鳥取市議会 2009-12-01
平成21年 12月定例会（第５号） 本文
2009年12月15日：平成21年 12月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中島規夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯中島規夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
上杉栄一議員。
〔
上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 おはようございます。こう風の上杉でございます。市政一般につきまして、早速質問に入ります。
可燃物処理に関連して、
可燃物処理施設についてお尋ねいたします。
可燃物処理施設につきましては、鳥取県
東部広域行政管理組合の所管でありますが、現在、その検討・
協議内容等市民に十分情報が届いていないという声もあり、本市議会で質問するものであります。鳥取県
東部広域行政管理組合管理者である竹内市長には、明快な答弁を期待して、質問に入ります。
ご案内のように、鳥取県東部地域における可燃物処理につきましては、平成13年、鳥取県
東部ごみ処理広域化実施計画が策定され、
可燃物処理施設は千代川を境として、東西エリアに分散配置、第１工場は東エリア、第２工場は西エリアに配置する基本方針が決定されました。これを受けて、旧郡家町、西御門地区を東側エリアの候補地区に選定し、地元と協議していましたが、平成18年、
可燃物処理施設整備検討委員会は、
可燃物処理施設を１施設、施設規模はおおむね１日360トンとすることに方針変更し、西御門地区を白紙に戻し、新たな候補地を
河原町国英地区の
工業団地予定地の周辺とし、国英地区の集落へ理解と同意を求めていますが、具体的な進展がないまま今日に至っています。
現在、鳥取県東部地域の可燃ごみのほとんどは、神谷清掃工場で処理されており、
神谷清掃工場の稼働期限は平成25年３月末までとされており、新施設建設に一刻の猶予もない状況であります。
東部広域行政管理組合の管理者である市長は、国英地区へ直接出向かれて、地元住民の方と話し合いをされているようですが、国英地区との交渉経過はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、本市の文化行政に関連して、市長並びに教育長に質問いたします。
12月11日、国の文化審議会は鳥取市二階町の五臓圓ビルを
国登録有形文化財にするよう、文部科学大臣に答申しました。1931年、昭和６年に建築された現存する本市最古の
鉄筋コンクリートビルで、地元商店街を中心に、保存活用運動が展開されている中での朗報であり、今後の取り組みに注目と、期待をするものであります。
さて、平成13年からその保存方法をめぐって、長年議論されてきました旧岡崎邸は、
ＮＰＯ法人市民文化財ネットワーク鳥取が、募金活動により県内外から資金を集め、本年10月、宗教法人から土地、建物を取得し、新たな展開に至っています。今後、旧岡崎邸を
市民文化財ネットワーク鳥取がどう保存活用していかれるのか、注目するところでありますが、一連の保存運動を通じて、市民から本市の文化行政に対する批判やマスコミでも、旧
岡崎邸保存議論に見る文化行政の貧困の見出しで、本市の文化行政に対する消極的な姿勢を批判する論説を展開しています。改めて、本市の文化行政の取り組みと、市長の認識をお尋ねいたします。
鳥取県の平井知事は９月県議会で、市民活動としての
市民文化財ネットワーク鳥取の取り組みを大変評価している旨の発言がありました。人を大切にするまちづくり、協同のまちづくりを標榜される市長は、このたびの
市民文化財ネットワーク鳥取の取り組みについてどのような感想をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
以上で、登壇での質問といたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こう風の上杉議員の御質問にお答えをいたします。
まず、可燃物の処理施設に関してお答えをいたします。可燃物の処理の問題は非常に長く、そして困難な課題として現在、誠意取り組んでおるところでございます。初めの時点では、２施設という検討もなされましたが、総合的に考えて１施設ということで、現在進んでおるといったことは御指摘のとおりであります。
可燃物処理建設に係る国英地区とのこれまでの交渉経過としては、先ほども触れましたように１地区ということで、最適候補地を国英地区であるということを
東部広域行政管理組合の中で検討しまして、平成18年２月に
可燃物処理施設整備検討委員会から出された結論を踏まえまして、１施設、おおむね１日処理能力360トン、これを受けまして、まず同年４月に開催した
東部広域行政管理組合の正副管理者会において、この
整備検討委員会の報告に沿った整備方針に変更することを決定をいたしました。あわせて候補地としては、いろいろ検討の結果、
河原町国英地区の
工業団地予定地周辺を選定をいたしました。
それを受けまして、４月27日に、
国英地区部落長会に１市４町のそれぞれ市長、私と町長、全員が出席をいたしまして、国英地区の
工業団地予定地周辺を
可燃物処理施設の建設候補地として、
環境影響評価の現況調査の実施の申し入れをいたしました。平成18年４月のことであります。同年11月には、
国英地区部落長会で、新しい
可燃物処理施設及び地域振興策について説明をいたしまして、各集落での説明会の開催を要請し、幾つかの集落で具体的に説明会を開催いたしました。また、平成19年３月には鳥取市と
東部広域行政管理組合で、
河原町総合支所に
国英地区地域振興推進本部河原事務所を開設しております。そして、平成19年８月には、国英地区の部落長会会長に、
可燃物処理施設に関して部落長会で取り扱っていただくよう要請しましたが、各集落単位で対応すると、旨の回答をいただいております。それを受けまして、平成20年５月には、国英地区の各部落長に集まっていただき、候補地選定に至った経過を再度説明をし、各集落ごとに説明会を開催するということを要請いたしました。その結果、６月から７月にかけまして、20年ですが、私も出席して、７集落で説明会を開き、１集落で意見交換会を開催いたしました。
そして、平成20年11月には、各部落長に集まっていただき、６月から７月にかけて開催した説明会の各集落の状況を報告するとともに、先進地の視察を要請いたしました。その結果、希望者の皆さんに、平成20年12月に２回、21年３月に１回、計都合３回、京都市
北部クリーンセンター及びその関連施設を視察していただいたところであります。平成21年４月には、国英地区の部落長の皆さんに、
クリーンセンターやずの操業停止に伴うごみの受け入れ先及びその方法について説明をいたしました。あわせて
可燃物処理施設の建設予定位置を説明いたしました。平成21年７月には、地権者集落の部落長の皆さんに
環境影響評価に係る現況調査の実施についてお願いをし、一定の理解が得られたと判断したところであります。今年の７月であります。また、後日地権者集落以外の部落長の皆さんにも同様なお願いをいたしたところであります。
平成21年11月、ことしの11月には、地権者集落の部落長さんに集まっていただき、
環境影響評価方法書の縦覧、これは縦覧をして、その意見なども集約をしているという状況でありますが、そういった
環境影響評価書の縦覧の経過を説明いたしまして、あわせて各集落での説明会の開催を要請いたしました。その結果、今日現在では、３集落で説明会を開催いたしております。
以上が、本日までの主な経過であります。
次に、文化財の話を、お尋ねがございました。まず、鳥取市の文化行政でありますが、本市は第８次総合計画等に基づきまして、市民すべてが自由に文化・芸術活動を楽しみ、また、歴史的街並みや文化財などを保存整備していくことで、個性ある地域文化の創造と、まちのにぎわいを図っていくために、本年４月に鳥取市
文化芸術振興条例を制定し、市民が豊かな心と地域への誇りや愛情を持てるまちづくりを目指しております。この鳥取市
文化芸術推進条例の制定というのは、大きな文化振興における取り組みであるというふうに考えております。
一方、文化財などにつきましても取り組みを進めております。本市における歴史的街並みや文化財などの保存整備は、地域の方と一体となって、街並み整備に取り組んでいる
鹿野城下町周辺地域を初め、鳥取城跡、仁風閣、樗谿神社などの多くの文化財が残る
久松山周辺地域、因幡国庁跡や池田家墓所などのある国府地域、
青谷上寺地遺跡のある青谷地域などを中心に整備を進め、地域の歴史文化を生かしたまちづくりを積極的に推進いたしております。ちなみに、平成21年度の
文化財関係予算は７億1,600万円余と、大変高額に上っておるわけでございます。これは文化財保護費であります。
文化財の取り扱いに関しては、文化財は私たちの歴史や文化を理解するために欠かせない大切なものであると考えておりまして、地域の将来の発展の礎ともなると認識をしております。したがって、地域の皆さんがこれを大切にする、そして地域の皆さんから認めていただく、大切にして認めていただくような文化財について、しっかりとこれを保存整備していく、活用していくということは地域の課題であると考えております。文化財は文化の発展やまちづくり、観光振興などのための貴重な資源として生かしていくべきだと考えます。市だけではなく、専門家や市民、所有者など多くの方々が力を合わせて、この文化財を将来に伝え、活用していくことが重要であると考えております。
次に、
ＮＰＯ市民文化財ネットワーク鳥取の活動、取り組みについてであります。市内には数多くの歴史的な建築物があります。これらの保存活用には、所有されている方や多くの市民の自発的、積極的な取り組みが必要です。こうした中、
ＮＰＯ市民文化財ネットワーク鳥取が、旧岡崎邸を保存するため積極的に募金活動を進められ、このたび取得し、活用を図ろうとされておることに対しては、市民活動として意義深いものであると評価をしており、今後の展開に注目しておるところであります。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 じゃ、初めに、
可燃物処理施設建設に関連いたしまして、重ねての質問をしたいと思います。
市長の方から平成18年４月からことしの11月までの地元での交渉経過につきまして、説明がありました。本年８月開催の鳥取県
東部広域行政管理組合の臨時議会におきまして、市長、要するに管理者は、地元住民の一定の理解が得られた、先ほどの発言にありましたけれども。地元住民の一定の理解が得られたと、そういった認識の中で、
環境影響評価の現況調査に取り組まれたわけでありますけれども、残念ながら先ほどのお話の中で、一定の理解が得られたという中でも、まだまだ理解を示さない住民の方もおるというふうに聞いているわけですし、実際にこの議場の中でもいろんな議論があるわけですけれども、その原因は何なのかということにつきまして、まずお尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 反対されておられる住民の方の主な意見としては、関係集落と
八頭環境施設組合、今の
クリーンセンターやずの実施主体でありますけれども。その間で、平成13年に交わされた協定書の中に、次期施設は本施設及びその周辺には設置しないものとするという約束事項があるんだと、この点をおっしゃることがあります。また、焼却施設からは
ダイオキシン類が発生するという不安がぬぐい切れないという意見があります。それから、
焼却施設そのものに対する、もう嫌だというか、嫌悪感といいますか、そういう意見があります。こういった声が反対される方の声としてはございます。
今後も、これらのことにつきましては、十分話し合いなり説明なりを誠心誠意進めてまいりたいと考えておりまして、施設建設に向けて、地域の皆さんの幅広い理解を得ながら、事業実施に向かいたいと考えております。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 理解を示されない、いわゆる反対だという住民の方の理由といいますか、その中で３つほど挙げられたわけですけど、その中で、平成13年に協定書が地元関係集落と
クリーンセンターやずと取り交わされておるわけでありますけども、次期の施設は本施設及びその周辺には設置しないということの１項目でありますけれども、この経過について、詳しく、余りどうも住民に知られていない、我々も協定の内容については余り、経過については理解していないところもありますので、協定の締結に至った経過というものについて、改めて説明を求めたいというふうに思いますけれども。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 深澤副市長からお答えします。
◯中島規夫議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長
クリーンセンターやずに関して、地元関係集落と
八頭環境施設組合が取り交わした協定の経過についてでございます。平成３年４月に合併前の郡家町、船岡町、八東町、河原町で構成をする
八頭東部衛生施設組合と、河原町山手、上山手、加賀瀬、郷原、三谷の地元関係の５集落が
クリーンセンターやずの建設に関して協定書を締結し、
クリーンセンターやずは稼働後15年後に操業停止することが約束をされました。
クリーンセンターやずは平成６年７月に操業開始をいたしました。平成８年12月には、
クリーンセンターやずにおいて、若桜町の可燃ごみを焼却することに関して協定書が変更されますとともに、旧郡家町の近隣の２集落が新たに関係集落として協定に加わったところでございます。さらに、平成13年４月には、
クリーンセンターやずにおきまして、合併前の用瀬町、佐治村、智頭町の可燃ごみを焼却することに関して協定書が変更されまして、このときに、現在論点となっております次期施設は本施設及びその周辺には設置しないと、こういった項目が追加をされました。また、あわせまして組合の名称が現在の
八頭環境施設組合に変更されたものでございます。なお、その後市長が、平成16年11月には合併がございまして、同組合の管理者に就任をいたしました。そして、
クリーンセンターやずで処理をしておりました旧八頭郡のごみを神谷清掃工場に受け入れていただくよう鳥取市東郷地区の皆様にお願いをさせていただきまして、その結果、旧八頭郡のごみは、
神谷清掃工場で受け入れていただくことになりまして、協定どおり、本年６月30日をもって
クリーンセンターやずの操業を停止したところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 今の協定からしますと、
クリーンセンターやず、
八頭環境施設組合と地元の集落との協定書ということで理解しておるわけでありますけれども、ことしの５月に
クリーンセンターやずは稼働は停止をいたしまして、従来の、それまで受けておったごみは、今、神谷の清掃工場の方で処理されておるということでした。この協定でありますけれども、今後、施設、今現在八頭環境の、
クリーンセンターやずの施設はまだ残っているわけですけども、将来的にはこれを廃棄するなり、取り壊すような状況に多分なろうかというふうに思います。そのときに、この協定書がどういう意味合いを持つものなのか。要するに八頭
環境施設組合そのものがなくなれば、この協定書と地元との整合性といいますか、協定の中のそういった事実というのはどういう形になりますか。これ、少しお尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上杉議員御指摘のように、既に６月30日をもって
クリーンセンターやずは操業停止をして、実は地元とはこの後の撤去とか跡地利用に関しての意見の集約、関係集落との話し合いが始まっているという状況でございます。そういう意味では、
八頭環境施設組合と関係集落、協定を結んだ関係集落との関係は、終結に近づいているという状況はございますけれども、いずれにしても、平成３年に
クリーンセンターやずの関連で結ばれた協定書というものについては、今、直接それをめぐっての話し合いを続けているというのが現状でございます。先ほどの経過のお尋ねの中でお答えしておりますけれども、この協定書というのは、社会情勢の変化に応じて幾度となく協議がされて、重ねられて、変更とか追加など、いろんなことが行われてきたわけであります。このたびの論点となっている協定項目も、平成13年４月に加えられたものでございまして、要するに
クリーンセンターやずをめぐる協定ではあるのですけれども、今、この協定を私としては、その協定項目が存在していること、そして当時の関係集落の皆さんの思いといいますか、そういったものを真摯に受けとめて、話し合いを続けているという状況であります。
しかし、この項目自身は、
クリーンセンターやずの項目だということは別にしまして、既に時間が、協定締結から８年半を経過して、この間におきまして、ごみ焼却施設に対する技術、環境技術、これは格段に進歩しております。また、国においても、厳しい環境基準が定められておりまして、
ダイオキシン類の発生の抑制の技術なども確立をし、環境への影響等については、格段に進歩を遂げているというのが現状であります。現に最新の施設などをごらんいただいた方は、そのような状況についての理解が深めていただいているというふうに思います。こういう状況の中で、改めて協定について地元と話し合いを続けている。そして、その話し合いを続ける中で御理解をいただこうとしているわけであります。
国英地区につきましては、今言ったように、施設についての状況変化もありますが、もう１つ、例えば、高速道路の開通、インターチェンジの設置が現実のものとなり、交通条件も大きく変わっておりまして、東部圏域の中で、１施設を建設するという中で、やはりそういった交通条件の変化も、東部広域全体の中で判断していく要素にもなってまいります。具体的には例えばそういった交通条件を生かして、収集運搬などが適切に行え得るといったような状況も生まれているわけであります。これも、東部広域圏内、東部圏域での大きな大事な要素にもなってくると思います。総じて申し上げれば、この協定自身は、今も大きな地元と話し合うべき要素となっておりますが、平成13年当時と諸事情が変化をしている中でございますので、我々としては東部圏域全体を視野に入れながら、改めてその取扱いにつきまして、関係集落の皆さんと誠心誠意協議をすると、そういう認識を持って、対処を進めておるところでございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 協定につきましては、
クリーンセンターやずが稼働停止をしているということ。それから、跡地の活用等々についても、地元とのこれから協議をしていく中で、施設の解体等々が終われば、
八頭環境施設組合が解散ということになるわけでしょうから、そうすれば、この協定そのものの存在というものがどうなるかということ。これも踏まえて、検討する時期も来るのではないかなというふうには、私は思っているところであります。
それから、２点目には、市長が反対の理由の１つに、ダイオキシンのことも申されましたけれども、
クリーンセンターやずの周辺の土壌の
ダイオキシン類の値ですけれども、これが基準値の範囲内といえども、高い値が出ているということを聞いているわけでありまして、このことも、やはりダイオキシンに対する嫌悪感といいますか、拒否感に結びついてというふうに思っているわけであります。このことにつきまして、現状についてはどうなのかということについて、お尋ねをいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 環境についてのことでございまして、
環境下水道部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 坂本環境下水道部長。
◯坂本正夫環境下水道部長 お答えいたします。
クリーンセンターやず周辺の土壌の
ダイオキシン類の調査につきましては、
八頭環境施設組合が毎年１回、施設周辺の５カ所で定点測定を実施しております。直近の平成15年度から平成20年度までの測定結果につきましては、山手地区の寺の跡で、0.7ピコグラムから6.6ピコグラム、三谷地内の薬師堂で0.2ピコグラムから1.2ピコグラム、加賀瀬地区の畑地で1.2ピコグラムから3.7ピコグラム、これに対しまして、郷原地区の畑地では37ピコグラムから45ピコグラム、同じく休耕田で19ピコグラムから28ピコグラムと、他の地点と比べて高い測定値が出ておりますが、いずれの数値も土壌の環境基準でございます1,000ｐｐｍを大きく下回っております。
しかしながら、住民の皆様から
クリーンセンターやずの排出ガスの影響ではないかとの不安の声が上がっていたことから、
八頭環境施設組合では、平成20年１月に、この５カ所の
ダイオキシン類の測定値につきまして、専門機関に委託をいたしまして、発生の由来を分析されました。その結果、当該土壌の
ダイオキシン類の由来は、
クリーンセンターやずからの排出ガスではなく、過去に使用された除草剤に特定されるとの分析結果の報告を受けられたところであります。この分析結果につきましては、平成20年７月30日に、関係する７集落の部落長様、そして公害監視委員の皆様に集まっていただきまして、報告されているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 それから、もう１点、先ほど市長の第３つ目の反対の理由の中の１つに、やっぱり嫌悪感、地元の住民の皆さんの。これは、
クリーンセンターやずの周辺には、昭和46年から５トン炉、それから52年に８トン炉ということで、ずっと昭和40年代からこの周辺には焼却の施設が現存したという、そういった事実があるわけでありまして、地元の住民の皆さんからすれば、何でまたいつもうちのへ来るんだという、そういった思いというのは非常に強いんじゃないかなというふうに思っております。特に、先ほどのダイオキシンの話もありましたように、婦人層や女性の、それからあるいは高齢者の皆さんについては、大変
焼却施設そのものに対する嫌悪感というものがあるんではないかということでありますけども、これらの住民の皆さんに対して、どのように対応していかれるのか、市長のお考えを求めます。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ごみ焼却施設が国英地区に、規模は時代時代で変わってきておりますけども、長い期間あって、ごみ焼却施設のいわば場所になっているということに対する嫌悪感なり、また環境への不安というようなことについて、どう対処していくかということであります。
まず、環境の件につきましては、ダイオキシンが除草剤等の農業で使われたものが原因で高い数値が出ているところがあると。それにしても、1,000ピコグラムの環境基準に対して、数十というような段階レベルでありますから、高い水準とは言えないかもしれませんが、いずれにしても、
クリーンセンターやずから出たものではないといったことが科学的に、分析によって示されたということは、１つ安心材料だと思います。それから、最近の焼却施設は非常に進んだ技術が使われていて、およそ例えば煙突から出る煙のダイオキシンをはかってみても、数値は出ないと。通常の大気中にも微量だけ含まれているわけですが、それをも場合によって下回るような水準が出ているようでありますので、測定不能というような調査結果などがありますので、そのような最新の施設もあるということで、環境への不安なりはかなり最近の技術が解決してくれているように思います。
しかし、嫌悪感なり、どうしていつも負担を負っているのかという負担感なりというのは、確かによくよく話し合い、理解を求めていかなきゃいけないと思います。議員も質問の中で触れられましたように、可燃物の処理施設は適地を求めて緊急に整備しなければならないという大きな課題でありまして、そうした環境への理解を前提とした上で、この国英地区が東部の地域で今、現在の交通条件、あるいは人口の分布の状況などを総合的に勘案し、また地震に対する危険度の非常に少ない地域だと、断層等から判断して、そういった面も適地の判断の中にございますが、そういったことを考えまして、この東部の中心に位置し、交通網の整備とあわせて、交通的にもポイントとなる拠点であるというようなこと。さらに、そういったこととあわせて、工業団地の造成なども進めているという状況があります。やはり、地域の総合的な整備なり、今後の住民の皆さんの生活基盤の整備、あるいは雇用の確保、そういったこともあわせて、いわゆる地域振興策、そういったことも十分に実施をしながら、今後、国英地区が全体としてよりよい地域にしっかりとなっていくような施策を打っていく。現在のところ、高速道路が通って、道の駅等でにぎわっている面もありますが、それはそれだけにとどまらず、今、お話ししましたような工業団地等の地域振興策、あるいは健康福祉にかかわるような利便性の高い施設などの整備などもあわせて考えまして、こういった施設への理解を深めていただくように、これは東部圏の１市４町、力を合わせて、また鳥取市としても積極的に取り組む中で、実現をしていきたいと考えております。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 市長、一部反対のあるものの、一定の理解が得られたということで、
環境影響評価に踏み切られたわけでありますけれども、今後、関係集落との協議をどのように進めていかれるのか、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 関係集落の皆さんと引き続きよく話し合い、また説明をさせていただく中で、地域の皆さんの声をしっかり受けとめて、地域をよくしていく取り組みを積極的に進めるということが重要だと思っておりますが、
可燃物処理施設に関して申し上げれば、これが東部圏域の中で、だれしも必要としている施設の１つだということ、そして、この
クリーンセンターやずに関して、稼働15年で終了するという約束もきっちり果たして、現在の施設は撤去等の措置をとっていく、こういった状況を、よくお互いの話し合いの中で地域の皆さんの声を受けとめながらやっていくということが大変重要であると思います。そして、東郷地区の皆さんも、
クリーンセンターやずのごみの受け入れを決断していただいたわけでございますが、やはりこういう今老朽化がだんだん進んできている各地にある施設を新しい施設で、環境への影響のない新しい施設でやっていただければ本当にありがたいことだという思いがこもったお話を受け入れ先の東郷の皆さんからも聞いております。新しい
可燃物処理施設の建設のはずみになればという声を聞いておりますので、こういうこともしっかりと私の中に受けとめ、また国英の皆さんにもそういったことへの理解をしていただきながら、引き続き、地元の皆さんとの協議を重ね、理解が得られるよう、最大限の努力を続けていきたいと考えております。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 可燃物処理施設は市民ももちろんでありますけれども、要するに東部圏域の住民にとっては、先ほど市長もおっしゃいましたように、これはなくてはならないものであるというふうに考えるわけでありまして、関係される国英地区の皆さんには、先ほど私が話をしましたように、なぜ次も国英か、地元なのかという、そういった焼却施設が国英地区に長年存在してきたことについての嫌悪感、あるいは行政への不信というのはあろうかというふうに思いますし、私、このことについても、大変理解ができるものだというふうに思っております。この東部圏域の
可燃物処理施設を今、国英の地域が候補に挙がっている中で、お願いということにつきましては、これは行政のみならず、東部圏域の市民、住民もこの、言ってみれば迷惑施設をこの地域の中でお願いするんだという、そういった意識を住民の皆さんが持ってもらって、申しわけないけれどもというような、そういった意識がなかなかなければ、地元の理解も得られないんではないかなというふうに思っております。東部広域の行政管理組合の所管でありますので、なかなか市民にはわかりづらい、交渉の経過等々についてもこうしてわかりづらい面もあろうかということで、きょう、あえて質問させていただいたわけであります。
それから、市長は管理者ではありますけれども、今、副市長、深澤副市長が要するに当面の責任者といいますか、そういったことで、地元等の協議にも出ておられるようでありますが、私はやはり市長が先頭に立って、地元の皆さんにひざを交えてお願いするという、そういった姿勢を見せないと、地元はなかなかその件につきましては了解していただけないというふうに思っておりますので、改めて市長の今後のリーダーシップに期待をいたしたいというふうに思います。これは答弁は結構であります。時間がありませんので、次にまいります。
文化行政に関連いたしまして、ということでありますけれども、市長から鳥取市本市の文化行政につきましての答弁がございました。その中で、鳥取市の文化行政の一番大きな、言ってみれば目玉でありましょうけれども、鳥取城跡の附太閤ヶ平保存整備基本計画、これについて、説明を求めたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 鳥取城跡附太閤ヶ平保存整備基本計画について、その概要を説明したいと思います。鳥取市は、昭和32年に国の史跡に指定された史跡鳥取城跡の保存整備に長い間取り組んできました。市民の要望を受けて、三階櫓などの建物の復元なども検討されたこともありましたけども、長期的、全体的な整備計画がなかったために、これは実現には至っておりません。そのため、平成16年度から市民と有識者による検討委員会を設置しまして、市民政策コメントを経て、平成17年度に史跡鳥取城跡保存整備基本計画、これを策定しております。この計画は鳥取城跡を鳥取市街地の景観的、歴史的ランドマーク、鳥取市民の心のよりどころと位置づけまして、市民の歴史や景観に対する意識を呼び覚ます起点として、整備しようとするものでございます。現在のところ、計画期間は平成18年度から平成47年までの30年間としておりまして、約10年間を一区切りとする３期計画としております。現在は、鳥取城の正面玄関に当たる大手登城路の復元整備を中心に、第１期の事業に取り組んでおるところでございます。
基本計画策定時の概算総事業費は51億2,000万円ですが、国・県の補助を受けて実施することを考えておりまして、実質市の負担分は、総事業費のおよそ３分の１程度と考えております。今回の整備計画では、基本的な学術調査、研究と、その成果に基づく史跡としての価値を高めるような保存整備、それから史跡の価値を生かした利活用、これを目指しております。鳥取市全体のまちの宝として長く活用できるようなしっかりした整備を、市民の方と一緒に何としても実現したいなと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 現実に今、国の史跡の中に、鳥取西高の問題が以前からかなり議論されておりまして、鳥取西高が国の史跡内に立地しているわけでありますけれども、まず先ほど鳥取市の文化行政について市長からお話がありましたけども、国の史跡の中にこの西高が立地しているこの現実について、市長の所感を求めたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 国の史跡内に西高が立地しているということについてであります。現在の本市の保存整備基本計画でありますが、17年の段階でまとめられましたが、これは鳥取城跡の史跡としての価値を顕在化するため、長期的な視点に立って、建物復元を含む整備を実施することとしているわけであります。指定地内には、鳥取西高校や鳥取県立博物館といったすぐに移転をするといったことは困難と考えられる施設が所在をしております。史跡の管理団体であります鳥取市としては、当面はこれらの既存施設と共存しつつ、史跡の整備を進めたいと考えております。鳥取西高は前身は旧制の中学校でありますが、明治22年に鳥取城の三の丸に池田家の判断があって建てられたというふうに記録されております。これは明治22年、ちょうど鳥取市ができた時点でありますが、これは仁風閣が建ったより以前の段階でございます。そういう歴史の中で存在をし、現在も存在、改築の動きが出てきておりますが、共存する形で史跡整備を進めていくというような認識で、鳥取市としてはおります。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 平成18年に鳥取城跡附太閤ヶ平保存整備基本計画、これの報告書を教育委員会からお借りいたしました。その中に、鳥取西高の改築事業について記載があるわけでありますけれども、平成14年の９月の鳥取県議会で、西高の現在地の存在について陳情があり、趣旨採択がされたと。その後、平成16年に、基本計画検討委員会で、従来の経緯を踏まえ、実効性ある計画とするため、移転予定のない既存施設の当面の併存を許可する、許容する方向で検討され、平成18年２月にこの基本計画は策定されたと。西高、それから県立博物館を将来的に移転を検討と、当面の併存を、許容を前提に大手登城路の復元・整備を含む全体整備計画を策定されたということであります。あわせて、西高の改築スケジュールでありますけど、これは平成18年の策定の段階ですけれども、19年の３月の現在でありますけど、基本設計が平成19年度、実施設計が平成20年度、平成21から23年度で体育館、第３校舎を改修、部室の新築、平成24年から25年度から管理棟、特別教室を新築し、平成26、27年度、普通教室を新築し、29年度の外溝工事ということで、10年間の事業計画になっておるわけでありまして、今まで、ここまで長い期間、鳥取西高を建てる。これは子供たちの教育環境にとっても、３年間の修業期間の中で、全く新しい校舎にも入れないような状況の中で、10年も子供たちに我慢をする中で、あそこに校舎を建てなければならないかなという、私は大変、疑問に思うわけであります。
今、この件につきまして、文化庁の方から、西高の建築について、申請はしているようでありますけど、いまだにこの件についての許可、認可は出ていないというふうに聞いておりますけれども、このことにつきまして、教育長の方から。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 西高の改築問題について、現在文化庁はどのような方針を持っているかということでございますけども、鳥取県からの現状申請が今出されたところでございまして、今後、文化庁の方針が具体的にどのようなものになるか、これから明確になってくるものと思われます。したがいまして、現在のところ、文化庁がどのような状況なのかということは把握しておりません。ただ、保存整備基本計画等で示している鳥取市の方針に対しては、文化庁には一定の理解が得られているのではないかというふうなことは考えております。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 10月に全国市議会議長会のフォーラムがございまして、我々の会派、それから特別委員会、議会改革の特別委員会もこのフォーラムに参加をいたしました。会場が金沢城周辺のコンベンションでありましたけれども、金沢城の復元につきましては、ここにも金沢大学のキャンパスがございました。旧制第四高等学校、四高でありますけれども、1949年から1995年、平成７年まで、金沢大学がお城の中にあったんですけれども、これは移転をし、そしてその後、石川県が国から金沢城地を取得して、金沢城公園として整備を開始したというような事実があるわけでありまして、ですから、今、金沢の、金沢城跡につきましては、大学の跡地についてのそういった調査であるとか、そういったものがなされているように、現地の方から聞かせていただきました。
今、鳥取西高、鳥取城跡の先ほどの保存計画につきましては、従来からここに高等学校があったから、引き続きここに高等学校を建てるんだという、そういった思いもわからんではないですけれども、やはり文化財の保存ということになりますと、あそこは三の丸があったわけでありまして、恐らく発掘すれば何らかのものが出てくるだろうというふうに思っております。改めて、この西高の移転というものにつきましても、再度、これは鳥取市の土地でありまして、鳥取市が西高の土地につきましては、年間に500数十万で地代で県から地代をいただいているということでありますので、このことにつきまして改めて議論する必要があるのではないのかというふうに思っておりますけれども、教育長の所感を求めます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 この問題はいろいろな経緯がございます。今、議員がおっしゃいましたように、金沢市においては、多くの大学、金沢大学が城跡から出て行ったというような実績もございますし、それから多くのお城の跡地にあったところについては、出ているというのがその現状でございますが、ただ、鳥取市の場合、鳥取西高等学校の前身である鳥取中学が建てられたというような歴史的な経緯等も踏まえまして、それから、今後のあり方ということも踏まえまして、鳥取市の教育委員会としては、鳥取西高と復元ということの両方を容認するという立場をとっておるわけでございます。ただ、今後これが未来永劫にあそこにこの位置にあるかというと、これはそういうことじゃございません。
それから、もう１つ教育委員会が容認したということは、地下遺構には害を加えない、地下遺構はしっかり保存するということと、それから今の状態より現在の城跡に鳥取西高が存在しているという状態よりは、今の計画を進めた方がはるかに保存という面ではよくなるという、そういう観点で、並立を容認しているというのが鳥取市の教育委員会の立場でございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 私は決して、子供の教育環境からした場合に、あそこがいいとは思わんわけでありまして、これはまた改めて議論したいというふうに思っております。時間がありませんので、次へ行きます。
岡崎邸につきまして、文化財審議会が旧岡崎邸を文化財に指定する物件ではないと判断したけれども、多くの市民は、旧岡崎邸を貴重な文化財と賛同して取得したと考えるわけでありますけれども、改めて市長のお考えになる文化財的価値について、お尋ねをいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私は独自に文化財的価値について見識を持っているということではないわけなんですが、まず、文化財保護法の趣旨を踏まえて、自治体が施策として保存保護に取り組むためには、学術的な評価が高いということが前提となっておるわけであります。旧岡崎邸の場合は、残念ながら現在鳥取市教育委員会で把握している範囲では、というかこれまでの検討の中では、例えば、文化財に指定する、市の指定文化財となるような建造物には当たらないんだという判断も出ております。文化財審議会といった専門の機関の学識経験者の御意見などがもとになっております。しかし、文化財の指定の対象となるものでないから、保存運動は正しくないとか、そういったことを言うつもりは全くございませんで、先ほども触れましたように、市民活動として評価をしているんだと、非常に意味が、意義深いということを申し上げました。
今後、考えられる登録有形文化財、これは先ほど五臓圓ビルの例でこれが認められる運びとなったことを紹介されましたが、登録有形文化財制度の活用等を検討されるということになれば、所有者からの申し出があるものと思います。そういった場合には、手続面などで御協力をするということも考えられるという認識を持っております。
文化財としては、やはり一定の学術的な価値を前提に、専門家の判断で判断される、そういったものを前提としながら、市民があるいは議会を含めて多くの皆さんが、これは文化財として保って、地域の中で生かしていかなければならないと、特に市がそれにかかわるということになれば、そういった判断も重要な要素であるというふうに考えております。今後の取り組みの展開に期待をするというところでございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 それから、五臓圓ビルの件でありますけれども、今地元の皆さんが中心となって、これは余り行政には頼らないんだということで、いわゆる民間を中心としたという形で展開をしているように聞いておりますけれども、五臓圓ビルを中心とした今後のまちづくりに対して、取り組みについて、行政はどのようにかかわっていかれるのか、このことについても質問いたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市の智頭街道にあります五臓圓ビル、震災、大火を経て、現在活用されている立派な建物であります。これに関しては地元を中心とした広く関係者が参画して、民間主導の地域活性化の取り組みが大きく盛り上がっているということに対しまして、大変素晴らしいことだと考えております。この事業につきまして、かねてから智頭街道商店街の代表者の方からお話を聞いたり、あるいは商工会議所から説明を受けたり、いろいろ私としてもいたしております。本市の協働のまちづくりの観点から、あるいは中心市街地活性化の取り組みの観点から、今回の文化財審議会で、国の文化財審議会で登録文化財となり、登録文化財として答申されたということであり、今後の活用にもはずみがつくものと考えております。
行政としてどうかかわるかでございますが、この智頭街道商店街の活性化という観点では、かねてから鳥取市は智頭街道商店街活性化委員会に参画をしております。市も加わって議論してきております。今月中に改めて五臓圓ビルの再生計画を含む商店街の整備事業について、最近の取り組み状況や今後の展開について、当事者の方から御説明をいただく予定にしておりますので、そうしたことを受けて、具体的な市としての取り組みはどのようなものが適切であり可能であるか、これを見きわめて、積極的に支援できるように取り組んでいきたいと考えております。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 最後に、審決ですけれども、陳情の審査内容、結果を不服として、地方自治法に基づいて平井鳥取県知事に処分取り消しを求めてＮＰＯの団体が、ＮＰＯが審決を申請をしております。いまだにまだ返事はないわけですけれども、県が審決を採択された場合に、法的にどういうくくりがあって、鳥取市としてどういう対応をしていかなければならないのか、仮定の話ではありますけれども、このことにつきましてもお尋ねして、質問を終わります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 議員、仮定の質問ではあるがと、前置きをされました。確かに本市としては、今申請されていることに対して、審決の対象となる、処分に当たらないなど、いろいろ疑問を持っておりまして、該当しないと考えております。したがって、あくまでこの申請を県が全面的に認める場合にはどうなるかという御質問として、仮定の質問としてお答えをさせていただきます。県が申請内容をすべて認めたということとなりますと、認容ということになるんですが、認容した場合には、鳥取市議会の陳情の判断は、採択すべきだということを主張したことに、採択ということにすべきだと県が求めたことになります。あわせて、鳥取市文化財審議会の審議、これが適当でないということになりまして、やり直しを県が求めるということを意味するということになるわけでございます。こうした内容を、我々も非常に、これはあくまで仮定の議論ということで、本市としてはこの案件について検討した結果、こういった申請をされたＮＰＯの皆さんの請求内容は、そもそも審決に該当しないものと考えております。県におかれては、速やかに結論を出されるということを市は望んでおるところでございます。
◯中島規夫議長 河根裕二議員。
〔河根裕二議員 登壇〕（拍手）
◯河根裕二議員 公明党の河根でございます。早速質問に入ります。
まず、指定管理者制度についてお尋ねいたします。
指定管理者制度は、行財政改革の流れの中で、公共部門において、企業経営的な手法を導入し、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すというニューパブリックマネジメントの理論に基づき、平成15年の地方自治法の一部改正によって導入されたものであります。すなわち、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定するものに当該公の施設の管理を行わせることができるという規定に基づいております。それまで、直営または公益法人等の公共的団体に限られていた管理委託制度の選択肢が民間事業者にも開放されたわけであります。この制度では、従来の管理の委託から、施設の使用許可権も包含した委任へと移行しております。また多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることが制度導入の目的とされております。
本市においても、平成18年から本格的に導入され、３年半余りが経過したわけですけれども、現在どれだけの施設を指定管理とされているのか。また、その経費の縮減効果はどれくらいと算定されているのかお伺いいたします。あわせて、指定管理者制度の成果をどう評価しておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、歴史と文化のまちづくりについてお尋ねいたします。
帝塚山大学教授で日本文化政策学会会長の中川幾郎先生は、昨年、青谷町で行われました山陰遺跡ネットワーク会議での講演会で次のように述べておられます。「都市も地域も自立的な文化政策を打たなければ発展はありません。かつての重厚長大型、工場誘致型、工業発展型の時代から、先端技術型、知的財産確立型、文化産業確立型へと日本全体が大きな形で仕事をしつつあります。その中でも、いわゆる地方政策として文化政策は非常に重要な位置づけを持ち続けています。そのまちにしかないもの、地域特有の財産を持とう、ここに来なければ味わえないとか、ここでしか見られないというようなものも、もっと開発することが大事だと。多くの自治体は政策的に意識して仕事をしてきています。それをもっと高めていきますと、アイデンティティ、つまりその地域固有の輝きともなり、大きな発信力を持ちます。そして、それが定評を確立しますと、それはついにブランドとなるわけです。歴史資産というのは、まさにブランドに一番近い位置にある優良な資産ということになりますね。」と、こういうふうにおっしゃっておられます。
そこで、まず本市の中でも特筆すべき優良な歴史資産である史跡鳥取城内にある鳥取西高第２グラウンドでの最新の発掘調査の成果について、教育長の御所見をお伺いいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の河根議員の御質問にお答えします。
指定管理者制度についてであります。この制度の導入によりまして、導入前の平成17年度の管理経費と、平成20年度の指定管理料を比較しますと、実質の削減額は２億2,800万円と計算をいたしております。率にしますと13％の削減効果があったものと考えます。制度の導入によりまして、指定管理者の工夫による自主事業の展開、民間感覚を生かした施設管理など、管理水準が向上しているという点が成果として挙げられると考えております。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 鳥取西高等学校の第２グラウンドの発掘調査の成果、現況でございますが、今回の調査は鳥取西高の改築整備に伴いまして、アリーナ建設の事前調査として鳥取市埋蔵文化財センターが県から委嘱を受けまして、本年４月から実施しておるものです。きょう現在、調査、まだ継続中でございまして、最終的な成果というのは今後の発表になると思います。しかし、現時点でもいろいろなものが出ておりまして、江戸時代末期に飢饉に備えてもみなどを備蓄しておりました鳥取藩のもみ蔵の基礎、それから江戸時代の石組みの水路など、大規模な遺構が面的に残されていることが確認されております。それからまた、後の時代の遺構、遺物になりますけども、明治初年にありました鳥取監獄の遺物や県立鳥取高女の校舎の基礎なども発見されております。
以上です。
◯中島規夫議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 それでは、重ねて質問いたします。
現在、指定管理に出しています施設のうち、従来管理委託を行っていた、いわゆる外郭団体であります財団法人でありますとか、第三セクターなどの行政出資団体、このような施設と新規に参入した民間の事業者、企業等の割合はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えをいたします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 平成21年度11月末現在、227の指定管理施設の管理団体別の内訳でございますが、外郭団体が管理している施設が14団体で191施設、ＮＰＯ等で管理している施設が12団体で15施設、民間企業等が管理している施設が14団体で20施設といった状況でございます。外郭団体が管理している施設が非常に多いようでございますが、191施設のうち都市公園が131ありまして、１団体が管理しております。施設とは別に団体別の割合で見ますと、外郭団体が35％、ＮＰＯなどが30％、それから民間企業などが35％になっておりまして、ほぼ３分の１ずつぐらいの割合になっております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 わかりました。制度の導入に当たっては、急激な変化やサービスの低下を懸念する、そういった意味から、円滑な移行を図りたいということで、特にそういった外郭団体に出すという形がふえると思いますけども、そういった非公募するという場合は、やはり十分な説明責任が必要であるというふうに思うわけですけども、公平な競争原理を阻害することがあってはならないわけですけれども、公募、非公募、そういった施設の割合、どうなっているのか。またその基準、どういうふうな形で公募、非公募を分けるのかという基準についてお尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 指定管理者の公募、非公募に関してのお尋ねであります。担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 指定管理施設、先ほど227施設とお答えをさせていただきました。指名指定の施設数の内訳と割合は、公募と指名指定の割合ですね。公募施設が54施設、23.7％、指名指定施設が173施設、76.3％でございます。公募によらない指定管理者の選定ができる要件といたしましては、鳥取市公の施設に係る指定管理者の指定等に関する事務取扱要綱を定めておりまして、その中で特に専門的な事業を行い、事業に係るノウハウや人材のネットワークが相当程度蓄積されている施設、さらには福祉施設等であって、職員の頻繁な交代が適当でないものなど、８項目の規定を設けております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 制度自体の導入の動機として、サービスの向上という部分と経費の縮減という部分が求められているわけですね。このサービスの向上と経費の縮減というのは、いわゆる質と量という相反するテーマがあるわけですけれども、どちらも同時に達成できれば一番いいわけですけれども、これまではどちらかというと経費の縮減という部分に重きを置いて導入したというような印象があります。これからはサービスの向上という質の部分の、そういった提案評価の視点にシフトしていくべきではないかというふうに考えておりますけれども、そこで、指定管理者からの業務の成果についての報告はいつ、どのようになされて、だれがどう評価をして、どのように業務の改善に生かされていっているのかということをお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 指定管理に当たっての実績報告等あるいはその評価、検討、こういったことでございますが、担当の部長から総括して、担当している部長からお答えします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 基本協定書での規程によりますと、毎月の利用状況、実施事業の内容、それから苦情等への対応をまとめた業務報告書を、毎月、翌月の10日までに提出することにいたしております。また１年間の利用状況や収支の実績をまとめた事業報告書を、年度終了後、30日以内に提出する規定といたしております。提出された報告書は所管課で評価を行いまして、管理実績がすぐれた団体につきましては、次期募集の際に加点評価するということで活用することといたしております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 その評価というんですか、やっぱりしっかりと的確になされていかなければいけないというふうに思いますけれども、当該の施設の設置目的や使命をきちんと明確化をして、指定管理者制度は正しく運用されていく、政策目的が達成されていくことが大事だろうというふうに思います。この評価という部分において、市民の声といいますか、そういったものがどういうふうに反映されているのか、またその外部評価という部分については、どのような形で実施されているのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 外部評価の取り組みにつきまして、担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 管理実績の外部評価につきましては、指定管理者の更新期に所管する部局単位でお願いをしております指定管理者選考委員会というのがございますが、この選考委員会に、所管課が行った内部評価が、これが妥当であるかどうか、審査・審議をしていただき、最終的に先ほど申し上げましたすぐれた管理をしている団体等の決定は選考委員会の方でやっていただいております。
それから、通常の苦情等に対しましても、総括の管理をいたしております行財政改革課と施設の所管課、双方で対応するようにいたしております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 国の事業仕分けでも、いろんな評価の仕方といいますか、仕分けの仕方、質の問題といろいろ話題になっておりますけれども、的確に見きわめていくという、そういった目線が大事だなというふうに思うわけですけども、公共サービスの業務を民間事業者等に代行させる際に、最近自治体が業務内容を干渉するモニタリングということが言われております。指定管理者制度にあっては、１つには業務の履行を確認する、ちゃんと行われているかどうかということですね。サービスの質的評価、３点目には指定管理者の業務遂行能力、これは会社であるとか経営能力、財務力等という部分だと思いますけども、そういったものに加えて、先ほどありました年度業務報告の提出でありますとか、行政との定例会議というようなものが、モニタリングということで構成をされていくというふうに言われておりますけれども、このモニタリングにつきましてどのように認識をされておられるのか、また今後どのように取り組まれていかれるのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 指定管理に出してそのままになったりしないで、報告を求めて指導したり、評価したりと、こういったことをやっているわけですが、大変重要なポイントだと思っておりまして、今後ともしっかり外部評価も含めてやっていきたいと思いますが、現実にどういう状況かということに関して、モニタリングということもあわせて重要なことだと思います。本市では平成22年度から本格導入を予定しておりまして、ことし８月に導入に向けての庁内説明会を実施しております。モニタリング、すなわち状況を観察するというか、調査するという制度でありますが、こういったことを導入することで、指定管理者と所管課で施設の管理運営の状況を互いに確認し、問題点や改善点について対策を講じるなど、さらなる指定管理制度の適正運用につながると考えております。このモニタリングの結果につきましては、指定管理者選考委員会、あるいはこういう指定管理の状況について、管理・監督の立場にある監理委員会といったところに、必要に応じて報告をしまして評価を受けるということで、その内容についても、ホームページで公表するといった仕組みを考えております。
◯中島規夫議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 来年度から本格的に導入されるということですけども、しっかりと情報公開も含めて、しっかりと点検といいますか、やっていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
次に、指定管理の期間についてお尋ねをしたいと思いますけれども、本市においては、導入当初、３年間ということでございましたけれども、現在５年間という期間が設定をされております。私は、例えば博物館のような専門の学芸員、おりますけれども、長期的な展望に立てば、事業の継続性といった部分から、やはり７年とか10年とか、そういったスパンで設定をすることがあってもいいんじゃないかなというふうに思っているんですけども、一方で財団といえども、競争原理の中で生き抜いていくという、そういった努力も必要であるわけですけども、人材の育成という部分から、長期的な対応が必要であるというふうに考えております。そういった意味から、先ほどありましたように公園のような単純な管理という部分、いろいろ施設がございますけども、さまざまに対応してもいいんじゃないかなというふうに思うわけですけども、現在、５年間ということで標準的に設定をしているという、５年間の根拠について見解を聞かせていただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 指定管理期間についてでございますが、指定管理期間については、おおむね３年から10年が適当というふうな導入実践ガイドにも、そのように説明がなされておりますが、平成18年度の導入時には新たな制度でもあるということで、３年間を標準的な管理期間といたしておりました。平成20年度の更新募集に当たり、従業員の雇用の問題でありますとか、施設管理におけるノウハウの習得など、総合的に判断して、標準的な管理期間を５年間といたしたものでございます。今言われましたように博物館等、さらに専門的な施設もございますので、そういう点についても、今後検討が必要かなというふうには思っております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 しっかりと検討していただきたいと思います。
次に、新設の施設をいきなり指定管理に出していくという場合があるわけですけども、その場合、指定管理料も算定をされているわけですけども、根拠というものが明確でないという気がいたします。そもそもそこには指定管理を受けていく業者の、事業者のプランでありますとか企画、あるいは創意工夫というのがどういうふうに反映されていくのか。特に指定管理を受けてオープンをした当初の年度にはいろんな記念のイベントでありますとか、いろんな経費がかさんでいくという実態があるかと思います。人件費とか施設の管理の維持管理経費については、ある程度同様の他施設と比較をして、予測できる部分があると思いますけれども、それぞれの施設によって、目的とかその目的達成のための手法には違いがあって当然であるわけですけども、そのような意味から、いきなり新設をして指定管理に出すという方法がいかがなものかという気もします。いきなり出さずに、直営で１年なり２年なりやってみて、それから指定管理に出す方法もあるわけですけども、そのようなケースの導入についての考え方というのをお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長から考え方について答弁いたします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 従前からある施設については、それまでの経過等考えて、管理料の算定ということでございましたが、新規施設の管理料につきましては、維持管理費については、類似の施設の管理実績を参考に積算をし、さらに人件費につきましては、本市の臨時職員でありますとか、嘱託職員の賃金や、それから鳥取県の人事委員会による民間調査結果、さらには厚生労働省の賃金構造基本統計に基づく基準額により積算をいたしておるのが実態でございます。指定管理期間や選考の方法などについては、庁内で組織いたしております指定管理者制度検討委員会で妥当かどうかというふうなことを審議し、決定をいたしております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 指定管理者制度になじまないような文化的な施設については、そのメリット、デメリットというのはよく検討した上で、取り組んでいただきたいと思います。
今後の導入計画についてお伺いしたいと思うんですけれども、例えば図書館でございますとか公民館、あるいは保育所など施設の運営について、どのようにアウトソーシングといいますか、指定管理、あるいは民間委託等へ移行等についてどのような将来展望を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 図書館、公民館、地区公民館の指定管理者制度の導入ということでお答えをしたいと思います。あわせて公立保育園もお尋ねということでございますので、公立保育園のアウトソーシングにつきまして、それぞれ担当からお答えをさせていただきます。
◯中島規夫議長 羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。
地区公民館でございますが、平成19年度に、地域住民の皆様に最も身近な公共施設であります地区公民館の活用策と今後のあり方、こういったものを検討いたしまして、自治連合会や公民館関係者を初め、市民の皆さんの幅広い意見をいただいて、具体的な施策の基本方針の中間まとめを、19年12月に作成しております。その中では、地区公民館を生涯学習並びに地域コミュニティーの拠点施設として活用する取り組みを実施していく。また指定管理者制度の導入につきましては、地域の実情や利用者の意向が大切であり、今後の検討課題とするというふうにしております。現時点で、具体的な予定は立てておりません。
以上でございます。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
公立保育園についてでございますが、国の三位一体改革による運営費の一般財源化、市町村合併による施設の倍増、保育園児の急増などの影響によりまして、運営が非常に厳しい状況にあります。このために、膨大になりました行政の事業領域といいますか、事務事業などを見直して、民間保育園に対する国からの有利な財源を確保しながら、将来にわたって持続可能な保育体制を確保するために、年次的に保育園の民営化を進めることといたしております。基本的には施設の譲渡を前提とした民営化を進めておりますが、譲渡制限期間内の施設は指定管理者制度を導入するなど、施設の状況に合わせた効果的な方法により、民間と行政が一体となって市全体の保育ニーズに対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 図書館を指定管理にということでございますが、図書館は社会教育施設の拠点として、市の施策を展開する上で必要な施設でありまして、市が2005年４月に定めております鳥取市指定管理者制度活用ガイドライン、ここにおきましても、図書館は相当期間にわたって直営とする施設というふうに規定されております。図書館の職員には専門的な知識や経験が必要で、継続的あるいは計画的な研修を図っていくためには、行政の主体的な施設運営が不可欠でありまして、指定管理者制度の導入にはなじまないのではないかなと考えております。なお、全国の様子を見ますと、全国に公立図書館が3,126ありますけども、うち指定管理者制度を導入しておるのは220で、７％という、こういうデータを持っております。
以上です。
◯中島規夫議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 ありがとうございます。このたびの政権の事業仕分けによって、子ども夢基金でありますとか、子どもの読書活動推進事業の予算がばっさりと切り捨てられました。この疲弊した社会の中で、子供たちに夢や希望を与えたいと、多くのボランティアの方々の力で図書館と連携しながら開催されてきた紙芝居であるとか読み聞かせなどの予算が削られてしまったわけですね。本を読むことによって、現代の子供たちに欠けている予測の能力でありますとか、想像力、論理的な思考力を養っていくことができるというふうに思うわけですけども、図書館にはただ単に貸し本業務だけではなくて、このように市民とのかかわりの中ではぐくんでいくというような機能もございます。直営をしっかりと堅持していきたいということですので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
次に、歴史と文化のまちづくりについてお伺いしたいと思います。先ほど、西高の第２グラウンドの発掘調査について報告がございました。そこで、10月の初旬の新聞報道によりますと、鳥取県の文化財保護審議会が、このもみ蔵跡、これを保存することなどを県の教育長に要望したということでございますし、史跡を守るために西高の移転という、先ほど上杉議員の質問にもございましたけども、そういった経過がございました。鳥取城の変遷でありますとか、歴史の解明についても、大変貴重な遺構が検出をされたわけですけども、その後の経緯について、先ほど答弁ございましたけれども、重複は避けて、本市のスタンスといいますか、文化財の保護対策をどういうふうに考えていかれるのかということについて、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 西高グラウンドの発掘の経緯でございますが、西高は御存じのように、国の史跡である鳥取城跡の中に立地しておりまして、国の許可がなければ改築などを行うことができません。県はそれを踏まえた上で、平成13年度から15年度にかけて、鳥取西高の整備のあり方を考える会を設けて検討した際に、現在地での整備を求める意見が強かったこと、また平成14年に現地での改築の陳情が県議会で趣旨採択されていること、これらを受けまして、現在の位置での改築と決められたものと承知しております。その後、県におかれましては、平成19年度に改築の基本設計を行いまして、平成20年度から今年度にかけましては、実施計画を進めておられるところでございます。これらの計画では、現在の第２グラウンドには２階建てのアリーナを建設することになっております。第２グラウンドの位置する場所には、先ほどお話ししましたように鳥取藩のもみ蔵が置かれた場所でありまして、史跡指定の範囲には入ってはおりませんが、史跡鳥取城跡に関連する遺跡として、これまでも試掘調査を実施してきた経緯があります。このため、この改築計画の中で遺構の残存状況を詳細に把握し、もみ蔵遺構等の保存に配慮するため、今回の発掘調査を行っているものでございます。その結果、かなりの良好な遺跡が検出されておりますので、現在、鳥取県では、その保存とアリーナ建設を両立するよう、検討を重ねておられます。また、鳥取県の文化財保護審議会では、第２グラウンドで発見された遺構の保存と史跡への追加指定を図るように、現在、鳥取県教育委員会に要望書を提出されたと伺っております。
なお、史跡の管理団体であります鳥取市としましては、平成18年度に策定しました史跡鳥取城跡附太閤ヶ平の保存整備基本計画で、既存施設の当面の併存を容認しておりますので、学校機能の維持のための改築について、意見を付して同意をしておるという、先ほどの答弁と多少重なりますが、そういう状況でございます。
◯中島規夫議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 私も鳥取城下で学んだ者の一人として、複雑な思いもございますけれども、しかし、文化財保存、対策、活用をしっかりと図っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
次に、これも11月29日の地元紙に報道がございましたけれども、鳥取県庁の北側緑地に駐車場を検討しているということでございます。庁舎の耐震化工事に伴う駐車スペースの確保が目的ということでございますけれども、最大180台分の駐車スペースが確保できるということで、これまで久松山周辺の駐車場不足問題が大きく解消されることになれば、期待も大きいわけでありますけれども、本市にとっては、片原駐車場の整備でございますとか、あるいは本庁舎での駐車場整備の計画もあるわけですけども、このように無料の駐車場が整備をされていくということとの整合性をどう図っていかれるのか、この件についての御認識、御所見をお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 県庁北側の駐車場の整備に関してでありますが、市としての認識、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 県庁北側緑地の駐車場整備につきましては、本年11月16日に鳥取県より協議がございました。その中で、県庁舎の耐震工事期間中の駐車場不足を解消するために整備をして、工事終了後についてもそのまま存置をするということを検討しているということでございました。本市といたしましては、県庁利用者のための、いわゆる施設駐車場であれば、他の県有施設の状況にかんがみまして、無料の駐車場とすることはやむを得ないというふうに思いますけれども、観光客を含め、広く一般の駐車が可能となるいわゆる公共駐車場であれば、当然有料にすべきであるというふうに考えております。また、施設駐車場でありましても、ゲート管理をしなければ、実質的に一般利用がされるということになります。その場合には、施設駐車場として適切な利用が図られるようにしなければならないというふうに考えてございます。
いずれにしましても、今後県から整備方針案が公表され、それに対して、パブリックコメントが行われるというふうに聞いておりますので、しっかりと調整を図りたいと思います。
以上でございます。
◯中島規夫議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 この件に関して、新聞報道の中では、緑地がなくなってしまうのが惜しいというような声も紹介をされておったわけですけども、本市では緑の基本計画というのが策定をされておりますけども、この計画との整合性というのはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 本市の緑の基本計画との整合性、これについて、担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 鳥取市緑の基本計画では、県庁北側緑地を例にとりまして、市街地に残る貴重な緑については保全を検討することというふうにしてございます。一方で、鳥取城跡周辺の駐車場不足も長年の課題でございまして、城跡周辺への観光客の誘致のためには、より多くの公共駐車場が必要だというような認識を持っております。したがいまして、県庁北側緑地を駐車場として整備することはある程度やむを得ないと考えておりますが、整備に当たりましては、代替の緑地整備を検討する、あるいは緑化駐車場、周辺の高木であるとか芝生化といったようなことを検討していただくように、県に対して働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 ありがとうございます。
次に、
文化芸術振興条例について、お尋ねしたいと思います。
本市にもようやく
文化芸術振興条例ができまして、自立した自治体の文化政策の証ができたというふうに思うわけですけども、自治体の文化政策というのは、ほとんどが自治事務でございます。いわゆる法定委任事務ではないわけですね。市長の責任においてやるんだと、教育長の責任においてやるんだという仕事でございます。そして、市民の参画によって、地域のアイデンティティーを確立していく道筋を示していく必要があるというふうに思うわけですけども、そのためにも、社会を開発する、未来の社会をつくるために投資をする、市民の公益性のために、この施設、この事業がありますというコンセプトが必要でございます。そこで、この文化行政に関する評価システム、評価審議機関を持っているかどうかというのが大変重要になってくると思います。
文化財については既に文化財保護審議会が設置をされているわけですけども、当然その位置づけがあるわけでございまして、文化財保護条例は保護に関する立法であり、都市づくり、地域づくり、あるいは産業の発展において、文化財を活用するという部分での関与がさほどないわけですね。そういった意味からも、本市の
文化芸術振興条例においても、専門的な立場から文化芸術の振興や、文化財の活用も含めた文化政策の審議会を設置すべきであるというふうに思いますけども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ことしの３月、年度で言いますと20年度になるわけですけど、
文化芸術振興条例が市議会において可決されたということは、大変うれしいことでございまして、これによりまして合併後の本市におきまして、文化芸術の推進が条例に基づいて推進できるようになったということは、ただいま河根議員も御紹介がございましたけども、大変大きな金字塔といいますか、１つの大きな取り組みであったというふうに考えております。
実はこの
文化芸術推進条例の原案策定は、鳥取市文化芸術推進協議会、委員が12名で、会長は鳥取市文化団体協議会の須崎会長、現会長に協議会の会長をお願いしているという、この団体といいますか、協議会が具体的に検討を進められまして、かなり主体的に内容を提言されたという経過がございます。その中で、実は審議会の設置について、我々も条例の中に必要なのではないかというふうに考えて、それが議論になったことがあります。そうすると、そのときに、これは２点ほどあるんですけども、ここでのこの協議会の皆さんの中での議論で、第１点として、文化芸術の推進組織は、幅広い地域、分野の代表者の参画によって、全市的な視点で行うことが必要だと、調査・審議あるいは協議が行われなければならないという思いと、それから市の附属機関として条例で定めますと、どちらかというと市長の諮問に対してこたえるという形の、条例上、いわゆる諮問機関として位置づけられてしまうと。しかし、もっとこういう要綱で設置された協議会の方が協議内容はより柔軟に、協議がより柔軟に進められ、また対応もしやすいんだと。それから、各界の意見が反映しやすいといった議論が出まして、結局本条例の案には盛り込まないという方針が出たわけであります。
この文化芸術推進協議会は、委員12名でありますが、２名が公募でありました。あとの10名は実は鳥取地域から２名、あと８の地域、鳥取市の８の地域のそれぞれ文化協会の会長さんだとか、理事長さんだとか、そういう文化関係の代表者の方でできておりまして、こういう組織で、実は鳥取市におきましては、合併前後以降、いろんな取り組みを、審議、協議をしていただき、前進をさせてきたということがございます。その一例を少し挙げますと、合併後の本市における鳥取市文化芸術振興に関する基本方針の策定、これは平成16年度であります。平成17年度に文化事業に対しての補助金交付要綱の見直しの検討、また19年度では、本市の文化芸術振興に関する改善案の提言ということで、本市の文化芸術の振興に係る重要な推進母体になってきたという事実があります。今回の条例に関しても、そういった組織からの御意見を尊重し、今後もこの協議会を本市の文化芸術推進の審議会にかわるより積極的な組織として位置づけていく、本市もその協議会と一緒になりながら、文化振興を、文化芸術の振興を図るということで、腹を決めたわけでございまして、そういう意味で、この条例については、審議会というものを新たに設けるというようなことをしていないということであります。こうした実質的な理由があったことと、また新たに審議会を設けるということは、行財政改革にも少し反する面もあるということもありまして、我々もこの方針で進んでおるところでございます。
◯中島規夫議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 わかりました。しっかりと、そういった市民の声、専門家の声が、文化芸術の分野で届くような仕組みを、しっかりと維持していただきたいというふうに思います。
今回の国の事業仕分けでは、科学技術でございますとか、文化芸術、スポーツ、そういった振興の関係予算、あるいは教育予算などが削減を、あるいは廃止というようなことになったわけですけども、本市においても、目先のことにとらわれずに、コストの削減ではなく、将来に投資していくという視点で取り組んでいただきたいと思います。
ピアニストの中村紘子さんは、人間の成熟には文化芸術が不可欠であると、こういうふうにおっしゃっておられます。長岡藩の米100俵のお話も有名でございますけども、目先の利益にとらわれない、百年の計の施策の展開を要望して、質問を終わります。
◯中島規夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時51分 休憩
午後１時０分 再開
◯中西照典副議長 ただいまから会議を再開します。
上田孝春議員。
〔上田孝春議員 登壇〕（拍手）
◯上田孝春議員 早速市長の政治姿勢と市政運営についてお尋ねいたします。
市長は、平成14年４月の市長選挙において、４人の立候補者の中で３万349票で初当選をされ、平成18年４月の２期目の選挙では、２人の立候補者で４万1,372票で当選され、この間、２期８年間はバブルの崩壊後、地方分権、平成の大合併、厳しい経済情勢の中、第８次総合計画の基本計画に沿って、本市に山積する重要な課題解決のために、市政運営を担ってきたわけですが、さきの９月議会において、市長は３期目の出馬表明を正式にされました。私は市長が２期目の当選をされた最初の議会で、心からお祝いを申し上げるとともに、期待と激励を込めて、あえて苦言を申し上げました。市長、あなたは支持をされた４万1,372人の声も大事なことですが、むしろ相手方に投票された１万5,774人の、さらに投票しなかった市民の声なき声もしっかり踏まえて、これからの市政運営に頑張っていただきたいと申し上げましてから、市長に与えられた任期が近づき、３期目を迎えようとしていますが、３期目の決意をされる前提として、しっかりと２期８年を市長としてみずからの政治姿勢、手法、市政運営が鳥取市、また鳥取市民にとってどうであったかということを謙虚に心静かに、胸に手を当てて振り返って、自己点検、自己評価してみることが大事なことであると私は考えますが、市長、この２期８年間、自分自身の政治姿勢、手法、市政運営をどのように総括・分析し、評価しているのか、まず最初にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 民主・民世会の上田議員の力強い御質問に対して、私も力強くお答えしてまいりたいと思います。
平成14年４月に市長に就任をいたしまして以来、私は市民の立場に立つ、市民生活を大切にする、まちに魅力と活力をと、この３点をみずからの政治信念として掲げ、本市の発展と市民生活の向上に全力で取り組んでまいりました。１期目では水道問題の解決、市町村合併の実現、行財政改革の実施、鳥取自動車道などの道路の早期の整備、こういったことに向けまして、力いっぱい取り組んだところでございます。２期目には５項目のローカルマニフェストを掲げまして、協働のまちづくりの展開、防災対策、中心市街地活性化、文化芸術の振興の取り組みを初めとして、2009鳥取因幡の祭典の実施、さらには総合的な緊急経済対策、雇用対策、こういった取り組みも、この２期目の大きな取り組みでございました。
この間、国は小泉内閣による地方財源の極めて厳しい三位一体改革を実施してきたわけでございまして、そういう中でも、交付税などを削減される中でもこういった施策を実現し、合併を推進する中で、いろんな取り組みを展開したというふうに考えております。
幾つかの成果と言えるものを挙げてみたいと思いますが、まちづくり協議会というものをつくって、地域コミュニティーの足腰がもっともっと強くなり、地域の皆さんの声が地域づくりに反映できるようにしていきたいということで、これには地区公民館の充実なども伴って行ってきております。それから、市民の皆さんが相談を受けやすいようにということで、市民総合相談課とか、市民総合相談センター、こういったものを設置して、充実を図ってきました。また保育園の待機児童ゼロの取り組み、あるいは中央保健センターで総合健診室の設置とか、また子育てでは子育て支援室などによりまして、福祉とか医療とか健康づくり、こういったことに取り組んでまいっております。そのほか、Ｕターン、Ｉターン、これも現在まで262名の方がこの窓口を通じて移住を図られるというようなことがありましたし、企業誘致では、過去４年間に16社以上ということで目標を立てた上で、それを達成しているということがございます。また、新たな鳥取の魅力として、世界砂像フェスティバル、砂の美術館などに代表される砂のまち鳥取ということを、砂像のまち鳥取という取り組みも展開を図っておりまして、大きな観光客数、目標は270万人ということでありますが、これは270万人を超えるような見通しになってきております。
お尋ねには自己評価というようなことがございました。私自身はこういった自己評価などはいわばおこがましいんじゃないかというふうに思っておるぐらいでございまして、こうした成果として挙げた点は、すべて多くの市民の御理解、御協力があってこそ実現できたと。また市議会、市職員を初め、さまざまな関係者と連携を図りながら、実現することができたということでございまして、私個人の力というより、市民の力の結集だと考えているところでございます。
２期目の当選時の御注意といったことにつきましても、大変重要なことだと考えて、多くの市民の皆さんといろんな機会に対話を持ちながら、いろんな制約条件はあるわけですけれども、できる限り、市民のため、地域のため、全力を尽くしてきたというふうに考えております。
◯中西照典副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 最初に市長の２期８年の政治姿勢、手法、全般的にお尋ねをしたわけですけれども、これからは何点か具体的に検証と指摘をしながらお尋ねをしてみたいというふうに思います。
まず、市町村合併に対して、市長自身がどのように自己評価しておるかということです。市長にとって、就任１期目の一番大きな仕事だというふうに思います。全国的に進められた歴史に残る平成の大合併であると思いますが、市長みずからが行脚されて、平成16年11月に１市８町村の合併がなされたわけですけれども、合併５年経過を踏まえて、市長は合併町村の現状、実態をどのように認識をされておるのか、自己評価されているのか、お伺いしてみたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市町村合併は平成16年11月に実現をしたわけでして、ちょうど今が５年を経過したという時期に当たります。３年時でもいろいろ総括してみました。５年の時点でもいろいろ振り返って考えて、その後の変化を見てきたところであります。近年は少子・高齢化がどんどん進行してきておりまして、日本全国でも人口減少が言われておりますけれども、この鳥取市の人口も微減の状態が続いている、少しずつ減っているという状況でございます。雇用情勢も悪化をしておりまして、特にこういった経済情勢の中で、鳥取市全体が厳しい状況にあるということが言えます。合併した地域、新市域、合併地域とも呼んでいますが、この８つの地域についてみますと、やはり全市と同じように人口の減少とか農林水産業の活力低下、また商店街などのにぎわいの低下などの状況が見られます。これは非常に残念なことでありますが、全市的な傾向でもあると言っていいと思います。
これらに対応するために、本市としては新市まちづくり計画に基づく第８次総合計画、これの事業の積極的な推進、合併調整項目の統一などによりまして、全市の均衡ある発展に取り組んできております。例えば、ケーブルテレビなどの事業をむしろ先行的に実施しまして、本市の新市域を含めた全市の情報格差を縮めていこうとしてまいりました。また、地区公民館組織、これは合併前の町村から引き継いで、この地区公民館、これは合併前の町村のさらに前の、いわゆる旧村の単位で大体つくられておりますから、こういった地区公民館単位を重視しながら、これを組織体制を強化するなどいたしまして、地域の共同体、共同の生活の場、こういったものができるだけ守られるようにという取り組みを進めました。また、この合併によりまして、全市的に財政基盤の強化とか、あるいは全市的なサービスの提供、例えば保育園の広域入所などの取り組みなどによりまして、サービスの向上、こういったことが行われております。住民票を取りに行く場所も市内に９カ所あるという、正確には10カ所あると。また休日のサービスも受けられるようになっているというようなサービスの向上も出てきております。それから、大きくなった鳥取市の中における町村交流とか、地域間の連携とか市民体育祭や成人式などを合同で行うということによって、新市の一体化といったことも念頭におきながら、活力ある活動が展開できるようにしております。
それと、特に新市域につきまして、地域振興プランなどによる総合支所独自の取り組みとか、地域審議会の開催回数を、当初は年４回と考えて実施しておりましたが、年８回にふやすなどの取り組みもいたしております。こういうことによりまして、新市域の取り組みというのは、いろいろさまざまに充実をしてきたように思われます。
その１つの成果は、合併前５年と合併後、この５年間を比較した鳥取地域と新市域の人口の流入、流出の関係を調べた調査がございます。鳥取地域から新市域に人が転出した数を考えてみますと、調べてみますと、合併前の平成11年から15年に2,739人であったものが、合併後は3,912人と、1,173人ふえております。鳥取地域からそれぞれの、例えば河原地域、国府地域に移転した方が増加をしているということがあります。他方、新市域、今言った河原とか国府、気高なんかもそういった全部の市域から鳥取市域に流入した、転入した人の数は、平成11年から15年で3,344人に対して、合併後は3,274名と、70人の減少があります。差し引きどっちがプラスになっているかというと、新市域の方がプラスになっています。鳥取地域から新市域に出た人間の方が多くて、新市域から鳥取市域に入ってきた、転入した人間の方が少ないという状況になっていまして、これは合併前５年と全く逆転しています。合併前は９市町村に分かれる中で、やはり鳥取市のサービスを受けるためには、鳥取に転入しなければならないという状況があったと思いますが、今は大きな鳥取市になって、鳥取市の中で、鳥取市のサービスを受け、また鳥取の地域の方も河原に出、国府に出、鹿野に出ということで、転出が進んでいるということがございます。このような状況を見るにつけ、新市の均衡ある発展という、合併後の鳥取市が目指している方向性は少し見えてきたというふうに考えております。合併町村の現状、まだまだ厳しいものがあります。中山間地域対策など、これからしっかり力を入れて考えていきたいと思います。その中には、農林業に対する対策があったり、交通対策があったりということになるわけでございますが、そういったことで、引き続き合併後の５年、次の５年、合併後10年というスパンでさらに鳥取市の一体的、かつ均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。
◯中西照典副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長は合併地域のことに対して、合併前と合併後の比較をしてみると、新市域のプランを立てていろいろと取り組んできたと。そして、そういったことを充実してきたというふうな、市長みずからがそういった評価をされていますけれども、私は合併地域の住民からいろいろと意見を聞くこともあるわけです。そうすると、合併地域の方々は、合併のときに新しい市に対して、非常に大きな期待を持って合併をしたと。しかし、合併前と合併後と、現在と比較してみると、非常に地域の活性化は失われたし、山間地域においては過疎化が進み、さらには地域全体が疲弊してきたというふうな、合併したことに対して非常に不満、疑義、後悔をしていらっしゃる。そういった生の声を多く聞くわけです。期待をしていた市長に大変失望したというふうな声も聞きます。市長はこのような実態をあることをどのように認識をされておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 合併につきましては、当時のそれぞれ町村の議会でも議決を得て、地域の住民の多くの方が賛同されて合併をし、その前提で合併後の取り組みもしっかりやってきているわけです。地域の方々で過疎化とか、それからいろんな声があることは、私も十分承知をしております。しかし全部ではございません。今、説明しましたように、いろんな鳥取市としての施策、全市的なサービスの展開、こういったこと、あるいは社会資本の道路なんかの整備・改善、大きな期待に100％はこたえていないかもしれませんけれども、こたえつつある部分もかなりあると思っておりますし、いろんなさまざまな意見をこれからもよく聞いて、そして具体的な、的確な対策を立てていきたいと、そういうふうに考えております。
◯中西照典副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 ９月議会の上紙議員の質問でも、市長、質問出ておりました。我が村、我が町の自尊心というものがなくなってきたと。市長自身もそのことを感じておるというふうな答弁をされておるわけですけども、こういったことになった原因は何かということは、やはり市長自身が十分受けとめないけんというふうに思うわけです。やはりこれは市長自身が合併町村に対する施策の不十分な点があったというふうなことを謙虚に、最初に申し上げましたが、謙虚にそのことを受けとめることがやはり私は大事じゃないかなというふうに思っていますけど、そのことについてどうですか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市民の声は謙虚に受けとめるということは、まことに重要なことですし、私自身日ごろ、努めているところであります。新市域の振興について、できる限り最大限の努力をしてきたと。いろんな施策も充実させてきたというのは、御説明したところであります。繰り返しは避けたいというふうに思っております。
また、各地域の特色ある伝統とか文化とか歴史とか、こういったことを大切にすることも、かなり力を入れてやってきております。こうしたことからは、我が町、我が村と。それは町村があった段階での我が町、我が村という意識とはまた違うかもしれませんが、自分たちの地域を自分たちの手でよくしていこうとか、自分たちの村の誇りはこういう誇りがあるんだといったような意識は高まっている部分もあるわけであります。そうしたことを考えますと、合併してからのいろんな取り組み、これからもなお継続して新たな取り組みをやってまいりますので、時間がある程度かかるということもお答えした経過がございますけれども、そうした中で最大限の努力をこれからも重ねてまいりたいと考えております。
◯中西照典副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 いずれにしても、合併した町村の地域住民にとっては、やっぱりそういった市政に対する不満というか、そういったことがあるわけですので、やっぱり合併した地域の皆さんにそういったことを抱かせないような、やはり市政運営、施策を十分、そういったことを払しょくするような、やっぱり積極的な取り組みをしていくべきだというふうなことを申し上げて、この点については終わりたいと思います。
次に、
可燃物処理施設についてであります。これは、市長の２期目の一番大きな仕事ではないかなというふうに私は思っております。きょうまで深澤副市長を先頭に、日夜を問わず、鋭意努力をされていることは、私も十分承知をしております。先ほど、上杉議員からも質問がございました。できるだけ簡潔にお尋ねしてみたいというふうに思いますけれども、さきの東部広域の議会において、
環境影響評価を行うための調査費として１億2,540万8,000円計上されて、それが可決されたわけです。そういった中で、まだ一部の地域の方々が御理解いただいてないというふうなことですけれども、市長は私、このことによって、地域で地域間で将来に禍根を残すようなことがあってはならんというふうに思っております。このことなくして、前に進むことはできないというふうに思いますけれども、地元合意、このことなくして、前に進むことはできないというふうに思いますが、市長はこのことについてどのように考えておるのか、お尋ねしたいというふうに思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 新しい
可燃物処理施設の建設に関してお尋ねがありました。
既に、この議会の中でいろいろお答えしてきているように、これは緊急を要する重要課題ということでありますし、東部圏域全体で取り組まなければならない課題というふうに考えております。そうした中で、地元国英地域の皆さんに、私はあらゆる機会をとらえて、誠心誠意お願いをして、また説明などもいたしてまいったところであります。具体的には、平成18年４月27日の第１回目の以降、現在までに私自身は合計19回にわたり、さまざまな会合に出席してお願いとか意見交換をさせていただいております。この私の19回出たということ、全部調べてみて、そういうことになるんですけれども、それよりもさらに何倍も、深澤副市長をキャップに、担当者は出ておりますし、市の意向、そして東部広域の関係者、代表としていろんな話を地元と重ねているところであります。そうした結果として、
環境影響評価について一定の理解を得られたので、取り組みを始めておるわけでございます。東部広域の議会で予算も議決をいただき、縦覧など法的な手続もとりながら、この調査に踏み出すことができたというふうに考えております。一日も早く、地元国英地区住民の皆さんに、事業に対する一層の御理解をいただくため、引き続きこの課題に対しまして組織的な取り組みを進めたいと考えております。それを通じて、信頼関係を築き、この問題について地元の皆さんに受け入れていただける適切な事業の展開をしてまいりたいということを考えています。
今後とも私自身が積極的に国英地区に出かけていきまして、直接説明を行い、御理解を求めるなどの取り組みをするということを決めておりまして、御質問が、これは非常に最重要の課題だということがございましたが、そうしたことを認識しまして、重大な決意を持って、この事業の前進に力いっぱい取り組んでいきたいと。私自身が積極的に国英地区に、既に19回出ておりますけれども、まだまだ最終的な理解がいただけるに至っていないというふうに認識しておりますので、今後ともさらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。
◯中西照典副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長は誠意を持って一生懸命やるんだというふうな形で答弁ありましたけど、これもさきの東部広域の議会終了後、提案説明後に、全協ありました。全協あったときに、あえて私は今の国英地区の現状実態をお尋ねしました。そうすると、副市長、深澤さんがるる話をしました。そのときに、私はあえて市長に言いました。今、非常に大事な時期に来ておるんだと。今、何回か出ておるというふうな形で申し上げましたけど、答弁がありましたけれども、私も非常にこの問題は重要な時期に来ておるというふうな判断の中で、市長に、市長、あなた管理者だ、責任者だと、最高の。地元に七重のひざを八重にしてでも、真剣にお願いにあがらなならんじゃないかというふうにお話をしました。そうすると、あなた、市長、全協終了後、どうやって態度をとんなった。全協終了後に私の横に来て、上田議員、何回私が地元に出ておるか知っておられるかと。何が言いたかったんですか。自分は一生懸命やっておるというふうな形で言いたかったのか。私は、あの市長の態度を見て、これが最高責任者、管理者のとる態度か。思いましたよ。このような態度や考え方では、地元の反対しておる地域住民の心を変えることはできないし、まとまる話もまとまらない。そのように思いましたよ。このことについて、市長、あなたがとった態度、どういうふうに、あなたは思っておるの。答弁お願いします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 全協終了後のお話を取り上げて御質問でございますが、私は上田議員が何回私が行っているか御存じですかということをお尋ねしたかったということがございます。御存じでしたか。それから、私はこういうことを進める上で、私が直接行く必要のあるときは行きますよと。そういうことはお答えしたと思います。私が毎回出ればいいということでもないというふうに思います。これは、こういった大きな問題を進めていく上で、多くの関係者がかかわっています。多くの関係者に理解を求めるときに、いつもいつも私が出て、私が話せば一番いい解決になりますか。そういうことをしっかり考えて、取り組んでいるのが現状です。
◯中西照典副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 すべて私も承知をして、話をしておるんです。大事な時期だと思っておる、これは。だから、やはりしっかりとして、最高責任者として、お願いをせなだめじゃないかということを申し上げておるんです。そのことで、私に対して何回出ておるか知っておるかと、そんなことを言う筋合いのもんじゃないでしょうが。そういった態度ではだめです。
地元では、まだ本当に一部といえ、厳しい意見がございます。私がこの通告をしたことに対しても、地元の方から電話がありました。どういった形で質問するんですかと。私はこれは大事な施設だから、東部広域の地域住民にとって欠かすことのできない大事な施設だからお願いしたんだと。しかし市長のやはり取り組む姿勢に対して質問するんですというふうに話をしました。ぜひ御協力をお願いしたいという、私もその方に言いましたよ。一度ゆっくり時間をかけて話をしましょうというふうな形でそのときは電話を切りました。30分ほど話をしました。そういった大事な時期に来ておるんですよ。市長ばっかりでなしに、みんながそういった気持ちにならないけんけど、市長のとる態度、全くだめですよ。今のような態度じゃ。これからやはり地元に対してしっかりとそういった誠意を持って対応していただきたいというふうに思いますし、国英地区に平成16年11月の合併の際に、どういった話があったか知りませんけれども、先ほど上杉議員の質問にも話があったように、平成18年２月に急遽国英地区に変更されたわけですね。やはり市長が責任を持って、政治判断で国英に変更されたわけですから、これは市長の責任でやはりしっかりと解決していかないけん。やっぱりそういった使命があると思います。ですから、この３月まで任期があるのですから、任期までにしっかりと地元の皆さんの了解を得るような、政治生命をかけてやるくらいの強い決意があるのかどんなかお尋ねしてみたいというふうに思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどからお答えしておりますが、私は重大な決意を持って、積極的にこの問題の解決のために、みずから出向きもしますし、話もする。これまでもそうしてきているんです。それで、これまでの
環境影響評価の取り組みも一定の理解を得たというところまで進んでおるわけでございまして、それからさきの取り組みを、日夜努力しながら続けている現状でございます。地域の方に理解を得るために、いろんな努力をしているということを申し上げておきます。
◯中西照典副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 誤解せんように、市長、努力してないというふうに私は言っておるんじゃないんです。努力はしてあっても、結果が伴わなだめなんですよ。これがもうぎりぎりの時期に来ておると。先ほども言ったように平成25年までに新しいものをつくらなならんでしょう。地元の同意をとることは、もうぎりぎりのタイミングになっておるんですよ。そのことをしっかり踏まえて、任期中にあなたの２期目の大きな課題だったんですよ。これをやはり仕上げる、方向づけをする、これはあなたの使命なんですよ。そのことをしっかりやってほしい。そのことを踏まえてもう一度お願いします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この
可燃物処理施設、緊急かつ重大な課題だということをたびたびこれまでも申し上げてきました。きょうも申し上げました。それに対して、重大な決意を持って臨むということも答弁をしておりまして、このことをないがしろにするというのは、もとより考えておりませんし、日々粉骨砕身と言っても違いないような、本当に組織を挙げての取り組み、私自身の課題、問題意識としての取り組み、これをやっておるところでございます。地域の多くの方に真剣に検討していただいている状況がございますので、そういった方々とひざ詰めでよく話し合って、この問題が一歩でも二歩でも進むように、今後とも引き続き努力を重ねたいと考えております。
◯中西照典副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 時間がございませんので、次へ進みますけど、しっかり、しっかり任期中に方向づけできるように、頑張っていただきたい。
次に、西町緑地の整備事業についてです。マンション用地を取得して、西町緑地整備が今進められているわけですけども、市長はこの事業をどのように検証、自己評価しているのかお尋ねします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 西町広場というふうに呼んでおりますが、わらべ館に隣接した駐車場の一部に大きなマンションを建てるという計画が、平成14年、あるいは13年のころから話はあったのかもしれませんが、私が14年に市長に就任いたしました時分、特に大きな声がこれについて上がっておりました。平成14年の西町マンション建設問題は、環境の問題、景観の問題、そういった問題として大きく取り上げられ、景観の審議会、景観保全の審議会の会長から、土地を取得するということの提言をいただくというところまでなりました。大変地域住民の皆さんに対する環境への影響も影が住宅地に大きく出るというふうなことでございました。また景観も損なわれるというようなことでございました。
そういう中で、わらべ館駐車場隣地利用検討会という検討委員会が開かれて、ここの皆さんの検討を踏まえた上で、鳥取市土地開発公社が用地を先行取得いたしました。これが平成14年11月の理事会で買収ということになりまして、11月に用地を取得したという経過がございます。その後、当時わらべ館に隣り合わせた土地ということで、いろんな利用の可能性が高いということも、議会等でも答弁してきております。福祉文化会館の駐車場需要とか、そんな話もいたしておりまして、そういった駐車場として利用が有効に図られてきたこの土地でありますけれども、平成15年度の鳥取市中心市街地活性化基本計画、17年度の第８次総合計画、それから同じく18年度の鳥取市都市計画マスタープラン、19年度の鳥取市中心市街地活性化基本計画において、それぞれ位置づけがなされまして、ここがいわゆる緑地公園的な広場として利用されるという方向づけが、計画上の方向づけなどが出てきたわけでございます。
平成20年度には西町広場
整備検討委員会におきまして検討がなされまして、わらべ館と一体的に活用される魅力的な広場となるようにということで、基本計画が策定されたわけです。市議会に対しましては、用地買い戻しやまちづくり交付金の導入、工事費の予算計上など、段階を踏んで御説明をし、御了解、議決等いただきながら、今日に至っているところであります。現在は、移転補償工事も終了して、本格的な工事に入ろうとしているところでありますが、本市の文化の拠点であるわらべ館の魅力をさらに高め、親子の触れ合いとか、子供たち、子育てにも貢献する広場となり、ひいては中心市街地の再生に資する場ということになることを大いに期待しております。
当時、いろんなマンション建設を迫る業者との間で、いろいろ確執といいますか、指導する鳥取市の側との間でやり取りがありましたが、全然それが有効でなかったというようなことがありました。そういったことを踏まえて、平成14年９月の議会の議事録を見てみますと、これは高価な買い物ではありますが、ぜひともそれ以上の価値を生み出すように活用するというようなことが最適であるということを述べております。この土地を買って、さらに有効利用するんだという決意を述べたものであります。市民のために、長期的な見通しを持ちながら、思い切った決断をするというのは、リーダーの役割だというふうにも認識しておりますので、今後、この西町広場をしっかりとまちの活性化や子育ての場、さらには岡野貞一さんが名誉市民になられましたが、鳥取市の文化のシンボルとして、さらに一段と輝くものにしていくというようなことを今考えておるところでございます。
◯中西照典副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長はるるいろいろと、本当にすーっときれいに説明しましたけれど、この件については、市長、マンション用地、このほかにたくさん、市内にあったわけですよ、反対運動は。あえて市長は西町マンション、取得されたんですよ。多くの市民が反対する中を。そしてまた、開発公社で理事会においても、いきなりですよ。きょう、採決ですよ。議会の理事６人、すべて反対、執行部７人、１票差で取得で可決、こういった経緯があるんです。私もそのときの理事です。そのときに思いましたよ、市長。この土地を買い戻すときにはと、そういった強い思いを私は持ちました。また、市長のこうした強引なやり方に対して違和感を感じましたよ。そうした土地でありながら、その後、整備事業にかかるという形で委員会でも話がありました。あえて私も反対ですと、当初。委員の中にも多くの反対がございましたよ。それを一人ひとり説得をしてまわるという、異例の対応で、この事業にかかったんです。私もこの土地を抱えとることによって、毎年500万からの金利が負担がかかっておるということを、十分承知をしておったから、何とか苦渋の選択で私なりに政治判断をしたつもりで了解をしたというふうに思っております。
そうした執行部も苦労され、議会もそういった決断をしたこと自体を、市長はわかっていない。そして、こうした状況の中で、買い戻し、マンション用地を買った。開発公社が買い戻す。この間に７年間という間に２億円近くの損失金が出ておるんですよ。市長、このことに対して、どう思っておるんですか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 損失金ということであります。これは、地価の下落がそのほとんどを占めていると思います。あるいは、利息ということがあるんだと思いますが、土地開発公社が先行取得した平成14年度から、本市が用地を買い戻した平成20年度の地価下落は、これは経済情勢の変化で、全国的にバブル崩壊後のトレンドとしてそういったものが起こってきておるわけでございます。この平成14年度から平成20年度までの間の下落は相当大きなものがあります。市の買い戻しに当たっては、国の補助金とか、交付税措置のある起債など有利な財源を活用しておりまして、決して市が大きな持ち出しになるような取り扱いはいたしておりません。さらに、この場所にあのままマンションが進められた場合と比較しますと、先ほど申し上げました、その間は駐車場として有効に利用できたと。また西町広場の整備によって、中心市街地の活性化、あるいは市街地の環境面、景観面、こうしたものが大きくプラスになったことを考えますと、これは損失が生じたというのではなくて、大きな効果がある事業として今、進められているという認識を持っております。
◯中西照典副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長、見解の違いかもわかりませんけど、有松議員からも先行取得の問題について議論がありました。この土地でも、最初から目的があって求めたならそれなりのあれがあるけど、最初、目的がないまま求めて、それでそこをどう活用しようかというふうな発想だから、こういった問題が出とるんです。そのことを申し上げておきたいというふうに思います。時間がございませんので、次に行きます。
高齢者のバス運賃の優待助成事業についてであります。きょうは、後ろの方に、市長の応援団かもしれませんし、それから、関係者の方々も多くみられております。私は、高齢者、障がい者、それから子供等々、交通弱者に対する方々の交通の確保ということは、極めて大事なことだというふうに思っていますよ。だれよりも、私も市長に負けないぐらいな気持ちを持っています。しかし、そういった反対する理由はないということを最初に申し上げておきたいというふうに思います。
しかし、この件は、９月議会に老人クラブの１万3,000人以上の方の署名、陳情で、委員会としても本市の現状、そういったもの、さらには他都市のこと、それからバス会社独自でやっておるいろんな施策、さらには路線バスに、国・県・市、これが補てんしておるでしょう、３億3,000万から。そういったことも総合的に考えながら、どういった一番いい方向ができるかということは委員会で継続審査になっておる案件ですよ。それを、委員会のそういった審議過程等とも十分知っておきながら、あえて今回、この12月補正で上げるということは、市長の考え方は全くわからない。議会を軽視というより否定しておりますよ、委員会の審議過程を。
このことについて、市長は議会委員会をどういうように考えておるのか。答弁を求めます。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 高齢者のバス運賃の優待助成事業、これは重要な事業であると、全く内容に反対はないんだというふうに議員もおっしゃったところであります。かねてから、私もバス運賃が高いと、何とか安くなんないかと、高齢者の方からよく聞いておりましたし、老人クラブからは鳥取市長に対しても、そういう要望書が出てきております。また、議会の中でも６月にしろ、ほかの時期にしろ、既に、割と前からこの問題は提起をされて、私は積極的に検討していきますということをお答えしております。私はむしろ議会の皆さんの意向はこういう事業はできるだけ早くやらなくちゃいけないというふうな御理解があるものと理解しておりますので、議会軽視とか議会無視とか、そういうことは全くないと考えております。私はみずからこのバス事業の、バス運賃の助成はできるだけ早く市としての検討を取りまとめて提案していきたいと願っていたわけでございまして、現在、負担感が非常に大きい、特に長距離、中山間地域のバスの運賃、きのうも中村議員さんからそういった質問がありました。岩坪鳥取駅間の例も挙げてお話ししました。そのように、運賃を少しでも軽減できることが大事ということと、それによって利用がふえるということで、バス路線維持につながるんだと、バスの利用をふやしてほしいんだということを呼びかける１つの手だてにも、具体的になるんじゃないかというふうに考えて、この回数券利用の場合の３割引き、回数券運賃を３割引きにするという、これは定期券などの例とバランスをとって考えておりますけれども、こういったことを推進したいと考えておるわけでございます。
現在、継続審議ということでありますが、私は議会のいろんな方の御質問や昨日もそういった御質問があったことを考えますと、この制度は議会の意向としてもできるだけ前向きに検討すべきだという全体の意向であると認識しておるところでございます。鳥取市としては、こういう事業をまず試行的に行いまして、そしてそれによって本格的な実施について、さらにその検証を踏まえて実施したいと考えております。
継続審議ということは反対だということとは違うというふうに考えて、むしろ議会の意向を全体としてこういうことには前向きに進めたいという御意向があるものと考えておりますので、よろしくお願いします。
◯中西照典副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 これ、６月からと、考えておるというふうに言いましたけど、これは９月議会で我々、受けたんですよ。それから審査しておるということを、間違いないように覚えていただきたいと。これは、私は今回の対応は、本当に市長、言いにくいことですけど、はっきり言わせてもらいますけど、選挙目当て、ばらまき予算、こう言わずにおれないと思っています。私は、市長のこれは私物化だというふうに言いたいですね。このような市政運営では、鳥取市はだめになるし、市民は不幸になるというふうに思います。市長の側近には素晴らしい人材もあるわけです。側近、います。イエスマンばっかしじゃないと思いますよ。やることは結構。しかし、これは22年度の新年度予算で計上してください。今回は、思い切って見直し修正を図っていただきたい。そのことを申し上げたいというふうに思います。いかがですか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 内容には異論がないということを冒頭にお話しになっておられたところからみると、私は善は急げというふうに考えておりますし、こうした課題は、私に対しては、市議会からも６月議会を初め、以前から話が来ております。そういったことを考えますと、これ以上おくらせることは適当ではないと。また財源としても有利な経済対策等の財源を活用して、こういったことを通じた活性化といいますか、またバス事業者にとってもプラスがあると考えておりますので、こういった事業が円滑に進むように、まずは試行ということで実施に踏み切れるように議会の方に提案しておりますので、御判断、御審議をいただきたいと考えております。
◯中西照典副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 時間がないけえね、簡潔に申し上げますけど、このことは、非常に私は議会として容認することはできないというように思っております。議案として150に一括しておりますけど、この審議にも影響が出ると思いますよ。ですから、いま一度執行部で議論して、どうか委員会開催までに報告してください。それによって、これからの判断をさせていただきたいというように思います。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。
初めに、雇用促進住宅についてです。
昨年の９月議会で、滝山にある雇用促進住宅の廃止問題について取り上げました。まずはその後の経過、状況をどのように把握されているのかをお尋ねします。
次に、子育て支援についてです。構造改革の名のもとに押しつけられた新自由主義の政策によって、社会的貧困と格差が極めて深刻となり、政治を変えたいという国民の願いが大きな力となって、日本の政治を動かし、新政権が発足しました。新政権の政策には、国民の願いを反映した前向きのものがある一方で、保育所面積基準のように後退するものがあります。先月、厚生労働省は、国が全国一律に定めている保育所面積基準を東京都など待機児童の深刻な都市部の一部に限り、地方自治体に基準を定める権限を移譲するとの方針を出しました。日本共産党の小池晃参議院議員が、参院予算委員会でこの方針の撤回を求めましたが、長妻厚生労働大臣は、待機児童が一定程度解消されるまでの時限的な措置だと答弁し、鳩山首相は、地域主権の１つの実験だと答えています。一部の地域に最低基準を下回る水準を容認し、しかもそれを地域主権というのは子供が健やかに成長、発達するための環境を守る国の責任を放棄するものだと思います。
この厚労省の方針に対して、市長はどうお考えなのかお尋ねをします。
それから、幼児教育の現場では、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省という縦割り行政が行われています。しかし、子育て支援対策の拡充ということで、自治体によっては幼稚園と保育所の窓口を一本化しているところもあります。国の縦割り行政が、地方での縦割り行政につながる中で、鳥取市では放課後児童クラブについては既に縦割り行政を超えて、現実的な対応ができる教育委員会の担当となっています。
そこで提案をしたいと思いますが、幼児期の大切な教育をより一層充実させていくために、幼稚園と保育所の担当を一元化してはどうでしょうか。市長に答弁を求めます。
最後は、学校給食についてです。学校給食センターの調理員のノロウイルス検査についてですが、どのような方式で、年に何回行われているのか、直営のセンター、学校給食会に委託しているセンター、大新東ヒューマンサービス株式会社に委託しているセンター、それぞれお答えください。
以上で終わります。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えします。
まず、雇用促進住宅問題でありますが、住民説明会以降の状況につきましては、担当部長からお答えをいたします。
子育て支援についてお答えいたします。
まず、厚生労働省が保育所の最低基準を条例に委任するような取り扱いを考えていることについてであります。この規制緩和は、待機児童が多い都市部に限り、主に施設の面積基準を自治体判断にゆだねることを想定しており、待機児童が解消されるまでの一時的な措置であるとされています。保育所最低基準は、長年画一的な基準により設定されてきました。保育ニーズが多様化する中で、地域の実情に応じて、ある程度各自治体の裁量が及ぶ部分も必要であるというふうに私も考えていますが、その内容は子供の安全面や発達面で保育の質を保証できる合理的なものでなければならないというふうに考えるわけであります。国が一律に基準を示すのではなくて、地域の実情に即したガイドライン等で地域の実情を踏まえた、そういう要素を加えたガイドライン等でその指標を示すという方法はあるのではないかと考えております。
いずれにしましても、先ほどお答えしたように、人を大切にするまちということを基本理念にいたしておりますので、今後、この問題の取り扱いにつきましては、国の制度化の動向も見ながら、本市として適切に対処したいと考えております。
次に、幼児教育の一元化という御質問でございます。
私が就任して以降、今御質問の中にありました放課後児童クラブに関する取り扱いを、教育委員会の方でやるように、学校教育課が今担当して熱心に取り組んでいますが、こういったことにしたわけであります。じゃ、一方子供の方は、就学前の子供の方はどうかということにもなるんですが、私も幼保の一元化などが進む中でもございますし、これも行政も一元化するのがより好ましいと考えております。未就学児に関する施策を一元的に推進していく上では、担当部署を一元化することは保護者や保育、教育関係者の皆さんにとって、よりわかりやすい体制だと考えますし、いろんな面でのメリットがあるというふうに考えております。幼保一元化を進めている本市としましては、よりよい就学前の子供たちの育成を目指し、こういった新しい体制を積極的に検討し、導入に向かって取り組みを進めていきたいというふうに考えております。今後、これを検討してまいりたいと思います。
◯中西照典副議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 雇用促進住宅の本年１月以降の状況についてお答えをいたします。
本年１月29日、それから30日、２月１日、この３日間に独立行政法人雇用能力開発機構鳥取センターは、滝山雇用促進住宅の入居者に対して、説明会を開催されたところでございます。その内容といたしましては、退去スケジュールの変更、雇用促進住宅廃止の経緯、立ち退き料の支給、空き家補修費の免除、相談窓口の５点についてでございます。その後、本年３月30日に、厚生労働省から雇用促進住宅の退去促進の取り組みについて、少なくとも３年間延期する方針、これが発表されたことを受けまして、同機構鳥取センターから入居者の皆さんに対しまして、４月に書面によりこれらの内容について情報提供がなされております。また、５月下旬には最終的な明け渡し期限が平成26年11月末となる見通しなど、新しい退去スケジュールについて同機構鳥取センターが各入居者を回られて、説明をされております。６月１日には全戸の説明を終えられたと伺っているところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 伊藤幾子議員から学校給食センターの調理員のノロウイルス検査のことについてのお尋ねです。
学校給食に従事する職員、これは月２回の一般細菌検査に加えまして、定期検査として、夏期の３カ月を除き、月１回、年９回のノロウイルスの検査を実施しております。この検査は平成19年の食中毒の事故後、国の定める衛生管理基準にはありませんけども、市が独自に食中毒、あるいは疑い、発生時の初動対応マニュアルとして定めまして、県内や全国に先駆けて取り組みを開始したものでございます。検査方法は、大量の検体処理に適します、そして１日程度で大体結果が判明すると言われ、しかも検査料金が比較的安いと言われておるエライザ法という方式を利用しております。陽性該当者のノロウイルス除去を確認する場合には、ＰＣＲ法で実施しております。このノロウイルス検査の実施方法や実施回数は、調理業務委託のいかんを問わず、全市で同じ取り組みをやっております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、雇用促進住宅について、まずお尋ねをいたします。
１月、２月の説明会以降の状況をお伺いしましたが、６月１日には26年11月末まで退去の時期が延びるという説明が終わったということですが、ことしの10月６日の日なんですけども、退去の期限が26年11月末に延びたと。でも、それに当たって、立ち退き料の問題が出ておりまして、当初は22年11月末までに立ち退いてくれということだったので、そこまでの人には立ち退き料が出ますよということで話があったわけですよね。ところが26年11月末まで期限が延びたと。ということで、22年11月末までに出られる方、出られた方には、立ち退き料は払われます。ところが、22年12月から24年３月までに出られた方には、立ち退き料は出ませんという国の方針が出ているわけですね。そこで10月６日、入居者の方々は、雇用能力開発機構にいろんな要望を出されたんですが、その中にいつ出て行っても立ち退き料を払ってほしいと要望されました。ところがやっぱり雇用能力開発機構の回答は、支払いはありませんと、冷たいものでした。
結局、廃止という方針は変わっていないわけですよ。派遣切りで住居を奪われた方が住めれるようになったということで、退去期限が延びたわけですけれども、国の一方的なやり方で、結局は住居を奪われてしまうわけじゃないですか。今、住んでおられる方というのはね。やはり、新しい住居を探すにしても、仕事の都合や子供の転校のことなど、すぐに決めれるもんじゃないんですよね。いついい転居先が見つかるかもわからない状況なので、ぜひともここは、いつ引っ越しをしても、立ち退き料は支払うべきであると、国に対して要望していただきたいと思いますけれども、市長の答弁を求めます。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯中西照典副議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
同機構でございますけれども、本年１月、先ほども答弁の中で御説明いたしましたが、１月の説明会において、廃止を決定いたしました雇用促進住宅からの退去に当たりまして、平成15年10月以前の入居者に対しましては平成22年11月まで、この退去について立ち退き料を支払うといったことを説明、表明をされているところでございます。その後、退去スケジュール、これは３年間延期するといった方針変更がございました。平成24年３月までの間は明け渡しを求めないこととなりますので、平成22年12月から平成24年３月までの間に退去された方については、先ほど議員からも御紹介がございました、立ち退き料の支払いはありませんといったことを、機構は説明をし、私どももそう伺っておるところでございます。
本市といたしましては、この雇用能力開発機構に対しまして、こういった入居者の皆さんにしっかり説明会を開催して、これらの内容について十分理解が深まるよう、十分な対応、説明をお願い申し上げているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 明け渡しを求めない期間があるからといって、廃止をすることには変わりはないんですからね。そんな理解しろという方が無理な話だと私は思いますので、これはぜひとも国に対して、そういうことはするなと、いつ出て行っても立ち退き料は払えということをしっかり要望していただきたいと思います。次、移ります。
まず、幼稚園と保育所の担当の一元化ということですけども、検討していくという答弁いただきました。これは本当に子供たちの育ちという面からでも、私は有効なことだと思いますので、よろしくお願いします。鳥取市の現状では、基本的に幼稚園教員の採用がありませんよね。保育士さんで採用して、両方免許を持っておられる方を幼稚園でも、保育園でもという、どちらでも働けるというような形になっていると聞いておりますので、やはり保育士と幼稚園教員の壁を越えて、研修とか交流がしやすくなると思いますし、あと子供の実態についても、今なら保育園は児童家庭課、幼稚園は教育委員会が子供の実態をダイレクトに情報を持っておられると思います。そういった情報も窓口が１つになるということで、共有することができる。本市における幼児教育、就学前教育の質を高めることにもなると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
続いて、保育所の最低基準のことですが、市長は一律ではなく、ガイドラインのようなもので、その地域の実情に合わせてということがいいように答弁されました。ちなみに、ことし４月１日の時点で、全国の待機児童が２万5,384人、前年から5,800人余り増加しています。1.3倍と急増しています。特にやっぱり大都市部が深刻な状況だということは、本当に私も承知しております。でも、面積基準を緩和して、待機児童を解消しようというのは、やっぱりおかしな話なんですよ。これだけ毎年、待機児童が全国的に出ているということにもかかわらず、昨年日本全国でふえた保育所の数はたったの16カ所です。待機児童が解消しないのは、別に保育所の面積が広いからとかそういうことじゃなくて、国が抜本的な対策をとってこなかったからなんじゃないかと、私は思いますけれども、市長はどうお考えになりますでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 待機児童の問題は深刻な大きな問題だというふうに本市では考えて、積極的な取り組みを幾つか展開をしてきたわけであります。国全体では、大都市部を中心に待機児童がたくさんいるということは、やはり国、地方公共団体が一緒になって、保健所、それから民間もですけれども、保育所、もっとふやしていくなどの措置をとってこなかったことが原因だと思いますね。国だけというふうに限定することはできないように思いますが、本市においても、いろんな努力をしながら、限られた財源をいろいろ工面して、そうした対応をしてきました。また、国に対して、例えば臨時保育士の任用期間を特区で３年にしてもらうというようなことで、保育の質の向上などにも努力してまいりました。こうした取り組みを全国的にしっかりやっていくことが大事なのではないかというふうに認識しております。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 国だけの責任には限定しないというような答弁でしたけども、小泉構造改革によって、04年度から公立保育所の運営費が一般財源化されましたよね。同時に地方交付税が5.1兆円削られました。そのために、地方自治体の財政状況が悪くなるところがふえて、保育行政にお金がかけられない、そういう心配が当初出されたわけだけど、本当にその心配どおり、自治体の保育財源の確保が厳しくなっているという現実があるわけですよね。保育所、公立ですけど、保育所の新設はおろか、老朽化した施設の建てかえすら困難。修繕についても、すべて希望どおりにはなかなかもうできないという状況があちこちの自治体で起きているわけですよ。その現状は認識されておりますよね、市長。答弁願います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 国の公立保育園に対する財政措置が非常に弱まってきた、内容が低下をしてきたといったことは十分承知をしております。建物の整備なんかに係る補助金なども、一般財源化等によって非常に削られてというか、少なくなってきて、本市は持ち出しと言っておりますが、一般財源を充当する分がふえてくるというような事態を承知しております。鳥取市の状況については承知いたしております。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 自治労連が、ことしの６月に自治体アンケートの結果を発表しているんですけども、公立保育所の運営費の一般財源化による影響、こういうアンケートなんです。それによると、保育材料や備品購入費用を削減したが23％、保育所職員の新規採用を抑制が17％、公立保育所の廃止、民営化、統廃合が19％、保育料の値上げが６％などとなっています。このことからも、どこも運営費の一般財源化が保育行政に悪影響を与えたということは明らかなんですよね。そこで、市長に要望なんですけれども、公立保育所の運営費は2004年に一般財源化されました。それで、全国市長会の副会長として、従来のように公立保育所の運営費を国庫負担金制度に戻すべきであると、国に対して強く物を言っていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今、少子化傾向が強まる中で、子育てに対して、強力な支援が国全体を挙げても必要な時期であると考えております。そういったことから、財源をこういった公立保育園の運営費の財源を、十分国が保障していくということは、極めて重要なことであり、保育サービスの地域間格差などが生じないためにも、現にかなり生じているようにも見えますけれども、ないためにも、これは必要なことだと思います。こういった地方の声、地方公共団体の声など、しっかり国が、政府が耳を傾けて、充実をしていただくよう、強く要望していきたいと考えております。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 ちょっとぼやかしたような言い方じゃなくて、しっかりと公立保育所の運営費は国庫負担金制度に戻せとお願いいたします。
ちょっとここで、鳥取市の公立保育園の実態を幾つか紹介させていただきます。四、五歳児35名が１つの保育室で過ごします。部屋の広さは47.7平米、２歳児以上は１人最低基準でいくと1.98平米必要なので、これでいくと部屋の定員は24名となります。ところが、最低基準というのは保育室または遊戯室となっていて、遊戯室も計算に含めるので、これは違反ではありません。だから47.7平米の中に35人が入れられても、全然違反じゃないんですよね。でも、実態はすごい詰め込みです。ほかのところでは、１歳児が多いので保育室を２つに分けています。そのため、絵本の部屋がなくなりました。別のところでは、保育室が確保できないので、40人以上の５歳児が１つの部屋で過ごしています。幼稚園では、１クラス35人以下です。小学校でも、一、二年生は31人以上になれば、クラスが２つに分かれます。でも、保育園では40人を超えても、部屋がないからといって、１つの部屋に入れられてしまうわけですよ。これは異常なことだと、私は思います。
また別のところでは、数字上では余裕のあることになっている保育園、広さの計算ですね。面積の計算で。余裕のあることになっている保育園でも、未満児は寝食分離、寝るとこ、食べるとこですね。その分離ができていません。給食を食べたところを片づけて、そこにお昼寝の布団を敷いて、寝ています。
これらは決して特別な事例ではなくて、大半の保育園が抱えている問題なんですよ。このような実態を人を大切にするという政治理念において、市長はどうお考えになりますか、答弁願います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私も時々か、たびたびか、保育園に出かけまして、いろんな機会を持っております。純粋公立ばかりではなくて、福祉会の保育園だとか、たくさんいろんな保育園に出かけますけれども、要はかなり込み合っている状況は目にいたしております。こうしたことは、基準というものが１つ目安にはなりますけども、基準をかつかつ満たしながら、定員超過の状態を続けながら、いわばすれすれの低空飛行をしているような状況でございます。望ましいのは、ゆとりある空間で、ゆったりと保育をできることがいいのですけれども、やはり保護者の希望などもありまして、特定の保育園に希望が殺到するといった問題もあります。ですから、逆に希望が余りないところの保育園につきましては、かなりすいていると、十分施設は余裕があるというようなことが起こっています。こういった問題も見ながら、全市的に保育サービスの充実が図られるように、ニーズの高いところに、できるだけ新たな施設で収容人員をふやすとか、そういったことをしていく必要がありますし、できれば１カ所に固まらないように、多くの方の御理解をいただいて、できるだけ現存の市の施設を幅広く使うとか、そういったことが調整がうまくできるといいですねということを考えておるところであります。
いずれにしましても、担当の皆さんといろいろ検討しながら、最善の均衡を実現するために、努力を続けていくということでございます。関係者の協力をいただきながら、また保護者の理解や協力もいただきながら、できるだけよい環境で子育てが進むようにしていくというのが、私の責任であると考えております。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 よい環境での保育という、そういう答弁が市長の方からありましたけど、ちょっとある公立保育園の保護者の方のお話をさせていただきます。その保護者の方がこう言われていたんですが、ことしの４月から四、五歳児、33名なんですけど、同じ部屋になったと言われました。子供の数が減ったから１つの部屋にするという説明だったと聞きました。その方の話ですけど、四、五歳児が１つの部屋になって、人数のふえてきた未満児さんが上に上がってきたと。四、五歳が１つになったからね。勝手に階段を下りないようにと柵が設けられたと。だから、以上児は自由に階段の行き来が、上り下りができなくなったんだということを言われました。園全体を見てみたら、保育士さんがどうも足りないんじゃないかと。数年前と比べても、園の雰囲気が変わってきていると感じると。保育士さんに余裕がないようだ。以前はどの保育士さんも園児の年齢に関係なく、声をかけてくれたりしたけれども、何か今は未満児さんの先生なら、未満児さんだけと、そういうふうになっているということを言われました。
成長、発達が違う四、五歳児が同じ部屋に朝から晩までいるわけですよ。そのことで、その方の子供さんがどうもストレスを感じていると。子供は言わないですよ。言わないけど、子供さんから出ているサインに気がついて、その親御さんが。それですごく胸を痛めておられるんですよ。やっぱり確かに親が働いているからということで、保育園に入れたけれども、私、前の議会でも言いましたけど、入れることが親の目的じゃないんですよ。保育園で、本当にすこやかに楽しく過ごしてほしいというのが、親のやっぱり願いなんですよね。本当に胸を痛めておられて、本当にごめんな、申しわけないなというのを子供に対して思うと言っておられました。
保育指針には、最もよく今を生きるとあるんですよ、そう書いてあるの。どの子も自分が理解されて、ありのままを受け入れてもらって、その安心感の上に遊びに熱中して生活するわけですよ。その場所を保障するのが保育園なんですよ。そういう毎日を保障していくのが保育園なの。子供にしわ寄せが行っている現状が、実際にあるということを、やっぱり強く強く認識していただきたいと思います。それで、その親御さんが、保育士さんが足りないんじゃないかと感じられているんですけど、そんなことはないとは思うんです。ちゃんと定員の保育士さんがおられると思うんですが、きっとそういうふうに思われたのは、臨時保育士さんが多いからだと思うんですよ。公立保育園での臨時保育士さんですけど、定員に対して必要な保育士の配置数が今年度４月１日時点で、公立すべてで国基準で289人、鳥取市は手厚くしているので、322人必要なんですよね。しかし、その半数以上が臨時保育士、低い方の国基準でも、約半数が臨時保育士なんですよ、鳥取市の場合。正職と変わらない仕事をしているのに、待遇はひどい。さっき３年の特区と言われたけども、そんな冗談じゃない、そんなひどい使い方をしているとしか、私には思えないんですが。経験を重ねても、給料には反映されない、身分も不安定、こんなことでは、保育の質を上げるというのは限界があると思います。産休、育休が今の時点で30名弱というふうに聞いております。この人数を考慮しても、現在の臨時保育士、100人程度は正職にするべきだと思います。市長に答弁を求めます。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 近年の保育園児の急増によりまして、保育士の増員を余儀なくされているというか、保育士の増員が必要となりまして、全体に占める正規雇用保育士の割合は低下してきているのが現状です。このことにつきましては、常に問題意識を持って取り組んでおります。本市では構造改革特区認定によって、臨時保育士の雇用期間の延長だとか、処遇改善などによりまして、保育士の資質の向上、雇用期間の延長とか、処遇改善によって、保育士の資質の向上を図るという努力をしております。また、安定的な雇用とか保育の連続性ということで、保育サービスにもいい影響が出るようにしてきているということであります。
それから、現在進めている保育園の民営化は国庫負担がある民間保育園に運営をゆだねる、そういった形に移行することによりまして、公・私立ともに保育士の正規雇用率を高め、人的環境を改善することを大きな目的の１つといたしております。臨時の保育士の現在の職員を100人を全部正規の雇用の保育士にするというような提案もございましたけれども、臨時保育士の方々が正規の職員に受験をしてなられるというようなケースも、受験年齢を私になりましてから引き上げました、29歳でしたか、引き上げたので、そういった道もかなり開いてきたところであります。それから、保育の臨時保育士から一次試験免除で二次の試験を受けるというような制度も最近まで実施をしておったわけであります。いずれにしても、保育の質の向上のために、できる限りの努力や工夫をしております。
今後は、むしろ全体の定員適正化の枠といったものもございますし、また先ほどからお答えしておりますように、民間の保育園に対する国の助成が手厚かったり、きちんと運営費についても支援が受けられるといったような国庫負担の制度がありますから、こういったことを利用しながら、保育士さんの処遇の全体的な向上、そして保育サービスの全市的な向上、こういったことを実現していくべく、取り組みを進めたいと考えております。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今いる子にどう保障していくかというのが一番大事なわけですからね。思い切った決断をするのがリーダーの役割と先ほど上田議員さんの質問には言われていたと思いますので、ぜひリーダーの役割を果たしていただきたいと思います。時間がないので、次。
施設の環境についてですけども、厚労省から恒常的に定員を超えた数の児童を受け入れている保育所に対しての通知が出ていますよね。それはどういったものでしょうか。御答弁お願いします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 健康子育て参事監からお答えいたします。
◯中西照典副議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
これにつきましては、定員の弾力的運用に関してということで、平成15年の１月30日付の国の通知でございます。保育所への入所の円滑化についてに基づいて実施しておるところでございますが、その中で、定員を超えて、保育の実施を行うことのできる児童数ということでございまして、まず、年度当初につきましては、定員の15％まで。次に、年度中途については定員の25％まで。さらに、10月以降につきましては、25％を超えても差し支えないというぐあいにされております。これは、定員を超えて受け入れをした場合に、児童福祉施設最低基準を満たし得る保育園のみで実施できるものでございます。また、同じ通知の中で、保育の実施は、定員の範囲内で行うことが原則であり、定員を超える状況が恒常的にわたるときは、定員の見直しに積極的に努めることとされております。この恒常的にわたるということは、連続する過去の３年間、常に定員を超えており、かつ毎月の年間平均在所率、これは毎月初日の園児数の在園児の年間合計を毎月の定員の年間合計で割ったものでございますけども、これが120％以上の状態ということになっております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 18年度、19年度、20年度の入所数を調べてみました。先ほど120％以上というふうに言われましたけど、該当するところはあります。公私含めて。それで、やはり保育面積を確保するために、公立、私を問わず、新設、増築が必要だと思いますが、市長に答弁を願います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 確かに必要であるというふうな認識を持っています。多くの施設面積を必要とする低年齢児が増加をしております。そういったことから、こうした状況を見据えて、改築時に面積をふやす、新たな施設を設けるということはより困難でありますので、改築をして、いわゆる面積をふやす、増築と言った方がよろしいんでしょうか。増築をするといった方法が現実的であると考えております。また、過密な保育園の分園を設置するといった取り組みも可能性としてはあると考えております。また、私立の幼稚園の保育事業への参入というのを積極的に呼びかけてきております。こういったことによりまして、幼稚園の持ち味も生かしながら、施設に余裕があったり、定員に余裕があったりするところでは、保育事業にも参入していただくというようなことを通じまして、市域全体の保育の受け入れ可能な可能性を向上させていきたいというふうに考えるわけでありますが、直ちにそれがすぐにできるとは必ずしも限らないので、これに対しては日々努力をしていっていると。これまでも、新しい保育園を移転して新築されたときに、定員をふやしていただくというような努力もいたしております。これからまた河原の幼保園もできるわけでありますが、できるだけ収容能力も上げて、そうしたニーズにこたえられるように努力をしてまいりたいと考えております。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 日々努力されていることはわかっているんですよね。すぐに必要なの。すぐできなきゃ困るんですよ。それで、やっぱり新しい保育所をつくるということは、市長、逃げられないと思う、それ。そこは決断していただきたいと思います。済みません、次、学校給食に移らせていただきます。
先ほど答弁いただきました、年９回ノロの検査をしているということですが、ことしから民間として受けておられる大新東さんですけれども、大新東さんは、昨年の委託業者選定委員会のときに、毎月、年12回ですよね。毎月ノロ検査をすると提案されたのではないでしょうか。その確認をお願いいたします。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 大新東ヒューマンサービスの提案書におきましては、毎月１回のノロ検査の実施が可能であるという、こういう企画提案をされました。また、衛生管理検査の負担の考えなどから、衛生管理体制の観点で評価が高かったものでございます。なお、ノロウイルス検査に関しては、他の業者においても、毎月１回以上実施が可能と企画提案があったと聞いております。
以上です。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 落ちられた業者のことはいいんですが、受けている大新東さんが可能であると言ったのに、じゃ、なぜ年９回ということになるんでしょうか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 これは、企画提案の際に、優先交渉者を決めるわけですね。優先交渉権者が決まった後、市と業者とで契約内容について確認を行うわけでございますけども、その確認を行う際に、ノロウイルス検査については、本市が定めております食中毒発生時の初動対応マニュアル、これに則して、市が指示する夏期の、夏の間の期間を除く実施回数でもいいということで、そういう仕様書にそれを定めておりまして、その仕様書に沿って、契約締結を行ったものです。だから９回ということです。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 ９回になった理由を今おっしゃられましたけど、この選定委員会である委員の方が大新東さんは、そのときＣ社だったんですけど、Ｃ社はノロ検査を黒塗りの方法で毎月実施する点や使い捨て手袋など、衛生面に経費をかけている点が特に安心できると評価されたんですよ。こうやって実際に安心できると評価した委員がいるわけでしょう。どんな理由があったって納得いきませんよ。だったら、選定委員さんに対して、７月から９月は必要ないから、それ以上やると言っても評価には値しませんよと言ってあげるべきじゃないですか、どうですか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 委託業者選定委員会において、大新東ヒューマンサービスの提案は、市の定める基準以上のノロウイルス検査を行うことができるという衛生管理に対する業者としての能力を示されたものであります。この企画提案内容は、実現不可能なものではなく、また衛生管理対策として否定すべき内容のものではないと、これはそれぞれの選定委員さんが判断されたものであります。
以上です。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 この選定のやり方が、各業者が自分とこはこんなことできますとか言って提案するわけでしょう。それを評価して選ぶんでしょう。じゃ、何で提案されたことがきちんとやられてないんだと思うのは筋の通った話だと思いますよ、私。だから、提案したことがちゃんとできているのかどうかということもしっかりと確認しないと、やはりそれも検証だと思うんですけど、何か全然言われている意味が、私、さっぱりわかりません。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 これは仕組み、このプロポーザルの仕組みと企画提案の仕組みを十分御理解いただければ何でもないことなんですけども、要するに、プロポーザル選定において、優先交渉業者を決定するわけです。その優先交渉業者が決定された後、企画提案いただくわけでございますけども、だから企画提案された内容につきましては、選定委員会における学校栄養士や税理士、こういう専門的なチェックを受け、審査と評価をいただいたものでありまして、その上で今言いましたように、市と業者との間で企画提案の趣旨を生かしながら、業務委託にかかわる仕様書、この仕様書というのを定めて契約内容を定めるわけです。したがいまして、検証作業につきましては、仕様書そのとおりになっておるかどうかということを基本に考えるものでありまして、企画提案をいただいた事項を検証するものでは決してございません。
以上です。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 私がプロポーザルの内容を理解していないということなわけですね。でも、理解できませんわ。
それで、じゃ、検証ということで言わせていただくけれども、検証の内容が公表もされていないし、どんなふうに検証されているか、いまだわかんない。それで、ここは検証委員会なるものを立ち上げて、人選も工夫して、一定の時間をかけてきっちり検証すべきだと思いますが、どうですか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 調理委託業務の検証というのは、教育委員会が今、責任を持って実施しておりまして、具体的には契約仕様書に基づいて、学校給食の衛生管理、それから調理指示書に基づく調理や円滑な業務実施などについて、点検票を用いまして、センター所長、学校栄養士、センター副所長、これを兼務する教育委員会職員などによりまして、詳細にかつ継続的、定期的に検証を行っておるところでございます。その検証結果につきましては、給食を食べている人たちのアンケートの結果などをもとに、１年間の内容をまとめて、本市のウエブサイトへの公表を行っていきたいと考えているところでありまして、改めて、今議員がおっしゃった検証委員会というものは設置する考えはございません。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 基本構想には、「効果を検証した上で、新たな地域への導入を進めてまいります。」とあります。検証した上で進めると書いてあるんだから、じゃ、湖東と国府の検証がまだきっちりされてないわけですから、これから上がるんでしょう。だから、次からの計画は凍結にするべきだと思いますが、いかがですか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 民間委託の事業実施につきましては、教育委員会が責任を持って検証作業を行う中で、契約仕様書に沿って、適切に業務が履行されておりまして、また学校現場においても、給食のできについて、従来と比較して特に問題なくおいしいとの評価もいただいております。検証状況はおおむね良好であります。今後も委託機関を通じて継続的、定期的に検証を続けて、その上で民間委託を行う上で、安全で安定的な給食提供に重大な問題が認められない限り、議会の同意をいただいた上で年次的、計画的に導入を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 おいしい給食ができているからって、検証ができているということじゃないんですよ。いろんな角度から検証が必要なんですよ、民間委託なんでしょう。働いている人のこともあるし。やっぱりそこは検証をきっちりしないと、責任持ってと言われたって、こっちはなかなか信用できません。また、次回に回したいと思います。終わります。
◯中西照典副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時10分とします。
午後２時45分 休憩
午後３時10分 再開
◯中島規夫議長 ただいまから会議を再開します。
谷口秀夫議員。
〔谷口秀夫議員 登壇〕（拍手）
◯谷口秀夫議員 公明党の谷口秀夫です。早速質問に入ります。
不登校対策についてお伺いいたします。
私は、本市の不登校児童・生徒の実態について、今までも数回にわたり本議場で教育長に不適応対策の推進・拡充の必要性を強く申し上げてまいりました。そして、平成20年の鳥取市教育委員会事務の自己点検、評価報告書で、不登校児童・生徒の出現率が低下したとの報告がありました。この間の関係部署、関係機関の方々の御努力に、初めに敬意を表したいと思います。
そこで、より一層の対策が必要との思いから、不登校児童・生徒の実態と、必要な対策事業の成果をお尋ねいたします。あわせて、一昨年５月に開設された教育センターの果たした役割は大きいと思いますが、この２年間の主な取り組みをお聞かせください。
次に、高齢者のバス利用に対する助成についてお尋ねいたします。
私は、昨年９月の本会議で、浜坂地区の高齢者500人のバス利用に関するアンケートをもとに質問した経緯もあり、質問いたします。昨年、連携計画作成のため、市内6,800世帯のアンケートが実施されました。高齢者の利用に関する実態や意見が寄せられ、課題が明らかになったと思います。そこで１点目として、計画策定に際し、施策の方向性や内容にどのように生かされるのか、お聞きいたします。
２点目として、このたびの助成事業と連携計画との整合性についてお尋ねいたします。
また助成に至った経緯について通告しておりましたが、本日、答弁がありましたので、重複は避けたいと思います。
次に、地域高規格道路、鳥取豊岡宮津自動車道についてお伺いいたします。
本議会の開会日に、市議会として国に対し、山陰自動車道の整備等を求める意見書を提出したところであります。そこで、鳥取豊岡宮津自動車道整備事業について、整備の内容と目的、現在までの進捗状況をお尋ねいたします。
さて、新政権は、平成22年度、直轄道路事業費は不要不急との判断で事業の延期を打ち出しました。このような中、駟馳山バイパスの工事が進みつつありますが、この工事による鳥取市福部町への影響についてお伺いいたします。
以上で、この場での質問は終わります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の谷口議員の御質問にお答えいたします。
第１点は、高齢者のバス利用についての御質問であり、第２点は、地域高規格道路、鳥取豊岡宮津自動車道の件でございます。
まず、最初の御質問は、アンケート調査を行ったけれども、それが連携計画に生かされているかと。公共交通連携計画と通常言っておりますけれども、正確には地域公共交通総合連携計画でありますが、この計画の策定に当たりまして、お話にございましたように、昨年秋に約6,800所帯を対象としたアンケート調査を行いました。また７月にパブリックコメントを行ったところ、それに寄せられた意見というのが出ておりまして、これを踏まえて生活交通会議を５回開催して、その間に活発な議論がなされております。その議論の集約として、主なものというか、例示をすれば、まず第１点、ニーズに応じたバス路線の再編・新設、路線バスの改善ということであります。それからＮＰＯ法人等による過疎地有償運送などを路線バス以外のバス事業をやっていくようにというような話が出ております。これが２点目ですね。それから、３点目として、高齢者運転免許返納者への運賃割引といった点が出ております。こういった生活交通会議での議論、あるいはアンケート調査やパブリックコメントを踏まえまして、こうした公共交通の連携計画にこういった内容を盛り込んで、取りまとめを進めたところであります。
そして、地域公共交通連携計画と高齢者のバス利用の助成事業でありますが、地域公共交通連携計画におきましては、地域公共交通の利用促進ということは大変重要なテーマとして掲げられております。具体的には高齢者の運転免許返納者への運賃割引を初めとして、いろんな施策を求める内容となっておりまして、高齢者のバス利用に対する今回の助成制度の提案につきましては、整合性はとれているというふうに認識をいたしております。
次に、高速道路の関係でございます。
鳥取豊岡宮津自動車道は、鳥取市から兵庫県の豊岡市を経て、京都府の宮津市に至る120キロの道路でございます。その事業の具体的な進捗状況は担当部長からお答えをさせていただきます。また、駟馳山バイパスの工事に関して、これが鳥取豊岡宮津自動車道の一部を構成しているわけでありますが、このバイパスの工事について、駟馳山のトンネルを掘ったり、あるいはそれ以前に福部の地域内でのトンネルをつくったりする部分がございますが、福部町の主要な作物でありますラッキョウの生産についての影響の御質問がありました。現在、海士地区におきまして、本線工事のためののり面工事を、傾斜地の傾斜面についての工事とラッキョウ畑に埋設されたかんがい用散水配管の移設工事が実施されております。これが駟馳山バイパスの工事として実施されておりますが、工事に際しましては、ラッキョウの栽培、収穫などの取り組み作業に影響が出ないように実施をされていると理解しております。住民の方に十分説明を行って、工事の実施に当たってのスケジュール調整を行っているというふうに認識いたしております。
なお、昨日の答弁の中で、福部町の左近という地名を私は読み間違えておりました。この機会にあわせて訂正をさせていただきます。
この公共交通連携計画に関連して、パブリックコメントを私、７月に実施したと間違って申し上げたと思います。パブリックコメントはことしの３月に行っておりまして、これを踏まえて、その後生活交通会議５回を開催して、議論をしているというのが正しい状況でございます。失礼しました。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 鳥取豊岡宮津自動車道の事業目的と進捗状況についてお答えいたします。
事業目的は、鳥取東部、但馬、京都北部の各中央生活圏を連絡するとともに、山陰道中国横断自動車道姫路鳥取線、北近畿豊岡自動車道及び京都縦貫自動車道と一体となって、広域的なネットワークを形成し、地域の交流、連携の促進と安全・安心の向上を図るというのが事業の目的でございます。
現在、供用している区間は、東浜居組道路3.5キロ、香住道路6.2キロの２区間、9.7キロメートルのみでございまして、延長ベースで８％にとどまっております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 谷口秀夫議員から２点の質問がございました。
まず、20年度、不登校の児童・生徒の出現率が減少しているが、その実態とどんな対策をとったのかという御質問にお答えします。実態につきましては、小学校における不登校出現率は平成19年度は0.53％であったものが、20年度には0.34％、中学校では19年度が3.16％が、20年度には2.64％と減少しております。鳥取市では、鳥取市学校不適応対策専門委員会を組織しまして、鳥取市全体の不適応対策について、総合的に推進しておりますが、学校不適応対策委員会の委員が学校に出向いたり、直接学校の不適応対策について助言や指導を行うなど、幾つかの具体的な取り組みをさまざまな角度から総合的に講じております。特に、ここ二、三年、学校から深刻な事例について、支援の要請があった場合、専門委員による小委員会を開催しまして、専門委員会との支援のネットワークを築きまして、組織的、継続的に支援を行うようにしています。この取り組みは、教師の指導力向上にもつながっておりまして、非常に成果を上げておると感じております。
それから、教育センターの２年間の取り組みについてということでございます。
教育センターは主に３つの業務を行っております。１つが教育相談、それから２つが教育支援、そして研修企画という。簡単にそれぞれ説明したいと思いますけども、教育相談業務では、不登校や行き渋りなどの悩みを抱える保護者や教職員、児童・生徒から電話や来所、訪問による相談を受けています。早期の対応や具体的な支援方法について、相談や助言を行うことで、不安感の軽減や解消を図っております。それから、２つ目として教育支援業務でございますけども、２つの適応指導教室を運営しております。レインボーとすなはまです。各教室では、不登校児童・生徒の学校復帰や社会的自立に向けて、学習支援や体験活動等、一人ひとりの実態に応じたさまざまな支援に努めております。今年度は特に引きこもり傾向の児童・生徒やその保護者への支援体制づくりを重点目標の１つに上げまして、学校と連携を図りながら推進をしております。３番目の研修企画業務でございますけども、教師力や授業力を高める教員研修や特別支援教育に関する公開講座を開催し、豊かな人間性と教育的実践力を有した教職員の育成を目指しています。さらに今年度は、通常学級の中で個別の支援を必要とする子供たちへの教師のかかわり方や、子供の理解の仕方について、事例を通して学ぶセミナーを新たに企画し、学校不適応の未然防止にも具体的に取り組んでおるのが現状でございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。重ねて、まず不登校対策について御質問させていただきます。
不登校対策というのは、不登校の概念なんですけども、児童・生徒が30日以上連続欠席で不登校という形だと思うんですけども、当然先ほど答弁の中に出ましたけど、引きこもり傾向というような言葉があるんですけど、いわゆる傾向や前兆、そして連続欠席、不登校、そしていつの間にか全休というようないろんな言葉が出るんですけど、その分類はどうなっているのか。それぞれの取り組みの実態がわかれば、お聞かせください。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 病気とか経済的理由、その他特別な理由があるものを除きまして、今、議員がおっしゃいましたように、年間に欠席日数が30日以上の児童・生徒を不登校として統計していますが、それまでに、いかにその兆しを察知し、未然防止に努めるかが、これが重要となります。学校では、遅刻・早退の状況、それから連続欠席などを不登校の前兆としてとらえておりまして、子供の状況の変化を早期に把握し、対応できるようにしております。市教委としましても、すべての小・中学校に児童・生徒不登校に関する調査、これをお願いしておりまして、毎月、月ごとの実態把握をしておりますが、調査票も不登校が多かったころの反省から、個々の児童・生徒の毎月の欠席日数のほかに、学校・家庭での児童・生徒の様子と支援の状況とか、あるいはまた、支援の見通しを記入してもらうように変更しまして、学校の早期対応とか的確な支援ができるような体制にしております。
以上です。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 不登校に至るという形では、いろんな担任なり、不登校担当とか養護教員、それから専任相談員、中学校に配置されていますスクールカウンセラーという、いろんな立場の人が児童・生徒にかかわりを持っていると思うんですけど、先ほど言ったいろんな段階で、そういう部署の人たちのかかわり方というものをお教えください。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 いろいろな役を持っておる者のかかわり方ということでございますけども、学校では、管理職を中心として、複数の教諭や担当者によりまして、校内不適応対策委員会、これを毎月開催しております。そして、個々の児童・生徒の欠席状況や不適応の状況を把握し、適切な支援の方法や各担当のかかわり方などについて検討しております。担任や学年主任はもとより、不適応担当教諭やそれから養護教諭など、学校全体で継続的に支援していける体制づくりに努めております。そのほか、生徒指導専任相談員、これは全中学校に配置しておりますけども、相談室を訪れる生徒への教育相談活動を、スクールカウンセラーは心の専門家として、児童・生徒が安心して相談し、悩みや不安、ストレスを解消するとともに、教師や保護者に助言する役割、これらをお願いしておるところでございます。
以上です。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 １カ月に１回開くということなんですけど、出欠をとる場合、１月まとめて出欠がわかって、そのデータをもとに、会議が開かれると。だけど、子供にとってみれば、月の途中から翌月の途中までという感じでも１月は１月、そういう意味で１月ごとでという答弁ですけども、どういう違いがありますか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 市に報告を求めておるのは、１月ごとのデータを求めているんですけども、実際の学校現場では１月間放っておくということじゃなしに、例えば２日続いたということがあれば、これはすぐ対応するというような、そんなような対応をしておりますし、それが続くようであれば、臨時にでも校内の学校不適応対策委員会を開いて、この子に実際どういう変化があるのかというようなことを具体的な対応状況はそんなふうにしております。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 今年度の不適応対策実施計画をいただいているんですけど、具体的に対策目標とか、重点施策というのをお聞かせください。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 本年度の重点施策でございますけども、今年度は学校体制による未然防止、それから早期対応の取り組みと、関係機関との連携による支援体制づくり、これに特に力を入れております。そして、重点施策として３つ挙げておりますけども、１つとして、９年間を見通した支援体制として、中学校区における不適応対策の体制づくり、これは今、考えられるとこで、中学校区単位で考えようということで、それの１つです。それから、２番目として、関係専門機関との支援ネットワークづくりによる対応支援、学校支援及び教師の見方、指導にかかわる力量の向上、これは特に専門関係とか、それから教師の研修・向上という観点でございます。それから、教育センターの効果的な活用、これらの３つを重点施策としております。
以上です。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 対策委員会、答弁でも出たんですけども、各委員会があるんですね。校内不適応対策委員会、中学校区不適応対策委員会、鳥取市学校不適応専門委員会と。私が知っておるだけで、この委員会が３つある。それぞれ役割が違うと思うんですけど、内容をお聞かせください。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まず不適応対策のことをちょっと言いましょうか。まず、医師とかそれから専門機関、それから教育関係者、不登校、問題行動、発達障がいなど、学校不適応全般の解消をするために、15人の委員をお願いしております。福祉関係からは、児童相談所、それから「エール」発達障害支援センターです。中央保健センターこども家庭支援室、鳥取こども学園、医療関係、これは小児科のお医者さん、臨床心理士であるスクールカウンセラーの方、警察、矯正機関として鳥取警察署、東部サポートセンター、鳥取鑑別所、そのほか、小・中学校の校長先生にも委員をお願いしたりとか、それから専門性に富んだ立場から、学校不適応解消に向けて、これらの連携をしていただいております。
以上です。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。教育センターについても、特に自立支援事業について、今年度の重点施策があると思うんですけど、説明を求めます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教育センターの重点目標、特に自立支援事業についてのことだと思うんですけども、市の教育センターでは、家庭、学校、各関係機関との連携体制を整備しまして、センター機能の確立と、業務実績の向上を重点目標としております。また、自立支援事業については、次の３つの取り組みを行っております。１つ目は、長期欠席、それから引きこもり傾向の児童・生徒並びに家庭への支援として訪問相談や来所相談等の継続的支援を行うことにより、子供が家から一歩外へ踏み出し、適応指導教室への通級や学校復帰ができること、これを目指しております。それから２つ目は、適応指導教室に入級している児童・生徒への段階的支援プログラムの開発を行いまして、個々の児童・生徒の実態や集団への適応状況に合わせて、個別対応から徐々に集団活動へつなげる段階的な支援を、学校との連携をもとに推進しております。３つ目として、小・中連携の支援体制の強化でございます。各中学校区で行われております学校不適応対策委員会等に出かけまして、中学校区の実態や課題を把握するように努めております。いわゆる中１ギャップと、これの解消に向けて、効果的な小・中連携のあり方、これらについても検討しております。
以上です。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 本当に２年、３年前とは違って、随分細かい施策がとられてきたなというとこです。ただ、今回の報告は、報告書に学識経験者の所見として、この問題解決には、家庭・学校・社会との連携・協力が必要であるというふうに指摘、所見にあるんですけど、教育長の見解を求めたいと思います。これは、今、どう思われているか。課題は何なのかというようなことについても触れていただければと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今、議員がおっしゃいましたのは、教育委員会が出しました、報告しました本年度の自己評価の部分で、学識経験者の方から具体的な指示として、文書で指摘していただいたことにかかわることだと思います。学校不適応の問題につきましては、児童・生徒の心の問題であるとともに、家庭等の児童・生徒の置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているものと考えます。したがって、家庭や学校にとどまらず、地域、社会を含めた教育環境の充実に力を注がなければならないと取り組んでおるところでございます。20年近く前から、鳥取市では、学校不適応対策事業を行ってきておりますけども、当初は医療的側面からの分析や対策が中心でございまして、社会的自立の力をはぐくむ教育的側面からのアプローチがほとんどなかったという実態がありました。したがって、教育としての学校不適応対策の一環として、子供たちに知・徳・体にわたる力を身につけさせ、社会的自立をうながすためには、学校と家庭だけではなく、地域社会全体の関係を密に結ぶことによりまして、好ましい環境を築くこと、これが重要ではないかと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 不登校対策には、特に家庭への支援ということは必要だということは認識をいただいているんですけど、市長にお伺いしたいんですけど、教育機関と福祉部門との連携というものは、現在、どうなっているのかお伺いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本市の不登校対策の中で、教育機関と福祉部門との連携はどうかという御質問であります。
不登校に関する相談というのは、その要因がさまざまで不登校が起こっているということから、教育機関、民生児童委員のほか、中央保健センターの中にありますこども家庭支援室が窓口となって相談を受けつける体制としております。本市では、平成17年に学校、医療、福祉関係者などを構成メンバーとして、鳥取市要保護児童対策地域協議会を設置しておりまして、この中で意見交換を、関係者の意見交換を行うとともに、これらの機関が連携して対処できるようにしてきておるわけでございます。
養育環境など、家庭環境の問題、家庭に対する支援、あるいは家庭の支援が、非常に重要な場合もございます。そういった場合に、こども家庭支援室が保護者の立場に寄り添いながら、関係機関との調整、連携をとった取り組みなどを実施いたしております。
以上です。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
不登校については、いじめとか、いろんな先ほど言われたとおりに、行動問題とかいう形で、家庭、友人関係、地域、学校等いろんな児童・生徒の置かれている環境の問題というのが複雑に絡んでいると考えています。文部科学省は、スクールソーシャルワーカー、そういう活動事業を推進しておりますけど、教育長、この事業の見解をお伺いします。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 スクールソーシャルワーカー、これは各中学校区に１人ということで、18名配置しておるわけでございます。スクールソーシャルワーカーの方々には、児童・生徒の不適応の背景となる環境、主に家庭環境への働きかけや支援をしていただいておる。それから、各中学校区の地域人材のネットワークづくり、特にネットワークづくり、いろいろな人のネットワークづくり、これもお願いしておるという、このことをお願いしております。鳥取市では、福祉分野における専門的な知識や経験を有する方に限定せずに、心のボランティアとか、あるいは民生児童委員、学校安全ボランティアなど、地域の方々にお願いすることによりまして、ネットワークづくりのコーディネーター役として、御活躍をいただいておるところでございます。
地域や家庭に働きかけ、地域の教育力の向上を図ることで、学校や家庭をサポートし、不適応児童・生徒の支援や未然防止につながるものだと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 じゃ、文部省が言っているスクールソーシャルワーカーの専任化というようなとらえ方は、鳥取市ではやっていないという判断でよろしいんでしょうか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 特に専任化というようなことではなく、特にとにかく地域のいろんな方々をコーディネートしてくださる方ということで、そういう観点でお願いしております。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 鳥取市は、出現率は下がったという形なんですけども、実際には新学年の５月に比べて、いわゆる終業時期の３月には小学校で５倍から10倍ぐらい人数がふえる。中学校でも３倍から５倍にふえているという現状です。まだまだ万全だとは言えないのが現実です。そういう意味では、家庭、学校、地域、そういうものを連携をより以上にとる必要があるという、先ほども市長も言われましたけど、家庭に寄り添う、そういう存在の、いわゆるソーシャルワーカーという形の存在意義が、ますます大切になってくるものと思います。
では次に、高齢者のバス利用について、助成について質問いたします。このたびのバスの助成の目的として、バス路線の維持ということは挙げられていますけども、いわゆる廃止とか維持の判断基準があれば、明らかにしていただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 バス路線の廃止とかの基準はいかがかということであります。最近、そういう判断がされること、大変困っておるわけでありますが、具体的には担当部長から答えさせていただきます。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 バス路線の廃止、維持は、バス事業者の経営判断によって行われているものでございまして、行政側で基準を定めるものではございません。しかしながら、本市ではバス事業者に対しまして、地元に十分に周知をするとともに、住民の意向を踏まえまして、地元にとって利便性の確保のための適正な内容となるように、具体的にバス事業者と市が協議をする。あるいは、過疎地有償運送等代替手段を構築するといったような対応を行っておりまして、市民の生活交通の利便性が損なわれないように努めているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 赤字補てんをして、今、バス会社に対してバス路線の維持も図られておるという認識でいいと思うんですけども、このトータル金額は、例えば今、バス会社の赤字ともどもで３億3,000とも言われています補助金の関係なんですけど、これの限度というのを設定されていますか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 今、議員おっしゃった３億3,000万というのは、国・県・市の補助金の合計でございまして、それに加えてバス事業者の赤字が約5,000万ほどありますので、全体の赤字額としては、３億8,000万ぐらいになっているということでございます。この補助の金額につきましては、現行の国の制度、県の制度、また市の制度に基づいて拠出しておりまして、限度額というのを設定はしておりません。したがいまして、例えば、ガソリン代の高騰の時期などについては、非常に補助額が大きくなるというようなことが起きております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 今回の事業を計画するに当たって、鳥取市生活交通会議との打ち合わせというものを実施されたかどうか、お伺いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 このたびの高齢者のバス利用に対する助成事業は、市として、高齢者の福祉対策として行うものでございまして、したがいまして、今月18日に生活交通会議開催される予定でございますが、その場で報告をさせていただくこととしておりますが、協議をする必要はないというふうに認識しております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 今回の事業の利用者の促進という観点から、利用者の目標数というのを設定されていますけども、その目標数をお伺いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。
◯森本 勉福祉保健部長 お答えいたします。
高齢者バス運賃優待助成事業の実験期間は、平成22年１月から12月までの１年間であり、この間の利用者数の目標については、個人利用で延べ１万7,000人、団体利用で延べ9,000人、合計２万6,000人程度を見込んでおるところでございます。今回の助成事業が高齢者の皆様にとって、外出意欲の動機づけとなり、これまで１月に２往復程度のバス利用から３往復程度にふやされることが想定され、この結果として、バス路線の維持にもつながっていくことを期待しておるところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 先ほど、団体利用で9,000人ということですけど、この算定の根拠と利用実績の確認方法をお聞かせください。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えします。
◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。
◯森本 勉福祉保健部長 お答えいたします。
団体利用につきましては、鳥取市老人クラブ連合会の行事となっている芸能大会、運動会などに参加される際に、会員約１万5,500人のうち、約３割の方が年２回程度利用されることを想定して、延べ9,000人の利用を見込んでおります。また、利用実績の確認方法につきましては、購入申し込み申請書に、団体名、利用人数、行事名等を記入していただきますので、利用状況の把握は可能な仕組みとしております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 高齢者の負担軽減による利用者の増加を図るには、何としてもこの事業の周知が大切だと思います。周知の方法についてお尋ねします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 高齢者のバス運賃を助成するこのモデル事業の実施に当たっては、周知措置というのは極めて重要だと考えておるところであります。市報とかいなばぴょんぴょんネットなどを利用した広報を初め、バス事業者や老人クラブ連合会、また地域の自治連合会などと連携して、制度の周知を図りまして、積極的な御利用を呼びかけてまいりたいと考えております。この事業が多くの方に知られ、有効に活用されることを願っております。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 事業の目的の高齢者の福祉という観点からいくと、高齢者の閉じこもり予防や社会参加の促進ということに期待しているんですけども、どう結びつくか、どうお考えなのか、お伺いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。
◯森本 勉福祉保健部長 今回の高齢者バス運賃、優待助成事業は、通院や買い物など、最小限の利用とされている高齢者の方にとって、運賃の負担感が軽減され、これまで以上に外出機会をふやされることにつながるものと期待をしております。例えば、現金で２往復されている方が、この助成事業を利用されますと、これまで支払っていた金額以下で、３往復することが可能となります。こうした割安感は、魅力ある外出機会の増加と相まって、高齢者の方の外出を後押しすることとなり、閉じこもり予防や社会参加の促進につながるものと考えております。
以上であります。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 来年の１月からということで、先ほどの議会でもいろいろ質疑応答がありましたけど、私はスピード感のある対応だというふうに、ある程度評価をしています。ただ、実証実験として期間が１年というのはいかがなものかと。逆に半年程度でいいんじゃないかと、素直に思います。必要経費も含めて、１年という理由をお聞かせください。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この助成事業について、スピード感のある対応だという評価をいただきました。高齢者の皆様の外出におきましては、やっぱり春夏秋冬、行事のあるとき、あるいは天候の影響、いろんな時期が大事だと思います。要するに、いろんな時期に応じた状況も確認したいということで、四季１月から始めて12月、農繁期、農閑期などの影響もあると思いますし、外出機会の多い時期とそうでない時期などで、団体利用などの結果も違ってくるというふうに思っております。これに要する費用でありますが、１月から３月まで、今年度の補正予算によって対応しますが、予算額は747万4,000円ということで予算で予定しております。４月から12月分の分が2,152万円ということで、国からの有利な交付金などと一般財源を組み合わせて、これは実施をしたいということでございます。利用がどの程度があるか、まずできるだけ早い時期に把握をして、６カ月ぐらいたった時点で、中間的な状況ももちろんわかりますから、そういう時期にはまたそれなりの御報告などもさせていただきながら、この実証実験の結果を踏まえて、さらにそれ以降の本格実施に移っていきたいと、こう考えております。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 答弁にもありますけど、回数券11枚が３割引きで購入できると。計算してみますと、割引率は36％です。高齢者の方は、御自身の健康のためにも、ぜひバスを利用して、閉じこもることなく、どんどん外出や集いの場というのに出て行ってもらいたいと思います。実証実験の終了時点では、いわゆる割引額は50％引きの子供料金というような利用が可能なほど、多くのバス利用者の増加というような感じの結果を期待したいと思います。
時間もなくなりましたので、次は鳥取豊岡宮津自動車道についてお伺いします。鳥取側で駟馳山バイパスの工事の進捗が、国道９号線の如来橋のかけかえ工事や、塩見川の改修工事に影響があるんじゃないかと思われますので、お答えいただきたいと。それと、それぞれの完成目標年度、わかればお伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 駟馳山バイパスを含む鳥取・豊岡・宮津の地域高規格と呼ばれていますが、こういった質の高い道路の整備につきましては、このたびも馬淵国土交通副大臣に直接要望する機会がございまして、早期整備を訴えております。駟馳山バイパスにつきまして、その一環でありますので、今後とも早期整備に力を尽くす考えでおります。関連する塩見川の改修工事、特に橋のかけかえなどが、この改修工事と非常にかかわりが深いわけでございます。福部総合支所も地元説明会等で協力をいろいろしてきております。この駟馳山バイパスの工事と橋のかけかえ、塩見川の改修、これは連携をとりながら、おくれが出ないようにということで、支障が出ないようにという取り組みをしていくわけでございますが、現時点で、来年度の国の補助、これは駟馳山バイパスは直轄事業として行われています。それから、橋のかけかえは、これも国道９号線の事業として行われています。塩見川の方は河川改修の県事業として行われています。これらの予算措置などがどういうふうになってくるのか、まだ見通しがはっきり立たない状態であります。いずれにしても連携をとりながら事業実施が図られることとなっておりますけども、全体としての事業進捗を強く求めていきたいと考えております。
◯中島規夫議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 平成19年６月に、本議会で塩見川水系の水害対策に関する意見書というのを、国に市議会としても提出をしております。ぜひとも早期の完成を待ちたいと思います。早期完成のために、市長、福部の冠水対策、もう待ったなしです。ぜひ、市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 御指摘のように、今一番直接的な影響を受けているのは、やっぱり冠水、水害の問題だというふうに思います。如来橋を渡った狭い地域、道路に接して人家が張りついておりますが、そのような地域の改修も、道路の改修も待たれるわけであります。いずれにしましても、どちらの事業、川の事業、そして道路の事業とも、一日も早い事業の進捗を、地域の皆さんが望んでおられます。駟馳山バイパスだけの問題だけでは、もとよりありませんで、これら関連する事業が一日も早く進むように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
◯中島規夫議長 入江順子議員。
〔入江順子議員 登壇〕（拍手）
◯入江順子議員 こう風の入江です。本日、最後の質問者です。よろしくお願いいたします。早速質問に入ります。
初めに、本市の福祉施策のうち、高齢者、身体障がい者に対するごみ収集施策につきまして、お伺いいたします。
私たち市民は、日々の生活の中で実感が伴わなければ幸せを感じることができません。特に、体の弱くなった高齢者、介護を必要とする高齢者、またその家族、障がいのある方につきましては、日常の生活の安心・安定が第一であり、「2009鳥取・因幡の祭典」、鳥取自動車道の開通もなかなか我がことと結びつかないと考えます。ごみ問題につきましては、担当部局には、減量化・分別化につきまして、御尽力いただいておりますが、高齢者、身体障がい者の方々は、分別収集、有料化については理解し、実施しているものの、特にひとり暮らしの高齢者、身体障がい者、また高齢者世帯でほかの方の協力を得ることが難しく、ごみをごみステーションまで出すことが困難な世帯の方などから、ごみ収集についての御意見、要望は届いていないかにつきまして、まずお尋ねいたします。あわせて、そのような方に対します本市の取り組みにつきまして、どのような対策がとられていますのか、実態につきまして、お伺いいたします。
次に、本市の子育て支援施策につきまして、お伺いいたします。
本市の子育て支援につきましては、保育園での子育て支援事業、地域子育て支援センター事業、子育て広場、家庭児童相談室、ブックスタートを取り入れた乳児健診、病後児保育など、多くのきめ細かい支援施策がとられております。他市に誇れる支援施策と思います。
今回、本市の子育て支援施策の１つであります育児型鳥取市ファミリー・サポートについてお尋ねいたします。育児の援助を行いたい人と、育児の援助を受けたい人を会員として、会員相互の援助活動を行うことにより、安心して子育てができる環境づくりに資することを目的としてさざんか会館内に鳥取ファミリー・サポートセンターが設置されております。平成11年７月に設立され、ことし10年目を迎えております。多くの子育てを行う親が助けられたと思います。10年間を振り返り、鳥取ファミリー・サポートセンターのさらなる活動を期待いたしまして、市長にお尋ねいたします。
初めに、現状についてお伺いいたします。
利用及び活動状況につきまして、会員の数と活動件数について、活動内容について、まずお聞かせください。また、鳥取ファミリー・サポートセンターなど、子育て支援制度を知ることは、子育てをする親にとりまして、安心して子供を産み、育てることができる大切な情報と考えます。依頼会員への広報、提供会員への広報につきましても、具体的に、どこでどのように行われているのかにつきまして、お伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こう風の入江議員の御質問にお答えいたします。
まず、ごみの収集関係でございます。高齢化社会がどんどん進んでいく中で、そのほか、核家族化の進行などもございまして、高齢者や障がい者の方で、ごみステーションまで持ち出すことが困難な方々がふえているものと推察しておるところでございます。お尋ねのような内容について、こういった場合の対応ということですが、一部の方からお話があるということは伺っております、承知しております。これまでの本市の取り組みでは、まず第１点として、こうしてごみステーションまで持っていくことがなかなか困難だという方に対しては、第１点として、近所の方々による持ち出しのお手伝いなどを働きかけるといったことを取り組みとして考えたり、話したりいたしております。第２点として、介護保険制度を活用して、家事援助という形で、ホームヘルプサービス、ホームヘルパーの方に持ち出しをお願いしていくということが考えられるし、対応もあると思います。ただ、その日にちょうど来られるかどうかとか、いろんなごみの、ごみ収集の時間との関係なども当然あると思います。そのほか、類似した形で、軽度の家事援助サービスというのがシルバー人材センターなどにもございますが、こういった応急的な家事援助サービス、これは有料になることが多いと思いますが、こういったもので対応すると。４点目としては、生ごみを軽量化すると。重たいごみは持っていけないということで、生ごみ処理機の購入の優遇制度を実施いたしております。これまでの対応ではそのような内容でございます。
また一方で、福祉的配慮の観点から、家族介護用品購入費助成事業受給者の方、これは要介護の度数が４あるいは５の介護が、大きな介護が必要とされている方々でありますが、その方々で、在宅介護を受けておられる方で、なおかつ住民税の非課税ということで、住民税非課税の所帯につきましては、ごみ処理に係る負担軽減措置として、可燃ごみの指定袋の交付を行っていると。こういった介護用品の購入助成の対象となっている受給者などの方々に、実績で、平成20年度9,910枚の実績があるようでございますが、これは持ち出していくということに助成ではありませんが、ごみ袋を提供させていただくといった取り組みもいたしております。
次に、ファミリー・サポートセンターの御質問であります。会員数は、平成21年11月、ことしの11月末で、1,095人登録をされております。援助を受けたい依頼会員の方が807人、援助を行う提供会員の方が203人と、受けたい方が非常に多いということで、ニーズは高いけれども、提供できる体制はまだまだ少ないということでございます。また、依頼会員であるとともに、援助会員でもある方が49名となっております。
主な活動内容としては、学童の放課後の預かりとか、保育園、幼稚園、学童保育へのお迎えとか、帰宅後の預かり、保護者の病気や急用の場合の預かり等の内容であります。核家族や他県から転入してこられた方などに依頼のための入会が多く見られます。こうしたことで、週１回以上利用の定期的な依頼が８割程度を占めておると、依頼の全体の数の８割程度を占めているということでありますし、残る２割は冠婚葬祭とか、急な残業とか、そういったときの依頼であるというふうに認識いたしております。これは、私自身もこういった制度を活用した経験もありまして、こういう制度が本当に充実することは、子育てにとっても重要だと考えております。
次に、広報についてお答えをいたします。広報としては、鳥取市の市報とか、社会福祉協議会だよりであるさざんかに年１回程度の掲載を行いまして、こうしたファミリー・サポートセンターの事業を継続的に募集をしたり、サービスを広報いたしております。ことしは県政だよりの８月号でも取り上げられております。このほか、鳥取市及び鳥取市の社会福祉協議会のホームページで常時広報をいたしております。ケーブルテレビのぴょんぴょんネットでも、９月に案内をさせていただいておりまして、広報はいろいろな取り組みをしております。また、児童家庭課さざんか会館の窓口でも、チラシを用意いたしております。依頼会員の募集につきましては、中央保健センターの母子コーナーとか、健診会場、新生児訪問時に御案内をするようにしております。提供会員の募集でありますが、こちらが重要な部分、より一層求められていると思いますが、広報誌やチラシのみに頼らず、提供会員からの声かけ等による口コミの依頼といいますか、会員の増加に努めておりまして、そういったことで推進をしております。
この制度は、提供会員の自宅での支援提供となることが多いので、家族の方の協力が必要であります。提供会員がふえない状況がありますけれども、家族の御協力などもいただく、またいろんな、今後この制度の円滑な実施のために、市として工夫できることがあれば工夫していきたいと、そういったふうに考えております。
◯中島規夫議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 御答弁いただきました。重ねて質問いたします。
高齢者、身体障がい者に対するごみの収集施策についてでありますが、私のところに寄せられました市民の方々の声でございますが、腰を痛めて、通院と針、灸に通っているひとり暮らしの高齢者の方から、ごみが出ても、ごみをごみステーションまで持っていくことが困難だと。ごみステーションについても管理が難しいんだというような相談を受けました。市の担当の方に、担当課の方にそのことを何か解決策がないですかということで御相談を申し上げたんですが、回答といたしましては、地域で話し合われ、ごみステーションを決められ、もしそこにごみステーションが決まれば、回収しますよということでしたので、すぐそのことをお話しいたしました。町内会でも、またその担当の民生委員さんにも相談されたようですけれども、１年以上経過しておりますが、いまだに解決が見られないということで悩んでおられます。
市長は、各地域の課題について、住民が力を合わせて解決策を考えて、安心して暮らせるまちのために、市民と行政の協働のまちづくりを進めておられますけれども、小さなことのようですが、ごみステーション１つをとりましても、そう簡単には解決しない問題もあるようでございます。だからといって、これをこのままにしておいていいというわけではありませんで、小さなことですけれども、日々安心して暮らすためには、ごみの解決ということは、大変大切なことのように思います。市民と行政とのまちづくり、協働のまちづくりということが市長のマニフェストであるとすれば、行政の歩み寄りということも必要だと考えます。
高齢者、特にひとり暮らしの方、身体障がい者の方、高齢者世帯で、ほかの方の協力を得ることがなかなか難しく、ごみをごみステーションへ持っていけれない、困難な方に対しまして、いま一歩の行政としての取り組みが考えられないのか、市長に重ねてお伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 １つの方法は、戸別収集のようなものを実施すると、これはふれあい収集という制度で、福祉の取り組みとして、そういった在宅で、重度の重い介護を受けておられるような方についての戸別収集を行っていくという他の自治体の例もあるんですね。これも１つの方法として考えられる、検討すべき課題だというふうに思います。ただ、このことによりまして、また収集のコストとか非常に高まるということも考えられます。実施している他都市の状況を十分検討して、本市としてもそういったことが可能かどうか、十分に真剣に検討する必要があるというふうに考えておるところであります。
もう１つは、やはりごみステーションの場所などを、これはなかなか変えられないんですね、実際に。20世帯に１個という１つの基準でつくっております。だから、現在あるのを動かすと、どうしても利害関係、いろいろ生じてまいりますので、動かしにくいと。そうすると、新たなステーションを設けて、うちの前においてもらって、そこをステーションとして、もう１回再編成するかといったことも検討できる課題だろうと思います。
そういったことを含めて、幅広くこの問題の対応について、今後検討しなければならないというふうに考えております。これは、高齢化社会が進む中、在宅介護などの体制はとれても、小さいことのようにと前置きをされていますが、非常に大きいことじゃないかと、ごみの問題は。ですから、これをしっかり課題として取り組んで、どうやったらいいのか。今、ごみのまちの中での収集なんかもシルバー人材センターといった事業の中でやってもらったりもしております。依頼を受けてするというような格好にするのか、費用負担が伴うようになるんじゃないかとか、いろんな選択肢があると思いますので、多くの広い範囲での検討をしていきたいと考えております。
◯中島規夫議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 前向きの御検討をいただけるというふうな御答弁をいただきましたけれども、鳥取市本市としては、市の社会福祉協議会の事業として、隣組福祉委員さんの制度とか、ひとり暮らしの高齢者を見守る愛の訪問協力員さんの制度とか、それからいろいろ声かけ制度などがありまして、地域によっては、ごみ捨てについても、そのようなことを一生懸命していっていただいているところがあるというふうに思いますが、それにいたしましても、やっぱり自分の出したごみを持っていくとか、介護のために出たごみを持っていくことについては、人に頼むというのは大変抵抗があると私は考えます。私の近くの方でも、やっぱり頼みにくいということで、行政の力を借りたいと言われる方が数人おいでてございます。やっぱりごみを運ぶというのは、大変足腰にかかりますし、介護のためのごみというのは重いというふうに私は思っております。
先ほど各戸回収が一番いいんじゃないかというふうな市長の御答弁がございましたけれども、検討とか時間をかけてじゃなくて、この各戸回収というものは具体的に早めに取り組んでいただけるかどうか、重ねてお伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ごみの各戸の回収ですね。特にこういう福祉的な立場からの回収と、これがどの程度の数、どの程度の体制でやっていけるのか、これは行っている類似の都市がありますので、できるだけ速やかに検討したいと考えます。ただ、その上で、この方法しかないのかどうかという、そのほかの方法についてもいろいろ検討が必要であると思います。私は、ハッピーマンデーのようなときの、ごみ収集をふやしたり、いろいろごみについてずっと取り組んでまいりましたので、ここでやはりこの問題についても、積極的な取り組みを進めたいというふうに考えております。できるだけ速やかに、まずふれあい収集的な他都市の取り組みをしっかりと検討してみたいと考えています。
◯中島規夫議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 高齢者や障がい者のごみ収集のことでございますが、他都市の例ということで若干調査いたしまして、週に１回、市が指定する日に家庭の玄関先でごみ収集を行う。また不燃物、粗大ごみを月に１回、市が指定する日に玄関先で収集する。共同住宅については、１階の踊り場などで収集するというふうな、これは橿原市でございますけれども、やっぱり対象といたしましては、身近な方の協力を得られず、ごみを指定場所まで出すことが困難な世帯ということで、もう既にそういう施策ができておるところもございます。それから、重ねてでございますが、隣の県の岡山につきましては、現在はモデル事業で実施しており、直営収集地区及び一部委託地区のみ対象となっているため、今後、これからは市内全地域で実施に向けての収集地区の拡大が必要であると考えるということで、全市域取り上げるというふうになっている市もございます。熊本市の場合も調べましたところが、平成22年、来年４月から実施いたします、ふれあい収集をしますというふうに次々と、私が調べましただけでも、６カ所、市が取り組んでおられます。
実際、行政として取り組む、取り組んで効果がある、結果がよかったという市があることを見ますと、本市においても実施に向けて取り組んでいただきますよう、市長に強く申し上げたいところでございます。市民の立場に立って、市民の生活安定を目指すと、先ほど市長はおっしゃっておいででございましたが、やっぱり人を大切にするということは、弱い立場にある人のことの意見を聞くということに尽きるというふうに思いますので、各戸回収につきまして、前向きの取り組みを強く申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
それでは、子育て支援の施策についてでございますが、ファミリー・サポートセンターの利用状況をお聞きいたしました。依頼会員が800人前後、提供会員が300人前後と、開設のときから余り大きく変動はしていないようにお聞かせいただきましたが、最近のデータでは、提供会員の減少が本当に少なくなったということを聞きました。依頼会員を支えるためには、提供会員がふえることが必要なことだというふうに先ほども言っておられますし、私も思うんですが、その辺につきまして、市長は具体的にどのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 健康子育て参事監からお答えいたします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
本年４月に、ファミリー・サポートセンターが提供会員と依頼会員に継続更新の意向調査を実施いたしましたが、登録のみで活動のない会員の方が退会されるなど、提供会員が減少した経過がございます。提供会員の方をふやすために、依頼会員が多い地域に出向いていきまして、制度の紹介とあわせて、提供会員の登録に協力をお願いしたいというぐあいに考えておるところでございます。
このほか、ボランティアセンターに登録されている方にも、ファミリー・サポートセンターの提供会員にも登録していただきますように、案内を差し上げるというようなことにいたしております。また、自宅での預かりができない方でも、保育園や幼稚園の送迎などができる方についても、会員登録に向けて、今後努力をしていきたいというぐあいに考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 依頼会員の方が提供会員になってもらうとか、一般の方でも提供会員になっていただくというふうな取り組みをされるということで、私は前向きに取り組んでいただけるなというふうに思ったんですけれども、今、このファミリー・サポートセンターというのが、産前・産後の育児不安または核家族で精神的に不安な方という母親の入会や問い合わせが大変多いということを考えますと、私はファミリー・サポートセンターの中の職員が、所長１人、アドバイザー２人という体制でてんてこ舞いだというふうに考えるんですが、この職員の増員ということにつきましても必要だというふうに思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 現状を踏まえながら、健康子育て参事監からお答えをいたします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
アドバイザーの主な業務といたしましては、援助活動の調整や、会員の募集及び登録、あるいは会員に対する講習会の開催などがございます。本市にファミリー・サポートセンターを開設して、先ほどございました10年が経過しておりますが、会員の方をめぐる環境も変わりつつあるようでございます。そのような中で、核家族の方や産前・産後の精神的に不安定な状態の方の入会、こうした方に関する相談もあるというような実態がございます。今後は、中央保健センターとも連携をとることで、母子に寄り添った支援を行うことができるようにするとともに、効率よく調整を進めることで、アドバイザーの負担軽減を図り、今までのとおり、とりあえずは２名体制で運営していきたいというぐあいに思っております。よろしくお願いします。
以上でございます。
◯中島規夫議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 御答弁いただきましたアドバイザーの増員が必要じゃないかということにつきましては、今全国でも大変支援体制が急がれております、障がい児につきまして、障がい児の預かりということも希望がふえておりますし、大変重要なことだと考えます。障がい児を預かる人のための研修とか、預かってくれる方の発掘も大変必要だというふうに思います。アドバイザーにつきましては、このままの状態で、支援もせないけん、それから障がい者の子供に対する対応もしなきゃいけない、いろいろ専門家の方の意見も聞かなければいけない。いろいろあるとしますと、先ほど、今のままで所長１人、アドバイザー２人で頑張っていくということは、大変困難だと私は思います。やっぱり子育てをする前に、いろいろ呼びかけて、協力できる人を探すということも必要なことだと思うんですが、重ねてでございます。職員の増員、アドバイザーの方々の増員につきまして、お伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 できる限り、現行の体制でということで、特に中央保健センターが支援に回ってというのが答弁でございました。私もそういった理解、基本的にはしておりますが、障がい児の方の、障がいのあるお子さん方の依頼も多くなっているということで、こういった局面ではやはり障がいのある方の支援に理解のある提供会員の確保というようなことは、非常に高度な課題でもあります。アドバイザーの方をふやせば、それで対応ができるのか、確保できるのか、少しその辺、見きわめが必要でありまして、アドバイザーの即例えば１人ふやす、２人ふやすが、こういった難しい課題の対応にどれだけの効果を上げ得るのか、ちょっと見きわめが難しくて、直ちに答えは申し上げかねますけれども、こういったファミリー・サポートセンターの特にサービスを提供する側、子供を預かってくださる方々、こういったことをふやすための検討は十分進めて、もしアドバイザーの必要性がもう少し人が配置できればということに結論としてなったならば、そういった取り組みについても、積極的に手を打ちたいというふうに考えます。
◯中島規夫議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 次に、利用料金についてでございます。１時間600円ということで、支払いながら見てもらうわけですけれども、この１時間600円という利用料金は全国的に見ても高額な方ではないというふうに思いますが、報酬金額は家計の負担になり利用できない現実もあるようですし、困っている方で利用が望ましい家庭でも利用できず、断念されたというふうなことも聞いております。利用料金につきまして、何らかの補助制度があってもいいというふうに考えるのですが、市長、どのようにお考えになりますか、お伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ファミリー・サポートセンターのサービスを受けるには１時間600円の利用料金が設定をされております。議員も御指摘のように、この600円という水準、必ずしも高いということでは、全国的、他と比較してないということでございます。確かにもっと安くなればということがあるかもしれませんが、実はサービスの提供を求める方と提供する方、提供会員と依頼会員ですが、そのアンバランスがかなり出ている現状から見まして、むしろ依頼する方の利用料金を助成するのではなくて、受けていただく方のいわば経済的な利益、受け取る、いわばサービス提供に対する対価を高くすることの方が重要ではないかというふうに考えております。今後、先ほどからたびたびお答えしておりますが、サービスの提供者をふやしていく必要があるわけですので、そちらのサイドのいわば供給サイドといいますか、ニーズがある需要サイドではなくて、供給サイドの対策をしっかりと強化していくことが必要だと思います。そのために、支援が必要かどうかというのも今後検討したいと考えております。
◯中島規夫議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 提供会員が少ないので、依頼会員の要望に応じきれないという現実もあります。それから、なかなかアドバイザーについてもふやせないんだよということも今、お答えいただきました。子育て支援を進めると言われる市長のお言葉、子育て中の依頼に関して、何をもって市長は子育てに力を入れられるのかなというふうに、私は思いました。
市長は2006年、平成18年９月の議会におきまして、第３子以降の児童に対する支援として、ファミリー・サポートなどにかかわる利用料金の軽減なども検討するというふうな答弁もしておいででございます。神奈川県の厚木市などにおきましては、市内在住の第３子以降で、満１歳未満の乳児を保育し、育児及び家事の援助を必要とする家庭に、子育てヘルパーの派遣を行い、育児及び家事の援助を提供し、その費用を助成することにより、安心、ゆとりのある子育てを支援する施策をとっているということでございます。そしてその支援の内容の中に、子供の預かりという項目がありまして、この子供の預かりという中に、市内在住の第３子以降で、満１歳未満の乳児に対しましては、利用者の請求によって、利用料金の全額助成制度というのも設けられております。
本市が安心して、子供を産み、育てることのできるまちを進めていくためには、やっぱり全部のゼロ歳児というわけにはまいらないと思いますが、利用料金の助成制度につきましても、市長に御尽力いただきたいというふうに考えるのでございますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 厚木市の例も挙げて、第３子以降で、満１歳未満の乳児がいらっしゃる家庭を強力に支援するような子育てヘルパー事業というのを、私も今、そういった資料も取り寄せて、検討もいたしております。子供たちを育てる体制、特にファミリー・サポートセンターの活用ということは、大体家庭で育てられる方なんかにとっても重要性もありますし、それから、保育園に、あるいは幼稚園に預けられる子育ての場面でも必要になる場合もあるわけでして、非常にいろんな場面にファミリー・サポートセンターの制度が充実しているといいということは、私も実感も含めて承知をしております。したがいまして、この制度につきまして、先ほどからいろいろ検討するといった向きのことを申し上げておりますが、これは早期に検討して、やはり充実をさせていきたいと。ただ、それには、サービスの提供する側の、これは民間の方でございますが、たくさんの方を確保する必要があると。その条件を整えないで、利用する側の利用者の負担を軽減するというようなことでは、恐らくいろんな意味で混乱が起きるであろうというふうに思っております。平成22年度から新しい子育ての体制も、いろんな形で出てくるわけでございます。子育て支援ということは大切な本市の課題でありますので、財政状況なども勘案しながら、新たな施策の展開につきまして、充実する方向で努力をしていくことを申し上げておきたいと思います。
以上です。
◯中島規夫議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 最後になりますが、全国の児童相談所が昨年2008年度に受けつけた虐待相談件数が過去最多の４万2,000件で、初めて４万件を超えた前年度を上回り、集計を始めた1990年から18年連続で増加したことが、厚生労働省の集計でわかっております。特に、その中で注目いたしましたのは、鳥取県の相談件数については、前年度の増加割合を見ますと、増加割合の最高が鳥取県で86件、83％増となっております。社会の意識が背後にあるといっても、増加しているという現実につきましては、認識しなくてはいけないというふうに思います。
児童虐待を少なくするためにも、子育て中の母親に相談相手がいなくて孤立していたり、精神的問題を抱えたりするケースについて、積極的な取り組みが望まれると考えます。ファミリー・サポートセンターの充実は、本市の重要な子育て支援ととらえていただき、竹内市長には、日本一の子育てのまちを目指して、さらなる子育て支援を切望いたしまして、質問を終わりにいたします。
どうもありがとうございました。
◯中島規夫議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時45分 散会
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