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1. 鳥取市議会 2009-06-01
   平成21年　６月定例会（第２号）　本文

   
   取得元: 鳥取市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   2009年06月09日：平成21年　６月定例会（第２号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ◯中島規夫議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１　市政一般に対する質問 ◯中島規夫議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。 　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。 　秋山智博議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔秋山智博議員　登壇〕（拍手） ◯秋山智博議員　おはようございます。ありがとうございます。本６月議会の最初の質問者となりましたので、よろしくお願いをいたします。 　開会日には、市長の提案説明にもありましたが、ことし１年を通して催される「2009鳥取・因幡の祭典」のオープニングイベントであった世界砂像フェスティバルが、35万人を超える県内外の方々をお迎えすることができました。さい先のいいスタートであります。実行委員会の皆様、スタッフとして携わられた市の職員の皆様、ボランティアとして御協力をいただいた方々、そして、地域や職場で陰に陽に御尽力をいただいた多くの市民の皆様に心から敬意を表したいと存じます。 　それでは、市民生活においても、生活が上向いたな、地域がいきいきしてきたぞと言っていただけるような思いを持って、２点にわたって質問をいたします。 　１つは、近年、離婚等によるひとり親家庭が増加していますが、昨年秋以降の100年に１度と言われる世界同時不況は、母子家庭だけでなく父子家庭の多くの方々の生活や経済に打撃を与えています。そのことによって、さらに育児、教育、家事などの面でも一層の困難を抱える厳しい状況をもたらしています。 　父子世帯数は、2005年、平成17年の国勢調査では全国で約９万2,300世帯、県内は400、そして鳥取市では115世帯です。本市の115世帯の子供の数は約300人です。 　ひとり親家庭に焦点を当てた制度として、児童扶養手当法に基づいて１人最大４万2,000円の児童扶養手当制度が設けられていますが、母子家庭等が支給対象であり、父子家庭はその対象から外されています。父子家庭においても、子育てをしながら働く場合、残業、休日出勤ができにくい、役職の昇格を断念、単身赴任ができない、非正規労働がふえたなどの状況を余儀なくされることが多く、収入が低下している場合というのが多い実態であります。中には、この大不況で職や事業を失った方もあります。 　2006年度、平成18年の厚生労働省の全国の母子世帯等調査結果の父子家庭の年収別を見ますと、300万円を下回るものが実に37％もあり、収入の低いひとり親に対する子育て、生活支援は男女を問わず平等にされなければならないと考えます。男女共同参画社会の実現に向けた取り組みをも、今まさに進めているところであります。父子家庭の子供たちも安心して伸び伸びと健やかに成長し、保護者にとっても子育ての喜びが実感できる社会を構築することは重要な課題であります。したがって、ひとり親家庭の福祉の増進を図る観点から、母子家庭と父子家庭を区別することなく同等に支援すべきと考えますが、市長の現状に対する認識をお伺いいたします。 　２つ目には、地域福祉についてでありますが、2000年に社会福祉事業法が大きく法改正を伴って変わりました。地域で自立生活が可能になるような支援の仕組みを社会福祉の基本理念とするということになったのであります。また、昨年の３月には、厚生労働省の諮問機関から「地域における『新たな支え合い』を求めて～住民と行政の協働による新しい福祉～」の報告では、一層この地域福祉が今後の社会福祉の中心になるということが明確にうたわれたのであります。そして、今日まで行政責任で解決できないこともあり、地域住民自身のさまざまな支え合いで解決することもあるのではないかとして、今申し上げました住民と行政の協働による福祉づくりが進められているところであります。 　特にこの地域福祉を進めるに当たって、３つの大きな柱があります。１つは人材の育成、２つは拠点をつくること、３つはネットワークの構築です。そのかなめは、今現在、本市において取り組んでいる地域福祉コーディネーターと言えます。 　そこで、お尋ねをいたします。１つには、42の地区社会福祉協議会がありますが、2005年、平成17年からモデル地区として始まりましたが、この４年間で８カ所、そして、今年度２カ所が設置予定と聞いておりますが、５年で10カ所ということであります。計画も平成27年で20カ所です。この推移からいきますと、最初の配置から最後の校区に対して設置ができるのに15年以上はかかるのではないかと思うのであります。未設置地区にあっては、地域福祉のかなめの人材が長きにわたって空白となります。設置の促進が必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 　２つには、既に設置している地区において活動をしておられますが、問題点とか課題点等も浮き彫りになっていると思います。主なもので結構ですので、その内容と対応策をお聞かせください。 　３つには、この地域福祉を進めるに当たって、2008年から国の事業である小地域福祉活性化事業が始まっております。これは、市内各地域に地域福祉づくりの組織を立ち上げたり、地区の福祉計画を住民と策定したりすることを、専任の職員を置いて２年間取り組むものです。事業費は660万円以内で、市の持ち出しは４分の１です。この事業に取り組む考えはないか、お伺いをいたします。
   　登壇での質問は以上とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　秋山議員の御質問にお答えいたします。 　まず、父子家庭の現状等についてお述べになっての御質問がございました。ポイントは、父子家庭と母子家庭の格差といいますか、差についてどう考えるかということであります。 　確かに厳しい経済情勢もあり、過去のデータを引っ張ってお話しするのが余り適当でない部分もあるかと思いますが、厚生労働省の調査、これは秋山議員も少し紹介がありましたが、それで母子家庭の平均就労年収を見ますと171万円と。父子家庭の場合は398万円。171と398ですので、平均で見る限りは２倍を超えるような差が出てきているわけであります。 　父子家庭につきましても、平均値で表現するとわからない部分といいますか、年収のそれぞれの分布を見てみますと、かなり低い水準の家庭も多いということは御指摘のとおりだと思うんですが、こういう認識を前提として、国は父子家庭は母子家庭に比べて経済的には恵まれているという認識を持っておりまして、児童扶養手当という国が定めた制度につきましては母子家庭を対象としているという状況にあるわけでございます。そういったところを取り上げると、母子家庭の支援に比べて父子家庭の支援は差があるということは明白だというふうに考えております。 　経済的支援よりも家事、育児の支援が求められているという意見もあるようでありますから、そういった点も配慮しながら実態に応じて考えていく必要はあろうかと思います。国の制度のあり方についても、今後いろいろな角度から検討していく必要もあろうと思っておりますが、現状の制度は以上のような認識に基づいて定められておると。 　市としても、子育てと生活支援、養育費の確保などの面では、父子家庭を母子家庭と同じように対象としているというようなこともございますので、全く目を向けていないということではありません。子育てに関する相談を受けたり、そういった面で、ある程度父子家庭についてもひとり親家庭としての同じような扱いを行っている部分もございます。 　次に、地域福祉活動コーディネーターの件でありますけれども、地域の中で協働のまちづくりということを鳥取市も推進してきておりますから、地域福祉活動コーディネーターについてもこういった点から積極的に推進を図るべきものと考えております。 　議員がお話しされましたが、22年度に10地区、27年度には20地区を目標として年次的な配置を進めているところでありまして、今年度、21年度に既に10地区に拡大され、計画より早目の設置は進めているというところであります。 　このコーディネーターの設置によりまして、民生児童委員、愛の訪問協力員、となり組福祉員と、皆さんとの連携協力が図られておりまして、いわゆる地域福祉、住民からの相談とか調整などの活動を通じて地域福祉の向上が図られているものというふうに考えております。 　御質問は、今後、全地域に配置するのは10年かかるのではないかということでありますが、現在希望のある地域についてはそういった配置をするようにしてきておりますので、今後こうしたコーディネーター設置の希望の地域がふえてくれば、積極的にそれに対して市としてもおこたえしていきたいというふうに考えております。 　これに関連してもう１つございました。設置地域から提起されている問題点と課題、対応の主なものと。これにつきましては担当部長からお答えをいたします。 　次に、2008年から始まった小地域福祉活性化事業の件であります。 　これも、国の補助事業としてコミュニティーソーシャルワーカーを新たに市町村が配置をするということで、地域ネットワーク活動、相談ネットワーク活動などを実施する場合に、これは期間が限定されておりまして２年間だけ補助をするという制度であります。 　本市においては、地域福祉を担当する担当職員を高齢社会課に配置をしていると、１名でありますが、それから、市社協にもそうした職員を配置しているという状況がございまして、改めて新たに職員をコミュニティーソーシャルワーカーとして配置するというようなことは、現在の立場では必要がないという状況でございます。 　今後、さらに地域での活動が広がり、また高まっていくというような状況などがはっきりしてきた段階では、こうした制度がその時点で存続しておれば、また新たな活用も出てくるんじゃないかと考えております。決してこの制度が必要ない制度だと思っているのではなくて、既に配置があってそれなりに活動している状況もございますので、あえて２年間に限った補助制度を活用するというような現時点の必要性は生じていないという認識でございます。 ◯中島規夫議長　森本福祉保健部長。 ◯森本　勉福祉保健部長　お答えいたします。 　設置地区から提起されている問題点、課題についてでございます。 　各地域からの課題としましては、まず１点目として地域住民への周知が不足していること、２点目として、活動の範囲が一部の地域に限られ、地域全体に及ばない地区があること、３点目といたしまして、日ごろ支援が必要と思われる方々の支え合いのマップづくりにおいて個人情報の取り扱いに苦慮することなどが挙げられております。これらに対しては、地域で催されている各種会合において活動内容を発表し、ＰＲに努めることや、地域での広報誌への掲載などをアドバイスし、実施していただいております。 　今後はさらに市報やホームページ等で地域福祉コーディネーターの活動状況等を掲載するなど、広く広報に努めたいと考えております。 　以上でございます。 ◯中島規夫議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　先ほど、父子家庭の300万以内の年収が37％と言いましたが、さらにそのことを少し詳しく見てみますと、100万円を下回る者が4.3％、100万円～200万円が11.8％、200万から300万が21.1％ということでありました。したがって、父子家庭の中にもさまざまな収入の階層があるということも言えますし、だから、多い人もおれば低い人もおり、先ほど市長が言われた平均値の398というのが出てきたとは思うんです。私が今提起していますのは、この低い収入の層に対してのことであります。 　そこで、２つ、３つ事例を申し上げてみたいと思います。 　建築関係の自営業の方です。お一人で保育園児、小学校低学年児童、高学年児童の３人を抱えるお父さんで、収入はぎりぎりだと言っていました。そして、家計の苦しさとあわせて言われたのは、授業参観や地域や学校行事などが仕事と重なった場合には欠席せざるを得ない。また、年齢とともに子供に対して十分かかわれているかどうかも心配だという悩みを打ち明けられました。 　ある人は、外仕事の職人さんです。子供さんは１人ですけれども、日給制のため収入は不安定で毎月えらい。でも、私の場合はおじいさんやおばあさんが一緒にいてくれるので何とかやっていける。いなかったらとても大変です。 　さらには、小学校４年の女子児童とお二人で暮らしておられる準要保護制度を利用している方です。現在、不況のあおりで職を失い、これから先、どうしていこうかと途方に暮れていて、どうしようかと思って困っているということでありました。 　皆さん異口同音に言われるのは、なぜ父子には児童手当がないのだろう、苦しいのは同じことなのにとおっしゃいます。再度、こういう実情が本市にもあります。市長の見解をお聞かせをいただければと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　私も先ほど平均398と申し上げましたが、父子家庭の平均年収は398。これは年間就労収入ということだけで、本当の所得というのはいろんなケースがありますから正確に把握しているものでもないと思いますが、その中で100万円未満とか100万から200万というような水準、200万から300万、こうした方々があることも承知しておりますし、今具体的に実例を挙げられましたようなケース、この地域社会の中では、そういった方々が大変御苦労されながら子育てに頑張っておられるということは十分理解ができますし、そうした実態についてもいろいろと伺っているところでございます。 　児童扶養手当だけが解決策ではないんだろうと思います。子育てをしている方について、もちろん児童手当は全員受けておられますから、念のためですが、児童扶養手当というのは一般的に母子家庭が父子家庭に対して経済的に所得水準が平均的に見て低いことから設けられた制度なので、じゃ、父子家庭の皆さんにもいろいろな支援の手だてが必要ではないか。子供たちの就学などについての支援は大体同じようにあるんですけども、そのほか所得の問題については職場とか、職場というか、要するに働く場の確保とか、それから、一般的な生活支援である生活保護のお話も先ほどちょっと出ておりましたが、最後、そのような制度などでまた考えていくべきなのが本当だと思います。 　しかし、所得が低い父子家庭もあることを考えますと、母子家庭に支給されている児童扶養手当が、同等程度の低い所得の父子家庭にもそういった制度の対象とするというような国の制度改正、こういったことが課題となるということも、これは言えると思いますので、そうした点につきましては今後の課題として、いろいろな機会にこの問題提起に対してどうこたえていくべきか、他の制度で十分カバーしかねると、しにくいということの中ではそのような問題に立ち返っての議論も必要だというふうに思います。 ◯中島規夫議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　今も市長がおっしゃいました。確かに国の方がやらなければいけないことだとは思うんですね。しかし、今、国がない状態でありますから提起をしているのでありますが、全国にはやはり単独で支援制度をつくっているところが、これは民主党本部の独自の調査結果でありますけれども、ことし２月の段階で200カ所ほどあるようでございます。 　内容といたしましては、先ほどの扶養手当と同額の１人４万1,720円から１人につき毎月5,000円というふうなことで制度をつくっているところ、また県内を見ますと、琴浦町が年間１世帯３万6,000円、さらには伯耆町でも１人年間２万4,000円ということを制度化しています。いずれもひとり親家庭や父子家庭に対して、経済的支援や、児童の健全育成という観点や、子供を育てやすいまちづくりの推進という観点から取り組んでいるようでございます。このような他市の取り組みに対して、市長の方で御所見がありましたらお伺いをいたしたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　全国で児童扶養手当制度を単独で創設していると、そして父子家庭に対応しているというのは、今いろんな類似のものを含めたらそういった数になるかもしれませんが、全国では８市が確認、これはインターネット等を通じて調べた内容では確認できるところであります。 　児童扶養手当ほどではなくても、もう少し額も違ってもいいから何らかの支援がないのかといった点も今お話がございました。実際に児童扶養手当で鳥取市が支出している額、負担している額を御紹介しますと、前年度、20年度の決算の見込み額で児童扶養手当の総額は年間７億4,600万円でございまして、1,562世帯にこれを支給しているわけです。市の負担は３分の２負担でありますので、４億9,700万円の大きな負担をいたしているところでございます。父子家庭については数も1,562世帯というのに比べれば少ないわけですが、このような大きな負担というのは国の補助もあってできている実態もあるわけでございまして、児童扶養手当ということに一足飛びに市が単独で取り組むのはなかなか難しいというふうに思います。 　残されたお話としては、一定額の年間幾ら、何万円とか、あるいは子供１人当たり幾らとか、そういった父子家庭に対する手当が創設できないかというような点になるのだろうと思いますが、現在のところ、なかなかそういう制度を直ちに設けるというところまで我々も行っていないわけですが、子育て支援という観点でいろいろ充実を図ってきたりしておりますが、まだそれでも不十分だというようなことが今後はっきりいたしましたら、他市の制度なども参考にしながら検討していくという可能性は持っておりたいというふうに思っております。今後も、子育て支援というような観点での取り組みでどういう可能性が考えられるか、こうしたことについては、父子家庭についても当然対象としていろいろ考えていきたいと思っているところでございます。 ◯中島規夫議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　今お話がありましたさまざまな制度もあるということの中で、次に、母子小口福祉資金の貸付制度もそのうちの１つであります。単市の制度で１口１万円を４口までのものということでありました。この未曽有の大不況でありますので、先ほども実例を申し上げましたが、職を失っている方がいます。職を失ったときの困窮度は、母子も父子も同じであります。対象とされているのが現在母子家庭となっておりますけれども、すべてのひとり親家庭にこの制度を拡大していいものであろうと思いますが、市長の御所見をお伺いをいたしたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　御指摘の母子寡婦福祉小口資金貸付金という制度でありますが、１口１万円で上限４万円の貸付金でございまして、母子会に申し込みをして貸し付けを受けるという制度であります。この制度はかなり古くからできておりまして昭和38年からということでございますが、最近の利用例を見てもまだまだ利用される方もあるという実態もあります。 　御指摘をいただきました、父子家庭でも貸し付け可能となるようにしてはどうかということにつきましては、前向きに検討したいと思います。それが第１点。 　それから、実は社会福祉協議会を窓口としている生活福祉資金貸付制度というのが別にございまして、これも当然貸し付けが受けられる制度でございまして、この貸し付けにつきましても御利用いただけるという現状がありますので、これにつきましてはこの機会に御紹介もさせていただき、御活用いただきたいと考えております。 ◯中島規夫議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　いろいろ私の方の見解を述べてまいりましたが、母子と父子でやはり支援に区別があるのは改めなければならないと思います。父子家庭の年収、職業、悩みなどの生活実態を示す資料とかデータが本市にはほとんどないようでありますが、市の方としてはどのように実態の把握をされているのかお伺いをいたしたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　実態把握につきまして、健康子育て参事監からお答えします。 ◯中島規夫議長　林健康子育て参事監。 ◯林　茂良健康子育て参事監　お答えいたします。 　父子家庭の現状につきましては、先ほども御紹介がございましたが、国勢調査の数値により把握しているのが現状でございます。また、平成20年10月に鳥取県がひとり親家庭等実態調査、これを児童扶養手当、それから特別医療費などの施策を利用していらっしゃる母子・父子世帯に対し、無作為抽出で実施しております。本年７月にはこの実態調査の結果報告が出る予定ですので、収入、就労の現状、行政施策や行政機関の利用の状況及び行政機関に対する要望事項などについて、この報告に基づいて把握をしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯中島規夫議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　全国調査というのは５年に一遍のようでありますから、先ほども途中、市長の答弁にも、実態があれば、そういう制度についても検討は可能であるということがありましたので、他市が制度化しているんですけれども、何カ所かは単独で父子家庭に対する実態調査をされた上で制度化というふうに結びつけているところがありました。したがって、本市においても独自で実態把握ができるような体制はやはり構築しておくべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　子育て参事監からの答弁にあったように、実態調査の結果が間もなく出ると。これは県の調査でありますが、そういった20年10月と比較的最近の調査になっておりますので、その結果を踏まえて実情を把握するとともに、児童家庭課におきまして相談の窓口等は設けておるわけですね。今後、そうしたところの相談窓口等につきまして十分相談に来ていただくような呼びかけ等もいたしまして、実態調査の結果把握された状況を踏まえた対応策に努めたいと思います。そういったことを通じて本市の父子家庭の、114世帯あるという国勢調査での結果も出ておりますが、その後の状況あるいは今後の課題を確認をして取り組みを進めたいと思います。 ◯中島規夫議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　今、市長が相談体制のことも言及してくれました。そのことについてお尋ねをいたしたいと思うのですが、市の家庭児童相談室というのが今市長が言われたのに該当しているものだろうと思いますが、この４年間で父子家庭からの相談件数はどうであったかと尋ねましたら、ゼロ。なかったということでした。そうなると、本当に悩みがなくて行かれなかったのか、あるけれども、そういう場所があることを知らずにそのままにしてしまったのか、あるいは他のところで解決をすることができたので行かなかったのか、さまざまあるんだろうと思います。先ほど実例を申し上げました皆さんに少しこのことも尋ねてみましたら、そういう相談室があるということをほとんど知らない状態でした。 　とすると、今市長が言われたことが本当に当事者の皆さんとか該当する方々にわかってもらえていないということであろうと思いますので、その相談体制の強化、広報ということがやはり１つの課題点ということで出てくるのではかなろうかと思うのですが、その辺について、実態と今の思いとの開きを解消する手だてということについて必要だと思うんです。どうお考えかお尋ねをいたします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　今、子供家庭支援室の話だと思ったのですが、それでの相談件数を聞かれたということだったでしょうか。そのほかにも私が触れました児童家庭課の母子自立支援員とか家庭相談員と、こういう方々も１名ずつ配置をしておりまして、相談体制の整備をしております。 　そのほか、鳥取市はいろんな総合相談センターを設置したり、相談ということに対して受けとめる体制を設けておるわけでございます。父子家庭においても、子供たちの子育ての悩みとか、あるいはそのほかいろんな多様な相談事があろうかと私も思いますので、こういった相談の窓口など多様な窓口がありますが、子育てなり家庭の相談員といった相談窓口、専門の窓口も置いておりますので、こうした相談が母子家庭だけを対象にしているということはないのですが、そう思われがちな面もあろうかと思いますので、改めてひとり親家庭に対する相談受付体制につきましていろいろな方法で広報していきたいと、それによってより積極的に御相談いただけるようにしていきたいと思います。どうぞ御利用いただけますように、よろしくお願いいたします。 ◯中島規夫議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　男女共同参画社会の実現ということも、市の大きな柱であります。そのことが１つ実現したなと言えるように、このひとり親家庭の皆様に対する役立つ支援策を構築していっていただきたいと思います。重ねて要望としてさせていただきます。 　次に、その地域福祉コーディネーターの設置のことについてでありますけれども、平成17年にモデルとして始められたところ、そして、ことし入れて10カ所でありますから、残り30地区については本当に最後の地区ということになると十何年の開きがあるわけでして、そうしますと、地域づくりとか、自分たちがみずから立ち上がってやらなければいけないという住民の思いといいますか、意識の開きも生じてくると思いますね。さらには、本当に支え合い、住民のマンパワーということについても大きな開きが出てくると思うんです。これも１つの地域間格差として出てきてしまってはいけないなと思うんです。 　例えば新潟県の長岡市のことがありました。2004年10月23日に新潟中越地震が発生したときのことだそうです。このときの安否確認がいち早くできたということでした。それはふだんから小地域ネットワークの、いわゆる地域福祉の活動ができていたためにとても役に立ったということであります。したがって、それぞれの校区においてこういう体制ができているということは、日ごろの地域福祉だけではなしに、いざというときの災害の場合、あるいはいろんな事柄についても役立つんだなということの証明だろうと思います。やはり時間差のないように設置を推進していくことが重要なことだと思うんですね。再度、市長の所見をお伺いいたします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　地域福祉コーディネーターであります。平成21年度で10地区の配置を行っていくということで考えております。このコーディネーターの配置につきましては、各地域のそうしたコーディネーターを必要とするような実態というか盛り上がりというか、そして、適切な人材がいらっしゃるかどうか、そして、それによってコーディネーターの業務というのは地域のほかのいろんな民生委員の皆さんなどと連携協力して行っているわけでございますので、地域全体がそういう理解を持って協力するという意識の高まりが必要なわけですね。 　そういったことで、今後、先ほどお答えしましたように、地域の熱意と希望がしっかりと出てきて、そして、コーディネーターとして配置されれば有効適切な活動ができると、そういう理解をいたしておりますので、そうした線に沿って今後配置を広げていきたいと、またいけるものというふうに考えています。地域づくり懇談会が各地域でどんどん活動を開始しておりますけれども、ああいうまちづくり協議会などの活動が盛んになる中、ネットワークがよりよく構築できるような条件整備ができてきておりますので、今後も地域福祉コーディネーターにつきましては適切な配置を進めたいと思います。 　また、災害の例が挙げられましたが、災害は別に地域福祉活動コーディネーターだけのお仕事ではもとよりないわけでして、そういうまちづくり協議会といった組織の中で日ごろからの災害時での対応といったことが整備が進めば、それによって十分地域が支えられていくのではないかというふうに考えております。 ◯中島規夫議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　今も熱意と希望があればということがありましたが、やはり尋ねてみますのに、なかなかコーディネーターを受けていただける方を探すのに困難を来しているということを伺っております。このことについて、どのような要因があって人材が確保できないと思われているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　コーディネーターの人材の確保に関する課題という点を部長からお答えします。 ◯中島規夫議長　森本福祉保健部長。 ◯森本　勉福祉保健部長　地域福祉ネットワークの中心となるコーディネーターの配置につきましては、未設置地域に問い合わせますが希望される地域がないという状況でございますが、要因は把握できておりません。推測ではございますが、人材確保とともに地域の理解なり熱意、こういうものを得た上で事業実施に向けた機運というものが地域全体として必要ではなかろうかと考えております。各地域のまちづくり協議会の設置も進んでおりますので、今後地域コミュニティーも充実し、地域のボランティア活動もますます活性化すると思われますので、コーディネーターの配置に取り組む地域の拡大というものもふえてくるというふうに期待をいたしておるところでございます。 　以上です。 ◯中島規夫議長　傍聴の方に申し上げます。静粛にお願いいたします。 　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　それでは、現在設置をされているところのことについてお尋ねをいたします。 　私も何カ所かお訪ねをして実情を聞かせていただきましたが、やはり問題点や課題点が出ているようでございます。そのことにつきまして市の方ではどのように把握をされておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　設置された地域での問題点、課題を担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長　森本福祉保健部長。 ◯森本　勉福祉保健部長　各地域からの課題、問題点といたしましては、地域住民への周知が不足していること、活動の範囲が一部地域に限られ、地域全体には及ばない地区があるということ、また日ごろ支援が必要と思われる方々の支え合いマップ等をつくる個人情報の取り扱い等、これらについて課題、問題点があるというふうに考えております。 　以上です。 ◯中島規夫議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　私の方がつかんでいるのと少し違いがあるのですが、そのほかに私の方としては、コーディネーターの方々が活動するに当たっての拠点がないとか、あっても今いただいている場所が非常に狭くて、相談に来られた方とじっくり時間をかけて相対することができない、あるいは今コーディネーターとして動いているんだけれども、やはり福祉に関する、あるいは地域力をつけるためのさまざまな知識とか技能、特にスキルと言っていますでしょうか、あるいはいろんな情報の会得、こういった事柄を身につけるための研修や研究会がほとんどないので、あってほしいなとか、あるいは現在助成金として15万円出ておりますけれども、モデルのときには60万円という金額であったと。どうしても金額からしても活動の範囲が狭まったり、内容も小さくなってしまったりしているので、やはりこの辺も考えていただきたいとか、このような、今現在動いている方々においてでも、幾つかの解決をしてほしいなという事柄が出ているようでございます。これらについてどのようにお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕
   ◯竹内　功市長　地域福祉活動コーディネーターの配置地区について、事務費とか運営費ということで補助金額としては年間15万円ということで助成をしております。この経費と、あるいは地区社協、自治会等からも支援を受けたりして、各地区の実情によって違いますが、平均すると17万8,000円ぐらいの資金を歳入としながらそれぞれの地区で活動の経費を賄っているというふうに理解をしております。 　それから、活動場所は地区公民館に拠点を構えて、実際には地区の中に出ていかれることが多くて、活動の拠点となっている地区公民館自身では確かに占用している場所というのは小さいです。私も、ある公民館のケースを見に行ったことがありますが、しかし、一応そこが連絡の拠点になったり、それから、公民館の部屋を使っての活動も可能だったりするわけですので、活動の場所などにつきましては一応地区公民館が拠点としてはふさわしいということもありますから、そういった現在の体制で進めたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、研修会とか、人材の発掘とか育成にかかわるような講習会とか、そういったようなことにつきましては、コーディネーターの皆さんや地区社協の皆さんと連携をとってこうした取り組みを今後展開していくことも重要だと考えますので、経費といった点ではなかなか十分に今後いきなり増額するというようなことにはなりませんが、いろんな関係の団体とも連携をとりながら、そうした研修とかいろんなコーディネーターの活動が広まったり、あるいは関係者がコーディネーターとの連携がうまくとれるようにするような展開を市としても取り組んでいきたいというふうな考え方を持っております。これは今後検討して、地域福祉のコーディネーターの活動がうまくいくような、あるいは今後地域が広がるような取り組みにつなげたいという思いでございます。 ◯中島規夫議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　このコーディネーターの皆さんですが、未設置の地区が30、そして、今動かれている方々のこういう活動の限界といいますか、なかなか広がらない苦しさがあるということも伺っているのですが、やはり私は大きな障壁だなと思いますのは、この位置づけがボランティアということになっていることではないかなと思います。今やっておられる方々からも、例えば後任の人を探すに当たっても、全面的なボランティアなのでなかなかお願いがしにくいと。時間と労力と能力とすべてボランティアということでお願いをするという内容であるだけに、本当に人探しもなかなか大変だということが実態としてあるようでございます。 　先ほど、長岡市の例を申し上げましたが、ここは今から10年ぐらい前から市社協に委託をして、福祉コーディネーターという位置づけで嘱託職員として配置をしてきたようでございます。先ほど言いました中越地震後には、社協の嘱託職員として当初配置していたものを市の直轄の嘱託職員として体制を変えて、直接地区福祉社協の体制にかかわっているということでありました。やはりそのような体制が必要ではないかなと思うのですが、いま一度市長の御所見を賜りたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長　森本福祉保健部長。 ◯森本　勉福祉保健部長　長岡市のコーディネーターは各地域のコミュニティーセンターの職員として雇用され、その業務としては地区社協や地区福祉会の運営業務全般を担当していると認識いたしております。一方、本市のコーディネーターはボランティア活動を基本とし、業務としては住民からの相談や調整などを中心としていることから、仕組みや業務形態が長岡市とは異なっているのではないかなと考えております。したがいまして、長岡市と同様にコーディネーターを市の職員として雇用するという考えは持っていません。 　以上でございます。 ◯中島規夫議長　上田孝春議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔上田孝春議員　登壇〕（拍手） ◯上田孝春議員　市政一般について、早速質問いたします。 　まず最初に、第１次産業に対する市長の見解と振興についてであります。 　日本の第１次産業は戦後日本の復興に大きく貢献をし、国民の食糧の供給、国土の保全、治水と多面にわたり大きな役割を果たしてまいりました。その後、昭和40年代には第２次産業の技術革命によって日本の技術力が世界的に認められ、各国への外需、輸出が大きく伸びて、日本経済を支えて、日本は飛躍発展してまいりました。その結果として、第１次産業の木材や農産物等の輸入自由化が進められ、第１次産業は厳しい状況になり、このことによって地方の若者が第２次産業、都会へ流出をし、第１次産業は３Ｋ、４Ｋと言われるようになり、今日の第１次産業の実態になったと言っても私は過言ではないと思います。 　市長は常に、農業は本市の基幹産業であると答弁なさっていますが、改めて本市の第１次産業に対する市長の見解と振興策についてお尋ねをいたします。 　２点目といたしまして、今日のこの厳しい第１次産業の実態を踏まえた上で、国がこれまでとってきた第１次産業の施策を市長はどのように分析されているのかお尋ねをいたします。 　３点目といたしまして、地産地消の拡大についてであります。 　地産地消については、１期、２期の行動指針の中で学校給食を主に目標数値を示して意欲的に取り組まれ、また、民間の飲食店においても地産地消の看板をよく見るようになりました。関係者の方々の取り組みに対して、私は一定の評価はできると思います。今後この取り組みを全市的に取り組むとして、さらに拡大をしてはと思います。そのためには行政みずからが率先をして、できることは速やかにやるという市長の姿勢が大事なことであると考えますが、市長はこの問題を今後将来的にどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 　４点目といたしまして、食える農業のモデル経営形態についてであります。 　本市の農業を中心的に支えているのは、法人化された農家や専業農家、認定農家の方々で、こうした方々の力は非常に大きいと思います。８次総合計画にも認定農家の育成が示されていますが、実績はどのようになっているのか、また、これらの経営形態、実態についてもあわせてお伺いをいたします。 　５点目といたしまして、担い手の育成支援であります。 　本市は、農業の担い手の育成事業として、本市独自の取り組みとしてとっとりふるさと就農舎を立ち上げて担い手を育成されているわけですが、これはこれで私は一定の評価をいたしますが、生産法人、専業農家、認定農家、漁業就労者、これらは高齢化が進み、５年、10年後には農業、漁業が続けられない農家や漁師が今後多く出てくると思います。これらの後継者を本市の農業、漁業を守っていく担い手として育成することが大事なことであると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 　６点目といたしまして、農業公社の役割と位置づけについてであります。 　この厳しい環境の中において本市の農業振興、活性化を図っていくという上では、農業公社の役割は私は非常に大きいと思います。市長の農業公社に対する見解についてお伺いをいたします。 　以上で登壇での質問を終わります。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　民主・民世会の上田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、農業に対する認識、位置づけといった点でございます。 　確かに戦後の食糧増産のかけ声の非常に高かった時期、そして、いわゆる産業の高度成長期、そしてまた、その後の今日の時期といろいろ農業の変遷は大きくございまして、農家世帯数が減ったり農業生産高も減ったりしてきておりますが、しかし、なお現在においても本市は農家が8,526戸あり、農家人口が２万6,434人ということで、これは鳥取県全体の約24％と４分の１に近い規模であります。したがって、そういった点から見ましても、この絶対数から見ましても、農業というのは鳥取市における大きな産業であるという位置づけは変わらないと思います。 　なお、この農業というものは我々の食糧を生産しているわけですので、そういう意味で今日自給率の低いことが大きな課題になっておりますし、それから、食の安全、食育などのいろんな課題が出てきておりますが、やはり食料をつくっているということで１つ格別の重要性ということも我々は考えていかなければならないというふうに思います。 　そういう意味で農業が基幹産業であるという、基幹産業の１つというふうに言ったほうがいいのですが、という認識は持っておりますし、むしろこの21世紀におきましては、国も自給率の向上を掲げておりますし、我々鳥取の地域が他の地域と相対的に有利な立場に立てるのはこの農業生産、農林水産業の分野だと、１次産業の分野だというふうに考えることからも、ぜひそういった相対的な地域間を比べた場合の比較の優位があるわけですから、ここに力を入れていく必要は大きいというふうに思います。 　平成18年の農林水産統計年報などを見ますと、米、日本ナシ、鶏卵、ラッキョウ、こういったものなどで農業生産高は107億5,000万円。もちろん県下第１位の農業都市ということになるわけであります。 　そして、課題、問題点として挙げるべきは、農家１戸当たりの生産農業所得が、経営規模が小さいために、そしてまた水稲が主要な作物であるために年間40万2,000円となっておりまして、これは県下で11番目の水準でありまして、これはやはり鳥取市の農家の農業所得が平均すると少ないという問題点として挙げられると思います。 　そこで、本市の農業の発展におきましては、御指摘もありましたように担い手の確保、育成、そして、引き続き認定農業者をふやしていくような取り組み、これに力を入れていきたいと考えております。 　また、農業所得の向上のために、ＪＡ鳥取いなばと一体となって特産品づくりといいますか、プロジェクト品目として挙がっておりますあんぽ柿とか福部の砂丘らっきょうとかアスパラ、甘長トウガラシ、イチゴ、白ネギ、こうした作物の産地化の形成、特産品化、あるいは流通なんかの整備、こうしたことによりまして農家所得の向上を図っていきたいというふうに考えております。 　次に、今日の農業の衰退に国の政策がどのようにかかわってきたかでありますが、米の生産調整が昭和46年以降本格的に開始されまして、生産調整面積も年々増加をして、本市においては水田の約４割を生産調整に出すというような状況がございます。これは、背景に日本人の米の消費量が大幅に減少したと、ここ50年ぐらいでざっと半分ぐらいになったようでありますが、そういう状況があってのことでありまして、米の需給バランスを保つということからは一定の評価があるものと考えておりますけれども、こういった減反と言われる生産調整が経営意欲を低下させたり農業離れを加速させて、将来に夢が持てないという感じを抱くことでもございますので、その結果、耕作放棄地が増加をするなど農業の衰退の一因となったというふうに考えております。 　国の政策と地域での農業の発展といいますか、振興というか、この兼ね合いを今後どういうふうに考えていくべきか、いろいろ関係者も悩んでおるところでありますけれども、先ほど申し上げました認定農業者の育成、そして鳥取ブランド農産物の生産流通に重点を置いた施策などは、必ず進めていかなければならないというふうに思っておる施策で柱であります。 　次に、地産地消であります。 　これは、私は就任以来、地産地消の体制整備や計画的な推進について力を入れてまいりました。第３期の地産地消行動指針では、公共施設等における地元食材活用の推進を位置づけて、保育園における地元食材の利用率の目標を新たに設置するなど、これまで学校等での目標を立てておりましたが、幅を広げておるところでございます。 　現在、保育園給食も、鳥取地域の保育園給食では米、パン、しょうゆ、みそなどが100％地元産になっているなど、かなりの状況の前進が見られるところでございますが、ことしの４月にも鳥取地域納入業者に対して地元産の納入協力依頼文を出しまして、強力に進めていくような体制をとっております。こういったことを通じて、全市的な地産地消も実現できていくものと考えております。そのほか、病院とか外郭団体、福祉関係の施設につきましても取り組みを進めたいと考えております。この取り組みは、経済戦略課が中心となって引き続き強力に推進をしていきたいと考えております。 　４番目の御質問だったと思いますが、認定農業者の実績とか経営の実態、経営形態等についての御質問がございました。それから、次に５番目に農業、漁業の後継者の育成の御質問がございました。これらにつきましては部長の答弁をさせていただきたいと思います。 　次に、最後の農業公社についてであります。議員御指摘のとおり、役割は一層大きくなっているという考え方でございます。農業公社は、御存じのように農地の貸し手と借り手の仲介や、耕作者が見つかるまでの間の保全管理を柱とした農地保有合理化事業が設立目的となっております。先ほど指摘しましたように、農業の継続が難しくて耕作放棄地とかが出たり、あるいは集落営農とか、あるいは認定農業者、いろんな施策をやっておりますが、そのいわば潤滑油に農業公社になっていただくことが必要であると考えております。現在、農業者が年々減少傾向にある現状でありますので、農業の担い手の農地の集積、農家の労働力不足を補う農作業受託などで農業公社の果たす役割は今後拡大するものと考えておりますので、農業公社についての位置づけをしっかり持って取り組みを前進させていきたいと考えております。 ◯中島規夫議長　大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長　認定農業者の実績なり、どのような営農類型があって、どのような指導をしておるかという点についてお答えいたします。 　認定農業者の推移につきましては、ここ５年間でありますが、平成16年度が142の経営体、平成20年度が153ということで、ここ５年間に11経営体ふえておるということであります。ただ、一方、これは新規の認定される農業者の方は毎年10経営体程度で、この５年間で50以上の経営体が新たに認定されております。５年間の有効期間でございますので、有効期間が過ぎて再認定をされなかった方がありますので、純増としては11経営体でありますけれども、数多くの認定農業者の方ができておるといった実態がございます。 　類型につきましては、この鳥取市の経営基盤強化促進基本構想におきまして、水稲でありますとか果樹、あるいは畜産ということで20の経営類型というものを示しておりまして、こういった方々に対しましては、市、ＪＡ、普及所、農業委員会等で鳥取市の担い手育成支援協議会という組織を立ち上げておりまして、特に普及所、農協の担当職員、専門職員がそういった類型別の農家の方々の方に出向いて、経営改善目標が達成できるように日々指導に当たっておる状況であります。 　次に、農業後継者なり漁業後継者に対する支援という点でございます。 　まず、農業後継者等に対しての支援でありますが、就農計画、これは就農から５年後の目標を持って計画的な経営を行おうといたします後継者に対して、第１に就農初期に必要となります農業用の機械なり施設の整備に要する経費の補助、これは自己負担２分の１であります。また、農地をお借りになるわけでありますけれども、そういった場合の農地賃借料の助成、これが５年間でございます。こういった支援を行いまして、初期の農業経営基盤の安定を図っておるところであります。また、議員さんが触れられましたふるさと就農舎、こういったところにおいても栽培技術の研修指導というのは行っておるところであります。 　また、漁業後継者等でありますけれども、これは農業後継者よりも新規に就業される方が少のうございますけれども、先進的な漁業者に受け入れしていただいて、研修する場合の支援でありますとか、新たに漁船を建造する場合にリース船、これは漁協が事業主体となって船を建造して、それを一定期間、漁業者に貸していくといったようなことで、新規の漁業者の確保にも当たっておるところでございます。 　以上でございます。 ◯中島規夫議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　それぞれ答弁をいただきましたけれども、項目に従って追及をしてまいりたいと思います。 　この第１次産業の問題は、今回私が取り上げたのは、毎回この議会で農業問題については多くの議員から質問が出て議論されておるわけですけれども、市長が基幹産業だというふうに言っている割には、私は本市の農業振興は活性化につながっているような施策が見えていないのではないかなと、そういった強い思いがしたものですから、あえて今回質問をさせていただきました。 　先ほど市長の方からも、基幹産業としての位置づけの中でしっかりやっていくというふうな答弁もあったわけですけれども、これからそれぞれの項目によって質問させていただきますので、市長が本気で農業振興を図っていくという気持ちがあれば、私のこれからの質問にしっかりと答弁を真剣にしていただきたいなというふうに、まず最初に申し上げておきたいと思います。 　まず、市長も各新市、すべての地域に地域懇談会だとか座談会等々に出向いて、いろんな地域の生の声を聞いていらっしゃるというふうに思います。それぞれの地域で振興策、いろんな文化・伝統の振興、さらにいろんな問題があろうかと思いますけれども、特に新市においてはこの第１次産業、このことの振興なくして地域の振興はないと言っても私は過言ではないというふうに思っております。市長は、それぞれの座談会でそういった生の声を聞いておられる中でも地域振興、活性化という、そういった問題は耳にしておられると思いますし、私もそういった声を聞いております。 　そういったことを踏まえて、特に鳥取市は、先ほど市長からもお話がございましたように、合併をして山林なり農地、自然が豊かにあります。この恵まれた自然、資源を有効活用していく、このことなくして私は鳥取市の発展はあり得ないと思っております。市長が本気でそういったことを考えるのであれば、私はやはり農業を中心とした未来像、これからの10年、20年先の鳥取市のあるべき姿、そういった未来像を示してしっかりと本気で取り組んでいくべきだというふうに考えておりますので、このことについて市長の御意見をお伺いしたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　この点につきましては基本的に全く同感といいますか、まず基幹産業であり、将来性も今新たな展開の中で、我々は、鳥取市は農林水産業、今、農業振興ということで特に農業に力を入れての御質問でしたが、これには十分これから取り組みを強化していかなければならないというふうに考えております。鳥取市は合併後、３倍を上回るこれだけの面積の市域を有するわけですし、農業生産でも先ほど申し上げました農家数とか農地の面積でも24％と、あるいは農業生産高でも県下一という、そして、特産品も幾つかは既に大きなものを持っているという中であります。 　地産地消のお話がありました。今後、地産地消はしっかり徹底していきたいなというふうに思います。ある方と話していたら、鳥取市内の小学校のお米は全部鳥取市の米だろうかという、ちょっと御存じない方があったので、いや、随分前から鳥取市の米ですよと、全部そうですよと言っておきましたし、週４回の米飯給食をやっているんですよというような話もある会話ではございましたが、地産地消について、今後とも市民の皆さんにもできるだけ地元のおいしいお米をたくさん食べてくださいというようなことをまず呼びかけることも必要だと思いますが、それだけではなくて、今、県も食のみやこということで、鳥取県全体の農業生産物等を打って出るという形での対外的あるいは県外への販売に力を入れております。こうしたこととも鳥取市も呼応しながら、高速道路でも近くなった近畿圏の市場なども対象に、一層機動的な、あるいは戦略的な農産物の販売を、そして、そのネットワークをできる限り築いていくべきだというふうに思います。これには農協のサイドの力も十分借りて、市と連携しながらやっていく必要があると思います。 　10年先の未来像というものも、こうした延長線上にあると思います。鳥取市の中で、例えば一例を挙げれば砂丘らっきょうというのは鳥取らしいというか、鳥取にふさわしい特産品でありますが、まだまだ今後白ネギの生産をしたりすると、品質も相当いいものができるというようなことも聞いております。先日は白いアスパラの生産の農家の方といろんな意見交換や普及のための取り組みをしたこともございますが、そのように農業振興、付加価値の高い農業、そして、中山間地域ではいろんな耕作の体制の悩みがありますから、あるいはイノシシ等の対策の話もあります。こうしたことに、より多くの力を注いで、地域の農業をさらに発展をしていくような形に持っていきたい。こうしたことにつきましてまた市議会の皆さんともいろんな議論を重ねて、具体的な形で一歩進むような取り組みをぜひ鳥取市として打ち出していきたいというふうに考えておるところでございます。将来に向けて鳥取市の農業が発展をして、鳥取市の農業の未来に明るい展望ができるようにと、こういうことを私自身、これからの取り組みにおいてしっかり考えていきたいと思います。 ◯中島規夫議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　先ほど市長の方から答弁がございましたので重ねては申し上げませんけれども、やはりしっかりとしたビジョンを持って、具体的に実現できるような取り組みを、施策を打ち出していただきたいなというふうに強く要望しておきたいと思います。 　次に、国の施策ですけれども、先ほど市長の方から、米の生産調整は米価をある程度保つためのある一定の施策であったというふうに答弁をされたわけですけれども、私はこの国のとってきた施策というものは非常に今の第１次産業をだめにしたし、農業、農村をだめにしたというふうに言っても過言ではないかなと思っております。 　それはという一例を申し上げますと、やはり基盤整備の問題にしてもしかりです。生産性、効率性を高めるために大きな巨額を投じて整備をしておきながら40％からの米をつくらないという形、これは私は大きなミスマッチというか、国のとってきた施策はいかがなものかなというふうに思いますし、それから、生産調整の問題です。確かに米価を守るためにある一定の施策としては国はとってきておりますけれども、農村や地域にとっては、この生産調整というものによって部落内の人間関係というものが壊れてきたと。共同で、地域全体でこれだけの生産調整をしなさいというふうな形で縛りをかけてきた。そこには、小さい農家は生産調整ができないという形で、生産調整に協力できない。そしたら、あ、あの人は生産調整をしないというふうな形で、お互いの人間関係が集落の中で壊れてきたというふうな実態があるではないかなと思うわけです。だから、最近減反を、生産調整をあれして、農地の有効活用というふうな形が言われてきております。 　私は、生産調整をする、減反をするときにそのことをしっかりと踏まえた中で、やはり農地のフル活用ということを考えるべきだったと思うわけですけれども、最近は水田の有効活用という形が今いろいろと取り組まれようとしておりますけれども、昔の農業、第１次産業が盛んなときは、農地が１年じゅうフル回転しておった。今は水稲なら水稲をつくった後はもう農地が休んでおると。こういった状況の中で第１次産業をやっていくということは第１次産業に非常に暗い影が出るというふうに思いますので、やはり農地が有効活用できるような施策を打ち出していただきたいなと思っております。 　こうしたことについて、先ほど申し上げました、鳥取市は農地、こういった自然を活用したまちづくりが求められておるわけですので、聞くところによりますと市長も全国市長会の副会長になられたと聞いておりますので、やはり国に対してこうした地方の抱えている課題というものをしっかりと物を言っていく、こうしたことをなくして発展はあり得んじゃないかなというふうに思っております。地方分権の時代ですから、鳥取市は鳥取市の特色を生かしたまちづくりをしていく、産業をしていく、興していくという、そういった強い気持ちで国に対しても物を申していただきたいなということを申し上げたいと思いますが、このことについて市長の御意見をいただきたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　ただいま、国の施策の評価からいろいろな問題点があったではないかという御指摘でありました。私も先ほどの答弁で、農業の衰退の１つの要因だったということは言えると思っておるわけでして、ただ、生産調整が目先の需給バランスの確保のために必要だったという、その目先の問題だけでとらえたところに、今から振り返ってみると、今御指摘もありましたが、もっとそのときに他の、農地の有効利用という観点からどうなんだと、何かほかのものをきちっとつくるというようなことでうまくいかないのかという、一部そういう意識はあったかもしれませんが、実効性がなかったですよね。 　それはどうしてそれがなかったかというと、やっぱり農家の農業離れが進んだり、後継者難があったり、若者の流出があったり、国というより地方自身が抱えた問題もあったように思います。今からでもそういった点を改めて改善を図っていきたいというふうに思います。すなわち、新規参入者を含めた農業者をできるだけふやしていく。ちょうど不景気な経済情勢の中で、農林水産業を志す若い世代があればぜひ鳥取に来ていただいて、生活費支援なども含めた取り組みをさせていただこうと思いますし、鳥取市としてはいち早くふるさと就農舎等でそういった取り組みに先鞭をつけたというふうにも思っております。 　それから、国に対して地方の課題について物を言うべきというのはおっしゃるとおりだと思っております。市長会を通じても、これまで以上に現在の農業政策のもとでは農業が大変なことになってしまうと。高齢化が進む中で農業が衰退どころじゃないと、なくなってしまいはしないかといったような状況もあるわけですね。ですから、早く農業生産の体制の確立も必要ですし、それぞれの地域の実情に合った農業ができるような、新しい地方分権の時代にふさわしい農業対策を訴えていきたいと思います。そういう意味で国に対してもしっかり物を言っていきたいというふうに思います。 ◯中島規夫議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　次に、地産地消についてお尋ねしてみたいと思います。 　教育長にお尋ねしてみたいと思いますけれども、学校給食を中心に地産地消に一生懸命取り組んでいただいているということに対しては先ほど申し上げましたように評価をいたしております。 　そこでお尋ねしてみたいと思いますけれども、この学校給食の目標数値を決めて、その実績が目標数値を上回っているということも仄聞しております。その中でちょっとお尋ねしてみたいのは、新市の学校と旧鳥取市というか、そこの実施率というものに非常に格差がございます。旧鳥取市は40％弱、新市の方は70％前後の実施率となっておりますが、この点について今後どのように考えていかれるお気持ちがあるのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　食材の地産地消の率のことですけども、確かに議員がおっしゃるように、新市の地域の給食センターと、それから旧市の学校給食会が行っていることでは地産地消率が変わっております。それは、旧市の学校給食会が行っております食材の調達方法は、まず物資委員会を設けて、そこで大量に調達をすると、これが旧鳥取市のやり方です。これがまたある程度量を確保しなきゃいけないし、季節によって差があっちゃいけないという性格がございます。一方、新市においては、調達する量が限られておるというようなこともありまして、比較的地産地消の率が高いというふうなことを考えております。 　いずれにしましても、地産地消というのはそういう状況ですけども、推進するような取り組みを今後とも強めていきたいと考えております。 ◯中島規夫議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　確かに教育長が言われるように、特に旧市の場合は規模的に数量的にもかなり大きいということで、安定供給の問題が非常に大きな課題じゃないかなと思うわけですけれども、この安定供給が図られればどんどんどんどん使用していく考え方はありますか。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　安定供給が図られ、その注文に対してきちっと対応できるような状況になれば、それは当然地元産を使うということです。 ◯中島規夫議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　教育長がそういった答弁をされたので市長の方にお尋ねをしてみたいと思いますけれども、この地産地消の状況を見たときに、鳥取市内で、地元で生産できたものと県内でとれたもの、このバランスを見てみてもやっぱり鳥取市の分が少ないですね。県内産の分を仮に10とした場合、地元産は４割弱、あとの６割、７割は県産の物というふうな形になっているわけです。 　鳥取市の農業振興を図っていくということになれば、やはり県産の物を鳥取市で栽培できるような形での体制づくりということが極めて大事じゃないかなと。そのことで農業所得も向上してくるわけですので、地元で栽培できるようなその辺の体制が始動できるのかどうか。先ほど申し上げましたように市長が本気でやる気ならそういった方向でやはり進むべきだと思いますが、いかがですか。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　地産地消ということでありまして、地産地消の中で県内産６に対して市産４ぐらいのことかということで、鳥取市産をもう少しふやす方法ということでありますが、当然我々もふやしていくことが必要だと考えて、今は一番これに適した方法としては、学校給食における地元産食材の利用促進のために契約栽培の制度の実施を始めているわけですね。初めは限られたものでありましたけれども、現在その内容がすごくふえてきておりまして、ただ、契約栽培の分はいずれにしても全部給食に使っていますし、しかし、それがまだ少ないということであります。 　もうちょっと具体的にお話ししますと、生産組合を大体つくっていただいて、10戸から15戸ぐらいの生産農家の人にまとまった量の供給をいただくというようなことでやっております。バレイショとかニンジン、タマネギ、サツマイモ、白ネギ、千両ナス、アスパラガス、ブロッコリーと、現在これぐらいの範囲で来ておりまして、今後さらにこうした給食に出荷する生産組合を、適地適作でありますからどこでもだれでもということにはならんと思いますが、適切な地域で適切な生産農家、そういうことに合意していただく方を見つけて実施をしていきたいというふうに思います。こういった生産組合をつくっての取り組みはやはり一番実質的だし、確実な方法だと思いますので、この方法で地産地消を進めるということをしたいと思います。 　あと、給食サイドとの調整を十分図る必要がありますが、それは全量つくれなくても、部分的な量でも地元の物を使うということでいいではないかというのはかねてからの私の主張なので、全量が確保できなくても一定量は、あるいは３日のうち１日の分はこの地元産でやっていくと、そういうことで進めたいと思います。 ◯中島規夫議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　それぞれの地産地消の需要を十分把握して、供給ができるような体制をそれぞれの関係者と十分打ち合わせて、鳥取市でつくるものを供給するというふうな体制をとっていただきたいということをぜひお願いいたします。 　それから、教育長にお尋ねいたします。 　地産地消の中で一番大きな問題というのは、米飯給食を週４回やっておられるわけですけれども、米が鳥取市で今供給されていなくて、県の学校給食会で供給をしているというふうな状況なんですけれども、先ほども申し上げましたけど、やはり鳥取市の農家から直で供給するというふうな形がとれないものかと、一たん県から鳥取市に来るというふうなシステムじゃなくして、鳥取市独自で供給するということはできないのかどうなのか。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　学校給食の米については、今議員がおっしゃったとおりの経由で入っております。ＪＡから県学給を通じて県内産米のおかわりくん、これを納入していただいております。
   　これをＪＡから直接納入してもらうということになりますと、市に専門職員を配置し、直接玄米検定とかあるいは精米検定を行ったりとか、あるいは精米搗精工場へ運ぶ必要が生じる、こんなことから新たな財政負担とか業務負担が生じるものと考えております。 　その一方、米の取り扱い量から考えまして、顔の見える関係での地産地消とか、あるいは生産者の意欲向上に関しましては、現在の納品形態とＪＡから直接いただくという形態とではそう大きな違いはないものと考えております。 ◯中島規夫議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　そういったものがクリアできれば納入できるということですか。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　専門員が配置されたりとか、そういう財政負担が可能だということであれば、またその道はあるかと思います。 ◯中島規夫議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　ぜひ、この取り組みはできるようにしていただきたいなというふうに。これは市長のトップとしての決断があればできると思います。 　福井県のＣ・ネットふくいというところなんかは、農業生産者が米の検定の検査員もきちっとして、やっぱり学校に直に供給しておるというふうな実態がございます。ですから、先ほど申し上げましたように、農業振興を図る上でも、認定農家の所得を上げるためにも、ＪＡでなくして僕は生産組合、そういったものをつくって、そこで検査をして直に供給するといった体制をぜひとってほしいと思います。そのためには関係者と十分な協議をして、そういったものができるような体制をつくっていただいて、そういったものが整えば、やはり県の給食会からでなくして鳥取市の農家がつくったものを直に納入できるようなシステムというか、体制をつくっていただきたいと思うわけです。その点について努力する気持ちがあるのかどうなのか、そこをちょっとお尋ねします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　県の給食会を通じた米の購入というか、確保というか、そういう体制であることはそのとおりなのですが、あくまで鳥取市産の米を使っているという点は間違いないということで、私もその点、随分こだわってきましたので、それを申し上げさせていただきます。 　なお、県の学校給食会を通じる方法と直接生産組合なり鳥取市の生産農家から購入するというような形と、どっちがどれだけいいかというようなことは、いろんな角度から検討して、その上で判断する必要があると思います。かねていろいろ議論したこともあったように記憶しておりますが、改めて議員の問題提起を受けて、この点についていろんな比較検討をして、またその内容をお示ししたいというふうに思います。 ◯中島規夫議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　農家の生産意欲を高めるということにおいても非常に大事な問題だと思っておりますので、そういった関係者と十分話をして取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　それから、認定農家の問題、先ほど部長の方から答弁がございました。ずっと横ばいで来ておるというふうな形で答弁があったわけですけど、数字的には横ばいで来ております。その中で気になるのが、５年間の認定農家の期間が済んだ時点で更新をされる方が少ない。ここの問題点をどのようにとらえておるのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　更新時に再認定を受けられる方が少ない点の事情を、担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長　大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長　認定農業者の再認定の関係でありますけれども、まず実態から申し上げますと、平成16年度は認定切れになった農家が８件ありまして、このうち６件が再認定されております。17年度は36件に対して28、18年度は32件に対して18、19年度は39件に対して27、20年度は21件に対して13ということで、半分以上の農家は再認定を受けておられるのが実態であります。 　ただ、やはり高齢であるというところ、それから、再認定を受ける場合は前回認定を受けた計画以上のいわゆる経営改善計画を立てると、２つ問題がございまして、これ以上規模拡大ができん、設備投資ができん、あるいは相当高齢化してきたというところの実態があるように聞いております。 　ただ、できるだけ認定農業者を確保する点から、現在、新規の認定農業者プラス再認定を受けられる農業者のところにも関係機関で出向きまして、できるだけ再認定の方に持っていくような取り組みを行っておるところであります。 　以上です。 ◯中島規夫議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　再認定の関係ですけど、そこにはやっぱり農業所得、頑張ってもそれだけの所得が得られるというふうな体制を、条件をつくっていく。今までずっと議論した中を踏まえて生産性を高めていく、所得を高めていくということが基本だと思いますので、そのことについてもよろしくお願いしたいと思います。 　それから、担い手の関係です。とっとりふるさと就農舎を立ち上げて頑張っていただいておるんですけれども、当初は３名、それから２期目は今２名が。これは今始めたばかりで、定員割れをするというような形は先を心配するわけです。そういった担い手をつくるのも大事なことですけれども、後継者のこういった方々を強く支援をしていくということが私は極めて大事だと思いますが、今のような支援でなくしてさらに強くして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　農業後継者への支援策、先ほども一部部長の方からも答えてきたところでありますが、新たな、ふるさと就農舎のように農業を初めから勉強していこうという人ではなくて、いわばいろんな農業後継者、農家のお子さんとか、そういう人たちに対する支援も非常に重要だと思います。これらのことに関しては、農業の投資の支援だとか農地の賃貸料とかいっただけではなくて、生活支援も含めた考え方もいろいろ出てきております。農業に限らず林業、水産業なども、新規就業者に対する支援というようなことで一定期間の支援が出たりしますので、これから本気で農業に取り組んでいただける後継者としてやっていただける方を積極的に支援する方策、これの充実、これにつきましては十分議論を深めて、ちょうどいい機会でもありますし、Ｕターンとかいったことも働きかけを強めているところでありますので、そうした内容についても充実を図る方向での検討を進めたいと思います。 ◯中島規夫議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　時間がございませんので、公社の関係。公社の運営状況についてお尋ねします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長　大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長　農業公社につきましては、農地流動化でありますとか農作業の受託、あるいは指定管理施設の運営等を主な業務としておりまして、これらによる収入と市からの運営補助金、平成21年度の当初予算では1,293万円、こういったものによって運営しておるところでございます。 　収益事業による経営努力も必要でありますが、主要な業務の１つであります農地の流動化、これは貸借のあっせんでありますが、これは運営に足りる収入が難しい業務でもありますが、公社の役割の重要性から今後とも運営支援を継続することが必要であると考えております。 　以上です。 ◯中島規夫議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　それでは、公社の職員の適正化がどうなっているのか、適正にできておるのかどうなのか、ちょっとお尋ねします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　公社の職員の配置でありますが、適正にできているかどうかと、こういう御質問であります。 　現在のところ、公社の経費の中では人件費が大きなウエートを占めておりまして、安定した経営を考えた場合に、長期的な経営分析に基づいた職員配置、あるいは臨時的な雇用を組み合わせた効率的な運営を心がけてやっていこうと、こういう考え方であります。 　その結果ではありますが、農繁期など一時的に業務が重なりまして勤務がかなり負担となるような時期があるようでございます。しかし、こういった状況も今後に向けていろんな改善を図ろうとしております。ふるさと雇用再生特別基金事業を活用した国府町支所に就農相談専門員を１名配置する予定にしておりまして、ハローワークでの募集を行っております。緊急雇用創出事業によりまして、遊休農地解消を図る目的でことしの秋から24年３月まで、平成23年度末まで、２名の職員を雇用して国府と青谷に各１名ずつ配置をしようといたしております。また、平成22年度にはとっとりふるさと就農舎の指導員１名を増員するといった計画を立てておりまして、人員配置の適正化、あるいは業務の積極的な推進に配置を充実させていきたいと考えているところでございます。 ◯中島規夫議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　公社の果たす役割が重要だということはお互いに共通認識をしていると思いますけれども、今後、将来的に公社のあり方についてどのように考えているのかお尋ねをしてみたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　現在、鳥取市ふるさと農業公社として一本化したわけですね。農業部門に特化した事業運営を行うという大方針が定まったところでございます。現在は青谷、鹿野、国府、鳥取地域の一部に限定されております農地保有合理化事業、農作業受託実施区域、これを全市に拡大していくという方向性を打ち出そうとしております。担い手の農地集積や耕作放棄地の今後の拡大防止など、本市の農業振興の課題に農業公社を大きく活用していくというような考え方でおります。そういったことから、先ほど紹介しましたような人員配置などの充実も図ろうと考えておりますので、これから鳥取市ふるさと農業公社として市全域にわたっての効果的な活動の展開を期待しております。 ◯中島規夫議長　しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ◯中西照典副議長　ただいまから会議を再開します。 　谷口秀夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔谷口秀夫議員　登壇〕（拍手） ◯谷口秀夫議員　公明党の谷口秀夫です。早速質問に入らせていただきます。 　平成14年４月から始まった竹内市政も２期目の最終年度を迎えました。市政のマニフェストとも言うべき第８次総合計画の基本政策の１つに、自然と社会が調和した環境づくりと、安心でいきいきとした暮らしづくりがあります。この基本政策に基づき、各種施策を推進しておられます。 　そこで、市民は安心でいきいきとした暮らしについて何を求めているとお考えなのか、お伺いいたします。 　そして、第８次総合計画の安心でいきいきとした暮らしづくりの実施計画、いわゆる154事業ありますが、どのように検証し、その結果をどのように評価しておられるのかお伺いいたします。 　また、総合計画の実施計画策定において、行政評価の考え方とマネジメントサイクルをどのように活用されているのか、お尋ねいたします。 　安心でいきいきとした暮らしを最も切望している世代は高齢者ですが、我が国の高齢者介護は1963年に老人福祉法が制定されて以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉８法の改正、ゴールドプランの制定など、急激に高齢社会が進む中で、時代の要請にこたえながら発展してきました。そして、2000年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保険・医療・福祉サービスの一体的提供など、我が国の高齢者介護の歴史において時代を画する改革でありました。 　また、我が国の平均寿命は世界最高となり、高齢者となってからの人生もまた長い。人生の最期まで個人として尊重され、その人らしく暮らしていく、そういうことはだれでも望むものであり、このことは介護が必要になった場合でも同様であります。そうした思いにこたえるためには、自分の人生を自分で決め、また周囲からも個人として尊重される社会、地域を構築していくことが必要です。そのためには高齢者の身体的自立だけでなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができる、そのようなサービスが必要であるとの認識から、介護保険事業、高齢者福祉計画についてお伺いいたします。 　このたびの策定に当たり、基本政策、安心でいきいきとした暮らしづくりを踏まえ、介護予防システムの確立と介護予防施策の推進を重点施策に掲げたこれまでの地域支援事業をどのように評価しておられるのか、お尋ねいたします。また、社会参加の促進と生きがい対策の推進について、どのように評価しておられるのかお伺いいたします。 　これで登壇での質問を終わります。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　公明党の谷口議員の御質問にお答えします。 　第８次の総合計画におきまして、まちづくりの基本政策に安心していきいきと暮らすことのできる鳥取市、安心でいきいきとした暮らしということの位置づけを挙げておるわけでございます。安心といきいきの中身はそれぞれにイメージされるものがあろうかと思いますけれども、何と言っても災害などからの安心といったことが大事でしょうし、また、医療体制を充実して病気やけがなどに対する安心といったこともあると思います。 　また、いきいきの分野では、保育とかあるいは教育の環境が整っているというようなこと、あるいは高齢者の皆様が長寿を喜び、生きがいを持って活躍できるような地域社会にしていくこと、あるいは同じことが、障害のある方が生活をいろんな形での支援措置があって社会参加の機会があると、こういったこともそれぞれいきいきという分野にかかわる施策であるというふうに考えております。 　危機管理の充実とか相談体制の充実なども、これも体制的な整備をしてきたテーマでありまして、こういったこともこの安心でいきいきとした暮らしということにかかわって取り組みを進めた施策だと考えております。 　先ほど議員から、市民の思いとして市政に求められている内容はどのようなものであるかといった質問がありました。総合計画の策定に当たっては、市民アンケートとか市民ワーキング、総合企画委員会等を通じて、今申し上げましたようないろんな項目につきまして、その必要性、ニーズなど、実際に市民の声、あるいは議論の中で、こうしたことが市民の求めている内容だというふうに検討の結果、位置づけをしたわけでございます。 　また、私が５項目挙げましたローカルマニフェストというものの中の１つに、安心でにぎわいのある市民生活の実現というのがありまして、かねてから私は市民生活を大切にするというのを３原則の１つにしてまいりましたけれども、やはり安心な暮らし、それからにぎわいのある、言いかえればいきいきとした暮らし、そうしたものを今政策の重要な柱に位置づけて取り組んでいるところであります。広く市民の皆さんのニーズもそういうところにあるものと考えております。 　取り組みに対する評価という点でありますが、少し具体的な取り組みを紹介することになりますが、第１に防災・防犯対策、これは安心の部分ですが、防災行政無線の整備とか防犯灯の設置、地区防災マップの作成、災害時要援護者支援制度の推進、市民総合相談センターの設置など具体的な取り組みを進めました。 　また、福祉とか保健の医療も含めたこうしたサービスにつきましては、まず待機児童ゼロの取り組みを進めてまいりましたし、妊婦健康診査公費助成の拡充といった取り組みも、このたび大幅に拡充しましたけれども、段階的な拡充にも努めてきたわけです。就学前児童や障がいのある方への医療費の助成も充実をさせてきたといったことがございます。それから、保育園児の体力づくりとか福祉活動コーディネーターの活動支援、おたっしゃ教室など、介護予防についての取り組みも進めました。 　また、医療関係ですが、ＡＥＤの導入、これは計画的な導入を少し前倒しをして進めてきた実績もございます。ＰＥＴ－ＣＴの導入などもございます。防災行政無線について、平成22年度まで、すなわち第８次総合計画の最終年度に、これまでこういった無線システムが全域にわたって普及していなかったこともありまして、鳥取市域、国府町の地域も完了するということでございますので、かなり防災体制の充実が図られたというふうに考えております。 　また、この間、次世代育成計画とか介護保険事業、高齢者福祉計画、障がい者福祉計画などの策定も行っておりまして、計画的な充実、対策の実施、こうしたことを行ってきております。 　こうしたことと関係する指標として１つ紹介したいと思うのですが、平成18年度以降、本市の合計特殊出生率は全国や鳥取県の水準を上回って推移をしております。直近の平成20年の数値を見てみますと、国は1.37、県は1.43という状況でありますが、本市は1.53ということで、国・県に対してもかなり上回る水準にあるわけでございます。こういった状況につきましては、今後ともいろんな努力をしまして、各種施策の実施によりまして成果を上げていきたいと考えております。 　次の質問で、総合計画の実施計画策定における行政評価とマネジメントサイクルの活用といった御質問でございましたけれども、このあたりは実務的に担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　次のテーマでございますが、地域支援事業ということであります。 　議員が前段で述べられましたように、今は高齢化社会といいますか、さらに進んで超高齢化社会といった段階にあるわけでございまして、高齢化が進んでいる、またこれからも進むという状況でございます。いわゆる団塊の世代が65歳以上になっていくという時期を間もなく迎えるわけでございますから、これからの高齢者対策は一層力を入れて推進をしていく必要があります。また、介護予防システムの確立とかといった介護予防の取り組みは非常に重要性を増すというふうに考えております。 　地域支援事業については、介護予防の事業、それから地域包括支援センターの運営事業、介護用品購入助成などの高齢者福祉サービスの３分野があると考えております。３つの側面を挙げることができると思います。いずれも重要な事業だと考えておりますが、介護予防ではおたっしゃ教室などの取り組みが運動機能の維持改善に効果があるという結果となっております。また、地域包括支援センターの体制の充実として、鳥取こやま地域包括支援センターの開設をことしの４月から行いました。これもより的確な効果的な取り組みに寄与していると考えております。これらを含めて、これからも地域支援事業に関しましては充実を図っていきたいというふうに考えております。こうした取り組みについて、また今後の状況を見ながら的確な事業展開を図りたいと考えております。 　それから、社会参加の促進と生きがい対策に関する計画策定の関係でございますが、計画策定に当たってどう取り組みを評価しているかということでありますが、こうした社会参加、生きがいづくりにつきましては、これから一層重要性を増すと申し上げたとおりでございます。60歳以上を対象とした趣味の教室や創作活動を実施している老人の明るいまち推進事業を初めとする、各種の事業が現在取り組まれておるところでございます。 　さらにもう少し具体的に触れていきたいのですが、例えば老人クラブの活動に対して支援をしておりますが、近年は地域のパトロールを朝晩実施されるクラブがふえるなど積極的な地域参加が見られるということで、こういった点について我々も大変ありがたいなと、ぜひ老人クラブの活動の中に社会参加といいますか、地域参加の内容をふやしていってほしいというような思いも持っております。 　それから、地域ふれあいサロンの設置に取り組んでおりますが、18年度に60団体だったものが20年度では151団体と2.5倍にふえたという実績がございまして、やはりこれは地域の高齢者の皆さんにとって大変需要のある、人気のある取り組みだということを認識をしております。今後も多くの参加者に取り組んでいただけますように、取り組みを我々も連携して行っていきたいと思います。 　それから、レーク大樹の施設利用助成もやってきておりますが、高齢者の利用者の推移を見てみますと、平成18年度に２万2,706人であったものが平成20年度で２万8,948人と、これも増加しておりますので、より多くの方にこうした制度を活用いただいて、レーク大樹、これは一例でありますが、活用いただいているというふうに考えております。 　21年度からのこの新しい計画においても、こうした高齢者の生きがいづくり、あるいは社会参加が具体的な形で推進されるように取り組みを進めたいと考えております。 　以上です。 ◯中西照典副議長　羽場企画推進部長。 ◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長　お答えいたします。 　総合計画の実施計画における行政評価の考え方と、マネジメントサイクルの活用についてという御質問でございました。 　総合計画の実施計画につきましては、基本計画で示しました主要施策につきまして向こう３年間における具体的な事業を示したものでございます。これにつきましては毎年見直しを行うこととしておりまして、この実施計画の見直しの過程で全事業を対象にマネジメントサイクル、いわゆるＰＤＣＡと、計画・実施・評価・改善、これを活用した行政評価を行っておるところでございます。 　この流れといたしましては、まず第１次の評価といたしまして、各課によりまして実施後の事業の成果をもとに目標の達成度、それから市民満足度、市民ニーズ、施策への貢献度などの項目を評価いたします。次に、第２次の評価といたしまして、各部長で構成する行財政改革推進本部におきまして、１次評定の結果や部の方針等、こういったものを踏まえまして次年度の実施事業の優先度や方向性について評価をいたします。こうした内部評価の後に、行財政改革市民委員会において外部評価が行われます。これらの評価結果をもとに、総合計画の実施計画の見直しを行っているところでございます。 　この行政評価は、総合計画を策定いたしました初年度、18年度から毎年行っておるところでございまして、市民のニーズを反映した効果の高い施策の実施に努めておるところでございます。 　以上でございます。 ◯中西照典副議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　ありがとうございました。 　きょうは私の体調の都合で、議長の許可を得て水の準備をしております。ありがとうございました。 　では、最初に、行政評価方法について重ねてお尋ねいたします。 　20年度実施の実施計画の評価結果と施策の評価結果というのを見させていただきました。さまざまな事業にはソフト事業、そしてハード事業、いろいろございます。表として挙げている活動の指標、いわゆるアウトプット、それと効果、アウトカム、こういうものは目的に本当に適した項目なのか、そして、その数値化が図られているのでしょうか。計画の中途で改善の仕組みというのがあるのか、お伺いいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。
   ◯竹内　功市長　ただいまの御質問で、行政評価の進め方といいますか、仕組みの点も御質問がございました。担当部長からお答えいたします。 ◯中西照典副議長　羽場企画推進部長。 ◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長　お答えをいたします。 　アウトプット、アウトカム、指標と効果ということは計画の途中でも改善見直しをしていく仕組みがあるのかという御質問でございました。 　先ほどお答えしたとおり、実施計画はマネジメントサイクルを活用した行政評価を取り入れまして、毎年見直しは行っているところでございます。この見直しを行う過程におきまして、行財政改革市民委員会の外部評価、検証を経まして、各課による事務事業の改善を行っております。 　この中で議員御指摘の必要に応じて活動の指標、いわゆるアウトプット、それから効果、アウトカムにつきましても、施策の目的に適したものに適時見直すということにしておるところでございます。 　以上でございます。 ◯中西照典副議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　総合企画委員会に提出されています基本計画に対して目標の設定項目、いわゆる119項目あるようですけども、その中で安心でいきいきとした暮らしに対しては、福祉保健部門では実は高齢社会課で２点、生活福祉で１点、児童家庭課で４点、保健センターで１つということで、福祉保健部門については市民生活に最も密着している部門であるにもかかわらず８項目ということでございます。こういうものは重点項目と一致していないんじゃないかと思うのですけど、御所見をお伺いします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　数値目標項目が８項目で少な過ぎはしないかという御質問でありますが、実際にそういった検討をしておりますから、担当部長からお答えします。 ◯中西照典副議長　羽場企画推進部長。 ◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長　続けてお答えをさせていただきます。 　数値目標項目が少ないのではないかというような御質問でございました。 　施策の効果につきましては、もちろん数値ではかることができるものとそれ以外のものがございます。また、数値ではかることができましても、その結果が出るまでに数年を要するものと、こういったものもございます。安心でいきいきとした暮らしづくりにおけます数値目標の項目といたしまして、重点的に取り組む施策のうちに短期間に結果を数値ではかることができる項目、こういったものを挙げておるところでございますけども、それ以外に市民アンケート等により効果をはかるもの、こういったものも挙げているところでございまして、少ないということではございますけども、多様な検証をやっておるということで御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯中西照典副議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　これはホームページの資料なんですけど、先ほど言いました８項目のうち５項目が19年度といいますか、20年度に新しく加えられたということで、極端に言えば３項目しか当初は設定がなかったということですので、確かに数値に置きかえる、もしくは短期間で効果が出るという意味では、福祉部門というのは難しいのかなと感じるわけです。 　しかしながら、その中で目標設定の数字についてちょっと話をしてみたいと思います。 　16年度の実績数、いわゆる評価のもととなるベンチマークというんですか、そういうものなんですけど、基本構想では27年度、いわゆる最終年度ですけども、そういうものではあるんですけども、16年度の数字が既に、基本計画では22年度の達成率の90％を超えていると。言ってみますと、22年度に目標数値が100ですよと、16年度のベンチマークは90ですということで、10％が目標数値、目標の上昇率というんですか、そういうことになっているものが数多く見られます。実際には、例えば90のものを100にする、いわゆるその差の10というのが目標であって、達成率の考え方として、例えば20年度に95になったと。いわゆる５ポイント上昇したと。じゃ、達成率は95なのか。はたまた50％なのか。こういう達成率の考え方というのはあると思うんですけど、どういうふうにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　数値目標の達成率の考え方、分母、分子ということだと思うのですが、担当部長からお答えします。 ◯中西照典副議長　羽場企画推進部長。 ◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長　お答えをいたします。 　実際に早い時期に先ほど議員さんの方がおっしゃられました数値目標90％を達成しておりましても、最終目標100％に持っていっておりますということで、この10％を近づけるところがなかなか大変な努力を要する場合もございます。また、保育園の待機児童ゼロといったようなものは、達成率100％の状態であっても、これを維持していくということもまた多大な努力を必要とするというような現状もございます。 　目標値の全体から見た達成率、それから上乗せされた目標値のみの達成率、いずれを採用するかについては、その施策の内容を勘案した上でいろいろと判断をしておるところでございまして、議員さんがおっしゃれますように、90％から残りの10％、100％を達成するまで、ここの判断が達成率にどうはね返ってくるのかということにつきましては検討してみたいというふうに思っております。 ◯中西照典副議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　今の90％の話ですけども、いわゆる初年度の16年度にもう90という数字ですよと。それで、22年度には100になるという数字を設けているという意味で質問しました。確かに分子、分母の関係なんでしょうけど、いわゆる担当部門として担当の課、担当の職員として努力する中で、今もう最初の時点で90％だと、90という数字で100に向かって１年、２年の間に２ポイント、３ポイントしか上昇しないと。じゃ、その評価は実は10のうちの２であり、10のうちの３であるということの評価の仕方の方が、課とかその職員にとっては価値があるんじゃないかと。単に、既に90なものを92とか93とかいうような形ではなく、そういうことで達成率の考え方を改善してもらえたらと思いますけど、いかがでしょう。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　具体的な、どの指数について議論を進めたらいいかわからなくて、ちょっとあいまいな点があって恐縮なのですが、普通に考えれば達成目標がありますよね。目標、例えば平成27年で1,000なら1,000という、1,000人であったり、1,000団体であったりする目標に対してどこまで行ったかで、達成率として20年度だったら20年度の達成率が90とか、そういうふうに1,000に対して900まで行っておれば90％、そのようなことで恐らく考えているはずだと思っておりましたし、指標全部を見て達成率とそれがどう計算されたものかをチェックしてきたわけではありませんので、そういうような考え方で、いずれにしても目標に対して今現在がどの位置にあるのかというようなことをはっきりさせるようなことを意識して政策を打っていくと、あるいは達成状況を見ていくというようなことがはっきりすることが重要だと思います。 　確かに合い差を見て、ゼロから出発してその５年間で進捗率、大体我々は１年たったら少なくとも20％は進んでなきゃいけないねと、20、40、60、80、100というので５カ年を分けて考えることも多くありますので、そういう発想も確かに持っていると思いますが、さっき言ったように、最終的な目標値に対する今何％かというようなのでやっているものもあるのだと思います、今の御質問の内容から見ますと。 　その辺がちょっとはっきりしなかったので恐縮でしたが、ただ、さっき例に挙げておりました子育て支援で一番重要な目標に上がっております待機児童ゼロの目標に対して、初年度から実現に努力してゼロにしていますが、実際は保育の園児の数なんかはどんどんふえているわけですね。保育を必要とする子供たちの数はふえている。同じ100％でも、それをずっと実現していくにはより多くの施設だとか人材とかを確保して対応しているというようなことがあります。ですから、100％という１つの同じ数字ですけれども、取り組みの実際の内容というのはより厳しい中でより努力をした上で実現している100％だというようなこともございまして、御指摘の点はしっかり数値的な認識を持って施策の前進を図れということでございますので、我々もその点は十分承知をして進めたいと思います。達成率についても、もう一度精査をしてみたいと思います。 ◯中西照典副議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　ありがとうございました。 　では、地域支援事業についてお尋ねをしてみたいと思います。 　介護予防事業を重点的にやられたんですけども、実施する上での問題点をお伺いしたいと思います。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　地域支援事業の実施上の問題点を担当部長からお答えします。 ◯中西照典副議長　森本福祉保健部長。 ◯森本　勉福祉保健部長　お答えします。 　地域支援事業の実施上の問題点といたしましては、介護予防事業の対象者となる特定高齢者の選定の基準がたびたび変更されること、また介護予防の効果を検証する全国統一基準が示されていないことから、市独自の評価とならざるを得ない状況があるというような点が主なものでございます。 　以上でございます。 ◯中西照典副議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　自分とこの責任というよりも、国の仕組みがというふうな答弁だったように思うんですけど、今出ました特定高齢者の認定ということなんですけど、人数的なものをつかんでおられたらお聞かせください。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長よりお答えします。 ◯中西照典副議長　森本福祉保健部長。 ◯森本　勉福祉保健部長　お答えします。 　平成20年度における本市の特定高齢者の把握数は811人でございます。この把握の方法といたしましては、健康診断の際に生活機能評価を7,377人に実施いたしまして、介護予防が必要な方を抽出いたしております。 　以上でございます。 ◯中西照典副議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　介護予防の問題点はやっぱり選定基準が定まらないという御答弁ですけど、私は違うと考えています。前回の制度改正、いわゆる介護予防に重点的に取り組むんだということで、地域包括センターを立ち上げ、相談窓口を設け、それから、先ほど御答弁いただきました健診等によるスクリーニングによって特定高齢者の把握をするというような形で介護予防施策をやってきたんですけど、どうも全国的に見ても介護予防はなかなか進んでいない。先ほど言った数値という部分のことで言えば、目標の数字にしろ、それから検証するものが全国統一されていないというような形で、どうも介護予防に対する評価というところでつかみ切れていない。 　重点政策にもありますけど、社会参加の促進と生きがい対策というものを活用して介護予防に役立てていくという施策が全国で始まっています。平成19年５月に地域支援事業実施要綱が改正されて、厚生労働省より介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金というものの活用についての通達が出ました。その概要をお尋ねいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　お尋ねの介護支援ボランティア事業の概要等につきまして、担当部長からお答えします。 ◯中西照典副議長　森本福祉保健部長。 ◯森本　勉福祉保健部長　介護支援ボランティア制度の導入の経緯といたしましては、高齢者がボランティア活動に参加することは心身の健康保持や増進につながり、介護予防に役立つこと、また、東京都稲城市から構造改革特区の要望が出されたこと、こうしたことから平成19年５月より導入をされました。 　この制度の目的といたしましては、高齢者の介護予防、住民相互の社会参加活動、にぎわいにあふれる地域づくりなどを同時に普及することが目指されております。 　この仕組みにつきましては、介護支援ボランティアの活動実績をポイントとして評価をし、介護保険料などに充てることが可能であり、介護保険制度の地域支援事業のメニューの１つとされたところでございます。 　以上でございます。 ◯中西照典副議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　今話が出ました稲城市以降、平成19年９月以降ですけども、都内で10の区や市、それから全国では６市町村がこの事業に参加して、もう30近い市町村に取り組みが広がっています。高齢者介護支援ボランティアとか介護サポーター活動と、そういうものを通じて、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減を図ったり、それから、地域に貢献している、それから、先ほど言われましたボランティア参加で参加者自身の介護予防に役立つということで、一石三鳥というような言われ方もしています。手詰まり感のある介護予防、社会参加の促進と生きがいという観点で本市でも導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　この介護支援ボランティア制度の導入についてどう考えるかという点でありますが、いろいろ課題も多いと聞いております。現時点の検討状況を担当部長からお答えします。 ◯中西照典副議長　森本福祉保健部長。 ◯森本　勉福祉保健部長　市町村の判断で導入が可能となった介護支援ボランティア活動制度は、平成19年５月に導入が認められました。高齢者の介護予防や住民の社会参加活動などにも役立つと考えられております。 　反面、心配される事例といたしまして、ポイントに応じて換金できる制度をボランティアとして扱ってよいのか、保険料の軽減につながることにより、無理な活動につながるのではないか、さらにはボランティア活動を行える一部の方しか利用できないのではないか等の問題点も指摘されております。 　本市の導入につきましては、今後、平成20年４月から実際に取り組んでいる先進地の状況などを調査いたしまして、効果や問題点を検証するなど研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯中西照典副議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　問題点ということで話が出ました。ボランティアの換金制度。ボランティア制度がお金になるというのに抵抗感はあると思うんですけど、例えばサポーター制度という名前をちょっと工夫するという自治体もあります。それから、換金の方法を介護保険料の支払いやそういうものに限定するというやり方もあると思います。それから、無理な活動への心配というのはありますけど、例えば活動時間で１日当たり何時間までと、日数への配慮というような制限を設けるということも必要です。それから、活動可能な方に偏るんじゃないかということなんですけど、これは市内の事業所にいわゆるどういうボランティア、サポートをしてほしいかというような調査をやっぱりやらないと、活動可能な人に偏るんじゃないかというようなことではないと思うので、ぜひ調査に取りかかって、先ほど言われましたほかの自治体の効果を見るというような形ではなく、積極的に調査をしていただきたいと思います。 　もう一度、竹内市長の御英断をよろしくお願いいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　この介護支援ボランティア活動制度であります。サポーター制度というような名称を工夫している例もあるようでありますが、導入が始まった20年４月から実際に取り組んでいる例などがあるわけでありますが、効果や問題点というのを検証するにはまだ実際の時間も短うございます。我々も研究していくということを申し上げておるとおりでございまして、これ自身が社会参加や介護予防そのものに最も有効適切な方法であるかどうかはちょっとわからないなと思いますが、相互扶助的な、地域のコミュニティーの中でのお互いに助け合う、支え合うと、そして、そのことを評価するという仕組みですから、そのこと自身は十分理解できますし、社会的に有効に働く場面というのもあるかと思います。 　本市においてどのような導入が可能であるのか、引き続き、先ほどから申し上げておりますように問題点とか効果を検証する中で明らかにしていきたいというふうに考えております。こうした新しい制度を十分活用することも市としても積極的に取り組むべき課題だというふうに認識しておりますので、今後また検討した結果等をいろいろお話をしたり、協議をさせていただいたりしながら進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯中西照典副議長　高見則夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔高見則夫議員　登壇〕（拍手） ◯高見則夫議員　清和会の高見則夫でございます。通告しております文化施設について、墓苑の整備について、２点について質問をさせていただきます。 　まず、文化施設の充実強化についてであります。 　世界砂像フェスティバルは、鳥取・因幡の祭典実行委員会で４月18日から５月末まで、世界10カ国の伝説や童話を表現した19体の砂像が日本海の青い海、深い緑の山、広大な鳥取砂丘にファンタジーの世界をつくり、連日にぎわい、県内外から35万2,484名の予想以上の観光客が訪れ、終了しました。市民の皆さんを初め、企画立案されました市の推進室、多くの職員の方々、自治連合会、各種団体の多くのボランティアの皆様方、さらに実行委員会の皆さん方に心より敬意を表したいと思っております。 　県内外から来鳥されました方々に印象深く残ったフェスティバルであったとし、すばらしい鳥取のロケーションを今後どうリピーターの確保につなげるかが課題と思われます。このため、高速道路の全面開通に合わせ、大都市圏域から近くなった鳥取といえば鳥取砂丘、砂像のセットのイメージを伝えるために、これを機に人々を引きつける価値観のある、また永続性のある方策が必要と思われます。 　また、本年２月議会で本市文化芸術の振興に関する条例を制定しました。この条例の制定に当たり、今後、文化芸術の振興に関する基本方針の策定に当たっては、全市域、全市民が等しく文化芸術に親しむことができるよう努められることを希望するという市議会の附帯意見がつけられております。 　検討状況について、市長の御所見を伺っておきます。 　次に、墓苑の整備についてであります。 　墓苑事業は、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、昭和43年の厚生省通知により「経営主体は原則として市町村等の地方公共団体でなければならない」とあります。本市の場合、昭和40年代に円護寺墓地を整備され、昭和48年には丸山地内にあった霊園を、急速に進んで市街化する地域環境問題等を考慮されまして、現行の八坂地内に移転され、昭和49年６月、供用開始されておるわけであります。 　これに伴い、いなば墓苑も整備されました。墓苑は昭和51年、霊場移転とほとんど同時期に整備をされております。整備に当たりましては当初、田んぼや山林所有者の献身的な御支援で霊場、墓苑の整備の大事業が進められたわけでございます。この際の地元の地権者からの要望は、今ではごみ処理場や霊園問題は住民の世論が非常に高いわけでございますが、当初、公共施設ということで全面協力されている経過があるわけであります。ただ、この際に地元に約束されましたことは、周辺の公園化、広域農道の、これは現在市道でございますが、整備による沿線の利便、豪雨時の災害の防止、特に下流への浸水対策であったと伺っております。 　このいなば墓苑は年々利用者が多くなり、平成10年には第２次の拡張をされました。この際にも地元の協力が得られ、1,175区画とされておりますが、地元からは引き続いて八坂山及び霊園周辺の公園化の要望があり、地域づくり懇談会にも提起をされております。 　竹内市長の鳥取市の墓苑事業の現状に対する認識、御所見をお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　まず、文化施設の充実強化の部分でございます。 　砂像をテーマとしまして世界砂像フェスティバルが５月31日で終了したわけですが、提案説明等でも触れましたように、実行委員会はもとよりですが、関係の市民の皆さん、議員の皆さん、多くの皆さんのお力があって十分な情報発信が可能となり、全国各地から多くの人をお迎えすることができた。目標20万人に対して35万2,000人を超える入場者があったということで、御指摘のように成功裏に終了できたことは大変ありがたいことだったというふうに感じております。 　さて、それで、この砂像の価値なり、これを永続的に展開をしていく取り組みを求められたわけでございます。 　御存じのように、ことしの９月からは第３期の砂の美術館を開催しますし、ＯＳＡＫＡ光のルネサンスへの砂像展示、これは中之島で行うものでありますが、これも予定しております。ちなみに、先日近畿ブロック知事会がありまして、橋下知事も砂像を見てくださったわけでありますが、そのとき、私は砂像のフェスティバルの会場、もう当時は終了後になっておったわけですけれども、残っている砂像をごらんいただくときにごあいさつをさせていただきましたが、中之島のＯＳＡＫＡ光のルネサンスの砂像のことを覚えておられて、「あのときも立派なものだった」と。私も、「また、ことしも予定しています」ということで喜んでいただいて一緒にやるような話になったわけでありますが、そのような取り組みが鳥取市内だけではなくて大阪で、鳥取自動車道の開通とか、あるいは物産を含めた鳥取市のアピールにつながることを強く願っております。 　世界砂像フェスティバルという形での開催ということにつきましては今後も検討して、どういう形なら実現できるかといったことも考えなければなりませんが、いずれにしても砂丘と砂像、今では切っても切れない存在として大きな魅力がありますので、これからも毎年砂の美術館を開催するなどして永続的に砂像の取り組みを行い、またそれを観光の振興とか地域の活性化、物産の販売など、まちのにぎわいにつなげていきたいと考えております。やはり鳥取に根差した砂像というものが持つ魅力を改めて強く再認識した世界砂像フェスティバルであったということに全く同感でありますので、そうしたことを生かしていきたいと思います。 　鳥取市文化芸術振興条例の制定に関しての附帯意見に関連する御質問でございますが、これにつきましては、積極的に鑑賞の機会、文化芸術に親しむ機会等を充実させることを基本方針の中でしっかり位置づけたいと、条例に基づく基本方針の中にしっかり位置づけることにいたしております。 　この基本方針は、鳥取市文化芸術推進協議会という組織の中で検討することにいたしておりますので、現在は公募委員の募集など、条例に基づくそうした基本方針を定める協議会の立ち上げを進めているところでございます。附帯意見の趣旨を十分生かしてまいりたいと、基本方針を定めていきたいと考えております。 　次に、墓苑の整備でありますが、これにつきまして地元の御協力をいただいた点、あるいは地元の要望としての周辺の公園化等の点につきましては、こういった課題につきまして今後とも継続的に取り組む必要があると考えております。現在、この市営の墓地と何カ所かございますけれども、今御指摘の第二いなば墓苑など、地元の協力なくしてはできなかった大規模な墓苑でございます。そうしたことをこれからも念頭に置きながら、必要な取り組みをしていきたいと考えております。
   　墓苑事業の現状あるいは整備状況、全体像みたいなもの、こうした点につきましては担当の部長からお答えをさせていただきます。 ◯中西照典副議長　坂本環境下水道部長。 ◯坂本正夫環境下水道部長　本市の市営墓苑事業の現状と所見ということでお尋ねをいただきました。お答えをしたいと思います。 　本市が設置し、経営しております市営墓地は、合併によりまして引き継いだものを含めまして現在まで11墓地、5,187区画を整備しております。そのうち今後も利用いただける墓地といたしましては、旧青谷町から引き継ぎました出合墓地が残り33区画、鳥取市古郡家に設置しております第二いなば墓苑が残り441区画となっております。いずれの墓地も随時受付を行っているところでございますが、現在の利用状況から勘案すると、当分の間といいますか、今後10年程度の墓地需要は満たすことができるものと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯中西照典副議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　それでは、市長の文化芸術に対するお考えの概略がわかったわけでございますが、本市の文化芸術の施設にはおもちゃ館、やまびこ館、文化ホール、それから市民会館があるわけであります。いずれの施設も全国的に誇れる施設ではないかと、このように私は思います。しかしながら、本市の文化の振興のためには大切な財産なんです。だから、この市民会館は、平成10年９月の市議会公共用地等の利用に関する調査特別委員会の報告によりますと、各種機能を完備した市民会館、それから、生涯学習センターを併設して総合的な文化芸術施設を併設する方向に行こうということが出ておったわけであります。 　このたび、耐震診断の結果によって、屋根部分だけ耐震補強を行えば地震に耐えるという判明のことだったということで、市議会の鳥取市庁舎等に関する調査特別委員会に報告があったわけであります。耐震改修工事を今実施されるわけでありますけれども、平成５年から調査研究してきた、議論されてきた特別委員会の報告、これに対するこの報告は事実上がなくなったという、交渉がなくなったというふうに判断をできると思うわけですが、市立病院の跡地利用について今後どのように市長がお考えなのか、見解をお伺いします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　市民会館の耐震補強については今議会にも議案を提案して、予算を提案しておるわけでございまして、耐震診断の結果、やはり屋根の補修を必要とするということが出ておるわけでして、これは速やかな耐震工事を実施するということが適当であると思います。逆に言えば、そこだけきちんとやれば耐震性はかなり高いという大変ありがたい結果でございますので、やはり今ある施設、大変市民に親しまれた立派な施設でございますので、施設としてこれを有効活用していくというのが１つの方向性であるというふうに考えております。 　御指摘のように、旧市立病院跡地の活用に関しましては、平成10年９月の市議会で公共用地等の利用に関する調査特別委員会、あるいは平成11年２月に旧市立病院跡地利用構想懇談会による提言などを踏まえた利用構想として、平成11年３月の段階で、総合的な芸術文化施設での活用という利用構想がございます。この構想では、大小のホールを備えた市民会館と生涯学習センターを併設した総合的な複合施設という内容でございますが、この利用構想の取りまとめに当たっては、整備の時期は市の財政状況を勘案の上、慎重に検討するといった点が第１点、それから第２点として、民間活力を導入した整備手法も検討するなどの留意事項もございまして、こういった状況をいろいろ勘案して考えなければならないという御指摘であったと思います。 　さて、もう少し近年、第８次総合計画におきまして、やはりこの課題がございました。総合計画が18年３月に策定されて、18年度から平成22年度まで、23年３月までの期間になりますが、この第８次の鳥取市総合計画におきまして、生涯学習センター機能を充実させるとともに、総合的な文化芸術施設としての整備構想の検討と挙げております。したがいまして、これらについて検討すべき状況にあるわけでございます。 　先ほどお話し申し上げましたように、市民会館につきまして耐震補強するといったことから、引き続きこの耐震性を確保しながら有効な活用の道を考えていきたいというふうに考えております。また一方で、市の文化ホールがございますが、文化ホールと一体となって文化センターとして今充実を図りつつある施設、この施設のところに生涯学習課があって、生涯学習センターとしての一定の機能も果たし得るような状況がございます。そうしたことと現下の経済情勢、財政事情などを考えてみますと、直ちにこの総合計画で論じたような総合的な文化芸術施設を鳥取市として建てていこう、大きな箱物を建てていくというような、新規の箱物をつくるような状況にはないというふうに考えている状況でございます。 　当面、市立病院跡地の活用については、やはり中心市街地活性化の区域内にありますから、中心市街地活性化という観点も重視しながら利活用の可能性とか方向性を考えていくことが必要となってきているというふうに思います。ですから、具体的にどのようなものをつくるかというのはまだはっきりしたものはありませんけれども、あの跡地そのものは今の状態に置いておけばいいとは思われないと思います。多くの方が何とか有効活用できないだろうか、市民にとって有効な活用方法はないだろうかということがあると思いますので、中心市街地の活性化などを含めて、今の厳しい財政状況も考えながら、適切な方向づけをしたいというふうに考えております。 ◯中西照典副議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　箱物をつくればいいというものではないと思いますが、公共施設、特に文化芸術施設についてはそういう古いものに価値観があると私は思っております。ですから、使用できるものはやっぱり使用したほうがいいと。なぜかというと、市民の愛着が存続するということだと思っています。ヨーロッパあたりにはたくさんこういった施設があるわけであります。 　この辺はよく考えていかなければいけないと思いますが、このたび市民会館が耐震補強をするわけであります。ということになりますと、休館をしなければいけないわけですね。耐震補強だけではなしに、休館をするとすれば、その工事期間中に本市が目指しております都市再生計画というものがありますね。それから、実証事業というものがあります。そういうものとの連動、連携といいましょうか、そういうことも考えながら今後の利用の方法も考えていくということが大事なことだと思っています。 　老朽化した部分、これは当然直すことも必要であります。そういうことにあわせて、地域の文化芸術活動の誇れる施設として市民生活の中に生かされるようなリニューアルをすることが大切だと思いますけども、もう一度、お考えをお願いします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　市民会館につきましては、御存じのように昭和42年の開館から既に43年たっているということで、耐震改修、耐震補強といった点だけではなくて、もう少し改善を図れないのかという声はいろいろお聞きしているところであります。例えば座席とか照明とか、そういったこともあるように聞いております。特に座席などは、今の例えば県民文化会館と言いますか、とりぎん文化会館の座席などと比べても少し小さかったり、機能的にもぴったりしない感じがあるわけで、何とかしたいものだと。以前は着ているものがひっかかって破けてしまったというような苦情などもあったりして、気をつけてはいるんですけれども、やはり十分完全なものとは言えないなというようなことを痛感しております。 　このたびの耐震改修工事に伴って、平成22年２月から５月まで４カ月間の休館を余儀なくされます。そうなりますと、やはり今御指摘の文化芸術の振興とか、あるいは都市の再生とおっしゃいました、中心市街地の活性化といったような観点から、やはりこの市民会館をもう少し魅力の高い施設に直していく、リニューアルというようなことをしていくということは当を得た取り組みだというふうに考えます。 　この施設の改修に関しましては、利用者の皆さんとか議会の御意見もお聞きしながら、やはり文化芸術の殿堂の１つでございますし、まちのにぎわいといった点も十分考えまして、今の時点で市民会館が果たすべき役割とか機能について検討した上で、できるだけこの施設が魅力的な施設として、鳥取市の文化の１つの象徴としてどういうふうに整備したら一番いいのか、この耐震改修とあわせていろいろ検討を進めてみたいと考えております。こうした方向性につきまして今御質問いただきましたので、ぜひ多くの方の意見を集約しながら、的確な事業の展開を次の議会にまた提案できるような形で準備を進めたいというふうに考えております。来年の早々から、２月からの改修ですので、そのような準備を急いでやらなきゃならないというふうに考えておりますので、またともに一緒に検討しながらやっていけたらと考えております。 ◯中西照典副議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　市民の皆さんの御意見を聞かれまして十分検討していただきたいと、このように思っております。魅力ある館になるように、お願いをいたしたいと思います。 　次に、私は平成16年の合併の翌年の17年に９月議会でも質問をしておりますが、各町村に所有されております多くの美術品が合併町村にあるわけであります。その美術品が引き継がれておるわけでありますけども、その後、美術品が各ジャンルごとにどのような点数になって保存されておるのか、管理状況についてどうなっておるのか、再度お伺いをいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　多くの美術品の管理、保管につきまして出納室が担当しておりますので、会計管理者の方からお答えいたします。 ◯中西照典副議長　乾会計管理者。 ◯乾　隆史会計管理者　お答えします。 　新市の美術品等の管理状況でございますが、合併町村から引き継いだ美術工芸品につきましては、それぞれの総合支所や施設などの保管場所にて管理主管課の物品出納員が保管事務を行っております。 　この保管状況は、年１回、備品整理簿並びに美術工芸品管理台帳と照合し、調査することとしており、その結果において確実に保管されていることを確認しております。 　本年５月末現在の美術工芸品の保有登録点数ですが、８総合支所地域で書画類728点、磁器・漆器類52点、彫刻３点、鳥取地域で書画類81点、磁器・漆器類４点、彫刻22点、各小・中学校で書画類140点、磁器・漆器類14点、彫刻５点の合計1,049点となっております。 　以上でございます。 ◯中西照典副議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　各支所のそれぞれの保管場所というふうな表現をされましたが、その保管場所とはどういうところを指して言っておられますか。それをお尋ねします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　会計管理者からお答えします。 ◯中西照典副議長　乾会計管理者。 ◯乾　隆史会計管理者　合併当時にそれぞれ取得した美術品は、それぞれ大きな施設もないものですから、実際分散というか、展示してあるものもあったり、それから、部屋といいますか、倉庫に保管しているという状況がありました。それを合併時に台帳を整理するために一応チェックはしたんですけども、一括にまとめるというようなことはその際にはしておりませんで、その当時のとおりに保管しているということでございます。 ◯中西照典副議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　引き継がれました美術品の中には、非常に貴重な個性的な美術品がたくさんあるというように思っておるわけでありますが、活用されないままに旧町長室、村長室にそのままかかっている、それから、議事堂の棟にそのまま眠っておるというふうなケースが多いんじゃないかというように伺っておるわけであります。これでは最善の保管管理ではないんじゃないでしょうかね。支所や周辺のにぎわいのためにも、これを町村民、いわゆる市民の誇りとして美術品を常設展示されるということはいかがかということを前回提案しておるんです。それについては、やっぱり貴重品ですから目が届かなきゃいけませんから、だから、ふだんの執務中に目が届く範囲内に展示するというのがまず１点、それから、もう１つは、非常に特殊な美術品が中にはあるように思っております。公開日を定めて、鳥取市全体に呼びかけられて、だれでも見に行けるというふうな取り組みが必要、そういう連携が必要というふうに思っております。 　９月議会の質問で同趣旨のことを言っておりますけれども、そのときに副市長の方から、多くの美術品があるので展示公開したいという回答をしておられますね。そういう実績があったのかどうか、お尋ねをいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　作品の展示につきましては、平成18年10月から11月にかけて鳥取市歴史博物館、いわゆるやまびこ館、ここで、既にお亡くなりになられている作家の作品ということにその時点では一応限定をしたわけなのですが、鳥取地域14点、総合支所の地域23点の絵画を中心に展示をいたしました。これはたくさんの市民の皆さんに鑑賞をしていただきました。この機会が、具体的には作品展示をそれぞれのところから持ち寄ってしたケースであります。 　ことしの秋、やはり合併５周年を迎えるということがございますので、本市が保有する美術品のうち、今度は前回と対象を変えて現存作家の作品の展示ということで、現在展示の企画の検討を進めておるところでございます。 ◯中西照典副議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　そういうことをどんどんしていっていただいて、市民みんながそういう鳥取市の誇りを共有できるようにお願いをいたしたい、このように思っております。 　ことしも市民美術展が行われるわけであります。これは芸術作品を創作する意欲、それから作品を展示する、さらには鑑賞の機会を与えるということで、48回目になるというわけであります。これにつきましては８部門で７月５日からいよいよ12日まで、県立博物館で開催されるということになっておるわけであります。 　このような大規模な美術展を開催する場合には、会場が非常に狭いわけであります。さらに駐車場がない、また文化団体が美術展を開催したくても予約できないということであります。 　ただ、今県博で地元新聞社が院展を、非常にいいやつをやっておられる。毎回しておられる。それから、二科展もあります。こういう全国的に誇れるような展覧会を、まさに鳥取に来てやっていただいておるわけです。広く市民にアピールしなきゃいけない、市民もそれを共有しなきゃいけないと、このように思っておるわけであります。そこで、鳥取市の文化芸術振興のためにそういう美術館が必要であるというふうに思うわけであります。こういう話が出てから久しいわけでございますが、どのように竹内市長、現状お考えですか。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　市民美術展のお話をいただきました。高見議員も写真の分野でよく出展しておられますし、すぐれた作品を出しておられることを承知しておりますが、確かに展示の場所に困っているというのはよく聞くんですね。これは絵画の皆さんも言われますが、書道の皆さんも実際には例えば市民美術展、市展についても、応募作品の全部を飾ろうとするとものすごい窮屈な展示になるみたいな、そういった実態があったりしておりまして、やはり十分なゆとりのある展示スペースが確保できない。また、県外の多くの立派な今回の院展のような美術展などをするときに、どうしても展示できる作品点数が制限を受けてしまうと。今回の院展では91点だと思いましたが、やはりそういうことで、実際にはもっともっと紹介できる中身の濃いものがあるわけなんですけれども、制約を受けているという事実はございます。 　おかげさまで、鳥取市内はギャラリーとか展示の小規模なスペースに少し恵まれている。このたびも７月には中電ふれあいホールの展示スペースも新たに中心市街地の中に設けられるというようなこともございますが、また、さらに文化センターの展示ホールというものの整備も行ったところでありますが、どうしても県立美術館といった立派なというか、大規模な展示の可能な条件の整った施設、そういったものの必要性というのはなくならないというふうに思います。これは、やはり美術品を展示する方にしましても、いろんな意味で条件が整ったところがないと貸し出しや展示にちゅうちょするということもあります。そういったことがございまして、その必要性は県も十分認識をされているわけでありますが、鳥取市にということでかねてからお話のあっている件でございますので、引き続き市、市議会を挙げて、この県の美術館建設ができるだけ早い時期に実現できるように働きかけていく必要があるものと考えております。 　ちなみに、先ごろ説明させていただきました国・県に対する要望の、特に県に対する要望の中で、この県立美術館の要望も重要項目として１項目挙げておりまして、７月になると思いますが、直接私も知事のところにこの件を含めて要望したいというふうに考えているところでございます。 ◯中西照典副議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　市長、この件は前向きに。多くの文化団体、そのほか市民の皆さんが要望しておるわけであります。この建設を前提として県に要望しておられるわけでありますけども、これは鳥取らしいまちづくり、市街地の活性化、そういうことも考えていかなきゃいけないと思います。そうしますと、場所の問題は置いておきまして、そういうことも考えながら、これからは商工会議所、さらには文化団体、こういう支援、それから市民運動と、これを一層盛り上げていかなきゃいけない。待っているんじゃない、攻めていかなきゃいけない。このように思っておりますので、その辺をひとつお願い、強力に県の方の文化芸術拠点となるように誘致運動を今から展開していきただきたいと思っております。 　それから、砂像フェスティバルの成果の関係でありますけども、一過性のイベントに終わることがあったらいけないということを申し上げましたけども、長く人々をひきつける魅了した砂像ということになると、文化芸術性の評価、これを永続方法として考えていくということになれば、こういう美術館なんかの入り口とかエントランス、または中庭とかそういうところに常設展示されると。あそこに行ったらこれがあるんだというふうなことを考えることも必要だと思いますけども、これは要望意見としたいと思いますけども、市長、何かお考えがあれば御所見を伺っておきます。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　県立美術館に関しましては、私、先ほどの答弁でどちらかというと鳥取市の視点から述べてまいりましたが、全県的な必要性があると県でも認識されているものでありまして、全県的な拠点として県庁所在都市である鳥取市の、交通の利便性も確保されるようなところにぜひ早期に実現してほしいものだというふうに思います。 　砂像につきましては、街なかにおける砂像とか、駅前の砂像とか、昨年いろいろ工夫して取り組みを進めました。美術品としての文化芸術性の高い砂像といった観点で、直接この県立美術館と結びつけるのは、直ちにどういうふうに持っていくのかというところまで思いがなかなか回りませんけれども、御存じのように鳥取市は砂の美術館という、今度は９月18日から翌年の１月３日まででありますので、かなり長期間にわたる展示を考えております。砂の美術館といった大変魅力的な名前は砂像の美術館としてこちらに取っておくのも一興だと思っておりますが、１つの方法だと思っておりますが、今後、砂像の文化芸術性などについての考え方も、京都の大学の方々も毎年、気高の海岸で砂像をつくっておられますし、今後こういった方々と懇談する機会もつくれる予定でありますのでいろいろな話もしてみたいし、今後もできるだけ鳥取らしい、鳥取県の県立美術館といったときに、そういう形が可能であるかどうかというのを検討の１つにしてみたいと思います。 ◯中西照典副議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　何回も言いますけども、市民が誇れる鳥取らしいものが本市にできるように、ひとつ拠点づくりに御努力いただきたいと思っております。 　それでは、霊場問題について、いなば霊場の利用状況についてお尋ねをいたします。 　霊園整備から33年の間に、長い間になるわけでございますけど、年々墓地の利用が増加しているというふうに聞いております。これは全国的には、公営型の墓地の需要背景としましては、核家族化の進展による世帯分離、それから、都市部に移り住む傾向が顕著であって、安住の場を市街地周辺に求めておられる傾向にあるということが厚労省の白書で示されておるわけでありますけども、本市の利用状況、傾向はどうなのか、お尋ねをいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　墓苑の利用状況につきまして、担当部長からお答えします。 ◯中西照典副議長　坂本環境下水道部長。 ◯坂本正夫環境下水道部長　利用状況につきまして、お答えいたします。 　鳥取市八坂に設置しておりますいなば墓苑は、昭和52年４月に1,175区画を整備し、供用開始したところでございます。現在ではすべての区画で御利用いただいておりまして、お墓参りの状況でございますけども、１日平均で約30名、春・秋のお彼岸やお盆の時期でございますけども、１日に800名の方々にお参りをしていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◯中西照典副議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　当然、そういう墓地の利用をされておるというふうに思うわけでありますが、私は墓地周辺の景観についてお尋ねをしておきたいと思います。 　墓地は、墓苑は使用契約されれば個人永代使用になるわけであります。しかし、周辺の環境や景観の維持管理というのは、市の責務として利用者に永代的に提供されなきゃいけないと私は思います。平成元年から３カ年で墓苑西側に県施工による幅員３メートルの林道が広域農道、今、市道でございますが、を起点にして、八坂山の頂上まで1.6キロ整備されたわけであります。この林道は墓苑利用に大変便利だということで、第２次の造成をされたわけですね、地元にお願いをされて。その際に、地元の方は用地を提供されておるわけであります。そのときに山林の斜面に、墓地側を公園化してはということで鳥取市が地元に桜の木を30本提供しておられる。地元の方は、その林道の斜面に地元総出で植林作業をしておられるわけです。今は桜の時期にはちらほら咲いておりますけども、だれが維持管理するか、管理が不十分なんです。管理責任が明確ではありませんが、そのほか景観確保の取り組み等について対応が見えんわけであります。市の対応が。 　八坂山の雄大な景観を借景にした墓苑の景観を向上させるためにも、やはり地元の誠意を、御協力を墓苑整備や景観整備に生かさなきゃいけない。そうすることによって、墓参りの方や一般霊場利用者の方々が憩える場所、それから林道周辺の整備が必要と考えるわけであります。そういうことにつながると思うわけであります。その辺を切って考えないで、全体的に考える必要があると思いますが、竹内市長のお考えがあれば。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　公園周辺の山林等の整備ということでありますが、必要なことはきちんとやるべきだという考えでございますが、基本的な取り組みにつきまして、担当部長の方からお答えいたします。 ◯中西照典副議長　坂本環境下水道部長。 ◯坂本正夫環境下水道部長　お答えいたします。 　いなば墓苑の景観の向上に対しまして、周辺の山林等の整備が必要との御提案をいただきました。今後、整備の必要性等につきまして、現地を十分調査の上、地元の皆様や関係機関との協議をいたしまして検討等を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◯中西照典副議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　地元の方は、直接あそこに行ってどうのこうのすることはないわけです。ほとんど墓参りの方、霊場を持っておられる方があそこに行かれるわけです。だから、そういう環境をよくしようというんですから、地元のためにやるわけじゃない。地元の方はそこに協力しようと言っておるんですから、やはりもう少し早く調査をされて、そういう対応をされなきゃいけないと思っております。 　ついてはもう１つ、墓苑の駐車場について、増設についてお尋ねをしておきます。 　いなば墓苑は小さな駐車場があるんですけども、お盆、彼岸、そのとき、さっき言われましたけど、たくさんの人がお参りになるわけでありますけど、法要の際には満車状態だということで仏教関係者、それから参拝者の方々も言っておられるわけであります。この駐車場から墓地の２次拡張された上方までは、斜面で200メートルあります。行かれた方があるかどうかわかりませんが。開設から32年経過した今は車社会であります。だから、高齢者の方々のお墓参りは非常に大変だと思うわけであります。これに対して、利用者の方々からは、早く常時開放して、周辺の林道を開放してほしいという要望が上がっているというふうに伺っておるわけであります。 　林道西側の用地を借用されて、これを活用されれば問題解決するのではないかというふうに思うわけであります。この林道側面の用地、対応については地元は前向きに協力するというふうにおっしゃっておるわけでありますから、早く調査をされて、駐車場増設について市長の認識ある御所見をお伺いします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　１つは駐車場の点であり、もう１つは林道の開放というお尋ねでございます。 　まず、いなば墓苑に設置しております駐車場は約35台程度の駐車が可能だということでありまして、先ほどからの説明にあるようにお彼岸やお盆等の時期には不足すると、それ以外の時期は大体これで賄えるという状況であります。じゃ、そのお彼岸やお盆のときはどういうふうにしているかといいますと、隣接するいなば霊場の了解をいただきまして、そこの駐車場を利用させていただくような対応で行っております。今後さらに不足するのかどうかですけれども、一応、当面はそういう形で臨時的な駐車需要にこたえるということでやっております。 　そこで、もう１つの話の林道ですけれども、この林道を利用したような形でまた新たな駐車場を増設してはというふうに伺ったと思うんですけれども、この林道を使えば上の方の墓苑に行くのに車で行けるということで、非常に便利になるんじゃないかと。そこにはまた駐車場も必要になるわけですけれども、上に上がった後の。そういう意味で、駐車場を設けるといったことがどうかということでございます。 　この林道が残念なことに不法投棄が非常に多くて、その点で悩んでいる。これは地元の方々も含めて対策に苦慮しているところでございまして、参拝者を考えて林道を常時開放するということには少し問題があると。また、林道は今、常時開放しない形で不法投棄を抑制してきているという実態もあるというふうに理解しておりますので、そこでどうするか。 　先ほどお答えしましたが、いろいろな調査検討を進めまして、御質問のポイントは、高齢者の墓参について非常に大きな負担があるから、その負担を軽くするようにということだと思いますので、単に駐車スペースの問題であればどこかをさらに活用できないかと、霊場の駐車場以外にどこかできないかということだと思いますが、林道の開放となると付随していろんな問題点もあるということでございますので、こうした状況の中で高齢の方の墓参に対してより親切な優しいといいますか、負担の少ない形が実施できるよう、方策についても検討したいと思います。 　なお、林道の開放について、余り簡単に開放すれば済むというふうに考えられないという点もありますので、少し問題提起をさせていただいたところでございます。 ◯中西照典副議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　その問題提起には異議があるわけです。
   　そこで、駐車場。とにかく不法投棄があるからいけないという、この姿勢がいけないと思います。そこでしょ、問題は。そこがきれいだったら置かないで、例えば、条件整備ですよ。そこをやらなければ。不法投棄があるから人を入らせんと、これではいけないと思います。 　それから、もう１つは、駐車場があればいいんですかという、これでもいけないと思う。一体的に公園化ということで三十数年昔からそういうことの皆の要望があるわけですから、やっぱりそこをちゃんと誠意を持って進めていかなきゃいけないと、このように思っております。その辺をもう１回、回答は結構ですから、お願いをいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　簡単に答えさせていただきたいと思います。 　誠意を持って取り組むべしという点につきましては、地元と皆様を含めてこの問題が放置されているというようなことに認識されない取り組みが必要だと思いますので、先ほどもお答えしておりますが、現状の調査とか、どういう方策が一番有効適切であるか、これを一緒になって考えたいと思います。その際に、墓参される方のいろんな利便性も十分重視しながらやっていきたいというふうに考えます。 ◯中西照典副議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　じゃ、そういうことでよろしくお願いしますが、もう１件、墓地の問題についてお尋ねします。 　もう１つは、いなば墓苑のことを申し上げましたけども、昭和40年代に設置されました、一番最初に申し上げました円護寺の墓地であります。これは利用者からは非常に参道が急勾配、それから排水路がない、それから、手すり、階段が欲しい、そういう要望が出ております。それから、参道がちょっと壊れていますね。ああいう問題があるわけでありますので、この辺をどのように、改修計画はあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　円護寺の墓地につきましても、参道等の損傷があるとか、あるいはスロープとか手すりなど、坂道、階段等の状況がいろいろありますので、舗装の改修とか、これは計画的に整備をするということで本年度から取り組んでいく予定にいたしております。 ◯中西照典副議長　しばらく休憩します。再開時刻は午後３時10分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ◯中島規夫議長　ただいまから会議を再開します。 　児島良議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔児島　良議員　登壇〕（拍手） ◯児島　良議員　市民会議の児島でございます。早速質問に入ります。 　まず、納税協力団体の育成についてでございます。 　平成21年度本市予算において、納税協力団体育成補助金として1,125万円、同連合会運営補助金として77万円の合計1,202万円計上されております。納税協力団体は、市税の納期内納付の促進や納税知識の普及、納税思想の向上等を自主的に行うことを目的として設立された団体です。前身は昭和26年施行された納税貯蓄組合法により設立された納税貯蓄組合で、現金収入が少なかった時代に納税のための積み立て貯蓄をしたのが始まりでございます。時代が変わり、徐々に当初の目的である積み立て貯蓄という面が薄れていくと同時に、個人情報の保護ということもあり、振り込みが進み、集金業務がなくなり、現在では納税通知書を配るだけという団体が多くなってきています。 　平成10年の小田原市の補助金の廃止を求める訴訟の判決を受け、多くの自治体が組織や奨励金制度を見直しております。鳥取市においても、平成12年４月に鳥取市納税協力団体の育成に関する要綱を定め、法律上の位置づけのない任意団体として基準を定めて補助金を交付するようになっております。 　そこでお尋ねしますが、現在本市における納税協力団体の組織の状況、納税義務者の総数に対する組織率、税の総額に対する金額と割合、及びその目的である納税協力団体の納期内納付率は幾らになっているのでしょうか。 　また、要綱によりますと納税協力団体の構成は50人以上となっております。ただし、地域構成戸数の関係上、50人に達しなくても市長が適当と認めたものは団体として認められています。しかし、平成20年度のデータを見てみますと、50名以上という人数の要件を満たしている団体は450団体のうち101団体で、22.4％しかありません。それに対して、人数は達していないが市長が特別に適当と認めた団体が349団体で、77.6％も占めております。すなわち特例の方が３倍以上も多い状態でございます。 　さらにデータを分析しますと、ゼロという団体が８団体あり、１人という団体が２団体、２から４人が11団体というふうに、10人未満が52団体で全体の11.6％弱あり、20人未満が132団体で約３割にもなります。果たして１人や数人というのが団体と言えるかどうかもですが、本市の要綱に定められている構成人数は実態とかけ離れ過ぎているように見受けられます。他の自治体では、構成人数が10人以上と規定されている例が多く見られます。今後の社会情勢の推移や地域構成戸数の傾向等、総合的にかんがみてどのようにお考えですか。 　次に、集合住宅の水道料金についてお尋ねします。 　平成21年３月号の水道局だよりに、集合住宅の特例料金について掲載されていました。これによりますと、集合住宅が各戸に蛇口がついていることと、水道を利用する戸数の３分の２以上が居住用という条件を満たしている場合、管理人を定めて届け出をすれば特例料金になるということです。この制度は、鳥取市水道事業給水条例、同施行規則規定で定められています。この条例は、昭和38年に当時の厚生省の、共同住宅も戸別住宅と同じにすることという通達により設けられたものだと思いますが、この通達の趣旨は、当時、戸別住宅より集合住宅の方が水道料金が高いという不公平を是正するものです。 　もともと水道料金は市民生活を主体に考えられているので、一般の住宅に安く、事業者等の大量に使用する者に高いという料金体系になっております。集合住宅は一戸一戸の使用量は少ないものの、戸数が集まれば大量使用者となっています。その結果、戸別住宅に比べ集合住宅の方が高くなってしまうということもあります。その不公平を是正し、公平な料金のための条例であります。 　この制度がどれぐらい周知されているのか、集合住宅のオーナーさんや不動産屋さんにヒアリングをしてみたのですが、あまり知られていないようでした。実際ある賃貸マンションのオーナーさんは、建ててから９年間知らなくて、たまたま料金改定の有無を問い合わせてみたところ、水道局の職員から初めてその制度のことを聞いて届け出を出したところ、今まで20万円近くあった請求が９万円台と半分以下になったということでした。試算してみたところ、９年間の差額の合計が450万円にも上がったということでした。この差額は大家さんが負担したというのではなく、実際の水道使用者である居住している人が余分な負担、すなわち過払いをしていたということになります。 　この例のように、私が聞いてみた限りではこの特例制度が余り知られていないように感じましたので調べてみましたら、市内には3,165棟の集合住宅がありますが、そのうち半分以下の1,360棟しか届け出がされていないとのことでした。水道局はこの制度の周知をどのようにされているのか、お尋ねいたします。 　次に、教育委員会に学校給食のことをお尋ねします。 　湖東及び国府の給食センターの調理業務の委託先が学校給食会から大新東ヒューマンサービス株式会社に変更され、２カ月が過ぎました。さきの３月議会で、教育委員会としては業務が開始される前から検証しているとの御答弁をいただきましたが、その後、業務委託開始から２カ月が過ぎ、検証期間の半ばを過ぎました。検証状況及び現時点での評価を御答弁ください。 　以上、壇上での質問を終わります。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　納税協力団体についての御質問がございました。 　組織の状況と事実関係の御質問につきましては、総務調整監からお答えをさせていただきます。 　50人以上の基準ということについての御質問にお答えをいたします。 　確かに今の納税協力団体の構成員の人数は少ないものがかなり多いんだと、50人以上になるのは22.4％だという御指摘がございました。実際の取り扱いについてちょっと触れますと、従前、納税協力団体が成立するときに、成り立って新たに団体として助成を受けるときなどに50人以上の団体として発足した団体も、だんだん過疎化といいますか、高齢化等によりまして人数が減っているといったような状況があるのだというふうに思いますが、こうした場合、50人を下回っても団体としての認定を取り消すというようなことはしておりません。納税協力団体として市はちゃんと対応しているという状況であります。 　今後、50人以下といえどもこれまで納税協力団体として活動されてきた団体につきまして、一概に基準を決めて、さらに協力団体の認定を取り消すというようなことは、今直ちに考えてはおりません。当面はいわば柔軟な対応をしていこうというふうに考えておるわけでございますが、基準として50人以上というのが他の都市の例などから見ても高過ぎるという御意見でございますし、改めてこの点について検討する必要があるというふうに思います。 　ただ、一律に切るということになりませんので、やはり一定期間状況を見ながら、例えば現在の８次総合計画の期間中は現在の要綱の基準によるといったことで、今後に向けてはこうするといったような対応が考えられると思いますので、そうした検討をこれからさせていただきたいというふうに思います。 ◯中島規夫議長　田中総務調整監。 ◯田中克実総務調整監　納税協力団体の状況についてということですが、平成20年度当初での納税協力団体数は450で、団体員数は１万8,000人です。組織率は市県民税の特別徴収を除いた普通徴収では13.1％、固定資産税、都市計画税では15.9％、軽自動車税14.6％となっています。市税全体に対する納税協力団体の取り扱い率は、税額で見ますと平成19年度普通徴収市県民税で14.3％、固定資産税、都市計画税で10.5％、軽自動車税15.2％となり、収納額は19億3,200万円、納付率は98.0％となっています。これは市全体の納付率97.5％よりも0.5％高い数値で、納税協力団体の皆さんの納税への理解と御協力によるものと考えています。 　以上です。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　湖東給食センターと国府給食センターの民間委託に伴うその検証はどうかということでございます。 　まず、どんな点で検証しているかといいますと、仕様書に沿って安全で衛生的な調理作業がなされているかどうか、給食のでき上がりぐあいは良好かどうか、あるいは業務体制や有資格者の配置は適切かどうか、あるいは学校、保護者への情報提供は適切かどうかといった観点で、委託開始前から日々検証を行ってきたところでございます。 　初めの衛生的な調理作業に関しましては、清潔な身だしなみや厳重な手洗いなど、衛生意識が高く、職員や家族の健康異常時の連絡体制も良好に機能しております。 　それから、次の給食のでき上がりに関しては、各学校と給食センターとの連絡帳のほか、学校の実態アンケートを行いましたけども、特に以前と変わらないとの意見が大半で、味がよくなった、食べやすくなったとの意見もいただいております。 　それから、次の業務体制に関しては、資格を有する者の配置や食数の変動に応じた人員が効率的に配置されているようでございます。 　それから、４番目に申しました情報提供ですが、学校、保護者への情報提供についても、センターが発行する給食だよりへの協力はもとより業者独自の情報提供にも努めていただいております。 　これらのほか、給食センターと受託業者との間で業務の区分が明確となったことにより、栄養教諭等の食の指導のための教材研究などの時間が徐々にふえているようで、現時点ではおおむねよい評価が出ているものと考えております。 　以上です。 ◯中島規夫議長　津村水道事業管理者。 ◯津村憲儀水道事業管理者　集合住宅における水道料金の特例制度について、周知をどのようにしているかというお尋ねがございました。お答えをいたします。 　集合住宅の水道料金につきましては、水道局のメーターが１個で２戸以上が使用するアパートやマンションなどでは、届け出により通常の水道料金計算とは異なる特例料金の適用を受けることができる場合がございます。この特例料金制度は、水道局が設置しているメーターの口径の大きさに関係なく、集合住宅として届け出のあった戸数の各戸に口径13ミリのメーターがついているものとし、かつ、使用水量は各戸が均等に使用しているものとみなして計算するものでございます。この特例料金制度の適用によって、入居世帯１戸当たりの水道料金は一般家庭並みになるものでございます。ただし、集合住宅での使用水量あるいは戸数などの条件によっては、特例料金が通常の料金より高くなる場合がございます。 　ちなみに特例料金を適用している集合住宅は、議員さんの御質問の中にございましたように本年３月末現在で上水道給水件数が５万4,198件ございますけども、そのうち1,362件でございます。 　この特例料金制度についての周知、あるいは広報といたしましては、現在、鳥取市水道局だより及び水道局ホームページへの掲載、さらには水道メーターを計量した際にお客様にお渡しする水道使用量のお知らせの裏面に掲載するなどのほか、給水装置工事申し込み時に指定工事事業者を通じまして、アパート、マンション等の集合住宅所有者に対しまして周知を行っているところでございます。 　以上でございます。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　御答弁いただきました。 　では、納税協力団体について重ねて御質問します。 　納税協力団体が取り扱っている税金の種類は、先ほど御答弁にありましたように固定資産税、軽自動車税、市県民税ですが、納税義務者に対する納税協力団体の組織率は15％弱と御答弁いただいております。また、税の総額に対する納税協力団体が占める割合は11.5％と私は報告を受けております。 　この数字に対して、１団体ごとの交付金額は見直してきて徐々に少なくなっておりますが、総額的には1,200万円にも上る補助金を出しているということになります。先ほど0.5％収税率が上がったという御答弁をいただきましたけども、この金額がそれに対して多いか少ないか、あるいは市民によっては必要か不必要かというような議論があるところでございます。執行部としては、費用対効果の視点からどのようにお考えですか。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　この施策についての費用対効果でありますが、総務調整監からお答えします。 ◯中島規夫議長　田中総務調整監。 ◯田中克実総務調整監　お答えします。 　各納税協力団体に対する補助金は、平成20年度においては計1,035万3,000円、鳥取市納税協力団体の連合会に対しては77万円を交付しております。これによって研修会の開催や会の運営を図り、市税の納期内納付の促進、納税思想の普及、納税意識の向上などに取り組んでいただいているところです。 　補助金の額については県内他市と比較しても類似した金額でありまして、地域に根差した団体として鳥取市の自主財源確保のための貢献をいただいているところです。補助金の成果は上がっているものと考えております。 　以上です。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　わかりました。が、納税協力団体の数や組織率の視点から見ますと、年々減少しているという市長の御答弁をいただきました。その理由の１つが今の補助金なんですよね。これが見直されて少なくなって、団体を組織するほどでもないなということで解散するところも多いということを聞いております。 　そういう最低限の必要経費まで削減されたという、組織がだんだん弱体しているのはそういうことが原因か否定はできませんが、もう１つ、地域力やあるいは人と人とのつながりというのが低下してきていると、現代ですね。あとプライバシーの問題。また、口座振替を促進されていますよね、収税課としてもね。年々減少していると思うんですよ。確かに納税貯蓄組合の設立当時はそれなりの意義があった。昭和26年、30年当時はですね。長期にわたり、税の収納に大きな貢献をしてきています。また、地域のコミュニティーのツールの１つとして大いに役に立ってきたということは思いますが、その歴史的使命は終わっているのではないかという声が徐々に上がってきておることも事実でございます。実際、全国的には廃止する自治体も見られるようになってきていますよね。本市周辺では松江市、岡山市は既に廃止しておりますし、本市内においても合併時に国府町はすべての団体が解散しておるわけです。 　先ほど市長の答弁にありましたが、８次総合計画では平成22年までは補助金を交付するということになっておりますが、第９次総合計画ではどのような方向性をお考えなのか、お尋ねします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　納税協力団体のいわば補助金につきましては、行財政改革の観点から、あるいは他の公共団体の取り組み状況なども十分考えながら、今御指摘のあったようなコミュニティーの人と人とのつながりとか、コミュニティーの強化をするようなツールだったような歴史的な関係も考えながら、見直しを図ってきたところなんですね。 　結論を申し上げますと、この８次総の期間中は現在の制度、定着した制度でもありますし、現行の補助制度の継続を今考えておるところでございますが、第９次の総合計画、これについても今年度から徐々に準備して、来年度にはまた計画内容を確定していくことになるわけでございますけれども、今後、納税協力団体自体の意向とか、あるいは他都市の動向等を総合的に勘案しながら、この取り扱いをまたもう一度見直したいというふうに考えております。歴史的使命が終わっているという御意見も確かにあるかとは思いますけれども、関係者の取り組みも続いているわけでありますので、そういう意味で、今の時点では８次総の期間中の継続を考えているということを申し上げたいと思います。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　関係者の方とよく話し合って、方向性を決めていただきたいと思っております。 　次に、水道事業に行きます。 　鳥取市水道事業給水条例第16条、管理人の選定の規定により、集合住宅等においては管理人選定届を水道事業管理者に提出しなければならないとされています。そして、提出後、必要と認められた者は条例第28条により料金算定の特例が受けられるとされているわけです。 　この条例では、集合住宅を所有している者あるいは管理している者のうち、届け出をした者は特例の適用を受けられるが、届け出をしない限り特例は受けられないということですよね。しかし、実際に水道を利用している居住者には関与の余地が全くないわけです。エンドユーザーには関与の余地がないということになっているんですね。 　先ほど壇上で言いましたが、3,165棟の集合住宅のうち1,360棟しか登録していない。43％弱しか登録していない現状でございます。利用者の公平性の観点から見れば、この制度は、先ほどどのように周知しているかということで御答弁いただきましたけど、明らかにそれが足らないということのあらわれですよね、この数字はね。それと、公平性の観点から見ればこの制度は特例ではなくて、やはり使っている人を平等にするということですから、むしろ当たり前の制度ではないかと私は思っているわけですよ。したがって、集合住宅の家主さんや管理人の義務だけではなくて、私はかえって水道局の義務の方が大きいと思いますが、事業管理者の見解をお尋ねします。 ◯中島規夫議長　津村水道事業管理者。 ◯津村憲儀水道事業管理者　お答えをいたします。 　集合住宅の特例料金につきましては、先ほどお答えしましたとおり、適用することによっては特例料金が通常の料金より高くなる場合もございます。昭和38年当時の厚生省環境衛生局水道課長通知では、共同住宅等の設置者または管理者から要望があった場合においては個別住宅と同様の料金計算ができるようにという内容になっておりまして、本市におきましてもこの趣旨に沿って届け出制にしているものでございます。 　水道局といたしましては、いずれにいたしましてもこの制度の周知を図ることが最重要というふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　申し込みがあったものだけということになっていますけど、給水条例第16条には、管理人選定届を水道事業者管理者に提出しなければならないという義務になっているんですよ。義務になっていますよ。義務になっているんです、これは。ですから、さっきの御答弁は間違っていると私は解釈します。 　そもそも水道局は、大体届け出がなくても、建築確認の申請や完了検査のときにその建物が料金特例を受けられる集合住宅かどうかわかる立場にありますよね。すなわち管理人選定届が提出されなくても、集合住宅かどうかは当然わかっているはずですから、水道局は給水の申し込みがあった時点で、その建物の施主さんか管理人に手続が義務づけられていますよということを周知するとともに、所定の用紙を渡して提出を催促して、極端な話、提出されない限り給水を開始しないなどの手段を講じる、そのことによってエンドユーザーである利用者の公平性を保つ義務があると私は思いますが、事業管理者の見解をお願いします。 ◯中島規夫議長　津村水道事業管理者。 ◯津村憲儀水道事業管理者　お答えをいたします。 　議員御指摘の周知につきましては、現在行っております鳥取市水道局だよりや、水道メーターを計量した際にお客様にお渡しする水道使用量のお知らせへの掲載による広報等の充実、それから、給水装置工事申し込み時に指定工事事業者を通じてアパート、マンション等の集合住宅所有者への周知を徹底していきたいというふうに考えております。 　さらに新たな取り組みといたしまして、給水装置工事の竣工検査後に、特例料金制度の適用が可能と思われるアパート等の所有者に対しまして特例料金の仕組みを説明した文書及び届け出用紙の送付を行うなど、お客様の立場に立った情報提供ができるようにしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　よろしくお願いします。
   　それでは、教育委員会に行きます。 　教育委員会は、大新東ヒューマンサービス株式会社に調理業務を委託。調理業務委託仕様書、先ほど御答弁いただきました。委託契約内容を示した上で契約を取り交わしているわけですよね。もし受託者である大新東ヒューマンサービス株式会社がこの仕様書のとおりに業務を行っていなかった、今は完全にされていたという御答弁をいただきましたが、そういう状況があった場合はどういう措置をお考えですか。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　まず、これは契約内容を確実に履行するようにというような指導に入ると思います。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　それでは、この後、伊藤議員が同じ趣旨で質問されますので住み分けを考えております。 　私はどっちかというと労務管理に重きを置いてやりますけど、調理業務を民間に委託するに当たってどのような労務管理をしているかということの検証は、引き続き予定されている民間委託への移行の選定の際の重要なポイントだと私は考えております。大新東ヒューマンサービス株式会社と社員との間に交わした労働契約や勤務状況、勤務シフト等の労務管理を検証されていますか。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　受託業者においては、仕様書に沿って有資格者の配置とか日々の食数や献立に応じた必要な人員を確保して、的確な業務実施がなされておると判断しております。 　以上です。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　わかりました。 　職員の一覧表をいただいたわけです。そうすると、湖東センターでは既に正社員とパート社員の２名の方が退職されているわけですが、その理由を承知されていますか。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　２名の退職があるということは承知しておりますし、その理由も伺っております。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　４月の出勤状況も一覧表もいただいております。４月、５月ですね。そうすると、正社員が４月22日から５月11日までお休みになられた。あと、12日付で退職されていますよね。その正社員の持っていた資格とは何ですか。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　調理師でございます。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　ボイラーの取り扱いの資格を持っておられたんじゃないですか。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　ボイラーの取り扱いを持っております。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　それじゃ、４月22日から５月12日までお休みされていた間は、ボイラーの管理運転はどなたがなさったんですかね。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　別の社員が免許を持っておりますので、それがやっております。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　教育委員会からいただいた職員の一覧表の資格を持っている者を見たら、ボイラーを持っているのは湖東では１人しかいないわけなんですよ。ですから、どう考えてもボイラーは１人、その方、おやめになった方しか持っていなかったということで、ちょっと確認をとってもらえますか、もう一度。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　国府センターから１人、回っているはずです。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　それは５月12日からですよ、教育長。ですから、私が言っているのは４月22日から５月11日までをだれがボイラーを運転したかと聞いているんです。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　確認はとっておりませんけども、資格を持った者で回していると思います。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　思いたい気持ちはわかるんですが、ちょっといらっしゃらないんですよ、この間、資格を持った方が。さっき言ったでしょ、仕様書に資格者の配置と、きっちりすると、有資格者の配置と言われたんです。いないんですよ、この間。私、ずっと調べたんですど。 　それと、もう１点。仕様書によると業務責任者、今のボイラーの責任者の変更は、履行開始２週間前までに変更届を出さんといけんということになっていますよね。じゃ、湖東センターの、先ほど言われた国府から行かれた方は、変更届をいつ出されたんですか。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　確認して、責任ある回答をします。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　同じく国府センターの衛生責任者が、５月11日に新入社員として入っているんですね。これもいつ変更届を出されたんですか。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　同じく、責任持った返事をします。そういうことは事前に言っていただけると正しく議論がかみ合うと思いますので、ぜひ事前に通告していただきたいと思います。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　私は、当然事前通告のときに、業務の一般のこのように質問しますよということは言っているんです、既に。当然、もう調べてきているんだと、私、固く信じていましたよ。労務について聞きますよと私は言っているんですよ。そしたら、出勤簿から何からありゃわかるわけですよ、こんなことは。要するに、検証されていたと教育長が言われていましたけど、実際どこまで把握されているかわからないということがわかったわけですよ。 　教育長、もし、この仕様書どおりに有資格者が、責任を持った者がボイラーを運転していなかった、あるいは仕様書どおりに業務を行っていないことになるんですけど、こういうことがこの２カ月の間に既に起こっているわけですが、受託者に対してどのような措置を考えられますか。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　ボイラーの資格の件ですけども、ボイラーの資格はなくても運転はできます。仕様書上も必須とはしておりません。だから、今のことは全く仕様書には違反しないということです。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　そういうことをおっしゃっちゃいけませんよ。ちゃんと仕様書に「ボイラー責任管理者はボイラー取得技能講習を修了した者」と書いてあるんです。じゃ、資格がなくても修了したんですか、講習を。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　必須の条件とはなっておらないと把握しております。 ◯中島規夫議長　児島良議員。 ◯児島　良議員　このボイラー管理責任者、もう一度言います。「ボイラー取り扱い技能講習を修了した者とし」と書いてあるんです。これが必須じゃないとなったら、どういう国語を習われたのかよくわからんですけどね。 　あ、終わりましたね。 ◯中島規夫議長　質問と意見は終了しました。 　伊藤幾子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤幾子議員　登壇〕（拍手） ◯伊藤幾子議員　順次、質問してまいります。 　最初に、鳥取街なか・賑わいのまちづくり実証事業についてお尋ねします。 　９月に計画されている実証事業の説明会が、５月26日、28日、31日と計３回行われました。まずは、説明会を開くに当たって、いつごろ、どの地域にどのようにして周知をされたのか、お答えください。 　次に、学校給食についてです。 　先ほどの児島議員の質問と重複するところがございますので、その答弁を踏まえてお尋ねをいたします。 　湖東給食センターと国府給食センターにおいて、どのような点で民間のノウハウが生かされているのかお答えください。 　また、受託業者の営業所の管理栄養士による指導はどのぐらいの頻度で行われているのか、お答えください。 　なお、来年度に向けての今後のスケジュールは取り下げをいたします。 　最後に、保育園のあり方についてです。 　５月21日の福祉保健委員会で、鳥取市立保育園民営化ガイドラインを策定したとの報告があり、その内容についても説明がありました。そこで、まず、このガイドラインが出てきた背景は何なのか、お答えください。 　あわせて、公立保育園の存在意義についてどのように考えておられるのか、御答弁願います。 　以上で登壇での質問を終わります。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　共産党の伊藤議員の御質問にお答えいたします。 　まず、鳥取街なか・賑わいのまちづくり実証事業でありますが、この説明会の開催の周知についてお尋ねがございました。これは担当部長からお答えいたします。 　次の、保育園の民営化ガイドラインについてお答えをいたします。 　まず、背景はどういうことだという点であります。 　歴史的な経過みたいなものを少しさかのぼってお答えしますが、公立保育園につきましては、国の三位一体改革によりまして平成16年度に運営費が、平成18年度に施設整備費が一般財源化をされまして、国による特定財源、厳密な形での補助のような体制がなくなりました。また、その間、本市では、市町村合併によりまして市直営の保育園の数は合併前の17施設から34施設に倍増したといった事情もあります。 　なお、こういった運営費の関係、あるいは施設整備費の関係につきましては、公立保育園が厳しい状況に置かれて、私立等の保育園については公立に比較すると恵まれた形の条件にとどまったわけでございます。 　そういったことがありまして、公立保育園におきましては、直営の公立保育園を運営する上で臨時保育士の確保、あるいはその数も増加していくとか、施設には老朽化したものもどんどん出てまいりましたので、これを改修するなどの対応にも迫られました。そういったことから、公立保育園を管理運営していく人・物・金の資源といいますか、経営資源という言葉がありますが、そうした経営資源が大きな影響を受けるという状態が続いてきたところであります。 　一方、合併に伴いまして保育料の軽減等を行ってきたところでございまして、合併に伴ういろんな経過措置等も含めて、本市の保育料も全体としては国の基準の３割減とか２割減と、そういった低い水準に抑える努力をいたしました関係で、鳥取市が単独に持ち出す経費もふえていくという状況もそこで見られたわけであります。 　さらに最近の傾向としましては、議員も御承知のように、景気の後退等によって保育需要の増加もまたあるわけでございまして、公立保育園の運営は一層厳しい状況に置かれている現状であります。 　こうした背景を踏まえまして、しかしながら、子育て支援という大変重要な課題を全うしていくために、全市域の保育ニーズにこたえ、公立、私立を問わず安定した保育サービスを提供し、維持していくための方策として、このような民営化という取り組みを改めて推進する必要があると、そういう時期に来ているということを考えているところでございます。民間保育園に対する国からの有利な財源を確保しながら、全体として、公立、私立を通じて実現される市の保育サービスに対する公的な責任を果たしていくということが重要であると考えております。 　民営化に当たりましては、ガイドラインに示しております１、多様なサービスの提供と柔軟な施設運営、２、保育士の人材確保、３、運営に要する経費の財源の充実、この３つの基本的な考え方から民営化のガイドライン、これは民営化ガイドラインの中に述べていることでありますが、こうした考え方で進めていこうというように考えたところでございます。 　次に、公立保育園の存在意義についてお話ししたいと思います。 　公立保育園は、昭和50年代から60年代において急激に高まりました保育ニーズにこたえるべく集中的に施設整備を進めまして、以降、運営をされてきております。また、その中で障がい児保育とか延長保育などにも取り組みまして、これは民間保育園でもそうした取り組みが順次拡大をしてくるという中で、地域全体の保育の質の向上を図る上で一定の貢献をしたものと考えております。 　現在は、民間保育園や公設民営の保育園におきましても市の定める鳥取市保育指針、それから独自の経営方針に基づく保育を行っているわけでして、質の高い保育サービスが提供されているという認識をしております。 　公立保育園の役割としてもう１つ考えられる点は、新市域などにおきまして保育園が定員に満たない状況が今も見られるわけでありますが、こうした保育園では運営の基礎となる保育ニーズが将来に向けて持続的に確保できるという状況にないというふうにも見られるわけでして、要するにそこの施設を利用する保育園児の数が十分に継続的に確保できるかどうかといった点でございますが、こうした保育園に関しましては簡単に民間移管ということが現実的ではございません。公立保育園として、そういった施設を運営していくということをしなければならないというふうに思います。 　今後、民営化を進めるに当たりましても、公営、民営の保育園の協力、あるいは相互の連携などを図って段階的にこうした民営化につきまして進めていこうと思っておりますし、また、全市域に保育サービスが行きわたるような体制を維持していきたいと、鳥取市としてはそういった状況をこれからも維持していくことを考えておるところでございます。公立と民営のいろいろな組み合わせをしながら、最適な保育サービスの実現を図りたいということになろうと思います。 ◯中島規夫議長　田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長　鳥取街なか・賑わいのまちづくり実証事業の説明会について御質問がございました。 　議員からも御紹介がございましたように、去る５月26日の火曜日、28日の木曜日、31日の日曜日に説明会を開催いたしております。その説明会では、事業内容等が未調整であることをお断りした上で現在の事業案を御説明いたしますとともに、意見交換を実施いたしました。 　この説明会の周知につきましては、チラシを作成しております。表側に事業の趣旨を説明したもの、裏側に開催通知を記載したこういったチラシを作成いたしまして、５月22日の金曜、23日の土曜の２日間にわたりまして、若桜街道、智頭街道の沿線を初めとして関係する住民、商店の方々、約3,000軒の方々に市職員などが直接配布をしております。 　以上です。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　伊藤幾子議員から２件でした。 　まず、民間のノウハウというのはどういうことかということでございますが、調理業務の受託業者においては、他都市等での受託実績を生かして衛生管理知識向上のための研修会の充実、管理栄養士が巡回することによる調理や衛生指導の充実、調理作業が多忙な午前中に職員数を確保して業務を行ったり、食数の変動に応じた人員配置による業務効率の向上などの取り組みがなされており、具体的に民間のノウハウの一端が見られると感じております。 　それから、巡回回数でございますが、まず、４月、５月の２カ月間に調査してみましたら、湖東は４月に６回、５月に13回、計19回、国府は４月に７回、５月に13回、計20回。これは鳥取市勤務の管理栄養士のほか、山陰支店や中国支店の方が巡回してセンターを訪問し、調理や衛生指導を行っている、こういう現状でございます。 　以上です。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。
   ◯伊藤幾子議員　それでは、まず学校給食について続けてお尋ねしたいと思います。 　ただいま御答弁いただきました。それで、まずお尋ねしたいのは、営業所の管理栄養士さんの巡回の回数、あと中国地方や山陰支店からも来られているということでお聞きしたんですけれども、もともとセンターにおられる県費の栄養士さん、学校栄養職員さんですね、この方たちが、湖東と国府の学校栄養職員さんが委託後どの程度学校に出向いて食の指導をされているのか、その実態を教えていただけませんでしょうか。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　細かな回数等は調査しておりませんけども、手元には持っていませんけども、先ほどの質問に答えましたように、そういう指導の回数というのに専念できるようになったということで、かなり充実したというようなことの報告は受けております。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　じゃ、これは回数なりを調査していただいて、また今後の議会でお尋ねしたいと思いますが、私がちょっと聞いたのは、第１給食センターはつくっている学校が15校分なんですが、そこでは学校栄養職員さんが３人おられて、今月も給食だよりが出てきたんですけど、月に１回は学校に出向いて食の指導をしようと。そのときにおっしゃられたのが、センターによって学校の数が違うので訪問できる数が違ってきますよと。湖東さんなんかは大体２回行けるかもしれませんというようなことを言われたので、民間委託によって学校に出向いて食の指導をする回数がふえるというのは前々から答弁で聞いていますので、２回ということはないだろうと、４回、５回と行けるかもしれないなと私は思いましたので、そのあたりはまた今後お尋ねしたいと思います。 　次ですが、民間のノウハウということで柔軟な労務管理ということですよね。午前中、多く入ってきてとか、食数に合わせてとか。 　そこでお尋ねしたいのですが、夏休みの間の職員体制は、直営のところ、給食会がやっているところ、それから大新東さん、それぞれどういう体制でやられるのか御答弁願います。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　夏季休業中の職員の勤務体制ですけども、直営の給食センターと学校給食会への委託のセンターとは勤務体制はほぼ同じになっておりまして、正職員が勤務について食器等の研磨作業とか、あるいは調理機器等の清掃、メンテナンス作業とか、あるいは衛生管理等の研修業務に当たり、臨時職員は勤務にはつきません。 　このたびの４月からの湖東と国府の給食センターの調理を担っておる民間業者では、正職員は衛生管理研修等の必要な出勤のみで、センター勤務は行いません。センターでの食器等の研磨作業や調理機等の清掃、メンテナンス作業は、パート職員が出勤して業務に当たるというふうな体制になっております。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　では、湖東給食センターと国府給食センターでは、夏休みは正職員が基本的には休むということですね。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　はい、そのとおりです。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　これまでの議会のやりとりの中で、給食実施日数が190日ほどで、それをすべて市の職員で賄うのは行財政改革の一環からしても非効率的であると答弁されていましたので、外郭団体にしても同じことなので、ああ、なるほどなと今の答弁を聞いて思いましたけど、そこで、休みとなる正職員のお給料はどうなるんですか。まさかカットじゃないですよね。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　民間の委託業者の夏季休業期間に勤務する、まずパート職員はこれは賃金の支払いはありますけども、勤務に当たらない正職員への給与は、夏季休業期間中は若干減額されると聞いております。 　以上です。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　その若干が気になるんですが、把握はされていないでしょうか。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　把握はしておりますけども、企業の内容ですし、議場で明らかにするべきことではないかと思いますので、答弁を差し控えさせてください。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　そういう答弁を聞くと推測しちゃうんですけど、結局正社員の定義が、雇用の定めの期間のない者もしくは１年以上の雇用の期間がある者ということで定められていましたよね。それで、夏休みはお休みで、給料を幾ら減らされるかわからないけれどもカットをされると。そんな正職員のあり方が本当にあるんだろうかと思うんですよ。これって労働者いじめだと思いませんか。生活設計が立たないと思う、私。どう思われますか。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　これは、委託契約のときにおいてこのような条件は出しておりまして、労働の量に合わせての、要するに委託金額を算出する算出計算のもとになっておりまして、それを算出しておりまして、これは雇用される方も当然この条件で理解の上で雇用されておると思います。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　委託契約の中に入っているとなると、本当にますますひどい制度だなと私は思います。この計画がまた来年度、再来年度と続けてやられるわけでしょう。ちょっととんでもないなと、本当に思います。 　それで、私、なぜ今回この質問をしようと思ったかというと、選定委員会の記録を取り寄せました。そしたら、黒塗りがしてあるところが数カ所あって、きっとこれは企業秘密なんだろうなと思われるところが黒塗りしてあるんですよ。それで、今回選ばれた大新東さんのところを見てみると、ある委員の方が、「夏休みの人員体制は」と聞いておられます。その答えのところが黒塗りがしてあって、「は基本的に休む」となっているんですよ。何が休むのかさっぱりわからない記録ですよ。だから、今回私は聞かせてもらいました。落ちられた会社も黒塗りがしてあるところがあるんですけど、学校給食会のを見ているとどこも黒塗りしていないので、あ、企業秘密はないんだなと私は思いました。 　それで、民間委託がされてから、ほかの議員も質問されると思いますけど、これも検証の１つだと私は思うんですよね。やっぱりそういうことをちゃんとしてもらわないと、本当に安心安全の給食なんて保たれないと思います。 　お尋ねしますけど、今後、どのように検証されていくのでしょうか、お尋ねします。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　今後の検証というのは、今まで４月、５月で検証してきたことをさらに積み上げて、それから、先ほど４点の検証の観点を言いましたけども、その４点の観点で今後細かな検証はしていきたいと思っております。 　以上です。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　その検証結果は公表していただけるのでしょうか。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　また機会をとらえて、その方向で検討はしていきたいと思っております。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　そのときにはくれぐれも黒塗りのないように、オープンでお願いしたいと思います。 　では、次に移りたいと思います。保育園のあり方について、聞きます。 　ガイドラインの背景、公立保育園の存在意義を御答弁いただきました。その上でお尋ねします。 　この民営化のガイドラインは、これは子供の最善の利益の保障の立場でつくられたものかどうか、確認させてください。どうですか。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　まず、原理的な御質問であります。最善の利益を目指してこういうガイドラインをつくっております。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　子供の最善の利益を保障するという立場を目指してということですけども、ガイドラインを読んでいますと、その前に最小の経費という考え方が書いてあります。それでいて今の水準以上のサービスを提供できる手法への転換が公立保育園の民営化であると書かれています。先ほど市長が、背景だとか公立保育園の存在意義の中でもそのようなことを話されたと思いますが、最小の経費ということは、民営化することによって市の一般財源からの持ち出し分が減るということですか。御答弁願います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　健康子育て参事監からお答えします。 ◯中島規夫議長　林健康子育て参事監。 ◯林　茂良健康子育て参事監　お答えいたします。 　民間に移行した後の運営費は、基本単価に基づいて市が負担していくことになります。しかしながら、民間保育園の運営費に対する国・県からの特定財源が充当されることになりますので、これによってそれ相当額の市の一般財源の持ち出しが減ることになります。 　以上でございます。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　ただいまの答弁で、市の持ち出し分が民間委託することによって減るということでしたので、じゃ、その浮いた分はどうなるのかなというのがとても聞きたいところなのですが、これは市長にお尋ねします。民営化によって浮いたお金は何に使おうと考えておられますか。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　民営化によって国・県からの支援が増加して鳥取市の持ち出しが減るということに対しましては、もちろん一般論で言えば、一番優先度の高い市政の課題のために充当するということになるのですが、その優先度の高い市政の課題の中には子育て支援というのがありますよね。したがって、当面、私の理解では、民営化によって生じる財源は、今後そういうことが出てきましたら、他の事業とのバランスも図りながら公立、私立、両方の保育サービスの充実、あるいは保育士の処遇改善、保育園の施設整備、こういった子育てに向けたいというふうに考えております。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　すごい答弁だと思うんですけど、公立も民間も認可保育園がいろんな面で本当に環境整備が今以上に進んでいくんだと、民営化によって、その浮いたお金を使って。そういうふうにとらえていいということですよね。 　でも、市長、ちょっと不安が残っている分があって、聞いていただきたいんですけどね。この民営化のガイドラインができて、中身を読んでいると、「民間保育園の持つ機動性や柔軟性を生かしたきめ細かいサービスを提供する」、「安定的継続的な保育園の運営を目指す」と書いてありますよね。結局この受け手とされるのは、現在市内で認可保育園を運営している社会福祉法人等となっていますよね。６法人あると思うんですけど。その民間から、このガイドラインではきっちりと運営できる裏づけが示されていないというような不安の声を私、聞いていまして、それで、結局公立だろうが私だろうが担っている役割は一緒じゃないですか。鳥取市の子供たちをいいぐあいに育てていかんといかんというね。それで、市長も言われたけど、鳥取市保育基本方針、その「ほいく『かがやき』」をもとにして、子供の最善の利益を優先して発達保障をしていかなくてはいけないでしょ。そのために保育の質を保ち、なお向上させていかないといけないわけでしょ。だけど、受け皿となる民間保育園から、今がいい保育ができる環境じゃないという声も上がっているんですよ。これは公立も同じですよ。子供がいいぐあいに育つ環境じゃない、あらゆる面でね。 　例えば待機児童ゼロのことが先ほどもいろいろ出ていましたけど、結局、これって定員の弾力化の規制緩和によって対応していることじゃないですか。その分、保育士の対応もしないといけないにしても、スペース的に考えたらすごく詰め込んでいますよね。それが子供にとって本当に優しいことなのかというと、私は決してそうじゃないと思う。現場で保育している保育士さんだったら、だれだってそう言うと思う。こんな詰め込みで子供がかわいそうだと絶対言う。そういう声を聞きますもん。 　それで、受け皿となっている民間の中に、今はいい保育ができる環境じゃないと言っている声があって、市長はそうやってお金を使うと言われるけども、それ以上使わないと、私、保育サービスが本当に向上するのかなとすごく不安なんですけど、どうですか。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　先ほど、民営化に伴って、市の持ち出し財源の浮くものは保育サービスの充実に充てるというようなことを申し上げました。今、伊藤議員は、さらにそれに上乗せしてしっかりやれということのようでありますが、限られた財源をどう最有効に使っていくのかという議論を常に片方に置きながら、保育サービスの充実には十分力を入れていきたいと思います。 　現在、待機児童ゼロということを実現するために、今の既存の保育園に詰め込むばかりが能じゃないと私も思います。ですから、今回も例えば幼稚園の２歳児の受け入れといったことはできないのかとか、そのほかのいろんな保育にかかわる制度の充実を図れないのかという検討も一方ではしております。 　しかし、こういう民営化の流れの中で、例えば場合によっては民間の社会福祉法人や、今後社会福祉法人になるような方があるとすれば、そういった方がこうした分野でいろいろ努力をして新しい保育園を建てたり、これは今あるものの民営化とはちょっと違う次元ですけれども、民間の保育園というものをまた拡張したり、例えばあすなろの保育園の例などありますよね。これまで低年齢児だけを保育していましたけども、拡張して新しく移転拡充して、新しいところに大きいのをつくられて、それで、なおかつまた今後、民間の社会福祉法人としての保育施設の整備を、もとあった場所などを利用して計画してみようというようなお話があります。 　そのほか、いろんな機会に保育の物理的な制約などもふやしていく。あるいは鳥取市は臨時保育士さんの雇用期間とか、それから臨時保育士さんの期末手当の倍増だとか、額は余り多くはないのですけれども、そのような対応などもしてきておりますので、伊藤議員から不安があるという御発言がありましたけれども、一生懸命取り組んでいるということはわかっていただけると思うんですね、このことについて。ですから、こうした中でこのガイドラインに従いながら、民営化というのも、保育の充実の１つの手法として活用していきたいというふうに考えています。 　不安が先立つというのは決してわからないわけではないし、今の状態が理想的でないということもわからなくはないのですが、保育園に入れられないために途方に暮れているというような御家族もあるわけですね、子供と一緒で。子育てに苦労されている、一層深刻な苦労されている方々もあるわけでして、できる限りこうした子育ての充実に向けて、いろいろ工夫したり努力したりしていこうというのが今、市の方針であります。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　市長の答弁はわかりました。でも、もう１つ不安なことがあるんです。 　国が、保育制度を今改革しようということでいろいろ議論しているわけですけども、その新しい保育制度のモデルは何かというと、介護保険や障害者自立支援法だと言われていますよね。まだまだ中身については未確定ということですけども、結局その発想というのが子供の最善の利益の保障や発達保障をしていくという、そういう観点を全く無視した制度づくりに私はなっていると思うんですよ。それが大問題だと思うんですよね。 　しかもお金をかけずにという相変わらずの立場で国は制度を変えようとしていますので、結局今ある認可保育園ですよね、公立だろうが、私立だろうが。その保育園の運営自体がこの先本当にどうなっていくかわからない、その制度改革いかんによってはね。そういう状態なんですよ、今。 　モデルとしている介護や障がい者の現場で、じゃ、一体どんなことが起こっているのかというと、施設の経営が困難化して職員の労働条件が悪化する一方で、必要な福祉が受けられないという事態が深刻化しているというのは報道等々でよく御存じだと思います。今、国がそのような制度改革、介護保険や障害者自立支援法をモデルにした保育制度改革をしようと考えているときに、なぜ今鳥取市がこの民営化のガイドラインなのかなと本当に単純に素朴に疑問を持ちましたので、それに対する御答弁をお願いします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　社会保障審議会において保育制度の改革といった制度的な論議もなされておりますが、その１つのポイントが直接契約方式の導入などの議論のようであります。いずれにしても、まだこうしたことについて、ことし２月の中間まとめにおいても具体的な内容は示されていないということですから、不透明な状態にあるわけなんですね。 　ですから、国のどういう状況か余りわけのわからない段階の改革とは一歩距離を置いて、現在の制度のもとでいかに財源を確保しながら保育サービスの多様化とか、あるいは質の高い保育サービスを提供していくための体制づくりをするか、これは物理的な施設もありますし、それから、保育を担う人材の面もあります。 　現在の公立保育園の体制は、今後どんどん、例えば必要な人員が多くなればなるほど臨時保育士などに頼るという体制になっていくことは、伊藤議員も理解しておられると思います。そういった状況の中でもありますので、この民営化を含めて待ったなしではないかというふうに私は考えておりまして、これは保育を悪くするためにやるなんていうことはあり得ないですから、そこは信用してもらえると思いますが、その中で一番最適の、さっきも言いましたけれども、公立の、市立の保育園と私立の保育園が両方が両々相まってといいますか、両方の制度がうまくかみ合いながらそれぞれ充実をしていく、全体としてそういった両面での保育サービスの提供を通じて、市全体としては保育サービスを充実させることができる、そういったことを構想しているものでございます。 　以上です。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　公立、私を問わず、国の制度がどうであれ、やっぱり保育を考える出発点は子供の最善の利益の保障と発達保障だと思います。これは、本当に保育に携わっている方はみんなそう願ってやっておられることだと思います。だけど、市にお金がないからだとか、国の制度がこうだからとか、本当にジレンマを感じながら日々保育に当たられているわけですよね。 　市長の答弁を聞くと、たとえどんなことを国がしようとも自分は鳥取市の子供を守ると、そういう私は決意表明にも受け取りましたけど、そう受け取ってよろしいでしょうか。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　本当に子供たちは地域の宝でありますから、子供たちをどういうふうに育てていく体制を市として提供できるか、これは市の今後の発展にもかかわる大きな課題だと思います。 　鳥取市は子育てしやすいまちということで評価をされているわけなのですが、まだまだ十分ではないと思っておりますので、今後とも充実を図りたいと思います。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　先ほど言いましたけど、受け手となる民間の方がいろんな心配を持っておられます。やはりその解消のためには市の方も全力を挙げないといけないと思うし、あと保護者さんも、これから説明会ということで本当に内容が全くわからないという中で単純にいかない部分もあるかなという印象は持っていますけど、とにかく鳥取市全体の子供、公立だろうが民間だろうが、それで公立で足りないところ、民間で足りないところは行政が責任を持って底上げをしていくという役割が私は行政にあると思いますので、やはりそういう視点で子供の発達保障、子供の最善の利益の保障、それを忘れずに今後も当たっていただきたいなと思います。 　次、移ります。鳥取街なか・賑わいのまちづくり実証事業についてですが、先ほど説明会の案内の答弁をいただきましたけど、私たち議員に対して案内が来たのですが、その日付が同じく５月22日でした。しかも、前日の21日には県議会の総務警察常任委員会ですか、一方通行を許可しない云々とかという答弁があったということで22日の新聞記事に取り上げられていましたよね。それでこの説明会の案内だったので、まあ、何というタイミングなんだろうななんて勘ぐってしまったわけですが、説明会を３回設けているとはいえ余りにも急な話じゃないかと私は思ったのですが、その点はいかがですか。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長　田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長　本事業につきましては、素案を実行委員会にお示しした直後の本年２月から、関係する各商店街を対象としまして御説明、意見交換をしてまいりました。その後、住民の皆様方に対しても御説明をする予定ではございましたが、関係機関から未調整の案を出さないようにという強い要請がございまして、説明会を開催することができなかったという経緯がございます。 　しかしながら、その機関の方から、独自に一方通行の是非を問うアンケートを実施するという通告が５月15日にございました。私どもとしましては、事業の趣旨や内容が説明されないままで住民の方々へアンケートが行われるということでは適切な回答が得られないのではないかということを危惧いたしまして、急遽当該アンケートの実施の時期までに説明会を行うこととしたところでございます。 　したがいまして、議員御指摘のとおり少し急な感がございました。しかしながら、やむを得ずということで周知期間が短くなったということでございます。ただ、少しでも開催の通知が周知されますようにということで、それぞれの住宅でありますとか商店に直接配布をしたという経緯でございます。
   　以上です。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　そのような日程になった理由はわかりました。 　私、26日の説明会に出ました。その日に出ておられた方から、真っ向から反対だという声はなかったんですよね。それで、部長がそのときに、本当に困るという声をぜひ聞かせてほしいと言われたんですよ。困るという人がたくさん来るのではないかと思っていた。むしろ反対の声を聞かせていただきたいとその説明会で言われたんですよね。でも、参加されている１人の人が、「反対と言われても、何がぐあいが悪いのかわからない」と発言されたんですよ。本当にそうだなと私は思いました。 　部長が本当に困るという声を聞きたいのならば、説明会の持ち方、説明の仕方、声の集め方、私は考え直したほうがいいんじゃないかなと思うのですが、その点はどのように考えておられますか。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当の部長からお答えします。 ◯中島規夫議長　田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長　最初の説明会に御出席いただいて、ありがとうございます。 　私が申し上げたのは、未調整の案を説明しないようにと言われてはいたんですけども、やはりこうした案は、案を示してその場でいろんな議論をいただいたり、こういうところが困るという意見をいただかないといい案になっていかないものですから、そういった点でそんな発言をさせていただいたと。余りにも第１回の説明会のときは応援するような声が多かったものですから。ただ、２回目の中ではお一人、強硬にこういうことが困るというふうにおっしゃった方がおられました。それは東西の道路、若桜街道と智頭街道の間に住まれている方で、迂回が必要になるのが非常に不便だということを言われたわけですが、そういった御意見をやっぱり聞かせていただく必要があるだろうというふうに思っております。 　私どもとしては、今回まで３回の説明会をやったわけですが、これで十分だというふうに考えているわけではございません。今後６月19日の金曜、20日の土曜、それぞれ日進地区、遷喬地区の皆様方に対して、現在の案であるとか事業実施に伴い予想される影響について御説明することとしております。また、各商店街の皆様方にも改めて説明会を開催して御説明、意見交換を行うべく今、日程調整をしているところでございます。また、さらには実行委員会としてもアンケート調査を実施したりして、関係者の方々の御意見を伺う必要があるのかどうか、第２回の実行委員会を開催いたしまして、その旨を委員の皆様にお諮りしたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　今の部長の答弁で、日進や遷喬の人たちにどういう不都合が出てくるのかというのはあわせて説明するという答弁がありましたけど、結局、若桜街道と智頭街道の間に挟まれる中の区域に住んでおられる方にとってみれば、車を使う場合ですけど、迂回を余儀なくされてしまうということが出てくるんですよね。説明会でそういう声もあったということで。しかも、真ん中に花見橋通りが通っていますよね。だから、同じ横の通りでも住んでいる位置によって迂回の仕方が違ってくる。花見橋通りを挟んで右か左かによって違ってくるわけですよね。 　例えば今回の一方通行の案で考えると、川端２丁目、スーパーのあるところですけども、そこから鳥取駅に行く場合は、智頭街道に出て右折して、一本筋向こうかな、元魚町で右折して、新町通りを抜けて若桜街道に出て駅までというコースになるんですよね。これは通常のコースよりも大体450メートルぐらい余分に走ることになるんですよ。 　ところが、説明会の資料にＱ＆Ａというのがあったでしょ。あれに、「東西の細い道路に迂回車両が入って危ないのではないですか」という問いに、その回答が、「細い道路での車の速度抑制対策を行うとともに、迂回は駅前の通りや錦通り、川外・川内通り、片原通りなどでしていただくよう事前広報を充実して」となっているんですよね。ということは、さっきの川端２丁目から駅ということになると、元魚町、新町通りというのは東西の細い通りなので、そこを住民の方に配慮して通らないとすれば、ぐるっと片原通りまで行って、若桜街道に出て駅まで行かなくちゃいけない。そうなってくると、約１キロの迂回ということになっちゃうわけですよね。地図を見ながらだといろんなパターンが出てくるんですよ。だから、遷喬、日進と言われたけど、私、横の通りでも住んでいる位置によって本当に違うので、そういう細かい説明も要るんじゃないかなと思います。 　それで、結局説明責任をきっちりと果たさないと、困るとか反対だとか、イメージがわかないわけですからそういう声も出ないと思うんですね。そういう声を聞いて、あくまでも素案、未調整の案なのでよりよいものにしていきたいということを言われましたけど、じゃ、今後、説明会でいろいろ説明されます。こんなことに困る、反対だという声が出てきた場合、あくまでも案の調整をしていくのか、それともこの一方通行の計画の見直しというのがあるのでしょうか。どうでしょうか。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からまずお答えしたいと思います。 ◯中島規夫議長　田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長　今、伊藤議員がるる御説明されたことは、ちょうど第２回のときに同じような御質問がございました。その件に関しては、物すごい大回りするような迂回をしていただくということは、普通に考えるとあり得ないだろうというふうに思っています。私どもが迂回交通について、片原であるとか、あるいは駅前の通りをというふうに申し上げているのは、その場所に目的がある人たちじゃなくて、通過する方々に対してのお願いです。ですから、地元の方々が通るに当たって、極端に大きな迂回をしていただかないといけないということをお願いするつもりもございませんし、また、それを規制というんですか、そういうやり方で必ずやってもらわなきゃ困るというふうにすることもできないと思っております。 　いずれにしましても今回の事業というのは社会実験と申しまして、将来のまちの姿をこういうふうに変えた場合に、影響というのは好影響もあれば悪影響もあると思うんですが、どういう影響が出るのかということをある意味実証するための事業でございます。 　なぜ若桜街道、智頭街道についての一方通行ということにつきましては、郊外の環状道路を初めとする道路の整備が進んできて、まちの中心部の道路空間に余裕ができてきていると、これは交通量推計で実際に出ているわけですね。それをうまく使えば、歩行者とか自転車がもっと通りやすい、安全で快適に過ごせるようなまちができるのではないかというところが主眼でございます。 　そういった意味では、自動車交通に関して多少不便が出てくる。それは多少なのかどうなのかって非常に主観的な部分がございまして、許容範囲なのかどうなのかということは非常に個人差があるような問題ですし、また、どこに住まわれているかとか、どこでお店を開かれているかとか、あるいはどこに目的があって行かれるのかによっても多分違うことだろうと思います。そういったことについてもある一定の期間、今二、三週間と言っていますけども、その期間、実際に体験をすればより具体的に、一方で歩行者は安全になってよかったなという声が多くなるかもしれません。自転車は、快適に通行できるようになってよかったという話が出るかもしれません。一方で、自動車の方々は、多少不便になったという声が出るかもしれません。そういったいろんなことが考えられるわけなんです。 　ただ、不便になったり悪影響になるということが最初から予想されているものについて、解決できるものはしっかり解決していこうと。事前にですね。それは準備しましょうと。今、反対意見をいただきたいというのはまさにそういうことで、例えば荷さばき車両というのがありますね。いわゆるお店に荷物を運び込むトラックなんか。一方通行になると右側にはとまれないんじゃないかという御意見もあります。こういったことについては、右側にも当然停車帯をつくって不便がないようにしましょう。解決できるものはしっかり知恵を絞って解決していくと。ただ、どうしても解決ができない、ある意味歩行者とか自転車を優先的にしようという道路の使い方をするわけですから、その場合には一定の期間、体験していただいて、それが本当に許容範囲を超えるどうにも我慢ができないものなのかどうなのかという、そういう議論になっていくのではないかというふうに思っております。 　ですから、社会実験というのは、やるやらないということももちろん大事な議論なんですけども、やってみて、じゃ、どうかというところをいろいろと検証していく、そこから本当の議論がスタートするんじゃないかなと思っているところです。 ◯中島規夫議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　話はわかりましたけど、結局やってみてどうかということになると、説明責任という問題が本当に大きいなと思います。 　例えば、面倒くさいからもう歩こうかとか、自転車で行こうかという人ならいいんですよね。だけど、どうしても車を使わなきゃいけない人、あと、デイサービスの送迎バスはどうなっちゃうのかなとか、病院にタクシーで必ず通院している人はメーターが上がるなとか、本当にそういう心配をしちゃうわけですよね。あと、迂回によって交通量がふえるというふうに推計されていますよね。それも見ても、通学路のところで車がふえることに対してどうなのかなとやっぱり思うわけですよね。 　だから、説明責任というのは本当に私、あると思うし、最後は市長にお尋ねして終わりたいと思うんですが、この計画によって、やってみなきゃわからないというふうなこともあるようですが、不便さだったり、負担だったり、危険というか、そういうことを特定の市民に強いてしまう、強いるということが行政の公平性という観点からはどのようにお考えになりますか。最後にお聞きして終わります。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　新しい道路空間の活用の仕方をいろいろ考えて、実験してみようということなわけですね。いろいろ危惧されている点もあるにはあるというふうには思いますが、例えば自転車と歩行者の分離で、歩行者にとっては安全になるだろうとか、自転車にとっても通行しやすい専用レーンができたら非常に便利じゃないかと、今後のまちづくりの上でも非常に評価されるような面も出てくると思います。また、去年のいわゆる実証事業の中でも、にぎわいが生じて商店街の皆さんも高く評価された面もございます。 　ですから、昨年のを受けて、ことし、どの程度の規模でどういう形で行うかということを今調整中なわけですね。問題点があれば、解決のためのいろんな方策を出して、また説明をしていくということになると思います。その上で、こうした機会というのはなかなかいつもはないわけでありますので、できる限りの実証事業の実施が望まれる、今後の鳥取市の中心市街地のためにいろんな答えを出していくために望まれるものと考えています。 　一部の方に負担を強いることになりはしないかというのも問題点として挙げられることでありますので、いろんな意味で、例えば若桜街道、智頭街道を循環するバスを回すとか、いろんな解決方策に近いものも考えたりしておるようでありますが、一部の人に強いることにできるだけならないように、また、その人も、一市民でありまして、例えば、歩行者、自転車、車ばかりで移動されることもないわけですから、特定の人をターゲットに強いるという形ではなくて、市民としてこういう面では不自由もあるけども、こういう面でいい面もあるといったような判断も十分可能な事柄であると思います。 　この問題について、建設的な意見交換が十分できることを強く望んでいる実行委員会の立場があるというふうに認識しておりますので、そうしたことでより一層具体的な調整、詰め、こうしたことが行われて、実証実験が実施にこぎつけられるように最善の努力をしていきたいと思います。商店街の皆さんとか町内会の皆さんと、十分な意思疎通をこれからもとっていきたいと考えております。 ◯中島規夫議長　以上で本日の日程は終了しました。 　本日は、これで散会します。 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