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  1. 鳥取市議会 2009-06-01
    平成21年 6月定例会〔資料〕


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-17
    2009年06月23日:平成21年 6月定例会〔資料〕 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)             ┌────────────────────┐             │  議  決  結  果  一  覧  │             └────────────────────┘ 6月定例会 〔予 算〕 第 79 号  平成21年度鳥取市一般会計補正予算(第1号)         6月23日   原案可決 第 80 号  平成21年度鳥取市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)     〃    原案可決 第 81 号  平成21年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)    〃    原案可決 第 82 号  平成21年度鳥取市病院事業会計補正予算(第1号)         〃    原案可決 第 100 号  平成21年度鳥取市一般会計補正予算(第2号)           〃    原案可決 第 101 号  平成21年度鳥取市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)    〃    原案可決 〔条 例〕 第 83 号  鳥取市職員退職手当支給条例の一部改正について        6月23日   原案可決 第 84 号  鳥取市条例の一部改正について                 〃    原案可決 第 85 号  鳥取市手数料条例の一部改正について               〃    原案可決 第 86 号  鳥取市集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正につい     〃    原案可決        て 第 87 号  鳥取市簡易水道事業給水条例の一部改正について          〃    原案可決 第 88 号  鳥取市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について      〃    原案可決 第 102 号  一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正について     〃    原案可決
    〔その他〕 第 89 号  八頭環境施設組合規約の変更について             6月15日   原案可決 第 90 号  財産の無償譲渡について                   6月23日   原案可決 第 91 号  業務委託に関する基本協定締結について             〃    原案可決 第 92 号  業務委託に関する協定締結について               〃    原案可決 第 93 号  工事請負契約締結について                   〃    原案可決 第 94 号  工事請負契約締結について                   〃    原案可決 第 95 号  工事請負契約締結について                   〃    原案可決 第 96 号  工事請負契約締結について                   〃    原案可決 第 98 号  専決処分事項の報告及び承認について               〃    承  認 第 99 号  専決処分事項の報告及び承認について               〃    承  認 第 103 号  辺地に係る公共施設の総合整備計画の策定について        〃    原案可決 第 104 号  辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更について        〃    原案可決 第 105 号  鳥取市過疎地域自立促進計画の変更について            〃    原案可決 〔人 事〕 第 97 号  人権擁護委員候補者の推薦について              6月23日   同  意 〔報 告〕 第 4 号  繰越明許費繰越計算書について                6月5日   報  告 第 5 号  平成20年度水道事業会計予算の繰越について            〃    報  告 第 6 号  出資法人の経営状況を説明する書類の提出について         〃    報  告 第 7 号  専決処分事項の報告について                 6月5日   報  告 第 8 号  専決処分事項の報告について                   〃    報  告 第 9 号  専決処分事項の報告について                   〃    報  告 第 10 号  専決処分事項の報告について                   〃    報  告 〔議員提出議案〕 第 5 号  新たな過疎対策法の制定を求める意見書の提出について     6月23日   原案可決 第 6 号  ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書の提出につい     〃    原案可決        て 第 7 号  国直轄事業負担金の見直しを求める意見書の提出について      〃    原案可決             ┌────────────────────┐             │  議  員  提  出  議  案  │             └────────────────────┘ 議員提出議案第5号              新たな過疎対策法の制定を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき提出する。   平成21年6月23日提出                               提出者 鳥取市議会議員 吉 田 博 幸                                      〃    入 江 順 子                                      〃    上 田 孝 春                                      〃    湯 口 史 章                                      〃    森 本 正 行                                      〃    田 村 繁 已                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    西 田 正 人                                      〃    児 島   良  鳥取市議会議長 中 島 規 夫 様             ……………………………………………………………………                 新たな過疎対策法の制定を求める意見書  過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、3次にわたる特別措置法の制定によ り、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げた ところである。  しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医 師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が 消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。  過疎地域は我が国の豊かな自然や歴史文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食料の供 給・水資源供給自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献する などの多面的・公共的機能を担っている。  過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引 き継ぐ努力をしている地域である。  現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成22年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たし ている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々 の生活を支えていくことが重要である。  過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時 に都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充 実強化させることが必要である。  よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成21年6月23日                                  鳥取市議会議長  中 島 規 夫  内 閣 総 理 大 臣  総  務  大  臣  財  務  大  臣  様  農 林 水 産 大 臣  国 土 交 通 大 臣 議員提出議案第6号           ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき提出する。   平成21年6月23日提出                               提出者 鳥取市議会議員 吉 田 博 幸                                      〃    入 江 順 子                                      〃    上 田 孝 春                                      〃    湯 口 史 章                                      〃    森 本 正 行                                      〃    田 村 繁 已                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    西 田 正 人                                      〃    児 島   良  鳥取市議会議長 中 島 規 夫 様             ……………………………………………………………………               ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書
     現下の厳しい雇用状況の中で、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで、地域ハローワークの 窓口は、大変な混雑を呈しており、中には、窓口で3時間、4時間待ちの状況が生じており、窓口機能が極端に 低下している状況が見られる。  また、休日・夜間の相談を求めるニーズも高くなっており、現状では対応に苦慮している状態も見られる。  こうした状況に対応するため、今般の「経済危機対策」においてハローワークの機能強化を図るため、人員・ 組織体制を抜本的に充実・強化することが決定されている。  ついては、下記の点に配慮の上、機能強化を図るよう強く要請する。                        記 1 ハローワーク職員や、相談員の増員に当たっては、単に窓口業務が集中する都市部に重点配分するだけで  なく、地方ハローワークの業務の実態に応じて、適切な配分を行うこと。また、雇用調整助成金の窓口相談  に当たっては、つなぎ融資制度などについても、適切な情報提供を行うよう努めること。 2 地域の実情に応じて、休日・夜間の窓口業務の開庁を行うなど機能強化を図ること。 3 ジョブカードの推進に当たる職業訓練情報等連携推進員については、ジョブカフェなどへの重点配分を行い、  若者・学生などの就職相談機能を強化すること。 4 雇用調整助成金の申請に当たっては、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、アウトリーチの相談体  制や、必要に応じて社会保険労務士の活用を図るなどきめ細かな体制整備を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成21年6月23日                                  鳥取市議会議長  中 島 規 夫  内 閣 総 理 大 臣              様  厚 生 労 働 大 臣  議員提出議案第7号           国直轄事業負担金の見直しを求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき提出する。   平成21年6月23日提出                               提出者 鳥取市議会議員 吉 田 博 幸                                      〃    入 江 順 子                                      〃    上 田 孝 春                                      〃    湯 口 史 章                                      〃    森 本 正 行                                      〃    田 村 繁 已                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    西 田 正 人                                      〃    児 島   良  鳥取市議会議長 中 島 規 夫 様             ……………………………………………………………………                国直轄事業負担金の見直しを求める意見書  公共事業に係る国直轄事業の負担金のあり方については、地方分権改革推進委員会において廃止・縮減等の抜 本的見直しが必要との認識が示されているところであり、今般の追加経済対策においても、地域活性化のための 公共事業が盛り込まれるとともに、地方負担を軽減する方策も取られていることなどから、4月24日には、直轄 事業の縮減や透明性の確保・充実、負担金のあり方の見直しなどに係る緊急の基本的な考え方も示されたところ である。  また、国及び地方財政が厳しさを増す中で、負担金のあり方をめぐる議論が地方からも提示され、全国知事 会と関係府省との意見交換も行われているところである。  ついては、政府にあっては、こうした地方の声に重きを置き、下記の点について、速やかな直轄事業制度の見 直しを行われるよう強く要請する。                        記 1 これまでの直轄事業に係る内訳明細の開示を行うとともに、負担金の経費内訳とその積算根拠を地方自治体  へ情報開示すること。また、国と地方が対等な立場で協議し、地方の意見が反映されるよう、透明性の確保・  充実に努めること。 2 維持管理費に係る負担金については、維持管理に責任を負う者が負担することが原則であり、早期に廃止す  ること。 3 整備費に係る負担金についても、国と地方の役割分担を明確にして直轄事業の範囲を必要最小限度にすると  ともに、地方の受益と負担の観点から必要な検討を行い、制度の根幹を見直すこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成21年6月23日                                  鳥取市議会議長  中 島 規 夫  内 閣 総 理 大 臣  総  務  大  臣  様  国 土 交 通 大 臣                       議員派遣の件  地方自治法第100条第13項及び鳥取市議会会議規則第160条の規定により次のとおり議員を派遣する。  平成21年6月23日提出                                  鳥取市議会議長  中 島 規 夫                        記 姉妹都市交流事業  (1) 派遣目的 ドイツハーナウ市との姉妹都市交流と行政視察等  (2) 派遣場所 ドイツハーナウ市  (3) 派遣期間 平成21年7月22日から28日まで(7日間)  (4) 派遣議員 中西照典議員             ┌───────────────────┐             │ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │             └───────────────────┘ 新規の請願 ┌──────┬────┬─────────┬───────────┬─────┬────┬───────┐ │受理番号及び│所 管 │ 件    名  │  提  出  者  │紹介議員 │審査結果│ 理 由 等 │ │受理年月日 │委員会 │         │           │     │    │       │ ├──────┼────┼─────────┼───────────┼─────┼────┼───────┤ │      │    │         │           │     │    │地元自治会と事│ │      │    │         │           │     │    │業者間の基本協│ │      │    │         │           │     │    │定において、文│ │      │    │         │           │     │    │教上、環境上、│ │      │    │         │           │     │    │防犯上の配慮に│ │      │    │         │           │     │    │ついて十分に対│ │ 平成21年 │    │場外舟券売場誘致に│新日本婦人の会鳥取支 │村口英子 │    │応される内容が│ │ 第1号  │文教経済│反対する請願   │部          │角谷敏男 │不採択 │盛り込まれてい│
    │(21. 6. 4)│    │         │支部長  松本絹子  │伊藤幾子 │    │ること、またミ│ │      │    │         │           │     │    │ニボートピア施│ │      │    │         │           │     │    │設設置が、ギャ│ │      │    │         │           │     │    │ンブル依存症を│ │      │    │         │           │     │    │飛躍的に増やす│ │      │    │         │           │     │    │要因になるとは│ │      │    │         │           │     │    │必ずしも考えら│ │      │    │         │           │     │    │れないため  │ └──────┴────┴─────────┴───────────┴─────┴────┴───────┘ 新規の陳情 ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び│所 管 │  件        名 │ 提   出   者  │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日 │委員会 │             │            │    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │            │    │本市と岩美町と │ │ 平成21年 │    │             │協同組合岩美町環境事業公│    │の協定に基づい │ │ 第8号  │建設水道│業務委託の要望についての │社           │不採択 │た業務であり、本│ │(21. 2.27)│    │陳情           │理事長  田 中 清 一│    │件は岩美町が判 │ │      │    │             │         外2名│    │断し解決される │ │      │    │             │            │    │べき問題である │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成21年 │    │             │            │    │一般廃棄物の処 │ │ 第9号  │建設水道│一般廃棄物に関する陳情  │     山 田 武 一│不採択 │理は、行政責任│ │(21. 3. 4)│    │             │            │    │で行う必要があ │ │      │    │             │            │    │るため     │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │            │    │市民体育館にス │ │ 平成21年 │    │             │            │    │カッシュ・コート│ │ 第10号  │文教経済│スカッシュ・コートの設置 │     井 上   洋│不採択 │を設置すること │ │(21. 3.16)│    │についての陳情      │            │    │は、現実的に実施│ │      │    │             │            │    │困難と考えられ │ │      │    │             │            │    │るため     │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │鳥取市の片原駐車場を廃止 │            │    │片原駐車場を廃 │ │ 平成21年 │    │して跡地にスカッシュ・コ │            │    │止して、スポー │ │ 第11号  │文教経済│ートを備えた市営のスポー │     井 上   洋│不採択 │ツ・ジムを建設す│ │(21. 3.23)│    │ツ・ジムを建設することに │            │    │ることは、現実的│ │      │    │ついての陳情       │            │    │に実施困難と考 │ │      │    │             │            │    │えられるため  │ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴────────┘ ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び│所 管 │  件        名 │ 提   出   者  │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日 │委員会 │             │            │    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │            │    │本件は年金制度 │ │      │    │             │全日本年金組合鳥取県東│    │の根幹にかかわ │ │ 平成21年 │    │物価上昇に見合う年金引き │部支部         │    │ることであり、年│ │ 第12号  │福祉保健│上げについての意見書提出 │執行委員長       │不採択 │金制度自体の破 │ │(21. 5.20)│    │を求める陳情       │     平 尾   修│    │綻が避けられな │ │      │    │             │            │    │くなると考えら │ │      │    │             │            │    │れるため    │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成21年 │建設水道気候保護法制定についての │新日本婦人の会鳥取県本部│継続審査│さらに調査研究 │ │ 第13号  │    │意見書提出を求める陳情  │会 長  山 内 淳 子│    │をする必要があ │ │(21. 5.25)│    │             │         外3名│    │るため     │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成21年 │    │最低賃金の引き上げと中小 │            │    │現実的に実施困 │ │ 第14号  │文教経済企業対策の拡充を求める意 │鳥取県労働組合総連合  │不採択 │難と考えられる │ │(21. 5.28)│    │見書提出を求める陳情   │議 長  田 中   暁│    │内容が含まれて │ │      │    │             │            │    │いるため    │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │            │    │現段階では、ウル│ │      │    │             │            │    │グアイ・ラウンド│ │      │    │             │            │    │の農業合意を遵 │ │ 平成21年 │    │ミニマムアクセス米の輸入 │農民運動鳥取県連合会  │    │守しなければな │ │ 第15号  │文教経済│見直しに関する意見書提出 │代表者  東 田   久│不採択 │らず、ミニマムア│ │(21. 6. 1)│    │を求める陳情       │            │    │クセス米の輸入 │ │      │    │             │            │    │全面見直しまで │ │      │    │             │            │    │には踏み込めな │ │      │    │             │            │    │いと考えるため │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │            │    │現在国会審議中 │ │      │    │             │            │    │である改正案に │ │      │    │             │            │    │対する修正案で │ │ 平成21年 │    │「農地法改正案」の廃案を │農民運動鳥取県連合会  │    │は、地域農業の調│ │ 第16号  │文教経済│求める意見書提出を求める │代表者  東 田   久│不採択 │和に悪影響を与 │ │(21. 6. 1)│    │陳情           │            │    │えることがない │ │      │    │             │            │    │ような配慮がな │ │      │    │             │            │    │されていると考 │ │      │    │             │            │    │えるため    │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │            │    │本市と岩美町と │ │ 平成21年 │    │             │協同組合岩美町環境事業公│    │の協定に基づい │ │ 第17号  │建設水道│業務委託の要望についての │社           │不採択 │た業務であり、本│ │(21. 4.13)│    │陳情           │理事長  田 中 清 一│    │件は岩美町が判 │ │      │    │             │         外2名│    │断し解決される │ │      │    │             │            │    │べき問題である │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │            │    │地元自治会と事 │ │      │    │             │            │    │業者間の基本協 │ │      │    │             │            │    │定において、文教│ │      │    │             │            │    │上、環境上、防犯│ │      │    │             │            │    │上の配慮につい │ │      │    │             │            │    │て十分に対応さ │ │ 平成21年 │    │鳥取市南隈の場外舟券売場 │場外舟券売場建設に反対す│    │れる内容が盛り │ │ 第18号  │文教経済│の建設に反対することを求 │る鳥取市民ネット    │不採択 │込まれているこ │ │(21. 6. 3)│    │める陳情         │代 表  松 本 光 寿│    │と、またミニボー│ │      │    │             │         外3名│    │トピア施設設置 │
    │      │    │             │            │    │が、ギャンブル依│ │      │    │             │            │    │存症を飛躍的に │ │      │    │             │            │    │増やす要因にな │ │      │    │             │            │    │るとは必ずしも │ │      │    │             │            │    │考えられないた │ │      │    │             │            │    │め       │ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴────────┘ ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び│所 管 │  件        名 │ 提   出   者  │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日 │委員会 │             │            │    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │            │    │鳥取市文化財審 │ │ 平成21年 │    │旧岡崎邸の現地保存につい │NPO市民文化財ネットワ│    │議会の結論を踏 │ │ 第19号  │総務企画│ての陳情         │ーク鳥取        │不採択 │まえ、旧岡崎邸の│ │(21. 6. 4)│    │             │理事長  渡 邊 一 正│    │現地保存は困難 │ │      │    │             │            │    │と判断したため │ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴────────┘  継続審査中の陳情 ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び│所 管 │ 件        名  │  提  出  者   │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日 │委員会 │             │            │    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成20年 │    │鳥取クレー射撃場の開場に │社団法人 鳥取県猟友会 │    │継続して調査研 │ │ 第18号  │文教経済│ついての陳情       │会 長  松 本 輝 之│継続審査│究をする必要が │ │(20. 7.14)│    │             │            │    │あるため    │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成20年 │    │             │鳥取県猟友会鳥取支部猟友│    │継続して調査研 │ │ 第20号  │文教経済鳥取クレー射撃場の開場に │会           │継続審査│究をする必要が │ │(20. 8.19)│    │ついての陳情       │会 長  松 本 輝 之│    │あるため    │ │      │    │             │         外4名│    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │障害者自立支援法の抜本改│    │本件は障害者自 │ │ 平成20年 │    │障害者自立支援法の事業者 │善を求める鳥取県実行委員│    │立支援法の趣旨 │ │ 第39号  │福祉保健│報酬の抜本的見直しを求め │会           │不採択 │に沿ってないと │ │(20.11.25)│    │る意見書提出を求める陳情 │実行委員長       │    │考えられるため │ │      │    │             │     小 谷 欣之輔│    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │障害者自立支援法の抜本改│    │本件は障害者自 │ │ 平成20年 │    │小規模作業所の存続と小規 │善を求める鳥取県実行委員│    │立支援法の趣旨 │ │ 第40号  │福祉保健│模作業所の利用者負担の廃 │会           │不採択 │に沿ってないと │ │(20.11.25)│    │止についての陳情     │実行委員長       │    │考えられるため │ │      │    │             │     小 谷 欣之輔│    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │            │    │要請事項4につ │ │ 平成21年 │    │「雇用促進住宅の存続と入 │滝山雇用促進住宅町内会 │    │いて、雇用促進住│ │ 第2号  │文教経済│居者の居住権の保障を求め │会 長  寺 崎 伊津子│不採択 │宅を本市が譲り │ │(21. 2.18)│    │る意見書」提出を求める陳 │         外1名│    │受けることは現 │ │      │    │情            │            │    │実的に困難なた │ │      │    │             │            │    │め       │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成21年 │    │醇風小学校放課後児童クラ │醇風地区社会福祉議会 │    │趣旨が妥当であ │ │ 第3号  │文教経済│ブの専用施設設置について │副会長  細 田 利 行│採  択│ると認められた │ │(21. 2.19)│    │の陳情          │         外3名│    │ため      │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成21年 │    │「(仮)ミニボートピア鳥 │南隈区長        │    │趣旨が妥当であ │ │ 第4号  │文教経済│取」に関する陳情     │     松 本 勝 利│採  択│ると認められた │ │(21. 2.24)│    │             │            │    │ため      │ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴────────┘                      答弁書の配布                                          発教体第216号                                          平成21年6月16日 鳥取市議会議長 中島規夫 様                                     鳥取市 教育委員会 教育長         平成21年6月定例会における答弁保留事項とその回答について(報告)  平成21年6月9日の一般質問において、児島 良議員市民会議〕からの質問に対し答弁を保留した事項につ いて、次のとおり回答します。                        記 ○答弁を保留した質問とその回答  (1)5月12日に、ボイラー管理責任者が国府から湖東に異動して勤務している。仕様書によると、ボイラー   管理責任者の変更は、履行開始2週間前までに変更届を出さないといけないことになっているが、いつ、変   更届が出されたのか。   答:受託業者から、5月8日に届出を受理しました。      届出受理と勤務までの期間が短時間であることは、当該ボイラー管理責任者の急な退職申し出であっ     たため、やむを得ないものととらえています。  (2)国府センターの衛生管理者が、5月11日に新入社員で入っておられる。いつ、変更届が出されたのか。   答:湖東センターと同時であり、5月8日に届出を受理しました。      湖東における緊急の対応であったため、やむを得ないものととらえています。 このサイトの全ての著作権鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....