tottorilog - 鳥取県市区町村議会議事録検索

1. 鳥取市議会 2009-12-01
   平成21年　12月定例会〔資料〕

   
   取得元: 鳥取市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   2009年12月22日：平成21年　12月定例会〔資料〕 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　┌────────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　議　　決　　結　　果　　一　　覧　　│ 　　　　　　　　　　　　└────────────────────┘ 12月定例会 〔予　算〕 第 150　号　　平成21年度鳥取市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　12月22日　　　原案可決 第 151　号　　平成21年度鳥取市下水道事業費特別会計補正予算（第３号）　　　　　〃　　　　原案可決 第 152　号　　平成21年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算（第３号）　　　　〃　　　　原案可決 第 153　号　　平成21年度鳥取市駐車場事業費特別会計補正予算（第２号）　　　　　〃　　　　原案可決 第 154　号　　平成21年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算（第３号）　　　　〃　　　　原案可決 第 155　号　　平成21年度鳥取市土地取得費特別会計補正予算（第１号）　　　　　　〃　　　　原案可決 第 156　号　　平成21年度鳥取市集落排水事業費特別会計補正予算（第２号）　　　　〃　　　　原案可決 第 157　号　　平成21年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算（第２号）　　　　　　〃　　　　原案可決 第 158　号　　平成21年度鳥取市財産区管理事業費特別会計補正予算（第１　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　号） 第 159　号　　平成21年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算（第　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　２号） 第 160　号　　平成21年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第２　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　号）
   第 161　号　　平成21年度鳥取市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 162　号　　平成21年度鳥取市病院事業会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 〔条　例〕 第 163　号　　鳥取市鹿野往来交流館の設置及び管理に関する条例の制定に　　　12月22日　　　原案可決 　　　　　　　ついて 第 164　号　　鳥取市公共下水道特別使用分担金徴収条例の制定について　　　　　　〃　　　　原案可決 第 165　号　　鳥取市国民健康保険条例等の一部改正について　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 166　号　　鳥取市簡易水道事業給水条例の一部改正について　　　　　　　　12月22日　　　原案可決 第 167　号　　鳥取市下水道条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 168　号　　鳥取市集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　について 〔その他〕 第 169　号　　鳥取市福部砂丘温泉ふれあい会館の指定管理者の指定につい　　　12月22日　　　原案可決 　　　　　　　て 第 170　号　　鳥取市新規就農者技術習得支援施設の指定管理者の指定につ　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　いて 第 171　号　　鳥取市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 172　号　　鳥取市文化センターの指定管理者の指定について　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 173　号　　鳥取市プールの指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 174　号　　鳥取市営土地改良事業の変更について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 175　号　　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 176　号　　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 177　号　　市道の路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 178　号　　市道の路線の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 181　号　　損害賠償の額及び和解について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 〔人　事〕 第 179　号　　鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　　　　12月22日　　　同　　意 第 180　号　　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　同　　意 〔報　告〕 第　18　号　　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　12月４日　　　報　　告 〔委員会提出議案〕 第　２　号　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出につい　　　12月22日　　　原案可決 　　　　　　　て 第　３　号　　脳卒中対策基本法の早期制定を求める意見書の提出について　　　　　〃　　　　原案可決 第　４　号　　ＪＲ鳥取駅のバリアフリー化に対する支援を求める意見書の　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　提出について 〔議員提出議案〕 第　９　号　　山陰自動車道の整備等を求める意見書の提出について　　　　　　12月４日　　　原案可決 第　10　号　　子供たちの生命を守るため、Ｈｉｂワクチン及び肺炎球菌ワ　　　12月22日　　　原案可決 　　　　　　　クチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出につ 　　　　　　　いて 第　11　号　　さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書の提出について　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　　　　　　┌───────────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　委　　員　　会　　提　　出　　議　　案　　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────────────┘ 委員会提出議案第２号 　　　　　　　　　　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第２項の規定により提出する。 　　平成21年12月22日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会総務企画委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　下　村　佳　弘 　　鳥取市議会議長　中　島　規　夫　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書 　経済・生活問題による自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者が年間18万人を超え、多重債務者も200万人を 超えると言われるなど深刻化する多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、2010年６ 月までに出資法の上限金利の引き下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む改 正貸金業法が完全施行される予定である。 　改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は1)多重債務相談窓口の拡充、2)セーフテ ィーネット貸付の充実、3)ヤミ金融の撲滅、4)金融経済教育の強化を柱とする多重債務問題改善プログラムを策 定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んだ結果、多重債務者が大幅に減少し、着実にその成果 を上げつつある。 　一方、改正貸金業法の完全施行を目前に控え、消費者金融の成約率が低下していることや資金調達が制限され た中小事業者の倒産が増加していることなどを理由に、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制 の緩和を求める声が出ている。 　しかし、2008年も経済・生活問題による自殺者は7,000人を超えており、自己破産者も前年より減少したとはい え12万9,000人に達している。貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸し付け を伸ばし、多重債務問題が深刻化したという改正貸金業法制定の経緯にかんがみれば、改正貸金業法の完全施行 の先延ばしや貸金業者に対する規制を緩和することは、多重債務対策の各種取り組みの成果を無にし、再び自殺 者や自己破産者、多重債務者の急増を招くものであり許されない。今、多重債務対策として必要とされる施策は、 新たな借り入れを行いやすくすることではなく、相談体制の拡充、セーフティーネット貸付の充実及びヤミ金融 の撲滅などである。 　よって、国に対し、地方消費者行政の充実及び多重債務問題の解決が、今年９月に発足した消費者庁の喫緊の 課題であることも踏まえ、下記の施策を講ずることを強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　改正貸金業法を早期に完全施行すること。 ２　地方自治体における多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓 　口の充実を支援すること。 ３　個人及び中小事業者向けのセーフティーネット貸付をさらに充実させること。 ４　ヤミ金融を徹底的に摘発すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　　平成21年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　中　島　　規　夫 　衆　議　院　議　長 　参　議　院　議　長 　内　閣　総　理　大　臣 　総　　務　　大　　臣 　厚　生　労　働　大　臣　　様 　国家公安委員会委員長 　内閣府特命担当大臣 　　　（金融） 　内閣府特命担当大臣 　（消費者及び食品安全）
   委員会提出議案第３号 　　　　　　　　　　　脳卒中対策基本法の早期制定を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第２項の規定により提出する。 　　平成21年12月22日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会福祉保健委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　房　安　　　光 　　鳥取市議会議長　中　島　規　夫　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　脳卒中対策基本法の早期制定を求める意見書 　高齢化社会を迎え、脳卒中は大きな社会的課題となってきている。脳卒中を予防し、また後遺症を減らすため には、一人一人が正しい知識を持ち、有効な治療を迅速に受けることが必要である。 　脳卒中の中でも、これまで根本的な治療がないとされてきた脳梗塞の発症が最も多く、高齢化や生活習慣の欧 米化に伴ってふえ続けている。こうした中、脳梗塞に対する効果的な治療薬である血栓溶解薬（ｔ－ＰＡ；日本 では平成17年10月から医療保険適用）が開発された。しかし、我が国では脳梗塞患者のわずか２％しかこの有効 な新しい治療を受けていないのが実情である。その理由は、この治療は発症３時間以内に開始しなければならな いが、現在の救急搬送体制がこの治療に適した体制になっていないことや、啓発活動が不十分なために住民に知 識が普及していないからである。 　これらの課題を解決するには、救急搬送体制と医療体制の整備・連携、そして、教育の場等を活用した啓発が 必要となってくる。加えて、予防のための活動やリハビリ、患者と家族の生活の質の向上と社会参加の支援につ いての施策を実施し、救急搬送体制や医療・社会福祉資源などの整備を地域の実情に合わせて行うことが必要で ある。そのためには、一貫した理念と方針のもとで、国を挙げて各種対策に取り組むことが不可欠であると言え る。 　こうしたことから、本市議会は、脳卒中対策を推進するための制度として、以下のとおり脳卒中対策基本法を 早期に制定されるよう、強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　社団法人日本脳卒中協会が策定されている“脳卒中対策基本法要綱（案）”の趣旨に沿った、脳卒中対策基本 　法を早期に制定すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　　平成21年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　中　島　　規　夫 　衆　議　院　議　長 　参　議　院　議　長 　内　閣　総　理　大　臣　　様 　総　　務　　大　　臣 　厚　生　労　働　大　臣 委員会提出議案第４号 　　　　　　　　ＪＲ鳥取駅のバリアフリー化に対する支援を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第２項の規定により提出する。 　　平成21年12月22日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会建設水道委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　寺　垣　健　二 　　鳥取市議会議長　中　島　規　夫　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　ＪＲ鳥取駅のバリアフリー化に対する支援を求める意見書 　現在、西日本旅客鉄道株式会社は、ＪＲ鳥取駅のバリアフリー化事業の実施に当たり、国の「交通施設バリア フリー化設備整備事業」の活用につき、地元自治体の財政支援を求めている。 　ＪＲ鳥取駅は、言うまでもなく、県都鳥取市の玄関口であり、鳥取市内外を問わず、多くの県民が日常の交通 手段として、また、スーパーまつかぜ等による県中西部からの移動者やスーパーはくと等による県外からの移動 者も多数利用するなど、地域の交通結節点であり、かつ、広域交通拠点施設であることは周知の事実である。 　また、過去実施された「交通施設バリアフリー化設備整備事業（鳥取駅エスカレーター整備事業）」、「鳥取大学 前駅バリアフリー化整備事業」の際にも、地元自治体負担分の２分の１を鳥取県が、２分の１を本市が負担した 経緯がある。 　これらのことをかんがみ、本市議会は、当該事業の実施に当たり、鳥取県が、応分の負担をすることが当然と して、下記のとおり強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　鳥取県においては、ＪＲ鳥取駅のバリアフリー化事業の実施に当たり、地元自治体負担の２分の１相当額を 　負担すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　　平成21年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　中　島　　規　夫 　鳥取県知事　　平　井　伸　治　様 　　　　　　　　　　　　┌────────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　議　　員　　提　　出　　議　　案　　│ 　　　　　　　　　　　　└────────────────────┘ 議員提出議案第９号 　　　　　　　　　　　　　山陰自動車道の整備等を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定に基づき提出する。 　　平成21年12月４日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　吉　田　博　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　入　江　順　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　上　田　孝　春 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　湯　口　史　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　森　本　正　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田　村　繁　已 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　下　村　佳　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　西　田　正　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　児　島　　　良 　　鳥取市議会議長　中　島　規　夫　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　山陰自動車道の整備等を求める意見書 　本年11月16日、国が鳥取県に対し説明したところによると、鳥取県下の平成22年度直轄道路事業費は、本年度 を４～５割下回る見通しであり、このままでは、山陰自動車道の整備は、大幅におくれることとなる。 　さらに、鳥取豊岡宮津自動車道の整備を初め、住民生活に欠かせない生活道路の整備・補修、老朽化した橋梁 等の修繕、交通事故が懸念される通学路の改良等、安全・安心を確保するため地方が行う道路整備に対する支援 についても、同様に大きく減額される見通しとなっている。
   　言うまでもなく、高速道路ネットワークは、地域経済の基盤であり、産業振興や観光振興にとっても、非常に 重要な役割を果たすものである。高速道路ネットワークへの接続の有無が、地域間格差にあらわれていると言っ ても過言ではない。鳥取県を東西に結ぶ幹線道路は、広域交通と生活交通の混在する国道９号のみに頼らざるを 得ない現状であり、災害等の発生時における救急・救助活動や人員・物資等の緊急輸送の面においても非常に脆 弱である。このことから、「生命を守る道路」として、国道９号のバイパス機能を持つ山陰自動車道の早期整備は、 地域住民にとって長年の悲願である。 　また、このたび世界ジオパーク候補地に認定された山陰海岸ジオパークを構成する地域を結ぶ鳥取豊岡宮津自 動車道は、今後、当該地域の連携による活性化に大いに資するものであり、地域活力基盤創造交付金制度は、緊 急かつ柔軟な地域のニーズに即した道路整備を行うため、今後も維持することが不可欠である。 　しかしながら、このたびの政府方針は、高速道路ネットワークの整備がおくれている地域や財政基盤の脆弱な 地域に対し、地域間格差の一層の拡大をもたらすものであり、鳥取市民を代表する者として、到底容認できるも のではない。 　よって、政府は、国の責任として、高速道路整備がおくれている地域における高速道路の早期開通、地方が必 要とする生活道路整備への支援を着実に行われるよう、下記の事項について強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　高規格幹線道路「山陰自動車道」を平成20年代に開通させること。 ２　地域高規格道路「鳥取豊岡宮津自動車道」の整備を促進すること。 ３　地域活力基盤創造交付金制度を堅持し、道路整備のおくれている地方に重点配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成21年12月４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　中　島　　規　夫 　内　閣　総　理　大　臣 　総　　務　　大　　臣　　様 　国　土　交　通　大　臣 議員提出議案第10号 　　　　　　　　　子供たちの生命を守るため、Ｈｉｂワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの 　　　　　　　　　公費助成、定期接種化を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定に基づき提出する。 　　平成21年12月22日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　吉　田　博　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　入　江　順　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　上　田　孝　春 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　湯　口　史　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　森　本　正　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田　村　繁　已 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　下　村　佳　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　西　田　正　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　児　島　　　良 　　鳥取市議会議長　中　島　規　夫　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　子供たちの生命を守るため、Ｈｉｂワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの 　　　　　　　　　公費助成、定期接種化を求める意見書 　細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症で、その原因の 75％がＨｉｂ（ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型）と肺炎球菌によるものである。細菌性髄膜炎は早期診断が 困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、Ｈｉｂや肺炎球菌によ る細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能である。世界保健機関（Ｗ ＨＯ）もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90 カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少している。 　日本においては、世界から20年遅れてＨｉｂワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチン （７価ワクチン）も欧米より約10年おくれて今年10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となって いる。 　医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期 接種化など、子供たちの命を守るための早急な対策が必要である。 　そこで、細菌性髄膜炎の予防対策を図るために、政府におかれては次の事項について、一日も早く実現される よう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　Ｈｉｂワクチンの安定供給のための手だてを講じるとともに、国において公費助成制度を創設すること。 ２　Ｈｉｂワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（７価ワクチン）の有効性、安全性を評価した上で、予防接種 　法を改正し、Ｈｉｂ重症感染症（髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症）を定期接種対象疾患（一類疾病）に位置づける 　こと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成21年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　中　島　　規　夫 　内　閣　総　理　大　臣 　　　　　　　　　　　　　　様 　厚　生　労　働　大　臣 議員提出議案第11 　　　　　　　　　　　　さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定に基づき提出する。 　　平成21年12月22日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　吉　田　博　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　入　江　順　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　上　田　孝　春 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　湯　口　史　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　森　本　正　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田　村　繁　已 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　下　村　佳　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　西　田　正　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　児　島　　　良 　　鳥取市議会議長　中　島　規　夫　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書 　雇用失業情勢は完全失業率が5.1％（21年10月）、有効求人倍率が0.44倍（同）と依然、厳しい情勢を示し、年 末・年度末に向けてさらなる悪化も懸念されている。 　政府は、10月23日に「緊急雇用対策」を取りまとめたが、「既存の施策・予算の活用により取りまとめる」とさ れており、財政措置も考慮したもう一段の緊急雇用対策を講じる必要がある。 　ついては、年末・年度末のさらなる雇用悪化を防ぐため、政府におかれては、以下の点について一層の取り組 みを行うよう強く要請する。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　「雇用調整助成金」の運用に当たっては、助成金支給の要件となる前年同期や直前３カ月の売り上げ、製品 　等の生産量の規定について実態に即した緩和を行い、助成金支給の拡充を図ること。 ２　セーフティーネット強化の観点から、雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図ること。 ３　「訓練・生活支援給付」については、雇用保険や失業給付の支給の対象とならない求職者への第２のセーフ 　ティーネットとして、恒久化を図ること。 ４　「緊急雇用対策」で示されたハローワークのワンストップ・サービス化を進めることが本来の職業紹介業務 　に支障を来たさないよう、職員の増員も含めたハローワークの窓口体制の強化を図ること。 ５　第２の就職氷河期を招かないために、企業と学生のミスマッチ解消のための情報提供体制の充実など、新卒 　者への就職支援体制を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成21年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　中　島　　規　夫 　内　閣　総　理　大　臣 　　　　　　　　　　　　　　様 　厚　生　労　働　大　臣 　　　　　　　　　　　　┌───────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　請　願　・　陳　情　審　査　結　果　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────────┘ 12月定例会 新規の陳情 ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬─────────┐ │受理番号及び│所　管　│　　件　　　　　　　名　　│　提　　　出　　　者　　│審査結果│　　理　由　等　　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼─────────┤ │　平成21年　│　　　　│脳卒中対策基本法の早期制　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│趣旨が妥当と認　　│ │　第23号　　│福祉保健│定について意見書提出を求　│石　田　政　彦　　　　　│採　　択│められるため。　　│ │(21．10．19)│　　　　│める陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼─────────┤ │　平成21年　│　　　　│改正貸金業法の早期完全施　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│ │　第24号　　│総務企画│行等を求める意見書を政府　│鳥取県労働者福祉協議会　│採　　択│趣旨が妥当と認　　│ │(21．10．27)│　　　　│等に提出することを求める　│理事長　　安　田　邦　夫│　　　　│められるため。　　│ │　　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼─────────┤ │　平成21年　│　　　　│「道徳都市宣言」について　│あすの日本を考える会　　│　　　　│継続して調査研　　│ │　第25号　　│文教経済│の陳情　　　　　　　　　　│代　表　　仲　山　一　成│継続審査│究をする必要が　　│ │(21．11．12)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│あるため。　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼─────────┤ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│アメリカとのＦ　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│ＴＡ交渉を行わ　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│ないことは現実　　│ │　平成21年　│　　　　│ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│的に実施困難で　　│ │　第26号　　│文教経済│見直しを求め、日米ＦＴＡ　│農民運動鳥取県連合会　　│不採択　│あり、国内農業の　│ │(21．11．24)│　　　　│の推進に反対する意見書提　│代表者　　東　田　　　久│　　　　│現状を損なうこ　　│ │　　　　　　│　　　　│出を求める陳情　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│とないような交　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│渉を目指すこと　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│が重要であると　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│考えられるため。　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼─────────┤ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│長年にわたり平　　│ │　平成21年　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│反核・平和の火リレー鳥取│　　　　│和教育を推進し　　│ │　第27号　　│文教経済│貴自治体における平和教育　│県実行委員会　　　　　　│不採択　│てきており、現状　│ │(21．11．25)│　　　　│の推進を求める陳情　　　　│実行委員長　　　　　　　│　　　　│において決議を　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　足　立　　　崇│　　　　│する必要がない　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│と認めるため。　　│ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴─────────┘ ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬─────────┐ │受理番号及び│所　管　│　　件　　　　　　　名　　│　提　　　出　　　者　　│審査結果│　　理　由　等　　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼─────────┤ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│中国電力が提出　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│した、島根原子力　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│発電所に係る地　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│質・地質構造、基　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│準値振動及び施　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│設の耐震安全性　　│ │　　　　　　│　　　　│島根県原子力発電所の早急　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│については、経済　│ │　平成21年　│　　　　│な耐震補強対策と原子力に　│反核・平和の火リレー鳥取│　　　　│産業省が妥当で　　│ │　第28号　　│総務企画│依存しないエネルギー政策　│県実行委員会　　　　　　│不採択　│あると評価して　　│ │(21．11．25)│　　　　│の転換を求める意見書提出　│実行委員長　　　　　　　│　　　　│いること、また、　│ │　　　　　　│　　　　│を求める陳情　　　　　　　│　　　　　足　立　　　崇│　　　　│原子力に替わる　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│有効な代替エネ　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│ルギーがない現　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│在の状況の中で、　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│現実的に実施困　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│難と考えられる　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│内容が含まれて　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│いるため。　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼─────────┤ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│即時廃止した場　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│合、保険制度自体　│ │　平成21年　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│全日本年金者組合鳥取県東│　　　　│の混乱が予想さ　　│ │　第29号　　│福祉保健│後期高齢者医療制度の即時　│部支部　　　　　　　　　│不採択　│れるため。また、　│ │(21．11．25)│　　　　│廃止に関する陳情　　　　　│支部長　　平　尾　　　修│　　　　│現在国において　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│も制度の見直し　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│を検討している　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│ため。　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼─────────┤ │　平成21年　│　　　　│改正貸金業法の早期完全施　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│ │　第30号　　│総務企画│行等を求める意見書を政府　│鳥取県弁護士会　　　　　│採　　択│趣旨が妥当と認　　│ │(21．11．25)│　　　　│等に提出することを求める　│会　長　　寺　垣　琢　生│　　　　│められるため。　　│ │　　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼─────────┤ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│保育制度は今後　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│予想される少子　　│ │　　　　　　│　　　　│「現行保育制度に基づく認　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│化に向けて長期　　│ │　平成21年　│　　　　│可保育所の増設、保育・学　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│的な視野で見据　　│
   │　第31号　　│福祉保健│童保育条件の改善、子育て　│鳥取の保育を考える会　　│不採択　│える必要があり、　│ │(21．12． 1)│　　　　│支援施策の拡充と保育関係　│会　長　　石　井　由加利│　　　　│認可保育所増設　　│ │　　　　　　│　　　　│予算の大幅増額を求める意　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│等の大幅な予算　　│ │　　　　　　│　　　　│見書」提出を求める陳情　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│の増額は慎重に　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│すべきであると　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│考えられるため。　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼─────────┤ │　平成21年　│　　　　│市民会館の改修に関する陳　│鳥取演劇鑑賞会　　　　　│　　　　│財政的に実現は　　│ │　第32号　　│総務企画│情　　　　　　　　　　　　│代表幹事　　　　　　　　│不採択　│困難と判断した　　│ │(21．12． 3)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　坂　本　秀　夫│　　　　│ため。　　　　　　│ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴─────────┘ 　続審査中の陳情 ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬─────────┐ │受理番号及び│所　管　│　　件　　　　　　　名　　│　提　　　出　　　者　　│審査結果│　　理　由　等　　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼─────────┤ │　平成21年　│　　　　│老人クラブ活性化に関する　│鳥取市老人クラブ連合会　│　　　　│趣旨が妥当と認　　│ │　第21号　　│福祉保健│陳情　　　　　　　　　　　│会　長　　沖　田　博　敬│採　　択│められるため。　　│ │(21． 8．10)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼─────────┤ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│陳情趣旨３につ　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│いて、奨学金制度　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│を「貸与」から「給│ │　平成21年　│　　　　│2010年度国家予算編成にお　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│付」方式に変更す　│ │　第22号　　│文教経済│いて、教育予算拡充を求め　│鳥取県教職員組合東部支部│不採択　│ることは、制度の　│ │(21． 8．28)│　　　　│る意見書提出を求める陳情　│支部長　　井　上　匡　央│　　　　│根幹が問われる　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│ところであり、現　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│実的に実施困難　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│と考えられるた　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│め。　　　　　　　│ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴─────────┘ このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....