海岸の地形ができ上がってきていると、こういう長い地球の歴史、こういったことを学ぶいい素材と認められることになります。
また、この地域に住んでここで生活を営んでいる我々地域住民にとっては、地域の誇りということ、また、環境意識を高めるというようなことに大きくつながってくる大変大きな意義を持っているものと考えており、ぜひ世界ジオパークネットワークに加盟できるように取り組みを進めたいと思います。
そのためには、公的機関や地域社会、民間団体で構成するこの運営組織といったものをつくって地質遺産を保全をしていくといったことが重要でありますし、また、地球科学や環境問題に関する教育や普及活動を積極的に展開する仕組みが必要であるというふうに考えております。地域にとって新たな大きなフロンティア、地平線を切り開くこのジオパークの取り組みが成功するように、多くの方の御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
それから、推進体制でありますが、既に鳥取、兵庫、京都の府県及び市町によりまして、こういう自治体の横の連携、そして、経済団体、観光団体の入った山陰海岸ジオパーク推進協議会が平成19年７月に立ち上げておりまして、この推進協議会が重要な役割を果たしてきたわけでございます。私も、その協議会の副会長としてこの推進を図ってまいりました。それで、現在予定されている世界ジオパークネットワーク加盟の審査に向けて課題となっております、見る側にわかりやすい説明の工夫とか、ガイドの養成とか、運営組織体制の強化、これらにつきましては力強く推進していくことにいたしております。
本市独自の取り組みとしまして、具体的に鳥取砂丘ジオパークセンターの整備の推進を今年度中に図ることにいたしております。また、今月１日にジオパーク推進室を企画調整課内に設置をして、人的な組織についても拡充を図りました。
今後は、県内の鳥取県岩美町、さらに、県内の商工観光団体と一緒になりながら、連絡協議会的な場を設定して、活動を、県内の中での連携を深めていこうとしております。いずれにしましても、こういう取り組みを展開をし、世界ジオパークへの加盟を確実なものにしていきたいと考えております。
次に、事業仕分けについて御質問がありました。既にこれは何回かお答えをしてきております。私自身は、一部に、公開性とか情報を広く国民に発信したという点は評価できる点はあると考えますけれども、大きな問題点も、先ほど触れましたように、基準があいまいだとか、長期的な視点に立った評価になっていないとか、削減が前提となった評価であるとか、そういったいろんな問題点があるわけであります。
市政への影響も、例えば、地方への移管といったときに財源が明らかでないなど非常に不明確で、なおかつ、いろんな意味で影響が出るものと考えておりますが、予算編成を経てこの内容が来年度具体的にどういう影響が出るかが明確になってくると考えておりまして、その点につきましては、もう少し見きわめが必要であるという認識を持っております。
農林水産業への影響につきましても、御指摘のように、多くの事業が仕分けられて、効果が薄いとか削減だといったようなことが論じられておりますので、これは、事業をやっていく上で影響が出ると考えておりますけれども、どの程度の影響になるかについてはまだ確実なことが申し上げにくい状況であります。
県が戸別の所得補償制度に関して試算をしたものを発表されていますが、これにつきましては、担当部の方でも、どう見るか検討したところでありますので、部長からお答えさせていただきます。
◯中西照典副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
今回、県の方が11億円程度の好影響があるかもしれないと、新聞記事でございましたが、この県の試算につきましては、米の戸別所得補償制度と水田利活用自給力向上事業、新しい事業に関連いたします国の本年度予算と新年度の概算要求額を比較しますと約７割増になるということで、これを、今年度県に交付されました関連事業予算の７割をふやして試算した場合に11億円程度の好影響があるということで試算されたものです。これは、これまでなかった米価下落時の農家所得の補てんとあわせまして、担い手中心の農業施策から、一般の中小の兼業農家にも所得補償でメリットがあるとして評価されたものと考えております。
一般質問の初日にもお答えいたしておりますが、この戸別所得補償制度と水田利活用の自給力向上事業、詳細な単価、まだ最終的に決定されとらんと、一部ではある程度の単価が示されておりますが、最終的に決定されておらんという現状でありますので、これを、本市の場合に当てはめまして、どの程度、これまでの制度と新しい制度でメリット、デメリットがあるとか、影響を判断するというのは、現段階では難しい状況にあると考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 それでは、重ねて質問してみたいと思いますが、公式に認められた場合、世界レベルでの知名度の向上になるということで、これが観光振興につながるということだろうというふうに思いますが、そういうことを目指して活発に事業を進めておられるということだろうと思います。
まず、このジオパークの範囲についてお伺いしたいと思うんですけども、現在、山陰海岸国立公園を中心として、その周辺も含めてジオパークなんだということが言われておりますけれども、鳥取市内の範囲において、湖山池はどうなのか、白兎海岸はどうなのか、あるいは長尾鼻はどうなのか、どの程度の範囲がそのジオパークの範囲に入るのか。南側はどの程度まで、海岸となっているので、本当に海岸部分だけなのか、あるいは、八頭の方まで入るのか、その辺のところをお聞きしたいというふうに思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯中西照典副議長 羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 山陰海岸ジオパークの範囲という御質問でございましたが、山陰海岸ジオパーク、これは、議員御紹介のとおりでございまして、山陰海岸国立公園を中心といたしまして、東は京都府の丹後半島の経ヶ岬、こちらの方から鳥取市の白兎海岸まででございます。距離にして、東西約110キロメートルをそのエリアとしております。また、海岸部だけでなく内陸部も一部エリアというふうにとらえておりますので、鳥取市では鹿野・吉岡断層ですとか雨滝、各地の温泉地などもジオパークとして含めるべきだという協議会の方の学術顧問の先生方の御意見もいただきまして、エリア全体で行きますと、兵庫県境にまたがります扇ノ山、それから豊岡市の神鍋高原、こういった内陸部もあわせて面的なエリアとしておるところでございまして、鳥取市では湖山砂丘のあたり、湖山池のあたりまでが範囲ということでとらえているところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 扇ノ山、豊岡、あちらの方まで範囲になっているというのはちょっと初めて聞いたんですけども。かなり、兵庫県境までということになると奥まで範囲に入っていると、広範囲になるということでございますね。
このジオパークというのが、新しい言葉で、皆さん、聞いたことはあるけど何だろうと言われる方がかなり多いと思うんですけども、こういう概念がまだ浅い中で、この価値を関係者が、住民とか企業とか、あるいは観光客にきちんと伝えてこの新しい魅力をつくり出すということが必要だと思うんですけども、まだその段階じゃないんじゃないかというふうに今自分では思っております。この、地元では、あって当たり前というような地形であり風景であるわけですけれども、この価値観をどうやって広めていくのかということは非常に重要な問題だと思うんですけども、その辺についてはどういうふうに考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 山陰海岸ジオパークの特徴は、約2,500万年前にさかのぼる日本海形成にかかわる多様な火成岩類とか地層、日本海の海面変動や地殻変動によって形成されたリアス式海岸や砂丘を初めとする多彩な海岸地形など、貴重な地形、地質遺産がこの地域に多く存在し、それが観察しやすい形になっておるという点にあるわけであります。
これをどう伝えていくのかというのがお尋ねの点でありますが、これには、やっぱり学術的な研究と、それをわかりやすく説明するいろんな努力がまず第一に必要であります。そういった蓄積を踏まえて、ガイドマップの作成やその配布、ジオサイトなどの見どころには、ちゃんと案内板を設けて、そういったものをきちんと内容が、こうした学術研究に裏づけられたわかりやすい説明を含んだ案内看板を設けると。それから、ジオパークエリアの各所のいろんな拠点施設、こういったものを通じまして情報発信をやっていくというようなことが上げられます。
本市では、鳥取砂丘の旧福部歴史資料館を鳥取砂丘ジオパークセンターとして改修をしていくということを既に取り組んでいるわけでありますが、パネル展示を予定しておりますし、鳥取砂丘ジオガイドの方々による案内ができる体制をそこに備えたいというふうに考えております。既に、財団法人自然公園財団の展示施設などもつくっておりますが、こういったものと連携を図りながら、ジオパークの学術的な価値を広く伝えてまいりたいと考えております。
◯中西照典副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 そういったことを理解しながら、このジオパークの保護とか活用に進んでいかなければならないわけですけれども、ジオパークの目的の大きなものに教育的活用というものがありますよね。大人から子供まで資源価値をきちんと理解して学習していくということなんですけども、地域の活性化につなげていけるように質の高い活用が求められると思うんですけども、具体的にこの教育的活用というものをどう推進していかれるのか、お伺いしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯中西照典副議長 羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。
ジオパークの教育的な活用ということでございますけども、本市では、ことし、教育委員会の生涯学習課、こちらの方の所管になります市民大学で山陰海岸ジオパークをテーマとした講座を既に５回ほど開催をしております。また、子ども科学館で小学生を対象といたしました鳥取砂丘体験事業などを開催いたしまして、市民の皆さんに鳥取砂丘を初めとする山陰海岸ジオパークの魅力を紹介する事業に取り組んでおるところでございます。
また、市内の多くの小・中学校が鳥取砂丘に春の遠足、こういったもので行っておりまして、植物や自然、歴史、ラッキョウの収穫体験など、砂丘を通して自然や歴史を既に学習しておられます。子供にこういった砂丘のことについて知ってもらうということは大切だというふうに考えておりまして、今後、さらに教育委員会や小・中学校とも連携をしながら、ジオガイドの説明なども受けたりしながら、鳥取砂丘を初めとする市内の地質遺産について学習する講習会を開催してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 実は、清和会で10月に島原半島のジオパークの視察に行かせていただいたわけですけども、現地を見させていただいて説明を受けました。その中で、ジオパークの整備を推進をして地域発展につなげていくために一番大切なものは何かというふうなことを聞いたら、やっぱり住民の盛り上がりが一番大切だと。幾ら学術的にすばらしくても、住民の盛り上がりがなくてはジオパークとしてきちんとしたものにならないんだということをお聞きしたんですけども、この住民の盛り上がりということに対していろいろな取り組みも考えておられると思うんですけども、その取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ジオパークが世界ジオパークとなり、さらに、その後、ずっと評価されるジオパークとして存続していくには、やはり住民の盛り上がり、そして、運営体制などがしっかりとできていくことが大事だと思います。地域の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、こうした取り組みを持続的に発展をさせていきたいと考えております。
幸いに鳥取砂丘では、春・秋の清掃活動やボランティアの除草活動など保全の取り組みがございますし、また、砂の美術館とか
砂丘イリュージョンなどの取り組みによりまして、この地域資源を生かした、多くの方が訪れるような取り組みも実施をされております。
これから、徐々に幅広い方々の理解と協力を得ながら盛り上がりをつくっていくことをやっていかなきゃいけないと思いますけれども、特に、鳥取商工会議所さんでは、観光戦略特別委員会を設置をされて、このジオパークを活用した広域観光ルート策定などを重点的に取り組むとされております。
それから、青年会議所とか鳥取信用金庫さんなどにおきましてもジオパークをテーマにした取り組みが行われているわけでありまして、こうした民間サイドでの積極的な取り組みに今後とも大きく期待をしながら、連携を図りながらやっていきたいと思います。
それから、先ほども、県内の官民連携をとった連絡協議会的な組織についても、本市が声かけをしながら組織を固めて、住民の皆さんと一体となった取り組みが展開できるように、そういった体制づくりを進めたいと考えています。
盛り上がり、これは大切な要素だと考えております。一時的なものではなくて持続的な盛り上がりを、今後、ジオパークについて進めてまいります。
◯中西照典副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 ぜひ、そういうことはよろしくお願いしたいと思うわけですけども、市長は、今議会の提案理由の説明の中で、ジオパークに関しては、地域の皆さんの主体的な活動を最大限誘導するというふうにおっしゃっておられますよね。具体的にどういうことを求めておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 あえてこれをということを特定するつもりもないわけですけれども、これまでやってきた、例えば、保全にかかわる除草の取り組みとか、それから、今後、教育的な面、あるいは民間団体がいろんな角度から、むしろ自主的にジオパークに関連して取り組みを進められるような、多角的な取り組みを地域の中で自発的に、自主的に展開していただくといったことが、まさに、世界のジオパークを認めていただく上でとても重要な要素であるというふうに認識をいたしており、そういったことを期待しているところでございます。
◯中西照典副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 除草とか清掃とか、そういった地味なところで一生懸命やっていただこうということだろうと思いますけども、そちらも大事なことですので、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、ジオパークを中心とした観光についてお伺いしたいと思いますけれども、ジオパークというのは１つの観光圏として考えるのが妥当だろうというふうに思います。西には、中海・宍道湖を中心とした山陰文化観光圏というものがあるわけですし、東側には、京丹後を中心とした京都府丹後観光圏というのがあるわけですね。この中で、このジオパークを中心として１つの観光圏としてとらえて観光振興をやっていく必要があるというふうに思うわけですけれども、そういった取り組みについてはどういうふうにお考えでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 現在、既にジオパークを１つの大きな要素として考えて、因幡、但馬の広域観光キャンペーンとか、いろんな、特に但馬地域との関係では、広域的な観光誘客に取り組もうとする考え方は出てきておりますが、国の言っている、今御紹介のありました観光庁ができて、国が言っている観光圏といった取り組みについては今後の課題になるというふうに考えております。
まずは、山陰海岸ジオパーク協議会の構成団体の中で、この山陰海岸ジオパーク地域を広域的な観光の圏域だとして取り組みを進めていき、また、それに対して国の支援策などを引き出してくるというようなことが大事なことだというふうに今考えております。現在の観光庁、国土交通省の観光庁でありますが、そこで観光圏の認定といったことにつきましては、今から観光圏としてジオパークの地域を特に設定してこの推進を図るといったことよりも、まずは、ジオパークはジオパークのエリアとしてジオパークの内容に即した広域観光の展開を強力に推進するということを優先的に考えたいと思っております。
◯中西照典副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 ジオパークをジオパークとして１つのものとして観光というものを考えるんだということなんでしょうけども、そういうことになれば、このジオパークの中で観光客というものをきちんと回して、連泊なら連泊、あるいは転泊なら転泊というふうに長期滞在して見ていただくということが必要になってくると思うんですよね。一つ一つとって見ればいい観光地というのはたくさんあると思いますし、それだけの規模もあるというふうに考えるわけですけども、そういった中で、先ほど商工会議所がルート設定をされたというような話もあるんですけども、こういった観光商品を提供するということが特に必要になってくるんじゃないかと思うんですけども、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ジオパークエリア内でのいろいろな観光のメニューの整備ということになりますが、担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。
ジオパークエリア内での連泊型のメニューといった御質問でございますが、東西110キロの山陰海岸のジオパークのエリア内には、鳥取市内はもとよりでございますが、各地に著名な温泉地、こういったものが数多くございます。既に設定をされましたジオエリアですとかモデルコースなどを結びつけました観光商品の造成につきましては、山陰海岸ジオパーク協議会の構成団体が連携をいたしまして観光事業者へ働きかけるなど、幅広く多彩なジオサイトを開通した連泊型の観光商品、こういったものの開発に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 次に、観光に欠かせない交通手段とか道路の整備についてお伺いしたいと思うんですけども、先日、山陰観光文化圏の山陰道の斐川と出雲間が開通しましたよね。米子、松江、出雲というのが１つの大きな大動脈が完成したということで、沿線の観光地が、文字どおり１つの観光圏域として観光振興が期待できる状況になったわけですけども、ジオパークを１つの観光圏とした場合、道路整備とかアクセスとかは非常に重要な問題だと思うんですけども、例えば、ＪＲ１つとってみても、鳥取より西は１日28往復から29往復ぐらい、普通列車、走っているわけですよね。だけど、鳥取駅より東側になると、極端に、これ、少ないし、あっても浜坂どまりなんですよね。道路整備の方もとまる可能性が出てきたというようなことで非常にアクセスが悪いわけですけども、例えば、スーパーはくと、鳥取どまりのがあるんですけども、これを浜坂方面に伸ばすとか、あるいは、大阪方面から、京都方面から来る山陰線の列車を何とか途中切れにならないように走らせるとか、そういうようなことはできないもんでしょうかね、この道路整備と絡めて、ＪＲもなんですけど。こういった交通手段、道路の確保についてどういうふうにお考えでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 下村議員御指摘のように、東側、鳥取駅から東側の鉄道の利便性というのは極めて低いと考えております。
ただ、１ついい要素というのは、余部鉄橋が完成をいたしますと、これによって特急列車など、これも、需要によるわけですけれども、需要を生み出して特急列車などをふやしていく。現在も、この山陰本線の京都方面へ特急列車を鳥取から走らせるといったようなことにつきましては、今スーパーはくとの例がありましたけれども、これを、スーパーはくとを鳥取から東に伸ばすということも議論の中ではしたことはあります、智頭急行の役員会とかですね。なかなか、しかし、今それが現実になっていませんが、いずれにしても、その余部鉄橋の架けかえが工事完了する後には運行ダイヤの改正の可能性もあるので、今後働きかけを検討していきたいというふうに思います。
それから、もう１つは、鳥取豊岡宮津自動車道、これは、たびたび高速道路の整備のときには要望の中に必ず位置づけてお願いをしてきております。山陰自動車道と並んで早期の開通を強く要望してまいりました。現在の状況は極めて厳しい状況にあります。しかし、これも、引き続き粘り強く国への働きかけをして、県への働きかけなどを通じまして道路整備が進むようにいたしたいと考えております。
世界ジオパークへの加盟ということは、こうした整備にとっては大きな追い風になると考えておりまして、新たな観光の展開に必要な交通網の整備ということで、国土交通大臣も観光振興ということを言っておられますし、こうした観点からも、強く整備の促進、あるいは利便性の向上、これに取り組みたいと考えております。
◯中西照典副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 先日、視察させていただいた島原半島のジオパークも地元に島原鉄道というのが走っているんですけれども、それが、地図で言えば、下の方が廃止になるということで非常に危機感を持っておられたということでありまして、大きな課題になっておるというのが今現状であるようです。特に、この交通問題に対しては力を入れていただきたいというふうに思うわけです。
それと、こういうジオパーク、日本で２カ所あるんですけども、これを、どうしても日本は世界に向けて情報発信しなくちゃならないということなんですけども、この情報提供について具体案というのはありますでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 情報発信について、担当部長から答えします。
◯中西照典副議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
山陰海岸ジオパークにつきましては、既に鳥取市の観光パンフレット、あるいは「2009鳥取・因幡の祭典」で作成をいたしましたガイドブック、因幡周遊ルートの徹底ガイド、あるいは因幡・但馬広域観光キャンペーン実行委員会、これが作成をしました広域観光マップ、こういったものの中で、鳥取砂丘や浦富海岸などの自然造形美、自然体験コース、御当地グルメなどの紹介を行っています。もっぱら観光関係の情報でございます。
今後でございますが、山陰海岸ジオパーク推進協議会で観光素材の磨き上げや、観光地のネットワーク化、観光情報の発信やジオパークの広報戦略、こういったものの議論が進むものと考えております。
本市といたしましては、これまでの観光面だけの情報提供だけでなく、協議会と連携をいたしまして、鳥取砂丘、浦富海岸などの地質・自然遺産の保全、研究教育面を重視をいたしました、野外に出て体験できる科学教育や、地域の歴史や文化を学ぶことができる社会教育的な旅行など、こういったジオツアー商品、これを開発をいたしまして情報発信の取り組みを今後強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 ぜひ世界のジオパークとして発展するように頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、事業仕分けについてお聞きしたいと思いますけれども、私は、この事業仕分けの結果について非常に危機感を持っております。市長もおっしゃられたとおりだと思うんですけれども。それは、鳥取のように人口の少ないところに、いわゆる田舎にとって非常に厳しいというか、冷たい仕打ちじゃないかというふうに思うわけですね。田舎ということで、田んぼの持つ多面的なというのもあるんですけども、こういった保全を目的とした農地・水事業にしても、あるいは農道整備、あるいは漁港整備、森林、林業、木材づくりの交付金等、すべて廃止とか見直しの対象になっているわけですよね。また、仕分けの対象ではありませんけども、先ほどおっしゃられましたように、国直轄の道路の40％減とか、あるいは、生産調整も0.2％の増なんですよね。これ、本当に、今まで整備の順番をおとなしく待っていてやっと県庁所在地まで道路が来たと思ったら予算が削られると。生産調整も、今までまじめにその生産調整に取り組んで100％以上の生産調整を達成しておるのにもかかわらず減反強化になったと。減反、今まで守らなかったというか、達成できなかった県は、逆に減反緩和になっているんですよね。
そういうことを思えば、本当に、政府の方針にまじめに従っていた鳥取が、正直者が本当にばかを見たんじゃないかと思ってね、ちょっと腹立たしい思いがしているんですけども。まあ、そればっかり言ってもしようがありませんので、質問に移りたいと思います。
本当に、この事業仕分けを見ますと、地域に根ざした活動をやっている、例えば、鹿野の鳥の劇場、ああいうものに対する補助金も削減の対象になっておりますよね。あるいは、地産地消のサポート事業、あるいは有機農業の支援事業、こういった取り組みが、本当は地域の活力を生み出す、本当に大事な事業だと思うんですよね。そういうものをやりながら、本当に、農業なら体力が強化できるというふうに思うわけですよ。そういったことを考えると、やはり費用対効果、コスト削減という、先ほどおっしゃられたような１点しか物を見ていないというような事業仕分けだったんじゃないかと思うわけです。
そういったことを思えば、今言いましたような地道な事業を地方できちんと行うということが、今まで以上の、市がそういうことに対して今まで以上に支援をするということが、農業の多面的機能とか、それから、体力を強化するとかそういったことにつながると思うんですけれども、そういったお考えというのはありますでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 下村議員が御指摘のように、我々地道に、国・県の制度も活用しながら、本市独自の制度を創設したり上乗せしたりして地元の農業の振興に努めてきたわけであります。特に、先ほどもちょっと触れましたが、地域の特色ある農産物の生産振興については、平成18年度より、市独自に、地域特産品振興対策事業を創設して、白ネギ、ブロッコリー、アスパラガス等の地域の特性を生かした特産品の生産、出荷奨励などの取り組みを展開したわけであります。私、現在の地域の農業を考えたときに、農業の担い手の皆さん、多くの農業を支えている皆さんが、やっぱり地域に適した農業を展開し、そして、農業の中に大きな喜びと成果を期待をしておられるわけなので、そのことを前提に考えれば、今国で提案され検討されている戸別所得補償制度、水田利活用自給力向上制度が導入されるということも前提にしながらも、農家経営の安定とさらなる特産品育成のための市の努力は、これは、継続しなければならないと考えております。現在いろんな状況を把握しながら、どれだけの財源が確保できるかという、また、市は市で課せられた大きな課題がありますけれども、ぜひとも、特産品づくりというのを大きな課題にして、これを、きちんと農家の所得につながるような形で出荷し販売していくというようなことには力を入れていきたいというふうに決意をいたしております。
◯中西照典副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 特産物の育成については、生産、出荷奨励などのもので対応したいということで非常にいいことだと思うんですけども、従来からの転作奨励金と言われる産地確立交付金はやめて補助金を１本化するということになるんですけども、その単価は別として、今おっしゃられたように、市が定めているものに対しては地域の協議会で値段を決めることができたわけですけども、これから、来年度からの事業は国が一括して決めるということでそういうことはできないわけですよね。それに対して上乗せしていただけるというのはありがたいんですけども。その、国が決めた、今１万円と言われているその他作物の部分に対して、これを、県・市が決めることができないものかと思うんですね。それでかなり運用が違ってくるんじゃないかというふうに思うんですけども、そういうことはできないものなんですか、お聞きしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 そのあたりの事情、わかる範囲でまた担当部長からお答えをさせていただきます。
◯中西照典副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
御存じのとおり、国においては、この産地確立交付金と同様に、米以外の作物作付に対する助成といたしまして、新たにこの水田利活用自給力向上事業というのを現在考えておられるわけであります。現在、国から示されております事業概要によりますと、大豆や飼料作物、あるいは飼料用の稲、米粉用の稲、こういったものは全国統一単価での助成を考えておられるようでありますが、白ネギなどのその他の作物等については、単価の提示はあるものの、総枠の中で地域での単価設定が可能とされておりますが、まだ詳細未定でありますし、現在、農林水産省の方で、この大豆や飼料作物を含めて各県ごとに助成単価が設定できないかどうか検討中というようなことも聞いておりますので、そういった詳細が決定次第、市でもできないかどうか、そういったことをやっぱり検討していく必要があるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 時間がなくなりました。
今まで、市は一生懸命認定農業者、あるいは集落営農を育ててきたわけですけども、今回の所得補償では、販売農家すべてに補償を行うという方針が出されて、別に、集落営農に参加しなくても認定農業者でなくてもいいわけですよね、補助の対象になるわけです。例えば、集落営農が果たしてきた役割、団地化をして土地利用度を上げるとか荒廃農地を防ぐとか、そういうことを評価しないといけない、やっぱり今時期だと思うんですよね。そういう意味で言えば、そのメリットの少なくなった集落営農とか認定農業者をどうやって育てていくかというのは重要な問題だと思うんですけども、そういうことを、メリットを与えながら育てていくということについて、どういうふうにやられるのか、お伺いしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 これは、重要な課題だと考えておりますが、現在までの取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。部長からお答えいたします。
◯中西照典副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
議員さんが今おっしゃいましたように、国が来年度実施を検討いたしております米の戸別所得補償制度なり、新たな生産調整の奨励制度であります水田利活用自給力向上の事業とも、集落営農や認定農業者に対するメリット措置というのは現段階では示されておらんところであります。本市といたしましては、従来から、集落営農組織の育成、あるいは法人化、認定農業者の育成には力を入れてきたところでありまして、新たな制度になってもメリット措置というのは必要ではないかと考えておるところであります。
現在、農林水産省が行いました新しい制度の意見募集の結果によりますれば、担い手や集落営農組織に対する支援要望も意見として上がっておるようでありますし、本市におきましても、去る11月20日に行いました農政事務所と新制度に関する意見交換会を実施いたしまして、この中で、担い手へのメリット措置を講じていただくよう要望しておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時45分とします。
午後３時26分 休憩
午後３時45分 再開
◯中島規夫議長 ただいまから会議を再開します。
橋尾泰博議員。
〔橋尾泰博議員 登壇〕（拍手）
◯橋尾泰博議員 市民会議の橋尾でございます。私は、事業仕分けの導入並びにガイナーレ鳥取の新たな支援体制について質問をいたします。
まず最初に、事業仕分けについてお伺いをいたします。
民主党を中心とする新政権が誕生し、はや100日が経過いたしました。政府は、先日7.2兆円の補正予算を発表いたしましたが、予算審議は年明けの通常国会へ先送りされ、実体経済に即応する規模、スピード感、ともに国民の期待度からすると疑問を感じているところであります。
しかしながら、財政が厳しいのも現実であり、来年度の予算の編成に当たり、初めて、行政刷新会議のワーキングチームによる事業仕分けが実施されました。国民の多くは、事業仕分けという手法、内容をよく理解していない状況であったと思いますが、11月11日から延べ９日間、国立印刷局の体育館を会場に公開形式で実施されました。連日のマスコミ各社の報道により関心度は一気に高まり、一般来場者が２万人を超える結果となったのであります。現在では、事業仕分けという言葉を知らない国民はいないのではないかというほど大きなインパクトを与えました。
事業仕分けについては賛否両論ありますが、国の予算がどのような形で審査、決定され実施されていたのか、国民に明らかでなかった部分が公開され、税金がむだなく使われているのか関心を持つことができたという意見が大半であり、共同通信社の電話世論調査でも、来年度以降も実施すべきとの回答が83.6％に達し、期待の高さを示しております。
地方自治体も、少子・高齢化による人口減少が進み、産業、経済の長引く低迷により、財政状況は厳しく、将来の市政運営、財政見通しを明確にしなければなりません。今後は、地方主権が進み、自己責任、自己決定が求められる時代がやってまいります。市長は、市民の立場に立って市民を大切にする市政を実施するとしておられます。市民との協働のまちづくりを推進する観点からも、納税者である市民とともに、効率的、効果的な事業チェックをする鳥取市独自の事業仕分けの導入が必要であると考えますが、市長のお考えをお伺いをいたします。
次に、ガイナーレ鳥取の支援についてお伺いいたします。
鳥取県唯一のプロチーム、ＪＦＬ加盟のガイナーレ鳥取が、11月29日の最終戦、鮮やかな逆転勝利を上げましたが、上位チームが勝ち点を上げ、２年連続の５位となり、Ｊ２への昇格を果たすことはできませんでした。厳しい勝負の世界、２年連続５位の成績とはいえ、その内容は、昨年とは大きな違いがあります。得点は、リーグ最多の65得点、得失点差は28で、優勝したＳＡＧＡＷＡ ＳＨＩＧＡをも上回る攻撃力であり、また、ホーム戦１試合平均の観客動員数も3,419人とリーグトップとなり、人気、実力ともＪ２で十分戦える実力を備えております。
試合後、全日本のメンバーとしてワールドカップに出場した岡野選手が、小さな県からの挑戦、それに同調してくれるサポーターにクラブの可能性を感じている。いい選手がいてここでプレーできて幸せ、これだけ応援されるなんてすごいチームだとコメントしていましたが、私も同感であります。
小さな県だからこそ挑戦をする、チームはもちろん、市民・県民が一体となってやればできるんだという気概を持って進むことが地域の連帯感、活力となり、その結果として、上部リーグのＪ２に昇格できれば、ガイナーレ鳥取の知名度はさらに上がり、地元のチームとしての誇り、愛着も強くなってまいります。
試合数、観客動員数の増加などによる経済波及効果も望めるものと期待いたしております。来年度は、残り３つの枠を争うシーズンとなりますが、来年は、ぜひともＪ２昇格を決め、市民・県民とともにお祝いしたいと思います。
ガイナーレ鳥取の過去３年間の歩みを見てこられ、いろんな要因があるとは思いますが、何が足りなくて現状に甘んじていると総括しておられるのか、お伺いをいたします。
さらには、現状分析をされた後、新たな支援策を考えておられるのか、この点もお伺いをいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市民会議の橋尾議員の御質問にお答えをいたします。
まず、事業仕分けの導入に関してであります。
事業仕分けにつきましては、確かに、公開の場で、あるいは外部の人材を入れて検討をされるといった、国民から見てもわかりやすい予算編成の過程の一部ということになると思いますが、それを明らかにしたという点はいいことだと、これは大事なことだというふうに思いますけれども、現在の事業仕分けには、先ほどから申したような問題点もいろいろあるわけでございます。
私は、既に９月の議会などでも触れておりますけれども、行政評価という仕組みを鳥取市は導入をしているわけであります。本市では、行政評価を行う中で鳥取市行財政改革推進市民委員会、これは、野田鳥取大学名誉教授を初め12名の方が委員でありますけれども、こういった市民委員会をつくりまして、市民の方の目に、いわゆる外部人材と言っていいと思いますが、こういった方の目で施策とか事業についての外部評価を含めた行政評価を推進してきております。
現在の行政評価が、また、これが万全、完全だというふうには考えておりませんので、この点に関しても、実は、ことし12月、今月の18日になりますが、外部評価の報告書などをいただく機会もございます。こういった機会に、改めてさらにその改善、見直しも図っていきたいというふうに思います。
この、本市が取り入れている行政評価というものは、事業仕分けという面も、事業の評価ということを通じてどうすべきかを論ずる面では共通な点がありますが、行政評価を通じて、単にスクラップだけではなくてビルドという部分、すなわち、この事業をもっと伸ばしたらどうだといったようなことも行政評価は、その内容として持っているわけでして、今後、そのような行財政に関する事業仕分けとは別の部分もあるこの行政評価の仕組みをさらに進化していきたいということを考えておるわけでございます。
ガイナーレのお話もありましたけれども、教育長の方から答弁をされますので、私はこの答弁とさせていただきます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 橋尾泰博議員から、ガイナーレに関して２点ございました。まず１点は、何が足りなくて現状に甘んじているのかということと、それから、新たな支援策はどうかということでございます。
まず、今シーズンのガイナーレ鳥取の挑戦にたくさんの市民の方々の応援をいただきました。このことに関しまして、まず感謝申し上げます。と同時に、これだけの応援を得ながら今シーズンもあと一歩届かなかったということ、本当に悔しくて残念に思っております。
今シーズン、そのガイナーレは、強小元年のスローガンを掲げ、強さの魅力と小ささの魅力の融合を目指す、まさに鳥取ならではの挑戦をされたのではないかなと思っております。今シーズンのホーム観客動員数は５万8,128名でリーグ１位です。それから、県民の募金は約9,000人から1,000万円を超える応募がありまして、クラブ員も60万県民の１％に当たる6,000人が加入するなど、全県に支援の輪は広がっておりまして、また、メディアにも連日取り上げられ、地域に大きなインパクトを与える存在に成長したのではないかなと考えております。
しかしながら、結果としてＪリーグ昇格が勝ち取れなかった。何が足りないかということを、その、私ども素人ですので、その一々は論じることはできません。プロの方々が必死でなさった結果これなんだなということで、改めてこの勝負の世界の厳しさ、難しさを感じておるところでございます。
それから、新たな支援策はないかということでございます。ガイナーレ鳥取のこの３年間を振り返ってみますと、成績が、まず、一昨年の14位から一気に５位にまで躍進しまして躍進の途上にあると言えるんではないかと思っております。営業面においては、招待券の発行による誘客をことしやめたにもかかわらず、１試合平均の入場者数が昨年の3,215人から3,419名と増加し、入場料収入が昨年度の２倍以上となりました。これは、入場料を払ってスタジアムに訪れる皆さんが着実にふえガイナーレがまちの文化として育ってきている証拠ではないかなと考えております。スポンサーからの公告収入も、昨年の153社の9,000万円から、ことしは192社の１億1,700万と支援の輪が広がっておりまして、単年度収支においても、自立経営の見通しが立つ基盤も整ってきたというふうに伺っております。
こうした背景を踏まえた上での鳥取市の支援の方向性ですが、現在のところ、直接運営資金を拠出することは考えておりません。ガイナーレの強化には、クラブ自身の経営努力が第一であるということは言うまでもありませんが、多くの市民から支援をいただけるような風土、環境づくりといった点で力添えをしていきたいと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。
市長も御存じだと思うんですけどもね、この事業仕分けというこの手法を導入したのは、やはり地方自治体の方がやっぱり国より先に導入をしとるという経過がございますよね。それで、やっぱり先進都市では、この事業仕分けを有効に運用されて成果を出しておられるというのも現実だというふうに私は思っております。
実は、11月の11日から事業仕分け、東京の市ヶ谷で始まりましたけれども、実は、その日に、私どもの会派で、その事業仕分けの現場に行って視察をさせていただきました。時間的にはわずか２時間ということでございましたけれども、やはり先ほど、きょうの議場でも市長が、いろいろ国の方の事業仕分けの感想を述べておられましたけれども、私もその現場におりまして、そのプラスの面、マイナスの面、いろいろ肌で感じました。
その中で、やっぱり最終的に、結論としては、やはりこの事業仕分けという手法、いろいろやり方があろうかと思いますけれども、やはりこれからの鳥取市政の運営を考えたときに、今までのように、市民の皆さんの要望をすべてくみ取るということはなかなか難しい。先ほど市長の答弁でもありましたけれども、事業仕分けというのは、本来、事業をチェックとして、やはりむだなものは削っていく、でも予算が足りないところには予算を増額して、やはり市民の皆さんのニーズにこたえていく、これが、私は事業仕分けだろうというふうに思っております。
ですから、このたびの国の事業仕分けというのは、私は、財政が厳しい中でのやはり国民に対する予算削減ありきの、デモンストレーションと言えば言葉が過ぎるかもわかりませんけれども、そういう意味合いというのが非常に強いなという印象は持って帰りました。
それで、先ほどの答弁で、行財政改革推進市民委員会で事業仕分けをしていただいておる、いろいろ改善もしておるということでございますけれども、私は、私個人の思いとしては、外部評価をいただいている、確かに同じような手法はやっていただいておりますけれども、私がイメージしておる事業仕分けとは、やはり意味合いは異なるんだろうなと。もっと有効な運営の仕方があるんじゃないかなという思いがしております。
そこで、この事業仕分けというものを市長なりに、先ほどの感想ということではなくして、事業仕分けというのはどういうものだというふうに理解され認識されておるか。あるいは自己評価といったらおかしいんですが、そういうことをもう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私、事業仕分けは、これ、何回か問題点なり、あるいは評価すべき要素なりお答えしてきておりまして、特に、今回橋尾議員さんの御質問にお答えしていく中で、行政評価という、いわゆる施策評価、事業評価というふうに細かく分けると言えますが、従来から本議会でもたびたび議論として取り上げられた、その行政評価の仕組み、そして、御存じのように、ＰＤＣＡのサイクル、プランをして、そしてそれを実施する、Ｄでドゥーをして、そしてチェックしてもう一回アクション、ＰＤＣＡのこういった取り組みが鳥取市の現在の取り組みになって、それを、総合計画についての行政評価、そして、それを予算に反映させるというところまで段階的に高めてきたように思っております。
その行政評価というものが、事業仕分けと同じような効果を上げてきているという点がまず第１点あると思います。すなわち、むだな事業については、これはむだじゃないですかという議論ができる場が設けられていると。それと、もう１つは、事業仕分けの場合は、スクラップ・アンド・ビルドということで言えば、スクラップの方、すなわち事業を、むだを削ると言われましたが、そこの部分に、もうほとんど、99％と言っていいでしょうか、そこをねらいとして、少なくとも現在政府で行われた事業仕分けは、むだを削るというのをちょっと通り過ぎて財源の確保というところにかなりねらいがあって行われている。これは、私は、行政というのは、伸ばすところは伸ばして、これは橋尾議員もおっしゃるように、削るべきところは削ると、両面ないといけないと思いますので、行政評価を通じて、そのようなスクラップとビルドをそれぞれ明らかにしながら、全体としては、また財政の健全化を図っていける方向に持っていく、こういうことが重要だと思います。
そういう意味で、まだまだ不十分な点のある行政評価をさらに進化をさせて、それによって事業仕分けを上回る、言わば効果を上げられないのか、そういったことを今真剣に検討しているところでございます。
◯中島規夫議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 あと、鳥取市は、現在行政改革推進委員会の方で外部評価をいただいとるわけでございますけれども、委員は12名ということのようでございますし任期は２年ということのようでございますが、果たしてこの人数が適正なのかどうなのか、ここいらもやっぱりこれから議論せないかんことだろうと思いますけれども、どのような推薦基準で選抜をしておられるのか、お伺いをしてみたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 市民委員会委員12名の構成なり就任までの手続、担当部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 鳥取市行財政改革推進市民委員会の委員さんは、委員会の設置要綱によりまして、１つは、市民の代表者３名、それから、市内企業の代表者が２名、それから、学識経験者７名で構成をいたしております。
市民の代表者３名につきましては、これは、公募して選任をしたものでございますし、市内企業の代表者と学識経験者については団体からの推薦や大学の先生に就任をいただいているというのが実態でございます。
◯中島規夫議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 はい、ありがとうございました。
９月の議会でございましたけれども、市長の答弁の中に、この外部評価を、公開をして審議をいただいておるという御答弁があったと思います。そこで、平成20年度においては、市長のローカルマニフェストに関連する事業を中心に６回委員会が開催をされておるようでございますが、何名の傍聴があったのか、その点もお聞かせをいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 この委員会の開催につきましては、秘書広報室でお知らせしている週間行事予定表に掲載しているというのが実態でございまして、積極的に傍聴を呼びかけておりません。昨年度の傍聴者の結果でございますが、実際はございませんでした。
以上でございます。
◯中島規夫議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 やはり今のようなお話を聞きますとね、この議場で公開でやっておるということを答弁されるのはいかがなものかなと。もっとやはりここら辺は改善をする余地があるなと。といいますのは、私も、無確認というか、その委員会を開かれたことすら知らなくて、やっぱり傍聴をしたことがないということでございますから、議員の我々が知らないものを市民の皆さんが本当に理解されているのかなと。やはりこういうのは、広報も含めて、もっと運営の議論していく中で御検討をしていただきたいと思います。
それと、20年度は、８項目、13施策を審議をしていただいております。それらを担当する課は70という所管課になるわけですけれども、２日間、ヒアリングを行っていただいておりまして、その後に１日かけて討議、審議されたと伺っております。市役所の業務に日常携わっていない方にとっては大変な作業であったというふうに私は思うんですが、このように、外部評価の審議機関として、このように行われていることが今現在考えられるベストの運営として認識をしておられるのか、この点もお伺いをしてみたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどから何度か触れておりますが、現在の取り組みが完全無欠だと思っていないところであります。外部評価を導入したこういう行政評価の取り組みは４年目となりますが、評価の仕方が、総合計画の施策別評価になっておったり、事業の評価シートが行政目線で整備されているためにわかりにくいと、費用対効果が見きわめにくいといった点もこれまで議論になってきておりますし、先ほど、より、傍聴者も予定して積極的に呼びかけての委員会の開催なども、我々としては、十分これから改善、推進の余地のあるテーマだと思っております。
したがいまして、こういう現在の行政評価につきましては、さらに、より有効な内容となるように今後とも改善に努めたいというふうに考えております。
◯中島規夫議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 20年度御審議をいただいた取りまとめ、私も拝見させていただきました。それで、その行財政改革推進委員会の中で、各委員の皆さんが共通に、特に見直しを図る点として３点の総括意見がまとめられております。中身はよく御存じだと思いますので具体的なことは申し上げませんが、当然、それらに対する対応策、改善策を取り入れて次年度の事業予算なり事業推進を図っておられると思うわけでございますけれども、どのように改善、反映されたのか、具体的事項を上げてお聞かせをいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総務部長から、お答えいたします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 評価結果につきましては、先ほど橋尾議員さんからも、評価結果について承知しているだろうかということでございましたが、評価結果については、庁内ＬＡＮなどを通じまして全庁的に周知を図っております。さらに、担当課や部局を横断した指摘や評価が示された場合は関係する課で事業の見直しや予算編成などについて協議をいたしておりますし、それにあわせまして、他の意見、決算監査の指導事項でございますとか地区要望なども含めてでございますが、それらを総合的に評価して次年度の予算に反映させることといたしております。
具体的な事例といたしましては、例えば、総合的な子育て環境づくりの推進という施策の中では、事業の外部委託の検討といった指摘を受けた保育園について民営化を進めていることなどが具体的な例としてはございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。
やはり、これだけ、まあ言えば、70の所管課のヒアリングを受けていろんな意見をいただいて、確かに総括意見として３つありました。個別の意見としては88の意見があったようでございますね。その中で、やはり具体的な施策というのは、やはりこの議場で、もっとやっぱり各課で検討していただいてこういう改善をしましたとういものを数多く披瀝していただけるような内部体制、これに努力をしていただきたいというふうに思います。
市長も改善については前向きだというふうに承りました。それで、ただ、現段階では、この事業仕分け、私が申し上げるような事業仕分けという形にはどうも相ならんようでございますけれども、来年の４月に市長選挙、行われますよね。私は、市長も今ローカルマニフェストを取りまとめに忙しいと思いますけれども、今の時代ように地方主権が叫ばれる中で、今後の鳥取市の財政予測、あるいは市政運営を考えれば、市民にわかりやすい見える形での事業仕分けを取り入れた市政運営、こういうものが争点の１つになるんではないかなという気持ちを持っております。やはり開かれた市政、言葉としてはよく言われますけれども、やはりそれの、市民と情報を共有化するという意味ではこういう点もローカルマニフェストの争点になるような気がしますが、この事業マニフェストの導入を市長のマニフェストに入れられるお気持ちはございませんか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 事業仕分けということについては、まだまだ改善の余地も大きいし、何が事業仕分けか、私の取り組んで、鳥取市で取り組んできた行政評価を今後改善していく中で、それにかわるような、また、それよりもすぐれたようなやり方が出てくるんじゃないかと今考えております。
実は、市民委員会と意見交換する機会を近々持つことにしておりまして、私は、そういった意見交換の場を通じて、さらに自分としてこの辺を見きわめたいなと思っているところです。
繰り返しになりますけれども、事業仕分けというのは、事業をやめるというか削減するというところに非常に大きなねらいがあったし、また、今後そういう面が強いんだろうと思います。しかし、実際には評価をして拡大をすると、鳥取市の行政評価では拡大、維持継続、改善継続、もちろんやめるというのもあるんですが、そういうような拡大の方も含めた行政評価というものを考えてきているわけだし、この行政評価をこれまで取り組んできて、だんだんと予算に反映するような仕組み、行財政改革の計画づくりにもその内容は多く反映されているわけでして、ぜひとも、その辺の見きわめをしっかりさせていただきたいなと思っております。マニフェストに入れるのか入れないのかと、イエス・ノーの答えに対しては答えになっていないかもしれませんが、今、まだその辺は熟慮のところだというふうに考えています。
ただ、現在の国の行っている事業仕分けには問題点が多いという基本認識を持っております。
◯中島規夫議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 国がやった事業仕分けで、やはり公開形式で初めて行われた、このことについて、やはり縦割り行政だとか天下りだとかむだの排除、こういうことができるんだということを国民は学んだと思うんですよね。ですから、この事業仕分けに対する鳥取市民の皆さんの関心も今までとは全然違うと思うんですよね。ですから、私も、市民と情報を共有するという意味ではこれからも検討していただきたいと思いますし、それが、今の行財政改革委員会を拡大するという形でやられるのか、あるいは、私がイメージしておるような事業仕分けというような体制をつくり直してやられるのか、それは、どちらになるかわかりませんけれども、やはりもう一度この事業仕分けというものを内部で再検討していただいて、本当にどういう形で実施するのが鳥取市政の運営がスムーズに行くのか、もう一度再検討していただきたいと思います。この点は要望しておきます。
それから、次は、ガイナーレ鳥取についてお伺いをしたいと思いますけれども、教育長の御答弁をいただきましてありがとうございました。
私が思うに、やはりプロの世界というのは、勝敗はもちろんのことでありますけれども、どれだけ多くの会員、あるいはファン、サポーターを獲得するか、引きつけるかということだろうというふうに思っておりますが、しかし、現実には、ガイナーレの歴史も浅くて、ガイナーレの応援に力いっぱいの人とガイナーレ鳥取には無関心な人とのこの意識の差が非常に大きいのではないかなというふうに感じております。最初の質問でも若干触れましたけれども、小さな鳥取県の地元のプロサッカーチームとしてチームに愛着とか誇りを持っていただく人をいかにふやすかというのが今後の課題だろうなというふうに思います。
その点では、先ほどの答弁で、なかなか市の財政を拠出するようなお考えはないということでございますけれども、お金をかけずとも無形の精神的支えということができないか、それをチームをさらに強くする大きな力になるんではないかなというふうに思っております。
そこで、ガイナーレについては、県・市、企業、応援団、サポーター等が一体となって会員サポートをふやす実効策を着実に推進するべきだというふうには思っておりますけれども、教育長に、その輪に加わっていただいて支援行動を起こすようなお気持ちがあるのか、この点をちょっとお伺いしてみたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 もちろんそのガイナーレファンの１人として鳥取市役所の応援団としていろいろ活動等には積極的に参加しておるつもりでございますし、それから、今後、そのサポーターをふやすような取り組みというのはどんどんやっていきたいと考えております。
それから、今議会に具体的に提案しておりますけども、こどもの体力づくり増進委託事業、これらも、ガイナーレを使った事業でございますし、こういうことによってガイナーレが市民に息づく、特に、ガイナーレが今やっております、私は、すばらしい取り組みだなと思うのが、公園遊びです、ガイナーレの。これは、子供たちにじっくり浸透していって、やがてこれは、５年後、10年後のガイナーレの大ファンになっていくんだろうかと、そんなような活動を今後とも積極的に支援していきたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 私なりにちょっと思いつくままに申し上げてみたいと思いますけれども、試合のある日に、例えば、バードスタジアムに続く道路沿い、それから、駅前の中心としたようなメーンストリートの商店街、こういうところにガイナーレのフラッグを掲げる、そういうことによって、まち全体でガイナーレを応援しているという姿を表現する。あるいは、ガイナーレ応援募金箱というようなものを県とか市、あるいは公民館を含む公共施設、企業、大型店など、市内各所に設置をしていただいて、ガイナーレという文字をやっぱり市民の皆さんに目に見えるような形で設置をすれば、もっと総参加の機運が盛り上がってくるんではないか。あるいは、ガイナーレカードのようなものを発行していただいて、市民の人が買い物をすれば、その収益金の一部がガイナーレの応援資金に自動的に回るというような、このようなシステムができれば、言えば、市民に余り負担感のない支援体制というのは考えられないのかなというふうにも考えますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 いろいろアイデアありがとうございます。積極的に採用していってガイナーレを支援していきたいと考えておりますけども、今経済界でいろんな、今議員がおっしゃったような支援も、実はもう既に具体化しております。例えば、ガイナーレの支援金になる定期預金、これをするとこの一部が回るとかいうような、これはもう既にこれは満額になっておりますし、それから、ショッピングカード、これはもう既に実施されており売り上げの一部がガイナーレの支援につながるとか、あるいはガイナーレの自動販売機というのがございまして、それを使うと売り上げがガイナーレに行くとかね。それから、応援グッズやなんかも取り上げられております。これら、まだまだ、その宣伝が足りないのかなというようなことは、また会社の方にも言っとかなきゃならない気がしました。
それから、今議員がおっしゃいました応援フラッグ、これにきましても、今シーズン開幕前にサポーターの有志の方々が、商店街１軒１軒訪ねて歩かれましてポスターの掲示をお願いして、多くの商店で協力していただいて、若桜街道がガイナーレ一色になったというようなこともございましたので、いろいろアイデア等をいただきながら、できる応援というのはしていきたいなと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 私の認識の足りなかったところもどうあってあれですけど。例えば、津ノ井の工業団地などに大企業ございますよね。そういう会社の駐車場を借用してシャトルバスを運行する。言えば、企業の協力をいただくわけですけれども。かえってそういうことをすることによって、そこにお勤めの社員の皆さんもガイナーレに関心を持っていただいて試合観戦に行こうというような機運が盛り上がらへんのかなという気持ちもいたしますし、これは、私の夢のような思いかもわかりませんけれども、ガイナーレが鳥取で試合をする、ナイター戦もあるかと思いますけれども、そういうようなときは、企業の理解をいただいて、１時間か２時間は早退できるような、言やあ、ガイナーレ休暇みたいなね、こういうようなこともできれば、ああ、楽しいだろうなというふうに思うわけですけども。やっぱりこういう企業に対する支援も、やはり遠慮されずに、やはりガイナーレ鳥取の皆さんが行くのか、あるいは応援団の方が行くのか、あるいは市の方から声かけるのか、それはわかりませんけれども、やはりそういうことも考えていただけたらなというふうに思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ガイナーレ休暇というのができるとか、まず市役所でできると、一番、その参加者がふえるのかなと思いますけども、とにかく、こうやってガイナーレが着実に市民の中に定着してきているということは、スタジアムに行くたびに感じております。今まで鳥取になかった新しい文化だと思っております。特に、スタジアムに行くと、若者たちが、ようやく自分たちが熱中できるものを見つけたという、これが、私には非常にうれしいと思っております。いろんなところで側面的な援助をしていきたいと思っております。ありがとうございました。
◯中島規夫議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時26分 散会
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