鳥取市議会 2009-06-01
平成21年 ６月定例会（第６号） 本文
2009年06月17日：平成21年 ６月定例会（第６号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中島規夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯中島規夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
上杉栄一議員。
〔
上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 おはようございます。こう風の上杉でございます。通告しております３件の質問につきまして、早速質問に入りたいと存じます。
まず、「
鳥取街なか・賑わいの
まちづくり実証事業」に関連してお尋ねいたします。この件に関しましては、既に伊藤議員、両川議員から質問があったところでございます。できるだけ重複を避けて質問いたしますので、明確な答弁を求めるものであります。
本事業の論点が若桜街道、智頭街道の一方通行の是非論に集中しており、
交通管理者である警察の考えと鳥取市の方針がかみ合わないまま、事業計画が進まない状況にあります。このたびの社会実験は、昨年取り組まれた「鳥取駅前・賑わいの
まちづくり実証実験」の継続事業として、国の「地方の
元気再生事業」採択を受けて取り組むものであります。本市は平成19年11月に「
中心市街地活性化法に関する法律」に基づき、
内閣総理大臣から認定を受け、
中心市街地の再生、
コンパクトタウンの実現を推進すべく「鳥取市
中心市街地活性化基本計画」が策定されています。このたびの実証事業と「鳥取市
中心市街地活性化基本計画」との整合性、また、昨年の実証実験の結果を今後の
まちづくりにどう生かしていくのか、継続事業としてこの事業に取り組むに当たり、将来的な鳥取市
中心市街地の
まちづくりをどのように展望されようとしているのか、お尋ねいたします。
次に、
環境美化活動に関連してお尋ねいたします。
本市では、空き缶、たばこの
ポイ捨て禁止など、清潔で美しい
まちづくりを推進し、快適な生活環境の確保を図ることを目的とした「鳥取市快適な生活環境に関する条例」が昨年４月施行されました。また、全市一斉清掃、
鳥取砂丘清掃、愛護団体による公園清掃など、多くの
市民ボランティアによって清掃活動が続けられており、市民の清掃意識の高揚と、行政の環境美化の啓発活動に対し、敬意と感謝を表する次第であります。
しかしながら、一方ではごみの散乱や雑草の繁茂など、清掃が行き届いていない道路や公園、公共施設もあり、一層の活動の推進が望まれます。そこで、本市の
環境美化活動の
取り組み状況についてお尋ねいたします。
また、
清掃ボランティアである団体、企業、地域との連携、支援はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
私たち会派「こう風」は５月、岩手県遠野市を視察いたしました。遠野市では公園、道路の美化活動に「
アダプトプログラム」制度を導入し、160余の団体の登録を受け、清掃活動に取り組まれています。「
アダプトプログラム」とは、道路や河川、公園など一定区域を地域や団体が責任を持って清掃美化する制度で、「アダプト」とは養子の意味であり、地域、企業などが里親となって、養子である公園や道路の美化活動を推進していく新しいシステムで、近年、全国各地で取り組まれています。鳥取市では、
鳥取河川工事事務所が主管する若桜街道の「
ボランティア・
ロード活動」、鳥取県が主管する「
鳥取砂丘景観保全アダプトプログラム」などがあります。市長は、この「
アダプトプログラム制度」に対してどのような認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。
最後に、国際交流に関連してお尋ねいたします。
この問題につきましては３月議会で「こう風」の代表質問で入江議員が質問をしていますが、まず、３月以降、清州市との交流再開の見通しについて市長の所見を伺います。
次に、「日本のまつり・2009鳥取」に
清州市立舞踊団が参加するとのことですが、一方的に清州市側から鳥取市との交流中止を通告した中で、
清州市立舞踊団を受け入れるに至った経過、理由についてお尋ねいたします。
次に、オルドス市との交流についてお尋ねいたします。
「
世界砂像フェスティバル」で５月２日開催されました「オルドスの日」に会場で交流宣言が結ばれましたが、交流宣言の意義、位置づけについてお尋ねいたします。
あわせて、今後、姉妹都市、
友好都市提携の考えについて市長にお伺いいたしまして、登壇での質問といたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こう風の上杉議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず最初は、鳥取市まちなか・賑わいの
まちづくり実証事業の関係でございます。
鳥取市
中心市街地活性化基本計画とこの実証事業との整合性につきましては、担当の部長からお答えいたします。
次に、実証実験の結果を今後の
まちづくりにどのように生かしていくかについてであります。
昨年は
鳥取環状道路開通等による
中心市街地の
通過交通減少を踏まえ、大丸前の４車線道路を２車線に減らして広場空間をつくり、にぎわいを生み出す社会実験、いわゆる実証事業でありますが、これを実施いたしました。その結果、周辺道路への影響はほとんどなく、
歩行者動線の改善や、道路空間の使い方１つでにぎわいを呼び込めることが実証されました。この成果を次のステップに進めるため、第１に、鳥取駅からサンロードを含む街区への歩行者のアクセス、歩行者が移動できる流れをつくっていくこのアクセスの改善を図る横断歩道の設置に向けた関係機関による協議、そして第２に大丸前の道路の、これは
太平線通りの方ですが、車線を減らし、歩道を広げて、広場空間として再整備するための具体的な検討・調整、この２点などに取り組み、にぎわいのある鳥取駅前を実現したいと考えているところでございます。
次に、こうした実証事業に取り組む中で将来的に
中心市街地の
まちづくりはどのように展望しているかという点であります。
現在の
中心市街地は人口流出や空き店舗の増加により活力が失われておりまして、また一方で建物の老朽化なども進んできており、このままでは現状維持も困難だと感じられるような状況にあります。一方で、公共施設や病院などがそろい、駅やバスターミナルなどの
公共交通機関の拠点ともなっておりますこの
中心市街地を、住む人にとっても、訪れる人にとっても、商売をしようとする人にとっても魅力あるまちにしていくことが本市にとって大きな課題であると考えております。そういうふうに取り組んでいけば、この地域に新たな投資を呼び込むことも可能となってくると思いますし、老朽化の進む建物の更新なども進んでいくだろうというふうに考えています。
今回の社会実験を通じて歩行者と自転車の交通の分離などの実験をいたしまして、安全に安心して買い物やまち歩きが楽しめる通りに変えていくことができないか、これが大きなテーマでありまして、車中心のまちから
歩行者中心のまちへの大転換を図る道を探ることができると考えております。
歩行者中心のまちは、
中心市街地に暮らすお年寄りにとっても望まれるものでありますし、家族連れなど、このまちを楽しむ人たちが手をつないで安心して歩道を歩く姿を想像すれば、歩く人が幸せを感じるまちというのが大変魅力的なまちであるということを多くの人に御理解をいただけるだろうと考えております。本市では今回の社会実験を初めとして
街なか居住モデルプロジェクトとか、まちなかに使いやすい
集約駐車場、時間貸しの駐車場などを整備することによりまして、本市の顔とも言える
中心市街地の魅力と活力を高めまして、まちの再生を図っていきたいと考えているところでございます。
次に、本市の
環境美化活動についてのお尋ねがございました。
現在の
取り組み状況につきまして、担当部長からお答えいたします。
次に、
ボランティア団体等による取り組みとの連携、あるいは市からの支援という点についてお答えします。
本市では市民との協働による
まちづくりを推進しており、市道や公園など公共施設の
ボランティアによる自主的な清掃活動は地域の環境美化の一翼を担っていただいており、非常に感謝をいたしております。本市では従来から、議員も御質問の中で御紹介もございましたが、
砂丘美化運動協議会、湖山池を守る会、袋川
美化推進協議会及び狐川を美しくする会など多くの
環境美化活動に取り組んでおられる団体がございまして、こうした団体と連携して市内の美化に努めているところでございます。特に砂丘一斉清掃につきましては全市的な取り組みとしまして、市内の地域、企業、そして各種団体に呼びかけ、御参加をいただき、鳥取砂丘一斉
清掃実行委員会の主催によりまして毎年
行楽シーズン前の４月と９月の２回実施いたしております。これは１回につき大体、最近の例では82団体3,600人の参加と、大変多くの参加をいただき、本市の取り組みとして大きなものとなっております。また、昨年度から
市民活動表彰制度を設け、
環境美化推進に関する活動が優良であった団体や個人を表彰するなど、その功績をたたえ、活動の励みともしていただいておるところでございます。さらに、
ボランティアによる清掃活動の申し出があった場合は、ごみ袋を無料で提供するとともに、集められたごみを
施設管理者が責任を持って処分するというようなこと、あるいはごみの収集に当たるというようなことを公のサイドで取り組むようにいたしておりまして、一般の
ボランティア的な活動につきましても連携して取り組みをいたしております。
次に、
アダプトプログラムについて御質問がありました。
アダプトプログラム、いわば公共施設を養子と見立てて、里親である団体なり地域の住民の方がそれを管理していくという制度で、議員からも質問の中で詳しく説明がございました。これも市民と行政との協働により
公共施設等の美化とか適正な管理を進めていく１つの制度でありまして、地域の環境を自分たちで守っていくことにもつながり、快適な
環境づくりに大変効果があるものというふうに考えております。
本市では
アダプトプログラム制度そのものは実施しているという状況ではございませんが、この制度に類似したものとしましては、各公園の美化活動を市がそれぞれの
公園愛護会と協定を結びまして管理をお願いしているという例があるところであります。現在こうした
公園愛護会が179ございまして、
ボランティアとして日常的に草取りとか清掃活動を続けていただいておるところでございます。こういった取り組みもいわば
アダプトプログラムに類するというか、準ずるような取り組みであると認識いたしております。
次に、第３点の国際交流についてお答えいたします。
清州市、これは韓国のセイシュウ市でありますが、この清州市との関係で現状はどうだという御質問でございます。
韓国の清州市とは、
文部科学省の
中学校社会科教科書学習指導要領解説書の改訂に伴い、竹島に関する記述が盛り込まれたことを理由に、平成20年、昨年７月に清州市長からの書簡によりすべての交流事業が保留とされたところであります。本市はこれに先立ち、竹島の領有にかかわる問題は両国の政府間で外交事項として対話によって解決されるべきもの、また、
市民レベルでの交流の積み重ねによる相互理解や信頼関係が国家間の問題の平和的な解決にもつながるという認識を示し、清州市に対し、交流を継続すべきである旨を書簡で表明しておるところでございます。ことし10月に本市で開催される「日本のまつり・2009鳥取」へ
清州市立舞踊団の出演要請を行ったところ、ことし１月中旬に参加を承諾するという回答がありました。また、ことし５月１日付で、これは届いたのは５月７日でありますが、清州市長から
鳥取市長あてに、９月末から清州市で開催される「2009
清州国際工芸ビエンナーレ」への招待がありました。
工芸博覧会といったものでございますが、その招待状には、これを契機に両市の交流事業の再開を期待する旨の記述がありました。
なお、民間交流につきましては昨年７月以降も２事業が実施され、本年も現在のところ３事業が計画されております。両市の交流は正式な再開に至っておりませんが、
民間レベルでの交流は続いているという状態であると認識いたしております。
次に、この「日本のまつり」に
清州市立舞踊団が参加されることになった経過の御質問がありますが、担当部長からお答えいたします。
次に、
世界砂像フェスティバル会場で５月２日に「オルドス市の日」が行われたところでありますが、この宣言の内容、意義についてのお尋ねがございました。この点につきましては、担当部長からお答えいたします。
今後のオルドス市との交流についてはどう考えているかということのお尋ねがございました。
オルドス市は故
遠山正瑛先生を、
鳥取大名誉教授でございますが、顕彰し、大きな尊敬の念を持つとともに、遠山先生を通じて本市に対しまして強い思いを持っているところでございます。また、クブチでの砂漠緑化の活動は、日本から長年にわたり多くの
ボランティアが参加しておりまして、砂漠の緑化によって地球環境を守ろうとか、黄砂を抑えようとか、そういったいろいろな思いから、日本の多くの方々がこのオルドス市の
クブチ沙漠の緑化に従事してきているということがございます。これはまた中国国内でも大変高い評価を受けていると認識しております。あわせて、オルドス市には希土類などの地下資源が豊富でございますし、カシミヤの有数な産地として有名であります。両市の交流を進めていくことにつきましてはこれからの課題でありますけれども、本市に中国・日本からのこういった砂漠緑化に関心の深い方々の注目を集め、また、こういった交流を続けることは本市の評価を高めることにもつながり、今後大きな成果をもたらす可能性があるものと考えております。
オルドス市との交流につきましては、平成19年５月に
沙漠植林サミットの開催が計画される中で始まっております。一昨年、平成19年８月には
商工会議所などの民間団体、大学、県・市などが協力して、当時のオルドス市副市長を初めとした同市の関係者の出席のもと、「2008日中友好・
クブチ沙漠植林サミットを支援する会」が本市において発足いたしました。そして、ことし４月には「
クブチ沙漠植林活動を支援する会」というふうに改称されましたが、現在もこうした民間の会が存在して活動を続けているという状況でございます。今後、両市の文化・経済等の幅広い交流を「
クブチ沙漠植林活動を支援する会」の
構成メンバーであります民間団体あるいは大学を主体として進めていくとともに、本市とオルドス市はこれらの交流が円滑に進むようにいわば協力をする立場で活動したいというふうに考えておるところでございます。
今後の展開ということについての御質問でありますが、この「オルドス市の日」あるいはその宣言を１つの出発点にしながら、これからの交流をいろんな形で進めていこうというところ、緒についたところというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◯中島規夫議長 羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の
祭典推進局長 お答えいたします。
清州市の
市立舞踊団が来鳥する経過ということの御質問にお答えいたします。
本年10月に開催されます「日本のまつり・2009鳥取」、これを本市で開催するに当たりまして、鳥取県や本市の
海外姉妹都市などからの芸能団体にも御出演いただきまして国際色を添えることというふうにしておるところでございます。
清州市立舞踊団に関しましては、本市の
国際姉妹都市の芸能団体として昨年９月、清州市に参加の案内をいたしておりました。それを受けまして、清州市からは昨年12月末時点で一たん出演できない旨の御返事をいただいておりました。しかし、再度大会の趣旨、海外の芸能団体の参加状況などを御説明いたしましたところ、本年１月中旬に、舞踊団の
国際イベントへの参加という考え方で御出演をいただけるということになったものでございます。
続きまして、
世界砂像フェスティバルでの「オルドス市の日」、これを行ったときの両市の交流宣言の内容と意義ということの御質問でございました。
オルドス市の
世界砂像フェスティバルへの御出席ですとか交流推進につきましては、昨年の６月議会、またことしの２月議会におきまして御説明もさせていただいているところでございますし、先日の
総務企画委員会においても御説明しているところでございますが、ことしの５月２日、
世界砂像フェスティバルにおきまして、オルドス市から行政団と芸能団体にお越しいただきまして「オルドス市の日」記念行事を開催いたしました。その際に両市で取り交わしました交流宣言は、両市が相互理解と信頼を深め、ともに発展し、友好的な交流を行うため、１といたしまして、
沙漠化防止につながる
沙漠緑化開発事業を両市が協力して努力すること、２つ目には、両市が双方の関係機関と連携を図りながら経済、観光、文化、教育等の幅広い分野での交流を進めていくこと、３つ目に、両市の交流のため必要かつ適切な情報を適宜相互に提供すること、この３点を記念行事の中で確認したところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 鳥取まちなか・賑わいの
まちづくり実証事業の
中心市街地活性化基本計画との整合性についてのお尋ねがございました。
今回の実証事業は、平成19年11月に認定されました
中心市街地活性化基本計画におきまして鳥取市
まちなか交通実験（仮称）という形で位置づけしておりまして、その中身として「
中心市街地の軸の１つであり、
中心市街地の背骨とも言える若桜街道（国道53号）を中心に、歩行空間や駐車場のあり方について交通実験を行い、検討を重ねながら
中心市街地の交通体系を確立する」というふうに記述しております。また、平成18年５月に策定いたしました鳥取市
都市計画マスタープランにおきまして、
中心市街地の交通体系の見直しのため、一方通行規制、歩道拡幅などの社会実験を行い、歩行者・自転車の安全・快適空間の創出などの実現を図るというふうにされているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 坂本環境下水道部長。
◯坂本正夫環境下水道部長 本市の
環境美化活動の取り組みにつきましてお答えいたします。
本市では、ごみのない鳥取市の実現に向けて毎年春と秋の２回の全市一斉清掃や砂丘一斉清掃などを市民の皆様の御協力をいただきながら実施しています。また、昨年の４月から施行された鳥取市快適な生活環境の確保に関する条例のより一層の周知を図るとともに、全市が一丸となって地域の美化とマナーの向上に取り組むような
体制づくりも進めているところでございます。道路や河川及び公園などの
公共施設等につきましては、近くにお住まいの皆様や
ＮＰＯ団体の方々の協力をいただきながらそれらの施設の管理に当たっているところでございます。さらには、
不法投棄監視員制度を活用いたしまして、ごみの不法投棄に対する防止活動にも取り組んでいるところでございます。今後ともそれらの施設の管理者や地域の皆様と連携を図りながら、ごみのない美しい
まちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 それでは、重ねて質問をいたしたいと存じます。
まず、街なか・賑わいの
まちづくり実証事業でございますけれども、先ほど市長、そしてまた企画部長からも答弁がありました。このたびの実証実験は国の事業採択ということで、国からそういったかなりの予算の中で取り組むものでありまして、この件につきましては私もぜひとも
中心市街地の再生を図るためにはこの実験が有意義な実験であるというふうに望むものでありますけれども、この一方通行化というようなものが非常に議論を呼んでいるわけでありまして、例えば以前に私どもの会派で富山市、これは
コンパクトシティーの
まちづくりをそれこそ進めている、言ってみれば日本でも一番代表的なまちの１つであるわけですけれども、ここもくしとだんご、要するにだんごというのは
中心市街地を取り囲む路線でありますけれども、ここは路面電車で一方通行化といいますか、路面電車でだんごの輪を進めていこうと、そういった取り組みでありますけれども、鳥取市の場合は一方通行化ということで、今まで相互通行してきたものをかなりの交通規制をするという形の中で取り組むということで、非常に住民の皆さんあるいは商店街の皆さんにとってもある程度のまたそういったリスクといいますか、そういった負担を強いられる、そういった事業が展開するわけであります。
以前にこの議場におきましても若桜街道の一方通行化というようなことが議論になったこともあります。そのときには、どちらかといいますと、一方通行化することによって周辺の駐車場の解消案であったりというようなことでありまして、歩行者が歩くとかそういった観点ではなくして、やはり買い物であったり
中心市街地の活性化のためには駐車場が必要である。それに合うならば、やはり一方通行化することによってあいたスペースを駐車場にすれば、買い物等々についても便利であるとかというような、そういった議論であったわけであります。今そういう議論も以前にあったような話の中で、この一方通行化についての目的であったり意義についてがどうも市民の皆さん、あるいは商店街、そしてまたその周辺の町内会に住んでおられる皆さんにもよく理解できていないのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、改めてこの一方通行化についての目的、そして意義につきましてお尋ねいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 一方通行化というところに限定しての御質問のようでもございましたが、少し幅を広げて、今回の実証事業の目的なり意義なりを含めてお答えをさせていただきます。
社会実験という耳なれない言葉でこういった事業を表現することがあるわけですが、新たな制度や技術などの施策を導入する前に、場所と期間を限定して試行することによりまして、有効性を検証したり問題点を把握したり、時にその施策の本格導入を場合によっては見送った方がいいんじゃないかといったような判断をするような材料をきちんと実証的に把握するというようなことをもって社会実験、いわば試行といいますか、試しに行うといったようなことをやってきているわけでございます。
今回の事業は、将来のまちの姿を検討するために、特に
鳥取環状道路開通等によります
中心市街地、駅とか幹線の道路、商店街のある道路などの状況が変わってきていると。具体的には
中心市街地の通過交通などが減少してきているということを踏まえまして、道路空間に余裕が出てきているという認識を前提としながら、若桜街道等の道路空間を有効利用する可能性を探るといいますか、そういった取り組みでございます。今の一方通行化もその中で有効利用するために必要な１つの措置と考えられておりますし、その有効利用する道路空間を本当はどういうことに使うのが一番いいのかといったことを探るということもねらいになっているわけでございます。
その中で特にこれまで説明してきている内容としては、自転車の走る場所を現在の歩道部分ではなくて車道部分に設定しまして歩行者の安全を確保するとともに、この地域のにぎわい空間あるいは憩いの空間をもっともっとふやしていく、道路空間の中でにぎわい空間や憩いの空間を生み出したり、あるいは歩道を有効に活用して、全体としてまちのにぎわいを生み出していくというようなことを考えているわけでございます。回遊性を向上していくために、このにぎわいを実現するためには、人々がこのまちを回って歩くということを実現しなければならないわけですが、例えば前回も行っておりました街なか砂像、砂像を街なかの拠点に置きましてスタンプラリーをしたり、街なかに足湯を設けて憩いの空間とするなどの取り組みも予定いたしております。
こういうことを含めていろいろな可能性を探るということでありますが、道路交通面のあり方と道路空間の利用のあり方、２面を実証実験の中では、両方は不可分のものでありますが、やっていきたいと。いろんな可能性を明らかにしていきたいというふうに考えます。そういうことによりまして、先ほどもお答えいたしましたが、車中心の今の道路空間から
歩行者中心の道路空間あるいは交通体系に変えることによりまして、安全で安心して買い物やまち歩きが楽しめる通りにしていくことができないか、それにより魅力ある
中心市街地を実現していくことはできないかということを目指すものであります。こうした実証実験が大きな転換点となるというふうにも考えておりまして、この事業の実施は大変意義の深いものであるというふうに思います。
なお、この事業の実施に当たりましては、先ほどの御質問の中でもそういったことの御紹介が一部ございましたが、市が実質的に費用を負担するという部分はほとんどありませんで、内閣官房の「地方の
元気再生事業」、国土交通省の「道路に関する新たな施策の社会実験」、これらの予算の活用を行うことにしておりますし、現在、景気対策等で交付されております地域活性化・生活対策臨時交付金とか、緊急雇用の臨時交付金などを活用しましてこの実験の実施を行おうといたしております。国の支援も最大限に活用できる状況に今ございますので、こういう機会に改めて
中心市街地の再生のためのいろいろな可能性につきましてしっかりと実証的な取り組みをしていくことは大変意義があるというふうに感じております。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 このたびの社会実験、鳥取市20万都市のスケールからするとかなり大きな実験だというふうに私は思っておるわけでありまして、パソコンのインターネットで社会実験ということで検索しましたけれども、私の調べたところでは、実証実験、社会実験をしているというのは余り多くはなかったように思うわけです。例えば先ほど私が話しました富山市の交通実験、これはＪＲの高山線ですれけれども、１時間に１本をとにかく確保ということで、１年間を通じて、減っていた、２時間に１本だったのを１時間に１本、これも国からの事業でありますけれども、１時間に１本列車を走らせて、そういった実験を１年通じてやられた。あるいは札幌市、これは道路の社会実験というのを見ましたけれども、全国的にこのような実証実験は鳥取市のようにあるのかどうなのか、あれば、その内容についてどういうことをやっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 既に行われている実証実験の実例といいますか、そういったことにつきまして担当部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 国土交通省によりますと、道路に関連する社会実験、昨日も議論がございましたけれども、交通に関しては例えば実証運行なども社会実験の１つなんですけれども、ここでは道路に関する社会実験に限定してお話をさせていただきます。
道路に関連する社会実験は、平成11年度から平成20年度までに214件実施されております。このうち交通規制を伴うものが約80件ございます。また、今回の事業と同様に車道の一方通行化を行ったものは11件あるというふうに私どもとしては把握しております。この中には、
中心市街地のメーンストリートを歩行者優先の道路に変えた島根県の松江市の例、あるいはにぎわいの創出を図るオープンカフェなどを実験的に設置いたしました新潟県の上越市の例などがございます。
その事業内容についても御質問がございましたので、少し詳しく御紹介させていただきます。
松江市でございますが、平成11年度に35日間、
中心市街地の商店街のメーンストリート350メーターの車線を減らして対面通行から一方通行に変えまして、安全で安心して歩けるよう歩行空間を広げるという社会実験を行っております。その結果、一方通行化による周辺の自動車交通への影響は軽微であり、歩行者通行量が実験前と比べて約20％増加するという状況で、にぎわい創出の効果が見られたというふうな報告が得られております。
また、上越市でございますが、これは平成19年度に10日間でございますが、
中心市街地を構成する主要な通りでございます約500メーターの車線を減らして、これも一方通行化をいたしまして、歩行者・自転車の空間、それから停車帯、イベント空間を設置したという事業がございます。その結果、一方通行化による周辺の自動車交通への影響はほとんどなく、イベント実施に伴う歩行者通行量の増加が見られて、にぎわい創出に効果があるということが確認されたというふうに聞いております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 今、上越市、松江市の例を挙げられて部長から答弁があったわけですけれども、この実証実験の結果として松江市並びに上越市はどういうふうにこれを生かしておられるか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 両市の実験後の状況でございます。
松江市では、社会実験の結果を踏まえまして平成12年度に本格実施をしております。先ほど申し上げた路線につきまして、一方通行化をして車線を減らして広い歩行空間を確保する。また、車道の速度抑制対策として、ボンエルフという言い方をしますけれども、スラロームですね、車線を蛇行させて速度を落とすような車線にするわけですけれども、そういった道路の整備を図っているなど、安全・安心な商店街というものを実現していると。さらに、その社会実験を契機として地区全体の再整備の検討であるとか、道路整備に合わせた店舗の改装など、さまざまな施策に結びついていると聞いておりまして、
中心市街地の再生が進んできているということでございます。
一方、新潟県上越市の社会実験は平成19年度の実施でございますので、まだ本格実施に結びついておりませんけれども、検証結果を今後の
まちづくりに生かされるというふうに聞いております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 一昨日の両川議員の質問の中で、警察から出された６つの疑問点について回答といいますか、答弁があったわけでありますけれども、この件につきまして19日に県、国交省、警察、そして鳥取市、４者で協議を持たれるということの報告があったわけでありますけれども、恐らくこの６つの問題点がかなりの議論になるんじゃないかなというふうに思っております。この中には、誘導員の対応であったり、あるいはバス事業者の対応であったりとあるんですけれども、一番大きな問題の中でやはり現場の警察官の配置ということ、これも大きな問題になるのではないかなというふうに思っております。
６月９日の県議会の企画県土警察常任委員会の議事概要をいただいておるわけですけれども、このときに交通部長さんがこういうふうに答えておられる。「道路交通法第４条に、公安委員会は危険防止、安全と円滑を図る障害防止のため交通の規制をすることができるとある。よって、必要性がなければ交通規制はできない。それから、市の計画案はとりあえず実験してみる。実験が終わればもとに戻すでは、交通規制の責任を負う警察としては受け入れられない」というような、そういった発言があるわけでありますけれども、やはり交通の管理者というのは警察である、そしてまた規制をしっかり決めるというのは公安委員会の仕事であるというふうに思うわけでありまして、こういった仕事は本来ならば公安委員会であったり警察の仕事。それに先んじて市から提案があったというような、そういったことについての反発も警察サイドにはあるのではないかなというふうに思ってはおるわけであります。
先日の質問の中で、準備期間の不足で、事業の見直し、規模の見直しとか期間の短縮も考えられるというふうに答弁があったわけでありますけれども、19日の４者協議で何らかの方向性を見出さなければこの事業そのものが非常に難しい状況になってくるんじゃないかなというふうに思っております。私は、例えば実験期間が二、三週間ということでありますけれども、先ほど申し上げました地元とか関係者にかなりの負担を強いられるわけでありまして、そういったことを考えるならば、期間短縮ということも前提として会議に臨むべきではないのかなというふうに思うわけでありますけれども、このことにつきましての市長の御所見を伺いたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 大変調整が必要な事態になっておりますし、また、御質問を通じて、議員にも御心配をかけているというふうに恐縮しているわけでございますが、具体的な話し合い、間もなくその場を持つわけでありますが、その場に出席をする担当の部長から、今の点についてお答えさせていただきます。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 議員御指摘のとおり、交通規制というのは
交通管理者である警察の業務というか、権限でございますので、そういった意味で私どもとしては、特に６項目の指摘の中で安全対策につきましては警察からの指導に真摯に対応して必要な安全対策を講じていく、そういう姿勢で調整を図りたいというふうに思っているところでございます。交通混雑などの交通影響については、これは交通推計等のデータがございますので、そういったデータに基づいた議論とか検討をしなければならないんじゃないかと。そういうことを警察さんにもお願いしたいなと思っているところでございます。
期間の短縮につきましては、既に議員からも御紹介がございましたが、当初１カ月というふうなお話をしていたところ、地元説明会などでも二、三週間という形で提案をしているところでございますが、これはやはり規模の大きな交通規制を伴いますので、そうしますと、初期に交通体系上の多少の混乱が生じるだろうと。そういう中で将来の
まちづくりに役立つデータをきちんと、自動車交通量のデータなどをとるためには最小限の期間として二、三週間程度は必要なのではないかというのが今の私どもの考えでございまして、要は最初の１週間というのはどうしてもいろんな形での交通の混乱が生じる可能性がある。もちろん事前周知はしっかりやるつもりでございますけれども、そういったところを懸念しておりまして、そういう意味では二、三週間程度は必要なのではないかというのが今の私どもの考えでございます。
いずれにいたしましても、御指摘のように、時間が切迫、調整時間が足りなくなってきている状況でございますので、双方が歩み寄りの姿勢を見せて早急に事業の方向性を関係機関で合意するように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 期間短縮の話を出しましたのが、やはりこの実証実験が単なるイベントだというふうにとらえられている、そういった雰囲気があるんじゃないかなということがありましてこの期間短縮ということを申し上げたわけでありまして、警察の認識も当初はイベントという認識であったというふうに思っております。昨日の深澤副市長の答弁のときですか、当初は警察がイベント内容を早く示さないと対応ができないというような、そういった答弁があったわけでして、このこと自体がやはり社会実験ではなくして商店街なりまちのイベントとしてとらえられているんじゃないかと。これはただ単に警察だけではなくして、やはり商店街あるいは周辺の住民の皆さんもそういうことでとらえておられるんじゃないかなというふうに思っております。
そうなりますと、例えば商店街の皆さんの中には、１カ月もイベントをしてということは体力がもたないというようなお考えも中にはあるようでありまして、一方通行そのものというか、この事業そのものに反対しておられる方もあるわけであります。ですから、この事業そのものの目的であったりそういったもの、内容について、まだ残念ながら地域の皆様にしっかり、あるいは鳥取市民の皆さんにしっかりこのあたりの説明責任を果たしていないのではないかなというふうに思っております。時間が余りありませんけれども、今後の説明責任をどう果たしていかれるのか、このことにつきましてお伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この実証事業につきまして、十分その目的なり内容が浸透していないんだという御指摘でございます。この点はさらに努力をしてまいりたいと考えます。
昨年の４月以来、実行委員会、関係機関との協議、地元説明会などで、この事業は一過性のイベントではなく将来の
まちづくりを検討するためのいわゆる社会実験であることは説明してきたところでございます。昨年の事業もこういった説明を受けて実施をしたわけであります。そしてことしの事業になるわけですが、この間の経過の中で、これは昨年５月の第１回実行委員会でございましたが、商店街の役員のある方から、これは実行委員であるある方から、この事業をイベントとしてとらえると事業の意義が失われると。将来の
まちづくりのための社会実験であるという認識が必要だと。むしろしっかりしたこの事業の御理解をいただいている、あるいはいただかなきゃならんということの趣旨の発言がありまして、心強く感じたようなことでもございました。
また、昨年10月に、これは地元の新聞に投稿された実行委員のある方があったわけですが、
中心市街地が今後活性化を図るためにも、鳥取駅前で実施したような社会実験を行い、将来の計画や事業に生かす必要があると。これはシンクタンクの研究員をされている方が実行委員の中におられますが、その方が新聞投稿の中で述べられております。商店街の多くの方も、今のままじゃいけんから、何とか変えなきゃいけないという声はあるわけでして、その内容で想定されていることはいろいろさまざまであろうかと思いますが、この社会実験が大きな契機となりまして、いろんな具体的な実証の結果に基づいて新たな、まちが変わっていく、あるいは変えていく大きなきっかけになることを強く願っております。
そうしたことの説明が不十分で、一過性のイベントだととらえてこのよしあしを考えておられる方もまだまだ多いわけでございますが、こうした点については、この事業の実施を実質的に推進している本市といたしまして大変事業説明が不十分で、この点は現時点で深く反省をしなければならない点であるというふうに思っております。しかしながら、このたびの本会議でのいろいろな議論や一連の報道によりまして、この事業の目的や必要性についての認識がだんだん浸透してきているといったことも考えておりますし、今後さらに地元説明会を開催する予定をしておりますので、事業の趣旨や具体的内容につきまして十分な御理解をいただき、その事業として実証事業が今後の
まちづくりにつながるんだという点の御理解がいただけるような努力を尽くしてまいりたいと考えております。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 いずれにいたしましても、この事業が、
中心市街地の
まちづくりの再生につきましては、今、地元の商店街であったり町内会であったり、地元の力ではどうしようもできないような時期に来ているわけでありまして、新たな政策の展開であったり新たな事業の展開ということが、これが１つのチャンスであり、きっかけではないかというふうに思っております。しっかりこの事業がいい方向に進みますようにさらなる努力をお願いいたしまして、時間がありませんので、次に行きます。
国際交流ということに行かせてもらいます。清州市の交流再開についてでございますけれども、鳥取市の基本認識につきましては、先ほど基本的に市長からもありましたけれども、日韓両国の政府間で解決されるべきものであるとか、あるいは
市民レベルの交流の積み重ねが国家間の平和的解決にもつながるということでありますけれども、昨年７月の清州のナム市長から竹内市長に届いた書簡の中では「地方自治体間の交流は国家間の信頼を土台に成り立っている。竹島の領有権主張により、清州市民は日本に対する大きな失望とうっぷんを募らせている」という、そういった文章でありまして、最後に「領有権問題が円満に解決されるときまで鳥取市とのあらゆる交流事業を保留しようとします」というふうに結んでおられるわけでありまして、これは両国国民の認識といいますか、国民性ということもあるかもしれませんけれども、やはり韓国清州の市民というのは国の交流があってこそ市民の交流があるんだというような観点での考え方だというふうに思っております。でありますから、今後清州市との交流再開というのは非常に、ナム市長のこの書簡からすれば、円満解決をしてから再開ということは、まずもって交流再開は困難だと私は考えるわけでありますけれども、本市として清州市にどんなアクションをこれから起こしていくのか、返事を待つのか、そのあたりにつきまして市長の御所見を伺いたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 御質問の件につきまして、現在の
取り組み状況を担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の
祭典推進局長 お答えいたします。
先ほど市長から答弁いたしました、本年５月１日付で清州市長から届きました書簡、国際ビエンナーレへの招待の書簡でございましたが、その中では交流を再開する旨の明確な意思表示というものはございませんでした。また、本市が示しております、国家間の問題に左右されない市民交流の継続ということに対しても見解が述べられておりませんでした。両国家間におきまして歴史認識や竹島領有における考え方の相違を起因とする問題というものは今後も起こり得るものというふうに考えておりますが、韓国の浦項市という都市がございます。浦項市などでは国家間の問題と市民交流とは別というスタンスで日本と交流しておられる市もございます。清州市も同じスタンスに立って交流が再開できるのかどうか、ここのところにつきまして現在、清州市側に意思を確認しているという現状でございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 清州市立の舞踊団が鳥取市に来鳥するわけでありますけれども、これは民間の団体ではなくして市立の舞踊団ということでありますので、鳥取市に来るということは、これは公式行事として鳥取市も受ける必要があるんじゃないかと。このあたりにつきまして市長の認識、お考えを伺いたいというふうに思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 結論から申し上げますと、鳥取市で行われるこの10月の「日本のまつり」への
清州市立舞踊団の参加というのは、清州市としても、清州市の公式行事ということではなくてあくまで舞踊団の海外公演という位置づけに立って行っているというような回答、そういう認識での参加の回答をいただいております。
清州市立舞踊団は世界的にもいろんな活動をしておりまして、例えば手元の資料の中で、2006年では韓国の外交通商部傘下の韓国国際交流財団アジア巡演韓国芸術団に選定されて海外公演などを行ったというようなことがありますし、この舞踊団は高く評価されておりまして、2005年には文化観光省の優秀作品にこの舞踊が選ばれているというようなことでございまして、かねてから鳥取市との交流の中でも何回か鳥取市に訪問して、例えばしゃんしゃん祭に参加するなどの活動、あるいは国民文化祭が本市で開かれたときに日本舞踊の中に韓国舞踊として参加するなど、いろんな活動がありました。一言で言えば、すぐれた芸術活動をしている団体として我々は認知しておりますので、「日本のまつり」におきまして御招待をしたところ、最終的には海外公演の一環として参加するということでございます。そういう理解を私もしておりますし、相手もしているというのが現状でございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 市長は理解しておるとおっしゃったけれども、私は大変理解に苦しむわけでありますし、あわせて、先ほどビエンナーレの招待状がナム市長から竹内市長あてに届いたということは、ますますこれも理解に苦しむわけであります。市長はこの招待を受けて清州に行かれますか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 これも結論から申し上げますと、先ほど羽場部長も言っておりましたが、相手の交流の意思が明確になっていないという現状でありますので、こういう中で清州市を鳥取市長として姉妹都市交流の位置づけの中で訪問することはできないと考えております。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 韓国との交流につきましては、歴史教科書の問題であったり竹島問題、そのたびたびにこうして中断しているような状況であります。韓国の方から一方的に中断の通告があって、いつも日本側からは何とか再開をという、これは鳥取市だけではなくして全国どの市もそういうスタンス。私はこれを見ていて、もう少し日本としての毅然とした態度がとれないかということを非常に歯がゆい思いをしております。鳥取市も今後の韓国との交流につきましてはしっかりと自分の意見を言える、そういったつながり、交流でないと、まさにオブラートに包んだような交流では交流でないわけであります。このことにつきましては市長にしっかりお願いしたいというふうに思っております。
それから、オルドス市の交流宣言についてでありますけれども、双方で覚書を交わされておるわけですけれども、このあたりの法的な位置づけにつきましてお伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 オルドス市との交流宣言につきまして、担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の
祭典推進局長 オルドス市の交流宣言についての法的な位置づけという御質問でございます。
世界砂像フェスティバルでの「オルドス市の日」、ここで取り交わしました交流宣言につきましては、これから両市が交流を進めていくことを記念行事の中で確認し、公表したものでございまして、このたびの宣言は両市の今後の交流について現時点での共通認識を対外的に表明したものであるというふうに考えております。したがいまして、法的に位置づけもなく、また拘束を受けるものではないということで考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 清州市との姉妹都市協定書をいただいておりますけれども、オルドス市の交流宣言の文書もいただいております。時間がありませんので、紹介できませんけれども、内容からしますと、オルドス市の交流宣言の内容についても何ら余り変わるところはないわけでありまして、ただ姉妹都市のそういう締結をしましたということが書いてあるか、書いていないかだけの話であって、実質的にはこれは姉妹都市交流の第１歩、このスタートだというふうに私は感じております。このことにつきましては答弁は結構でございますから、慎重な対応をお願いしたいというふうに思っております。
時間がありませんので、最後に１点だけ環境問題につきまして質問いたします。
アダプトプログラム制度でございますけれども、先ほど説明しましたけれども、鳥取市としてこの制度を導入する気持ちがあるのか、ないのか、このあたりを質問いたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
アダプトプログラム制度につきましては既にいろいろ御紹介もございましたし、答弁もいたしておりますように、まちの美化といった活動に大きな貢献があるものでございます。参加者の増加とか清掃区域の拡大など、これからいろんないい影響が出るものと考えております。道路・河川等の管理者というものがそれぞれにあるわけでして、そういった管理者とも協議をする必要があると考えておりますが、この制度の導入につきましては今後協働の
まちづくりということの推進の中でも大きな内容ともなってくる可能性がございます。前向きに検討し、実施に向けて努力したいと考えております。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
〔武田えみ子議員 登壇〕（拍手）
◯武田えみ子議員 それでは、早速質問に入らせていただきます。
がん検診の受診率向上についてお伺いいたします。
2006年６月制定の「がん対策基本法」の目的は、がんが国の疾病による死亡の最大の原因となっているなど、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状により、対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定める等となっております。
地方公共団体の責務は、第４条に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあり、国民の責務は第６条に、がんの予防の推進は第12条にうたわれています。がん検診の質の向上等は第13条に、がん検診の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるとともに、がん検診の受診率の向上に資するよう云々とあります。「がん対策推進基本計画」が目標としているのは、５年以内に受診率50％以上です。平成24年にこの数値目標は達成可能と予測されているのかどうか、お伺いいたします。
次に、子育て支援策について２項目お尋ねいたします。
初めに、保育園の入園についてでございます。
このたび、新型インフルエンザの感染により、大阪府などでは保育園・学校が休園・休校となり、働きながら子育てをしている家庭は大変困られた様子が報道されておりました。保育園の役割、重要性が再認識されたのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。共働き家庭が増加傾向の中で３歳未満児の入園希望が多いと認識しております。本年度の保育園への入園希望と入園状況についてお伺いいたします。
最後に、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。
放課後児童クラブは、保護者が仕事により昼間家庭にいない小学校３年生までの児童に対し、授業終了後に適切な遊びや生活の場をつくり、その健全な育成を図ることを目的としております。保育園を卒園し、小学校に入学した児童が引き続き放課後を安心して過ごす状況がつくり出されているのでしょうか。本年度の入級希望と入級実態についてお伺いいたします。よろしく御答弁をお願いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の武田議員の御質問にお答えいたします。
まず、がん検診の件でございます。
がんによる死亡は昭和57年以降死因の第１位を占めているということで、平成18年のがんによって死亡された方は全体の28.9％、３割にも迫る勢いであります。また、厚生労働省の推計では、生涯のうち、がんにかかる可能性は、男性では２人に１人、女性では３人に１人ということで、多くの人ががんにかかる可能性があるということを明確にこの推計の中で明らかにされているわけでございます。
そこで、がん検診の重要性は極めて高いものがあります。鳥取市でのがん検診の受診率は、平成20年度におきまして、胃がん検診は25.4％、肺がん検診は28.4％、大腸がん検診は26.2％と、これらは大体20％後半になっておりますが、子宮がん検診は14.7％、乳がん検診は11.4％となっておりまして、これは10％台、それも前半ということでございます。この数値を見る限り、平成24年度の受診率を50％にするという目標達成は大変厳しい状況があるというのが私の認識であります。この目標に対して今後いろいろ工夫しながら努力をしてこの達成を図りたいと考えております。
次に、新型インフルエンザの発生に関連して、子育て支援として、特に待機児童ゼロを初めとする取り組みを本市でやっていることが非常に重要性が再認識されたという御発言をいただきましたが、大変ありがたいと。そういったことをやはり、これからも社会情勢が変化、いろんな変化もあると思いますが、保育の体制の充実・強化、これに努めてまいりたいというふうに思います。
そこで、保育園の入園希望の状況と入園状況につきまして、健康子育て参事監からお答えいたします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。本年度の保育園の入園状況についてのお尋ねでございます。
近年の園児の低年齢化傾向がさらに強まってきておりまして、３歳未満児の入園希望が増加してきております。平成21年６月１日時点での入園児童数は、公立・私立合わせまして4,915人で、前年同日比較で26人の増となっております。年齢の内訳では、３歳未満児が1,908人、前年比76人の増、３歳以上児が3,007人、前年比50人の減となっており、３歳未満児の割合が昨年の37.5％から38.8％に上がっております。平成18年から待機児童ゼロを維持しておりますけれども、児童１人につき、より多くの施設面積あるいは保育士の配置を要する低年齢児の入園希望が増加していることによりまして、特に鳥取地域の保育園では待機児童の発生について予断を許さない状況になってきておるという認識でございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 武田えみ子議員から、本年度の放課後児童クラブの入級の希望の状況と入級の実態についてということでございます。お答えします。
今年度は37クラブが児童クラブを運営しております。合計1,405名の入級希望者がありましたが、1,364名が入級し、３年生の一部や高学年、祖父母のいる家庭の児童の41名が入級できない状況になっております。また、これ以外にも入級条件により申し込みを行っていない保護者とか、あるいは定員超過により申し込みを受け付けてもらえなかった保護者など、この数字には出てこない潜在的な待機児童があるのではないかと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 御答弁いただきました。ありがとうございます。それでは、重ねて一つ一つお尋ねしたいと思います。
初めに、がん検診の受診率向上についてでございますが、24年に50％は大変厳しいなという御答弁でございましたが、早期発見・早期治療ということががん治療に関しましては大事なことだなと。早期発見・早期治療をするためにはどうしても受診という行動に入っていただかなければいけない、こういうふうに私は認識しておりますけれども、この受診、検診を受けるという行動について、早期発見・早期治療に関してもお考えをお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 がんは、早期発見し、適切な治療を行うことでがんによる死亡を防ぐとともに、患者さんと御家族の苦痛の軽減や療養生活の質の向上を図ることができるというふうに言われておりまして、先ほど一生涯に２人に１人、あるいは３人に１人がかかるということから見ましても、検診を受けて、このような早期発見・早期治療、これをすることは大変重要であると考えております。
早期発見のためには、無症状のうちにがんを早期に発見することが大変重要でございまして、そのためには定期的にがん検診を受けるというのは大変効果的であるというふうに考えております。また、女性特有のがんというふうに言われますが、子宮がん、乳がん検診などにつきましては、先ほども紹介しましたように、特に検診受診率が低いわけでございますので、何とか受診率をもっと高めていただきたいというふうに強く願っております。早期受診・早期治療を行うことは将来につながる、あるいは子育てにもつながってくるということで、全体的に大変大きな、その御本人の健康管理ということもさることながら、そのことはもとよりでありますが、それ以外に、長い人生の中で大きな喜びのもとになるんじゃないかというふうに思われます。そういうことで、特に受診率が低い子宮がん・乳がん検診につきましては何とか現在の状態からもう１歩も２歩も受診率を高めるための努力をさせていただきたいというふうに思っております。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ありがとうございます。
先ほど市長が子宮がん、乳がんの受診率は10％台の前半ということで御答弁いただきました。それで、先ほどこの受診率50％の達成に向けてなかなか厳しい状況だけれどもということでお話があったんですが、特に女性特有のがん、子宮頸がん、乳がんの受診につきまして、今回追加提案でもしっかりと出されておりますけれども、今回国が大きくこのことについて取り組もうとされておりますけれども、この事業についてお考えを伺いたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 いわゆる女性特有のがんと分類されておりますが、こうしたがんにつきまして、国の方針としてこれを無料化するといった取り組みが今回発表されております。こうしたことにつきましては大変意義が深いと思っておりまして、一定の条件がついた上でありますけれども、ただ１点問題として考えられますのは、経済危機対策の一環として打ち出されておりまして、21年度限りの措置という認識が示されております。これに関しましては問題点として感じておるところでございまして、国に対して22年度以降の継続的な実施について要望していく必要があるということでございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 えらいことを伺いましたね。
それでは、今回無料のということで、特に女性の子宮がん、乳がんの取り組みがなされるわけですけれども、子宮頸がんにつきましては検診が最大の予防法だということでございますね。それで、しっかりと受診していただければ完治できるんだという考え方だと思うんです。今回無料のということで、検診手帳とかクーポン券が交付されるという動きを認識しているわけですけれども、鳥取市とされまして、毎年受診を働きかける受診券ですか、交付してはいただいているんですけれども、今回国で取り組もうとしていることに対して、どのような検診手帳で、どのようなクーポン券が具体的にどのように交付していこうとされているのか、いろいろと一定の年齢とかがありますけれども、そのあたりの具体的な交付の取り組みといいますか、そういうことについてお伺いできますか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 お尋ねのがん対策、国の打ち出されている対策をどう実施していくかでございますが、健康子育て参事監からお答えいたします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
今回の国の緊急経済対策におきまして国庫補助事業として実施するものでございますけれども、今回追加提案をさせていただくこととしております。受診率向上のために、一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がんの検診料の自己負担金を免除するとともに、先ほどありました検診手帳を交付するものでございます。具体的には、子宮頸がんにつきましては20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳の、それから乳がんにつきましては40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳の女性に対して、検診の無料クーポン券を配付するとともに、検診手帳につきましても、これも交付して早期の受診を呼びかけるということにいたしております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ５歳刻みで、ある一定の年齢に達された女性が検診手帳、クーポン券をいただけるということでございますけれども、残念ながら私はどの年齢にも該当しませんで、残念なことだなと思っておりますけれども、これは検診手帳やクーポン券が、私の認識が違うかもわかりませんけれども、鳥取市だけでなくて全国どこでも使えるのかなと。それから、有効期間とかはあるのかどうか、そのあたり、もし御説明いただければお伺いしたいと思います。やはり一番大事なことは、その対象者が受診しやすいきっかけづくりにならないと、10％前半の受診率がアップしない、こういうふうに思うわけです。そのあたりで、この検診手帳とかクーポン券、特にクーポン券がどこでも利用できるのか、期間等が設定されているのかどうか、もしわかりましたらお伺いできますでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の健康子育て参事監からお答えします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
まず、全国どこでも使えるかということでございますが、これは全国どこでも使えるということでございます。
それから、有効期間の問題でございます。これにつきましては、本市では７月１日からこれが使えるように準備を今いたしておりますけれども、期間としましては来年の２月28日までということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 全国どこでもというのが、市長、すばらしいことですよね。本当にいろんな状況の中で受診をしていただけるきっかけになればと思います。
先ほど市長は21年度だけの措置で、来年度以降もということは当然のことでございましてね、これは。１回受ければいいというものではございませんし、それから、対象年齢が一定の５歳刻みでありました。それからすれば、今年度は対象にならなかった女性もおられますし、それから、１回受けてもう受けなくてもいいよというものでもございませんので、副会長になられたことでもございますので、ぜひ全国で大きな声でおっしゃっていただければというふうに思います。
私ども公明党は昨年の７月に、女性の一生をしっかりサポートするという、健康と仕事と子育てと、こういう面でサポートするということで「女性のサポート・プラン」というのを発表させていただきました。その中にも、女性の健康を守るという意味での受診のきっかけづくりに今回の検診手帳、クーポン券の発行が大きな働きかけになればというふうに期待をしているところでございます。
次に、医療現場の方で市立病院の病院事業管理者にお伺いしたいと思います。
子宮がん検診で今、細胞診と、ＨＰＶといいますが、ヒトパピローマウイルス検査の併用診は大変効果があるということで、島根県でモデル事業として継続して取り組んでおられる、そういうところがございます。このことについて医療現場としてはどのような御認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
◯中島規夫議長 田中病院事業管理者。
◯田中紀章病院事業管理者 武田議員の御質問にお答えいたします。
子宮頸部細胞診検査とヒトパピローマウイルススクリーニング検査を併用するということは、病変の検出精度が向上いたしまして、非常に有用であるというふうに考えられるようになってきております。当院の子宮がん検診では現在のところこのＨＰＶ検査の併用のそういったコースというものは設定しておりません。しかし、このＨＰＶ検査の有用性は十分認識しておりますので、本年４月から、子宮頸がん検診におきまして細胞診の異常の認められた場合、あるいは細胞診が正常でもＨＰＶ感染の疑われる所見が認められた場合には２次検診として、産婦人科の診療外来でＨＰＶ検査について説明し、納得していただいた方については検査を実施する、そういう方針でおります。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ありがとうございます。受診者にとりましては負担が伴うことになりますので、きっと病院事業管理者は今のような御答弁だったのかなと思いますけれども、大変期待をしております。大変確率が高くなり、早くに発見し、早期治療に入っていただける、そして完治する、こういう流れができ上がってくると期待しております。
次に、同じく病院事業管理者に伺いたいんですが、乳がん体験者の会ということで、やはり同じ体験をされた方同士でゆっくりと語り合って励まし合って社会復帰していく、もとの生活に一日も早く戻っていかれる、こういうようなことをされている取り組みがございます。この交流会の活動というのは大変各地で行われているようでございまして、効果が上がっているという事例を伺っておりますが、市立病院とされましてはこういう体験者の会といいますか、そういうような患者の方々の交流の会についてどのような取り組みをなさっておられますのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 田中病院事業管理者。
◯田中紀章病院事業管理者 ただいまの御質問の点は私も非常に重要だと考えております。当院ではがん治療を受けられた患者様に対してはひまわりの会というものがございまして、この会を御紹介しております。このひまわりの会は、平成12年に当院の看護師が２人の乳がん患者から相談を受けたことがきっかけになりまして、乳がん患者の会として発足いたしております。現在ではすべてのがんの体験者の交流などを目的とした会になっておりまして、他の病院でがん治療を受けられた方も対象になってまいります。この会には患者の方々だけではなく、当院の医療職も
ボランティアとして参加しておりまして、がんの勉強会、食事会、レクリエーション、旅行など、さまざまな行事を２カ月に１回程度実施しております。患者の方々にとってはこの会が情報交換の場、あるいは気分転換の場、あるいはがんの知識を深める場となっておりまして、非常に有意義なものであるというふうに考えております。
こういった会は全国的にも乳がんの患者さんで特に盛んでございますが、しかしながら、乳がん以外のがんも延命が図られておりますので、すべてのがんにおいてこういった患者様を中心とするインフォメーションを交流する場が必要であると深く考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ありがとうございます。
今のお話のように、お元気になられて社会復帰されてというようなことはもちろん一番望ましいことではございますけれども、やはり症状が進んでいかれて大変厳しい状況になっていかれるというケースも全くゼロではないわけでございまして、その場合、昨日も病院事業管理者が御答弁くださっておりました緩和ケアについてでございます。やはりがん治療についてはこのことに行き着いていくのかなと。昨日の御答弁ですと４床室を改修されて個室をということで御答弁がございました。緩和ケアと一言で申し上げましても大変幅広いというふうに思うわけでございますが、病院事業管理者のこの緩和ケアに対する思いと、これから市立病院とされて取り組もうとされていることについてお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 田中病院事業管理者。
◯田中紀章病院事業管理者 昨日の御質問でも少し申し上げましたけれども、私どもの病院はがんの拠点病院になっておりますけれども、そのがんの治療の中でこれから非常に重要である分野と申しますか、それが緩和医療であるというふうに私は強く考えております。そういう意味で、私どもの病院では昨年から緩和ケアチームというものを発足させて活動しておりますが、これは各診療科に対しまして緩和医療の支援をするチームなんでございますけれども、外科医であるとか内科医であるとか精神科医であるとか看護師であるとか臨床心理士とか、こういったさまざまな専門職が１つのチームになって緩和医療を病院の隅々まで円滑に行うように支援する組織でございますが、これが発足しております。しかしながら、まだいわゆる緩和ケア加算をとれるというふうにはまだ至っておりません。それで、この７月からは専従を１名置きまして、緩和ケア加算がとれるような体制にしたいというふうに思っておりまして、そういう準備を進めております。
それから、昨日も申し上げましたように、病棟の運用を見直しまして９室の緩和ケアが行われる専用の個室を設けるということです。この段階ではまだ緩和病棟ではございませんけれども、そういった非常に苦しみの強い状態、あるいは終末をお過ごしになる場合にこういった御家族も一緒になってみとりができる、そういった緩和ケア専用の個室を整備させていただきたいと。そういうことで、補正予算と条例改正をお願いいたしたところでございます。
緩和ケアに関しましては現状ではそういう取り組みですが、この鳥取には生協病院が16床をもう既に設置されておりますけれども、一応鳥取県東部としては30床の緩和病棟が必要だというふうに考えておりまして、私どもの病院もあと14床を十分満たせるように進んでまいりたい、そういうふうに考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 大変御丁寧な答弁をありがとうございました。がん検診の受診率向上に向けてさらなる御努力をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。初めに、保育園のことでございますけれども、民営化のガイドラインが示されました。今回３カ所の保育園が選定されたというふうに認識しておりますけれども、この選定の考え方についてお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 保育園につきまして民営化ガイドラインを打ち出したところでございます。民営化をする対象となる保育園につきましては、民間法人が運営しやすく、かつ運営の持続性が確保できることなどを考慮しまして選定したところでありますが、もう少し具体的に申し上げますと、第１に、保育需要が安定していて将来的にも一定の園児数が見込まれること、第２に、施設・設備の状態が良好で、かつ低年齢児の受け入れが可能な設備があること、第３に、近隣の保育園との配置を考えまして、公立・私立のバランスがとれた配置となっているといった点から判断をすることとしたところであります。これらの視点によりまして、民間に運営をゆだねることがふさわしいと考えられる保育園につきまして、市全体の状況を勘案しながら年次的に順次選定をして、その民営化を計画的に進めていきたいと考えているところでございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ありがとうございます。
それでは、民営化をされてどの程度のメリットを想定されて今回のことからガイドラインを示していき、進めていかれるのか、そのメリットについてお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 民営化につきましてはいろんな基本的な考え方、ねらいということを既にお答えしてきておりますが、民間移管をした場合に、１つはサービスの内容の拡大、低年齢児の受け入れとかそういったものの幅が広がってくるといったこともありますし、こういった民営の保育園に対しまして国・県等の財政支援が手厚く予定されている、そういったものが生かされるということがありますので、そういったことも考えながら、なおかつ、既に議論もありましたが、公立保育園の役割もございますから、そうしたものとの組み合わせの中で全体的に鳥取市の保育サービスの充実・拡大が図れるようにしていきたいと思っております。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 そこで、今回、法人を６法人というふうに認識しておりますが、対象を絞っておられるようでございますが、このようにこの６法人に絞り込んでこられた考え方についてお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ６法人に限った考え方につきまして、健康子育て参事監からお答えします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
民営化を進めるに当たりましてやはり保護者にとっての大きな不安要因は、第１に、園児に影響が及ばないように円滑に引き継ぎができるかどうか、それから第２に、移管後にも継続して十分な保育が保障されるかどうかということ、こうしたことが考えられます。現に市内で保育園を運営して市と協力関係にある６つの法人の中から移管法人を選定することによって、まず、市内で運営実績があり、保育内容が保障されている、次に、引き継ぎ期間における合同保育を円滑に行うことができる、次に、移管後の市の関与、連携が図りやすいことなどから、保護者の不安要因を解消し、円滑な民間への移行を図りたいという考えによるものでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 御答弁の中に引き継ぎについてのことがございました。これは大変重要なことだと思うんです。このガイドラインの中で私が拝見した限りでは３カ月のような受けとめ方をしているんですが、やはり最低１年間は必要じゃないかなというのが私の考え方なんですが、今のいろいろな御答弁の中からすれば、この引き継ぎ期間の考え方に少しずれがあるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでございますか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 引き継ぎ期間につきまして、健康子育て参事監からお答えします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
確かにガイドラインには、円滑な引き継ぎを図るため、市と移管法人との合同保育を行うことを明記しております。その中では、合同保育期間を園児・保護者の不安を解消するために最低限３カ月間確保することということにいたしております。これは、これまでに行ってきた鳥取市の民営化の状況や、あるいは他市の事例等も参考にしながら定めたものでございます。該当保育園の行事や保育内容を円滑に引き継ぐためには１年間が必要なのかどうなのか、どのような方法がふさわしいのか、こうしたことは園の状況によって異なるものと考えております。合同保育に当たる職員の体制や、鳥取市あるいは民間の職員の割合、引き継ぎ期間などの詳細につきましては、これは移管先の法人、鳥取市、それから保護者の代表の方になろうかと思いますが、こうした３者で協議をしながら進めていきたいというぐあいに考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 今のお話の中で、職員の配置ということです。ガイドラインの中にも退職者不補充を原則とする方針というふうに示されておりますけれども、そうしますと、すべてが民間になるわけではございませんので、公立ももちろんあるわけですから、そうすれば、不補充ということになれば保育士の方の年齢構成に偏りができるんじゃないかというふうに私は懸念するんですが、そのあたりはどのようにお考えなのでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 民営化と保育士の配置に関しまして、担当の参事監からお答えします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
まず、職員の問題でございますが、これは他の公立保育園、鳥取市の運営の保育園に異動することによって正職比率が高まっていくと。今、民間での正職比率あるいは鳥取市直営の正職比率というのは、公立はどうしても正職比率が低いという部分がございますので、この民営化によって他の部署に異動することによって他の保育園の正職比率が高まっていく、こうしたことが１つあろうかと思います。
それと、年齢構成の問題でございますけれども、これにつきましては、これから急激な民営化ということではなくて、それぞれ１年間に２園程度ずつの今の方針にしております。そうしたことで、これは比較的緩やかな民営化によって解消できる。あるいは退職者についても、これも不補充ということではなくて、これまで退職者についてもある程度確保していただいておりますので、こうした年齢構成のバランスもやはり考えていただきながらまた配慮していただくようにお願いしたいというぐあいに思っておるところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 最後に、保育サービスの公平性ということから、先ほども御答弁の中に低年齢児の受け入れが可能なということでお話がございました。今回のガイドラインの中に受け入れを57日目からということをきちっと明記なさっていらっしゃるんですが、これからすれば保育サービスが、市民サービスの公平性からいいまして、民営化の保育園にはこのように57日目からということを要請される、同じように公立もされるべきではないか。そうしないと、少しサービスの公平性が欠けるんじゃないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 民営化に伴うサービスの拡大なり充実なりということは考えるところでありますが、まずお答えを健康子育て参事監からさせていただきます。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
産後休暇明けの直後の生後57日目の児童、これの受け入れができる保育園は現在、鳥取市立の保育園で３カ所、それから公設民営の２カ所、それから私立保育園の11カ所、これで合計16カ所でございます。これは限られた収容能力の中で地理面、保育需要、効率面などからサービスを集約し、保育園によって役割分担を図りながら全体の保育需要に対応しているものでございます。特に、国の定める保育単価が高いゼロ歳児は、国の特定財源が充当される民間保育園にとっては非常に受け入れしやすいという事情もございます。民間保育園で実施していただいているのはそうした事情によるところでございます。今後、民営化によって産休明けの受け入れが可能な保育園をふやしていくということとしておりますが、公立におきましては、民間で採算性から提供が難しい休日保育でありますとか一時保育、こうしたものの提供ができるように努力していきたいというぐあいに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 なかなか御答弁しにくいんじゃないかなと思いました。いろいろ言われますが、やはり公立も同じようにされるべきだなと一言申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
教育長、先ほど放課後児童クラブの入級希望、状況等を伺いました。最後に御答弁で入級条件に合わなかった等々おっしゃっていただきまして、ありがとうございます。今回県の要望にも上げていただいておりますけれども、開設日数が250日、この21年度に実現できるのかどうか、そのあたりが大変気になっておりますが、いかがになりますでしょうか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 250日に対する現在の状況を申します。
まず、大規模化についてはどんどん解消はしているんですけれども、今年度、250日開設について28クラブが対応予定でございます。これは昨年度より６クラブ増加しました。今後対応ができていないのが９クラブですけれども、この残りの９クラブにおいても来年度は対応していただくよう、今、関係者の方々の協力を得ながら進めているところでございますし、また一方、国に対しては開設要件を緩和していただくよう今後要望を続けていこうと思っております。
以上です。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ありがとうございます。
22年ということがありますので、大変気になっておりますが、先ほど教育長の御答弁の中にちらっと入りましたが、大規模クラブの方は何クラブか解消されたというふうに認識をしております。まだ分割が実現できていないところがあるのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 71名以上は分割ということでございまして、具体的に申しますと、美保小の第２クラブについては本年度は４月から民間の施設を使ってやっております。それから、美保南が大規模ですけれども、これは今年度中に専用施設を建設予定でございます。それから、来年度以降も幾つかのクラブで71をオーバーするのではないかという予想がありますので、これは順次対応はしていきたいと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ことし、教育委員会は分掌の見直しをなさいましたね。子供の居場所づくりという面で、学校教育課の中に１つの係で放課後児童クラブと子供教室と両方を所管されるというふうにされたことは、大変すばらしい取り組みをしていただいたなというふうに感謝しているところでございます。教育長の御答弁にもありました、このまま希望どおりにいけば71をオーバーするところがまだまだあるのではないかという懸念をおっしゃっておられましたけれども、この放課後児童クラブがあるということは何のためにあるのかという目的からいきますと、１つには開設時間ということもすごく問題になってくるわけですが、37クラブの中で私が拝見したところでは15クラブが５時までの開設時間というふうになっているわけです。担当者の方に伺いますと、15までではありません、柔軟的にも取り組ませていただいていますよという声は伺っているんですが、このクラブのあり方からすれば17時、５時までの開設時間で果たして子育て支援の事業になっているのかどうか、私自身懸念しているんですが、教育長の見解を伺いたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 この17時までという見解については私の見解も議員の見解も全く同じでして、これは何とかしなきゃいけない問題だと考えております。これは今、もう少し詳しく実態を申し上げますと、今、議員が５時までのクラブが15クラブあるとおっしゃっておりますけれども、規約上５時までにしておりますけれども、実際には多くのクラブが５時半過ぎまでは開設しているというふうなことを聞いております。また、どうしても保護者が迎えに来ることができない子供たちについては明るい時間帯に集団で帰宅させる方が安全だという判断で、午後５時ごろには集団下校させております。
ところが、一番今これじゃあなと思っておりますのが２クラブございまして、午後５時までに保護者の迎えが来ることを条件に入級を許可しているというクラブでございます。実際には保護者にとって午後５時に迎えに来るということは現実的に非常にこれは難しい問題だと思っておりまして、このクラブにつきましては開設時間の延長とか、あるいは入級条件の見直しを図るようお願いしているところでございまして、今後とも、運営主体であります保護者会とか、あるいは指導員、あるいは学校、これらの関係者で協議しまして、よりよい児童クラブになるような努力はこれからも続けていこうと思っております。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 教育長と思いが同じということで、安心しておりますけれども、本当にこの不況の厳しい状況の中でフルタイムで働いていらっしゃる方にとっては、今、教育長が御答弁されたように、５時までにお迎えにと言われましても、なかなかそれは実現できない。私ども議員の中にもたくさんの困ったというお声が届いております。悲痛な声でございます。どうすればいいのかと。保育園でずっとお世話になって卒園をし、小学校に入った。それから実際に働きながら子育てをしようと思えば、５時までにお迎えにと言われても、実現できるわけがないんです。じゃ、仕事をやめるのか。それはとてもできません。本当にどうしたらいいだろうというお声が届いております。関係者は本当に努力してくださっていることは私は承知しております。でも、教育委員会が調整役をしてくださらない限りこれは前進しないわけですよね。どうか教育長の強い決意を伺いたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 鳥取市の放課後児童クラブというのは、御存じのように、保護者会に主な運営を委託しているということでありまして、保護者会、それから保護者会が雇用している指導員、この関係で、指導員を雇う条件とかなんとかということで、保護者会も強く意見が言えないというところもあるようでございまして、その辺は当然行政が間に入らなきゃいけないことだと思っておりますので、これは子育て支援の中でも大切な、有用な事業だと思っておりますので、積極的な関与は深めていきたいと思っております。
以上です。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ある講演会で「伸びやかに生きる秘訣」はということについてありましたので、御紹介いたします。アメリカのハーバード大学の文化人類学者ベイトソン博士がその１つとして「自分が他人と異なることが弱みでなく強みになり得ることを認識すること」と、このようにございます。「子育て応援都市鳥取」、こう標榜していただいておりますので、さらなる事業の推進を本当に心から期待をして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯中島規夫議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時59分 休憩
午後１時０分 再開
◯中西照典副議長 ただいまから会議を再開します。
日程第２ 議案第100号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第105号鳥取市過疎地域自立促進計画の
変更についてまで（提案説明）
◯中西照典副議長 日程第２、議案第100号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第105号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてまで、以上６案を一括して議題とします。
提出者の説明を求めます。
竹内市長。
◯竹内 功市長 ただいま追加提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。
議案第100号及び101号は、一般会計及び国民健康保険費特別会計の補正予算であります。今議会初日の提案説明でも触れましたとおり、国の１次補正予算が５月29日に成立したことに伴い、本市といたしましてもこれを最大限活用し、生活支援・経済雇用対策を強力に実施する立場から提案するものです。
具体的には、６月５日の提案説明で述べた第２弾スーパープレミアム付き商品券発行助成などのほか、県産材活用による施設整備の推進、とりぎんバードスタジアムの改修、私立保育園建設費補助、女性特有のがん検診の一定年齢無料化などの経費として、一般会計補正予算では過去最大規模となる44億7,925万5,000円を計上しております。
議案第102号から105号までは、それぞれこの補正予算に関連して、条例の一部改正並びに各種計画の策定・変更を行うものです。
議案第102号は、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務などに新たに任期つき職員を従事させられるよう、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第103号は、国の財政上の特別措置を受けて林道高路岩坪線を整備するに当たり、新たに辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めようとするものです。
議案第104号は、同じく国の財政上の特別措置を受けて、林道高路岩坪線、林道河合谷線、林道三滝線の整備、並びに河原町西郷地区の携帯電話不感状態解消に向けた移動通信鉄塔施設の整備を行うに当たり、既に策定済みの辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更しようとするものです。
議案第105号も、同じく国の財政上の特別措置を受けて、林道板井原杉森線及び林道下野赤波線の整備を行うに当たり、既に策定済みの過疎地域自立促進市町村計画を変更しようとするものです。
以上、提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第３ 議案第79号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第88号鳥取市病院事業の設置等に関する
条例の一部改正についてまで及び議案第90号財産の無償譲渡についてから議案第99号専決処分事
項の報告及び承認についてまで（質疑・委員会付託）
日程第４ 報告第４号繰越明許費繰越計算書についてから報告第10号専決処分事項の報告についてまで（質
疑）
◯中西照典副議長 日程第３、議案第79号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第88号鳥取市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてまで、議案第90号財産の無償譲渡についてから議案第99号専決処分事項の報告及び承認についてまで、以上20案及び日程第４、報告第４号繰越明許費繰越計算書についてから報告第10号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により順次発言を許可します。
武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 それでは、議案第79号平成21年度鳥取市一般会計補正予算の中で１項総務管理費につきまして何点かお尋ねいたします。
初めに、防災調整監にお伺いいたします。総合防災対策費で総合防災対策事業についてお尋ねします。
モデル地区10地区を選定し、取り組んでいかれるということでございますが、この地区選定についての考え方をお伺いします。
２点目は、地区防災指導員を地区公民館単位で１名、それから地域防災リーダーについて、この方々を決めていかれるということでございますが、この方々とそれぞれの町内会・自治会の自主防災担当の方々との役割、連携といいますか、このあたりについてどのような取り組みになるのか、お尋ねいたします。
次に、同じ１項総務管理費の中で企画推進部長にお尋ねいたします。
地域振興対策費の中で中山間地域振興推進員設置事業というのがございますが、この任期つきの推進員の方々の業務内容と、その対策事業の目的が達成されるスケジュールをどのようにお考えなのか、お尋ねします。
次に、合併市町村の住民組織活性化支援事業というところで、この事業の内容についてと、鳥取ブランドとの関連、このあたりをどういうふうにお考えになっているのか、お伺いいたします。
以上でございます。
◯中西照典副議長 会見防災調整監。
◯会見博範防災調整監 武田議員さんの御質問にお答えします。
１点目は、モデル地区選定の基準はどのようなものかということでございますけれども、本市におきましては本年度より県と共催で防災リーダー養成のための研修を行うこととしております。そして市は、この研修を受けて所定の単位を取得し、研修修了の認定を受けた方、または防災機関に勤務した経験を有する方、それからＮＰＯ日本防災士機構の防災士や県の自主防災活動アドバイザーの資格を有する方など、既に防災の指導を実践されて、防災リーダーに足る十分な経験と資格を有する方を本市の地区防災リーダーとして登録いたします。この地区防災リーダーは地区に複数登録することもできます。防災指導員は地区防災リーダーとして名簿に登録された方の中から１名、公民館を単位といたしまして地区の推薦をもとに市長が任命いたします。防災指導員の選任は本年度は10地区程度予定しておりますが、各地区より積極的に手を挙げていただいて、適任の方にお願いしたいと考えております。
２点目の地区防災指導員、地区防災リーダーと自主防災会との連携のことでございます。お答えします。
現在、各地区には自主防災会が組織されておりますが、自治会を母体として組織されている例が多くて、自治会の役員改選に合わせて毎年役員が交代しまして、防災知識の蓄積や活動の継続性を維持することが難しいといった課題がございます。地区防災リーダーは個人資格で登録された方であり、習得した防災知識を活用して防災指導員に協力しながら自主防災会の活動を支援するなど、
ボランティアとして地域の防災力の向上に協力していただくことが主な任務となります。防災指導員は、公民館を単位とする各地区で自治会や自主防災会、消防団などと協力しながら、防災分野における地区の調整役、推進役として地域防災力の強化に取り組んでいただくことを主な任務としております。特に現在、各地区の
まちづくり協議会の取り組みの中で地域コミュニティ計画の作成が進められておりますが、防災指導員はこの中で安全・安心
まちづくり計画を、仮称でございますけれども、作成しまして推進していただくことになります。
なお、防災指導員は自主防災会や消防団など現在地域で活動されている組織の役員と兼務することができることとしており、各地域の実情に合わせてこれらの組織と連携、役割分担をしていただくようにしております。
以上でございます。
◯中西照典副議長
羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の
祭典推進局長 武田議員にお答えいたします。
中山間地域振興推進員設置の業務内容と、目的が達成されるためのスケジュールという御質問でございました。
中山間地域振興推進員設置事業、これは中山間地域の急速に進む過疎化や地域力の減退を食いとめるために、財源を国のふるさと雇用再生特別基金事業を充てまして中山間地域の振興推進、こういうものに、財団法人鳥取開発公社に業務を委託しましてやっていこうというものでございまして、７名の新規雇用をしております。
具体的な業務内容といたしましては、本市と中山間地域振興推進員が連携いたしまして、地域のきめ細かい情報や課題の把握などを行います。具体的に言いますと、再生活性化計画の策定のための支援、それから相談窓口、調整窓口の役割を担ったりします。また、行政と地域のパイプ役といったことも行っていくこととしております。
目的が達成されるためのスケジュールということでございますが、平成21年度、今年度につきましてはそういった地域の現状と課題の把握ということをやろうとしております。また、平成22年度、来年度では集落の活性化計画の作成の支援、平成23年度、集落の活性化事業の支援ということで、向こう３年間取り組んでいこうとするものでございます。
続きまして、合併市町村住民組織活性化支援事業の事業内容ということの御質問がございました。
これは、合併しました新市域の住民組織やＮＰＯ、こういった方々が自主的、主体的に当該地域を活性化するための事業を行おうとする場合に、財団法人地域活性化センターが支援する事業でございます。このたび予算を上げさせていただいていますのは、河原町のＮＰＯ法人風土資産研究会が取り組む新たな地域の特産品開発と販路開拓や、麒麟獅子舞による伝統芸能体験、山菜とりなど自然体験の交流事業という事業でございまして、これを地域の活力を取り戻す事業として支援しようとするものでございます。
こういった事業と鳥取ブランドとの整合性ということでございますが、直接的に鳥取ブランドとは関係はございませんが、鳥取自動車道の鳥取県側の開通を機に、まずは関西圏への販路拡大、こういったことを行っていこうという取り組みが、先ほど申し上げましたＮＰＯ法人の風土資産研究会の取り組みでございまして、こういったことは鳥取市の特産品としての魅力発信を行うことにもつながりますし、消費者ニーズの高い人気商品ができ上がりました場合には鳥取ブランド化、こういったものも目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 御答弁ありがとうございました。重ねてお尋ねします。
防災調整監が先ほど10地区の選定の中で、手を挙げていただいたところからというふうに御答弁がございました。鳥取市域の中で西ブロックだとか南ブロックだとかのブロック制になっていますよね。そういう、ここのブロックで例えば２地区とかというような形ではお考えになっていないのかどうなのか。鳥取市全体でいろんなところから手を挙げていただくというのが理想的なんだろうと思っておるんですが、そのあたりのところは何か制約をかけるとか、ただ手を挙げていただくのを待っているというのではなくて、鳥取市域全体でバランスよく手を挙げていただけるようなことをお考えになっているのかどうか、そのあたりを御答弁いただきたいと思います。
次に、企画推進部長に重ねてお尋ねします。中山間地のところで今御答弁いただきましたのに、21年、22年、23年、３年間と言われましたが、この事業概要は期間が22年３月までです。それと言われたこととは合わないというふうに思っているんですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えなのか、お伺いします。
最後に、合併市町村のことで、ここの中で河原町の風土資産研究会ということですけれども、実施方法に東大阪在住のところでというように掲げてありますのは、これは結局は関西圏の販路拡大をここに絞り込んで調査をしていかれるという事業内容なのでしょうか。そのあたりの御説明を求めます。
◯中西照典副議長 会見防災調整監。
◯会見博範防災調整監 お答えします。
自主防災会というのは市内に770ございますけれども、その上に鳥取市の自主防災会連合会というのがございます。この自主防災会連合会というのは61地区ございます。公民館単位というふうに理解してもらったらいいかと思いますけれども。それをこの防災指導員さんは各地区61地区に全員入っていただきたいというふうには考えておるんですけれども、本年度につきましては10地区を予定していると先ほどお答えしましたけれども、まず防災指導員の前にやはり防災リーダーの方がたくさんおられることが必要でございまして、まず今年度はとりあえず10地区と。まずリーダーに登録していただいて、その中から防災指導員さんを地区の方に選んでいただいて市長に任命してもらうという流れにしておりまして、今年度は10地区、それから、３年以内に61地区全体に防災指導員さんになっていただこうという考えをしております。
以上です。
◯中西照典副議長
羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の
祭典推進局長 お答えいたします。
先ほどの中山間地域振興推進員ということでございまして、３年間というふうに申し上げました。これは、先ほど申し上げましたように、財源に国のふるさと雇用再生特別基金事業、これを充てることといたしておりまして、そのふるさと雇用事業というのが向こう３年間の事業ということでございました。ただ、予算的には単年度予算ということで一応21年４月10日から22年度末までということで上げさせていただいておりますが、事業としては３年間の継続でやっていこうという考えでおるところでございます。
また、もう１つの御質問でございました、先ほどの合併市町村住民組織活性化事業、ＮＰＯ法人風土資産研究会のマーケティング調査、こういったものを東大阪市周辺にしておるということは、ここに絞り込んで取り組むつもりかということでございますが、そういうわけではございませんが、本市では関西事務所の積極的な取り組みといたしまして、東大阪市周辺、東成区とかこういったところも入っておりますが、そういった周辺の御婦人で構成する婦人団体を対象に物産展、こういったものも開催しております。こういったネットワークを利用いたしまして、風土資産研究会でつくられます梅とかユズとかアユとかこういったものを使った新商品を出品して市場調査を行っていこうというものでございまして、こういったところで好評を得たものが先ほど申し上げましたブランド化につながっていけばいいなというようなことで、まずは東大阪市周辺から取り組んでいこうということを風土資産研究会さんが考えられているということでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ありがとうございます。
防災調整監にもう一度。先ほど伺ったのは、おっしゃったことはよくわかるんですが、10地区を市域全体で、いい形で61地区ある中で１カ所に集中というようなことのないような形で手を挙げていただきたいと思っていらっしゃるんでしょうけれども、黙っていれば気持ちのあるところだけが手を挙げられるわけでしょうから、そのあたりのところを何か手当てを考えておられるのかなと、そのあたりをもう一度御答弁いただきたいと思います。
それから、企画推進部長、ユズですけれども、販路拡大を考えていかれるのに、これはこの１年間でここまで東大阪のあたりを絞り込んでマーケティングしてやっていくぞという、１年間で取り組んでいくぞというようなことなんでしょうか。そのあたりをもうちょっと伺いたいです。
以上です。
◯中西照典副議長 会見防災調整監。
◯会見博範防災調整監 お答えします。
先ほどは61地区全体に防災指導員さんを配置していただく考え方を御説明しましたけれども、現在やはり防災リーダーたる方が少のうございます。それで、確かに防災組織等で活躍されたＯＢとかという方もおられるんですけれども、まずそういったリーダーの方に登録してもらうということが先決でございます。そこの中で、どの地区にリーダーがたくさんおられるかわかりませんけれども、そこの中で、先に登録された方がたくさんおられるところを10地区選んでいただいて、そこの地区の方に推薦をいただいて10地区、まず21年度はなっていただこうという考え方でございます。また、防災コーディネーターを現在２名配置しておりますので、地区に入りまして、そのような方法がありますよということで要請とか支援とかということで行っていきたいという考え方をしております。
以上でございます。
◯中西照典副議長
羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の
祭典推進局長 お答えいたします。
先ほどの合併市町村住民組織活性化支援事業、こういった取り組みは、先ほど申し上げましたように、地域活性化センターの21年度事業ということでございまして、そちらの交付金を財源として充てております。ことし１年で何とかそういった形をつくり上げていただいて来年以降につなげていただきたいという、１年の取り組みでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、議案第79号一般会計補正予算の都心居住推進事業費についてお尋ねいたします。
事業別概要では街なか居住推進事業となっておりますけれども、この事業の目的をお尋ねします。
それと、そこには新たな住宅供給方式と書いてありますけれども、一体これはどのような方式なのか、御説明願います。
次に、同じく一般会計補正予算の中の教育振興費の子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業費についてお尋ねいたします。
委員会の説明資料では、この事業のねらいとして、地域における児童・生徒の健康課題に対して学校関係者、学校医、地域専門家等が連携した専門家チーム等による支援体制を整備し、課題解決に向けて実践を行うとなっておりますが、ここにある児童・生徒の健康課題とはどのようなことなのか、御答弁願います。
◯中西照典副議長
田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 街なか居住推進事業について、まず目的でございます。
近年、
中心市街地では空き地、駐車場などの低・未利用地が急激に増加しております。平成15年からの４年間で約2.6ヘクタール、特に袋川から北では約２ヘクタールの駐車場がふえている。月決めの駐車場でございます。そういった状況であるということ。それによりまして、住宅が解体されて空き地になったり駐車場になったりということが起こっておりまして、人口がどんどん減少する状況になっていると。そういう中で、地権者にとってみると、駐車場の需要が高いために、駐車場にしておくということは非常に利回りがいいわけですね。それによって駐車場化が促進されて人口がどんどん減少する、そういうサイクルになっているわけでございます。一方で、住宅を、街なかに住みたいという人は、実は昨年度アンケートを市民の方にとりますと、約20％ぐらいいらっしゃるんですけれども、実際に住んでおられる方というのは６％ぐらいしかいらっしゃらない。これはやはり
中心市街地は土地が高いとか住宅が高い、高い住居費の負担がある、あるいは魅力的な住宅がなかなかない、こういった問題があるわけです。
こうした認識の中で昨年度、鳥取市街なか居住推進調査研究会という有識者の会議を設置していろいろと御検討いただいて、この３月に提言をいただいております。この提言の中で、新しい住宅供給方式を使ったモデルプロジェクトを実施すべきだという内容の御提言をいただいているところでございます。このため、今回の予算では民間の活力で継続的に住宅供給が展開されていくような新しい住宅供給方式についてモデルプロジェクトを推進していくと。その立ち上げについての事業費でございます。
その新しい住宅供給方式についての御質問、その中身ですが、ここで御提言されております新たな住宅供給方式と申しますのはコーポラティブ方式や定期借地権方式、敷地整序型の土地区画整理事業を活用した方式ということでございます。
順次御説明いたしますが、コーポラティブ方式と申しますのは、みずからの住宅を建設しようとする方々が組合を結成いたしまして、戸建て注文住宅と同様に設計の段階から共同で自分の好みに合った集合住宅を建設するという方式で、従来の分譲マンション等とは違うタイプのもので、また、売れ残りリスクといったものが回避できる、そういうふうな方式でございます。
定期借地権方式といいますのは、借地借家法上の一般的借地権などを活用して、一定期間土地を借地して住宅を建設するという方式でございます。
また、敷地整序型の土地区画整理事業と申しますのは小規模な土地区画整理事業の１つで、低・未利用地などの再編・交換分合によりまして税負担の軽減を図るとともに、地権者の意向に沿った土地の入れかえを行い、それによって使いやすい土地にしていく、そういった事業でございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 鳥取の子供たちの健康課題についてということですが、まず、鳥取の子供たちの健康課題の１つは基本的生活習慣にあると考えております。早寝早起きなど生活リズムの定着や、朝食の不摂取の問題、さらにはテレビ・ビデオ・ゲーム等メディアとのつき合い方などが挙げられます。もう１つの課題としては、小学生を対象として行われております課外スポーツ活動と生活リズムや体の成長とのバランスのあり方についてです。近年、活動の影響で疲れを残したまま月曜日を向かえる児童やけがをする児童がふえてきているという問題を耳にしております。
以上です。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、続けてお尋ねいたします。
街なか居住推進事業についてですけれども、先ほどそのような新しい住宅方式で住宅を供給するためのモデルプロジェクトの立ち上げに必要な事業費ということで、この概要を読んでいますと、建設委員会というものを設置すると書いてあるんですけれども、この建設委員会なるものを設置する理由と、あと構成委員が建築関係者、いろいろ書いてあるんですけれども、有識者とあるんですけれども、委員はどのように何名程度選ばれるのかということをお尋ねします。
教育委員会にお尋ねしますが、健康課題は基本的生活習慣のことと、あと小学生の課外スポーツ活動ということで挙げられました。基本的生活習慣の改善については、早寝早起き朝御飯とか、学校に行けば事あるごとに学校から保護者は話を聞くわけですよね、学級懇談だったり総会のときだったり。それで、メディアとのつき合い方にしても、保護者研修会の題材として最近よく取り上げられているんですよね。
委員会資料を見ますと、この事業をするに当たって連絡協議会なるものをつくって学校保健推進基本計画を作成するということが書かれてありまして、この連絡協議会のメンバーを見ていますと、学校関係者、医療関係者、保護者、行政関係者となっているんですが、先ほど言われましたもう１つの課題、小学生のスポーツ活動に関してですけれども、これに関しては指導者側が連絡協議会に入っていないということで、中学校であれば部活動は教員の先生が見ておられるのでいいんですけれども、小学校の場合は地域の方が指導者になっておられるわけで、先ほども、疲れが月曜日に残るとか、けががふえているとか、そういう問題点を指摘されましたけれども、小学生のスポーツ活動に対しては子供の体力とか成長とか、あと生活リズムに対する配慮を欠いた指導だとか、学校行事優先であるはずなのに、そのことを指導者の方が理解されていなかったりとか、子供に対する不適切な発言があったりとか、いろいろ見聞きするわけですが、その当事者といいますか、指導する側の方がなぜこの協議会に入っておられないのかなと、その理由をお尋ねいたします。
そして、指導者の方が入っておられない中で、小学生のスポーツ活動の現状について、今は悪い面しか言っていませんけれども、いい面にしても悪い面にしても、どのように把握してこの事業に反映させていかれるおつもりなのか、お願いします。
◯中西照典副議長
田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 先ほど御説明いたしました新たな住宅供給方式は鳥取ではなじみのないものでございますので、建設委員会を設置しましてモデルプロジェクトの事業構想、基本的なフレーム、枠組みについて、それを作成していくとともに、土地所有者やコーディネーターなど、供給者サイドに対する支援制度、あるいは入居者である需要者サイドに対する支援制度等についての検討をしていただくということとしております。
その委員でございますが、建築住宅あるいは不動産、金融、
まちづくりなど、こういった専門分野の有識者の方10名程度お願いしようと考えておりまして、全体で４回程度開催したいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 この協議会のメンバーに地域のスポーツの指導者が入っていないのはなぜかということでございますが、スポーツ活動の団体は各種目の組織の中にある場合が多く、学校で行われております課外スポーツ活動全体を代表するような母体となる団体がありません。したがって、代表としてこの会に参加していただくということが難しくて、ＰＴＡの代表や学校長に参加していただき、意見を聞かせていただくこととしております。
この事業の中で、子供のスポーツ活動を含めた基本的な生活習慣の向上をテーマにし、鳥取市民啓発研修会、これらを開催しますので、その中でそれぞれの地域のスポーツ活動の指導者の皆様にもお集まりいただいて、その中で一緒に子供たちのスポーツのあり方ということを考えていきたいと考えております。
以上です。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 街なか居住について最後にお尋ねいたします。
委員の方は10名程度ということで、４回程度委員会が開かれるということなんですが、その構成委員を選ぶ基準といいますか、公募なのか、手挙げなのか、そういったところを再度お願いします。
それとあと、この事業を進めていくのに、この予算が62万2,000円ということで、最終的には、先ほど言われた土地の供給者といいますか、コーディネーターや、建設計画案を出される方をプロポーザルで決めるということなわけですが、まずその前に土地が決まらないとこの事業は進まないと思うんですけれども、先ほど
中心市街地には空地がふえているとおっしゃいましたけれども、この事業に用いる土地をどのように見つけていこうと考えておられるのか、それからあと、このプロポーザルの時期はいつごろを考えておられるのか、お願いします。
教育委員会に最後にお尋ねします。
スポーツにかかわっておられる指導者に代表として参加してもらうことがなかなか難しいということだったんですけれども、小学生のスポーツ活動というのは本当に指導者抜きには語れないといいますか、私たち保護者もいろいろあったら直接指導者には言いますけれども、なかなか指導者が指導者であるための指導を受けるところというのがどうもないんじゃないかと思います。保護者からよく耳にするのは、教育的配慮、教育的立場に立った指導の仕方、それをしてもらいたいよねという声は聞きますので、やはり今回このような事業で、委託事業ですけれども、小学生のスポーツ活動が基本的生活習慣と一緒に同じ机の上に上ったということは本当に評価もするし、期待もするんですけれども、結局これはモデル事業ですよね。このモデル事業が終わった後は子供のスポーツの課題の問題解決に向けてどのように指導者側を巻き込んで取り組んでいこうと考えておられるのか、お尋ねします。
◯中西照典副議長
田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 まず、委員の選定でございますけれども、昨年度の街なか居住推進調査研究会でも、この分野の第一人者である大学の教授でありますとか、建築研究所の方、それから宅建協会、建築士会、建築士事務所協会といった専門分野の方々に入っていただくこととしておりまして、現在のところは一般公募という形ではなくてそういう専門家集団としての委員会を想定しております。
それから、土地の供給者をどうやって見つけるのかということと、コーディネーター、プロポーザル等の時期のお尋ねがございました。
このモデルプロジェクトの実施のためには土地を提供していただける土地所有者が必要になってくるわけでございますが、現在、社団法人鳥取県宅地建物取引業協会東部支部にお願いしまして、モデルプロジェクトの候補地の推薦をお願いしているところでございます。ただ、今回は初めての試みでもございまして、各候補地の諸条件によっては民間の用地の確保というのがなかなか難しい可能性もあるというふうに考えておりまして、その場合には本市の公共用地の活用についても視野に入れているところでございます。
コーディネーターや建設計画案のプロポーザルの時期でございますが、今後の用地選定建設委員会での協議の進行状況によっても変動はありますけれども、年内にできればというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 おっしゃるように、本事業は今年度からのスタートでございますけれども、基本的な生活習慣の確立のための取り組みは、これまでの「モラルやマナー・ルールを大切にする風土（人）づくり事業」や学力向上の中で取り組んできたことでありまして、従来の事業の流れの中での取り組みとなります。それから、市教委としましては「モラルやマナー・ルールを大切にする風土（人）づくり事業」や学力向上と絡めながら、課題をより焦点化した取り組みを充実させることによって子供たちの生活習慣の向上を目指し、取り組んでいきたいと考えております。今、議員が御指摘の現象あるいは御心配の事柄については我々も十分これは把握しておりますし、承知しております。これは事業が終了したからといっておしまいということではなしに、子供のスポーツ活動がある以上、我々は長い目で取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯中西照典副議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第97号人権擁護委員候補者の推薦について、本案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯中西照典副議長 御異議なしと認めます。したがって、本案の委員会付託は省略することに決定しました。
議案第79号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第88号鳥取市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてまで、議案第90号財産の無償譲渡についてから議案第96号工事請負契約の締結についてまで、議案第98号専決処分事項の報告及び承認について及び議案第99号専決処分事項の報告及び承認について、以上19案は、審査のため、お手元に配付しています議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
日程第５ 議案第100号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第105号鳥取市過疎地域自立促進計画の
変更についてまで（質疑・委員会付託）
◯中西照典副議長 日程第５、議案第100号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第105号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてまで、以上６案を一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により順次発言を許可します。
森本正行議員。
◯森本正行議員 先ほど追加提案されました21年度一般会計補正予算第２号について、昨日の金谷議員の一般質問と重なる部分もございますけれども、追加提案された議案の部分につきまして、この場で改めて質疑をいたします。
農林水産業費、林産業費、林業振興費、森林整備加速化・林業再生事業費として計上されておりますが、議案書で見ますと、歳入は県の補助金でありますが、歳出につきましては町内集会所建設の６件の補助金が計上されておりまして、本来の事業目的と離れたような感じがいたします。そこで、この事業及び財源の背景と今回町内集会所建設６件を選定されました理由について最初にお伺いいたします。
◯中西照典副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 昨日の金谷議員さんの御質問にもお答えしたところでございますが、この事業の背景は、森林整備の加速化と林業・木材産業等の地域産業の再生を目的といたしておりまして、今回、国の経済危機対策として総額1,238億円というものが打ち出されたわけでございます。県におかれましては、この補助金を財源といたしまして鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金というものを20億円造成いたしまして、平成23年度までの３年間にわたりまして、木造公共施設の整備や作業道の開設でありますとか竹林の整備など14事業の実施について支援をする予定となっております。
今回追加補正した内容につきましては、県の事業概要の説明を受けまして庁内調整をした結果、この集会所整備をまず取り上げておりまして、既に要望がございます箇所３件と今後見込まれる３件につきましての予算9,566万円を上げておるものでございます。今後７月中に県が全体計画というのを作成するわけでありますが、この全体計画には作業道でありますとか、あるいは竹林対策、こういった森林整備の事業等も取りまとめを行いまして、今後必要な予算措置も考えていきたいとしておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 今答弁をいただきました集会所６件、既に計画のあった３件と今回追加の３件という部分であります。
今回の事業の内容について全員協議会で配られました資料をめくってみました。担当からの説明で、このとおりの補助金になるということでは現段階ではないようには聞いておりますけれども、この事業概要を見ますと、補助率は建設費に対してほぼ100％になるように読み取れます。町内会建設補助というのは、きのうも答弁がありましたように、本市の事業として建設費の３分の１の補助をするというのが当初予算でも2,600万円余が計上されておるわけであります。ところが、今回ので見ると、補助率の部分で大きく差がありますし、集会所建設に限っていくと、宝くじの助成の制度を使うやつ、コミュニティー助成でいきますと６割補助という制度が既に以前からあるわけであります。この辺のコミュニティー助成ということを考えての集会所建設の助成に対する補助の率といいますか、この辺の整合性について、今回のこの事業を提案された検討過程での補助率、建てる側はたくさん補助をもらった方がいいわけですけれども、政策としての整合性の部分でコミュニティーの所管の部分から、このあたりについてお考えを聞かせていただいたらと思います。
◯中西照典副議長
羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の
祭典推進局長 お答えいたします。
先ほどの森林整備加速化・林業再生事業費、こういったものでの補助率は10分の10に近しいもの、それ以外の集会所建設等は３分の１という、いろんな状況が出ております。森林整備加速化・林業再生事業、これにつきましては先ほど大塚部長が申し上げましたとおりで、国の緊急経済対策ということで向こう３年間の事業でございます。なおかつ、この事業につきましては集会所を初めといたしまして公民館、保育園など、県産材を使用した木造公共施設の整備に対し補助が出るということで、事業採択は県が行うということになっております。
対しまして、本市の町内会集会所新築等補助事業、これにつきましては町内会活動の活性化のための集会所の新築・増築・修繕等に対しての３分の１の補助という制度でございまして、建築に際しては県産材の使用とかそういった制限は当然のことながら設けておらないものでございます。
また、コミュニティー助成事業、こういった制度もございまして、宝くじの普及啓発、こういったもとにコミュニティーの助成事業という制度もございまして、これは事業採択を自治総合センターが行いまして、コミュニティーセンター、集会所の新築または大規模修繕に対しまして５分の３の補助が出ます。ただ、このコミュニティー助成事業につきましては、町内会の住民の方が利用されるだけでなくて、教育機関とか、周辺地域との広域的な交流事業を実施することなど、本市独自の基準も設けておるところでございまして、それぞれに補助率も違えば、それなりに条件も違うというようなことで、制度も財源も異なっているような現状でございまして、特に先ほどの森林整備加速化・林業再生事業費、これは向こう３年間の事業というふうにとらえておりまして、実態としては新たな制度が１つ出てきておるというようなことで、それぞれの利点を生かしながら町内会の方で御活用いただければなというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 事業の内容は大体わかりました。ただ、県が基金20億で向こう３年ということで、頭の中で計算していきますと、丸々は出ないんだろうなと思いますが、担当から聞きましたら、この６つの集会所以外に、自治連合会を通して、こういう新しい制度ができたので、建設計画のあるところは申し出てくださいということを既に御案内されたというふうに聞いていまして、私はこんないい制度だったらこの後たくさん手が挙がるんだろうと想定しておるわけですけれども、昨日、金谷議員が鳥取市の補助、これはずっと続くんでしょうねと。市長はずっと続けると答弁しておられました。私はこの制度の補助率が幾らになるかわかりませんけれども、手を挙げるのが遅かったからこの制度がなくなりましたみたいな、お金がなくなりましたみたいなことになると、随分とまたここでも不公平感が出てまいります。そういうふうなことも考えながら、県との今後の中できちっとしたこの補助率について市としての１つの考えを持って臨まれるべきだと思いますけれども、そのことについて改めて答弁いただける部分がありますか。
◯中西照典副議長
羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の
祭典推進局長 お答えいたします。
本市といたしましては、そういったたくさんの希望があるかもわからないということを踏まえまして、もともとこの制度は本年の５月に国の制度ができまして、それからの動きということで６月補正でも上げさせていただいておるような状況で、もっと早い段階から国の施策をお示しになればもうちょっと早目に動けたというところはあるんですけれども、現在、各自治会に対しましてこういった希望があるかどうかというその有無については照会しておるところでございます。
結果といたしましては、まだ照会の最中でございまして、今週末までは照会をかけているという状態なので、どの程度出てくるかということはわかりませんけれども、昨日の答弁でもありましたように、希望があるものにつきましてはすべて県に要望を出すということを考えております。ただ、事業採択は、先ほど申し上げましたように、県が行いますということですので、県の段階で制限が加えられるということもあるかと思いますし、すべてが要望どおりに実現するとは限らないというふうに考えております。補助の枠とか補助の率につきましてはこれから県からのお示しもあると思いますので、それも含めて検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 質疑を終わられましたけれども、森本議員、これからされる伊藤議員に申し上げます。質疑に当たっては自己の意見を述べることができないこととなっておりますので、注意してください。
伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、議案第100号一般会計補正予算第２号の街なか居住推進事業についてお尋ねいたします。
これは先ほどの議案第79号の街なか居住推進事業の次の段階のことだと思いますが、補正額131万8,000円が、年内に行いたいというプロポーザルで選ばれたコーディネーター等の支援として計上されておりますが、この支援策の詳しい中身についてお答えください。
◯中西照典副議長
田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 支援策の中身でございますが、プロポーザルで選ばれました事業者に対して、なかなかなじみのない制度だということを再々申し上げておりますが、そういった観点で、アドバイザーを派遣するという中身と、それからコーディネートするための費用の一部についての支援を行いたいと、そういう内容でございます。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 鳥取ではなじみのない制度ということで、アドバイザー派遣ということですけれども、それでは、そのアドバイザーという方はそのようなことを経験されたことがある人なのかどうかと、あと、他都市ではこの新しい住宅供給方式というものが成果を上げているのかどうか、また、これは民間活力による継続的な住宅供給という前提があるわけですけれども、この先この事業を進めていく上で行政はどのように関与していこうと考えられているのか、お願いします。
◯中西照典副議長
田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 まずアドバイザーでございますけれども、こういった分野で御活躍の、今想定しておりますのは関西方面の方を想定しておりますが、そういった方にお願いしたいというふうに考えております。
他都市での事例でございますけれども、例えば神戸市で、これは平成７年から神戸市の都市整備公社が行政支援を受けて
まちづくりアドバイザーの派遣ということを行ったりしております。アドバイザーといいますのは、コーポラティブ方式など、こういった新しい方式を進める上で専門的な立場からさまざまな助言を行うようなものでございまして、非常に有用であるというふうに伺っているところでございます。本市では初めての住宅供給方式でございますので、地元で事業者を育成していくというような観点からもアドバイザーの派遣として支援していくことが必要不可欠だろうというふうに考えておりまして、具体的には、このアドバイザーに本市が委託をして派遣するという格好で、そういう意味での行政関与ということでございますが、支援をするという形を考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今、アドバイザー派遣に関しての行政の関与という答弁だったと思いますが、私が聞きたかったのは、この先どんどん段階を経て最終的な形になると思うんですが、それの段階に応じた行政のかかわり方があると思うんです。それをどのように、最終的に全く手を離されるのか、何かしら最終的なところまで何か支援を考えているのか、そういうことを聞かせてください。
それとあと、やはり今回モデル事業ということで、恐らく全体像のまだ入り口の部分なのかなという印象を持っていますが、市として街なか居住に対してどのような将来像、構想を持っておられるのか、お願いします。
◯中西照典副議長
田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 まず前段の部分でございますが、対象となるモデルプロジェクトの候補地が民間の方々の土地であるのか、それとも、なかなかそれが難しくて市有地を提供した形でするのかによってまた関与の仕方というのはちょっと変わるとは思います。ただ、今回進めようとしておりますのは基本的には分譲形式といいますか、建設組合をつくって民間の方の資金で民間の住宅を建てるというような方式でございますので、その中で供給者、それは土地提供者であったりプロジェクトのコーディネーターであったりということですが、そういう方々への支援をどうするのか、それから需要者ですね、住宅を建てる人の側に対してどういった支援をしていくのか、その点については具体的には建設委員会の中で検討していくと。といいますのは、先ほど79号のときに少しお話ししましたけれども、駐車場が非常に利回りが高いものですから、今のままだと恐らく、何の関与もしなければ、この形式でも事業はなかなか進まないと思っておりまして、何らかの支援は必要なのではないかなというふうには思っているところでございます。
将来の街なか居住をどうやって進めていくのかという話ですが、今回のモデルプロジェクトを実施していく中で具体的なノウハウ、実現の手法であるとか、事業のプロセスであるとか、資金調達の方法であるとか、いろんな細かい話が出てくるわけでございます。これを多くの人々や事業者の方々の参考となるように広く公開したいなというふうに考えております。また、土地所有者の方々あるいは事業者の方々と、家を建てたいという需要者をつなぐ窓口体制みたいなことを整備して、供給と需要がつながるような仕組みというのも構築していきたいというふうに考えております。
こうしたことを進めることで、現在は非常に土地が高い、要するに街なかで家を建てようと思うと結構高いお金を払わないといけないという状況なわけですけれども、それを全く否定するわけではなく、こういった低・未利用地において新しい仕組みが１つの選択肢というか、新しい民間活力による継続的な住宅供給の一助となるような、そういったことを考えておりまして、それによって街なか居住の人口増加を目指したいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 以上で質疑を終わります。
議案第100号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第105号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてまで、以上６案は、審査のため、お手元に配付しています議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時３分 散会
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....