鳥取市議会 2009-06-01
平成21年 ６月定例会（第３号） 本文
2009年06月10日：平成21年 ６月定例会（第３号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中島規夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯中島規夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
有松数紀議員。
〔
有松数紀議員 登壇〕（拍手）
◯有松数紀議員 皆さん、おはようございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
今回、私は、本市における
工業用水道事業の現状と今後のあり方について市長にお尋ねをしていきたいと思います。
皆様既に御承知のとおり、現在、国府町地域内において建設中の
殿ダム工事は、
国土交通省の直轄事業として平成23年度完成に向けて着々と進められております。中でも、利水としての
工業用水は１日３万立米の取水を可能にし、
東部地域の産業基盤をより堅牢なものにするため、その完成が多くの企業から待ち望まれておるところでございます。
現在、
県企業局が事業主体となって進められております
工業用水道事業は、
日野川水系、
千代川水系の２系統の水源をもとに、西部地域、
東部地域を中心に事業展開がなされておりますが、
東部地域においては、平成10年度以降、
エプソンイメージングデバイスほか２社への供給にとどまっており、西部地域に比べ、供給量、
利用企業数において、その
整備状況は大きくおくれを取っております。
現在の
東部地域での供給は、暫定供用ということで渇水時の企業への安定供給には問題が残る状況下ではありますが、これほどまでの西高東低の
整備状況について、東部における地域性、
産業構造、
企業ニーズなどにおいてやむを得ない事情があったとしても、本市として
殿ダム完成までに整備促進への手段はなかったのか、疑問を感じるところであります。
そこで、初めに、
東部地域の
工業用水道事業の進捗状況と殿ダムが完成予定の平成23年度以降の
整備計画はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
また、昨年度あたりからのかつてない急激な景気の落ち込みによる企業の事業縮小など、社会的にその産業再生への方向性が不安視されている中では、今後の事業に対する確かな見通しが整備事業を進めていく上で、これまで以上に重要になると考えております。
県企業局において近年実施された
鳥取地区工業用水道事業に係る
給水希望企業への
アンケートの取りまとめの状況はどうなっているのか。また、今後の需要動向を当局として、また、本市としてどうとらえておられるのか、お尋ねをいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の
有松議員の御質問にお答えをいたします。
きょう、私、カラフルな市議会の報道を見まして、できるだけカラフルなものがいいかと思いましてこういう色にしてきましたが、少し一人だけ目立っているようで大変恐縮でございます。
さて、答弁に入りたいと思います。
御質問はですね、
県企業局の
工業用水道事業の現在の
進捗状況等が最初の御質問でありましたが、これは担当の
経済観光部長からお答えをいたします。
23年度、国府町地域にございます殿ダムが完成して、
工業用水がこの殿ダムによって確保され、それが県の企業局の事業として活用されるということになっているわけでございますが、
整備計画について御質問がございました。平成23年度の殿ダムの完成を受けまして、
県企業局の
鳥取地区工業用水道事業は、１日当たり２万7,900立方メートルの給水が可能となります。県の企業局の計画では、平成24年度までに
千代川以東と
古海地区について
工業用水道の事業をこの展開をしまして、現在も供給等やっておりますけれども、この
工業用水の工事など新たに行いまして供給を開始をするということになっております。
ちなみに、今年度、平成21年度の
県企業局の予算を見てみますと、このための測量設計、用地補償及び一部の工事の着手ということで21年度、２億9,400万円の予算が計上されているという状況がございます。
千代川以西の地区につきましても、計画では平成28年度までに整備をするという予定とされています。
それから、昨年からの急激な景気悪化の中での需要予測についてでございます。企業局の方では、特に計画を変更するというような話は今出ておりませんし、しておりません。現に、今紹介しましたような21年度の事業も計画に沿った形で進められるということであります。
平成18年から20年の３カ年に
鳥取地区工業用水事業に係る
給水希望アンケートと
企業訪問が実施されておりまして、その結果、平成20年10月、昨年の10月に策定した
計画給水量では、１日当たり２万7,900立方メートルという供給計画が示されております。今後、経済情勢や景気動向を見据えながら県の方も計画をどう考えていくかという余地は残るものの、本市としては、県との連携を強化し、
企業誘致等におきまして、この
工業用水道というのを１つの魅力ある要素として提示をして、
工業用水を活用する企業の誘致などに努めたいと考えております。
全国的に見ても、新たな
工業用水を使用できる
工業団地といったものは希少価値があるというふうに考えておるとこでありまして、鳥取市の
産業構造の面でも、例えば、食品産業など水をたくさん使うような産業は、西部には多いんですが東部には少ないという状況もありますので、こうした新たな産業分野を大きくしていくというようなことを考えながら、この
工業用水の活用による
企業誘致等々に努めたいと思っております。これによって新たに生み出される
工業用水の活用につなげたいと考えているところでございます。
アンケートの集計結果の比較的細かな点でございますが、事実関係につきまして
担当部長からお答えをさせていただきます。
以上です。
◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
まず、第１点でございます。
工業用水道事業、進捗状況でございます。
県企業局の
鳥取地区工業用水道事業、これは、事業期間は平成５年度から平成28年度。市内の９つの区域の企業に１日当たり２万7,900立方メートルを給水する計画となっております。鳥取
県企業局では、これまで建設中の殿ダムに水利権を確保いたしまして、早期に
工業用水を必要としている企業に対し、平成10年から暫定的に給水を開始しております。議員から御紹介ございました立川地区の
エプソンイメージングデバイスほか２事業所、１日当たり１万700立方メートルの給水を現在行っております。
なお、先ほど市長の答弁でもございましたが、
県企業局の本年度の事業計画といたしましては、
津ノ井地区等への
工業用水の供給に向けた測量設計、
用地補償等、配水池等の一部工事に着手することとなっております。
次に、２点目でございます。
アンケートの集計結果でございます。
鳥取県の企業局では、平成18年度に鳥取市内の126社、これを対象に
アンケートを実施をされております。
鳥取地区工業用水事業に係る
アンケート、これは、
給水希望調査でございます。平成19年度に26社、また、平成20年度に43社、こういった
アンケート結果をもとに
企業訪問を実施をされました。この際の
企業訪問をもとに作成をされた資料、これは、今年の平成21年３月時点で作成された資料によりますと、新規給水を希望しておられる企業は、
千代川以東及び
古海地区の19社で、１日当たり3,200立方メートル、
千代川以西の10社で１日当たり1,300立方メートル、合計で4,500立方メートルとなっております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 今回
工業用水事業ということでお尋ねをいたしました。
私は、市長も覚えていらっしゃると思いますけれども、17年のこの６月議会でもこの
工業用水について質問をさせていただきましたけども、それから４年を経過したという中で改めてお尋ねをしてみたいと思います。
やはりこの、県の、何て言いますかね、均衡ある整備と言いますか、発展ということを考えますと、私は、どうしてもやっぱり東部の整備がおくれておるということは否めないなという感じが今でもしております。その当時、市長は、この、その当時４年前ですので、30数年たっていまだなおということを市長に私はお尋ねをしたわけですけども、行政が怠慢をしておるのではないかというような言い方に対して非常に憤慨をされたような部分を私は今まざまざと思い出しますけども。この４年たってですね、市長が誘致とかいろいろな活動に御努力をされたと、４年たった現在で、格差と言いますか、鳥取がいまだに整備が進んでいなかったという事情に対してどういう感想をお持ちなのかをお尋ねしてみたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
工業用水道事業、特に県の企業局についてはですね、やはり
産業構造の差が大きかったのは事実であります。それが西部と東部の違いでもあったわけでありますけれども、これからですね、おかげさまで殿ダムが計画、まあ、当初の計画よりは遅くはなりましたけれども、現在の計画のとおり平成23年度に整備が完成して
工業用水道がふんだんに使えるような状況になってきているということもございますので、おくればせながらということにはなりますけれども、
工業用水道の整備が計画に沿いながら推進をされて、それをもとに新たな
工業用水を活用する企業の立地を図っていくというような展開を考えています。そういう意味では、大もとの水需要のところが、やはりもとから少し差があった、地元の企業の経済構造の差がこれをもたらしてきたんだというふうに思います。単に企業局、企業局ですからあくまで需要があるところに収支を考えて事業を行うということでありますので、我々の努力が足りなかったとすれば、そういう水需要を多く持った企業をより多くこれまで持って来れなかったという点にあるのだと思います。これからだということで答えにさせていただきたいと思います。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 確かにその市長の御努力でということで今に至っているんだということは私も評価させていただきたいというふうに思いますけれども。
ここで少し御紹介をさせていただきたい。非常に興味深い資料が出てきましたので、担当課の方に調べておくようにお願いしましたけども、実は、
議会事務局を通して今回の質問に当たって、企業局の方から資料を要請をいたしました。その中で、配管計画の平面図をいただきました。その中には、平成20年度前半といいますか、そういった意味で整備予定ということで千代川の東区域と
古海地区が整備予定ということで上がっておる。そしてまた、20年度の後半には西側対象区も予定をしておるというような計画図面をいただきました。非常に私は、この図面、奇異に思ったんですけども、この計画はいつごろ企業局で立てられたものなのか、お示しをいただければと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、
県企業局では、平成18年度に
アンケート調査を実施をされ、その調査結果に基づきまして
企業訪問を実施をされたところでございます。この
工業用水の需要調査をされる中で、先ほど議員からお話のありました
計画平面図、これらに基づいて鳥取
県企業局が
工業用水の施設整備のために平成21年度の
予算要求資料として昨年の10月ごろに作成をされたものと伺っております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 21年度予算要求ということであるならばですけどね、企業局の担当課の方も非常に不用意なといいますか、20年度に整備というようなことを私の資料の中に含めて出されるというのはいかがなものかなというふうに感じましたけども。なぜそこの部分に注目したかといいますと、この４年間、市長、本当に精力的に新
津ノ井団地の
企業誘致に対して御努力をいただいたという中で、この20年度ということは、経過を見れば、やはり市の努力というのは企業局には映っていたんだろうと私は思ったんですよね。そういった意味では、この20年度という計画は、もし実際の計画であるのであれば、しっかり進めていただきたかったし、そのことがなぜ届かなかったのか、そういった思いが企業局に届かなかったのかなという思いがあったもんですから、このことについて少し不思議に思ったところであります。
実は、私は、19年度中に直接企業局に資料提供をいただきまして、その時点で21年度以降にこういった事業は先送りということをいただいておりました。それがゆえに、今時点でこういうものが出てくるというのは非常に奇異に思ったということでございます。
その中で、実際に21年度から、じゃ、企業局は事業を進めて24年度供用開始をしようという具体的な計画を今まさに進められようとしておるわけですけども、企業局の今の考え方として、やはり企業会計というのもあって、やっぱり採算性、独立した経営を非常に重視されておられる。これは県議会の議会の中でも決算の部分で審査の中で指摘をされたということもあって、いろいろ検討を重ねられておるという経過も承知しておりますけども。今時点、その21年度に進めるに当たって、これまでの経過と需要とどう変わってきたのか、その21年度から始めようという要因はどこにあったのか、これまでの経過の中で何が変わってきたのかなということを私は疑問に感じるわけです。ここら辺に対して、市長、どういった感じをお持ちでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今お聞きしたお尋ねの趣旨は、どうしてこの20年10月の段階でそういう
計画平面図を作成して、そして、21年度から事業をするというような段取りになってきたかという、その背景を問う御質問だと思います。
新
津ノ井工業団地、先ほど
有松議員さんも、その企業の立地に力を入れてきたここ三、四年ぐらいの取り組みがありますが、そうしたものを見て、例えば、固有名詞は別にしまして、かなり急速に、研究所とか、あるいは工場が新
津ノ井工業団地に立地をしてきた事実があります。そういうことを考え、そしてまた、鳥取市はかねてから
河原工業団地ということをずっと言ってきておりますので、今平成24年度までの20年代前半、あるいは第１期というような言い方もところどころであるようですが、その１期の計画では、千代川の東側を中心にまず進めようとしていますが、そのような、今進行中の新
津ノ井工業団地などの、あるいは若葉台などの企業に対する給水の必要性を感じていただけたのではないかと。あるいは、今後の可能性として、
河原工業団地の計画は鳥取市として責任持って推進するということを言ってきておりますから、県に対しても、協力要請もしてきておりますから、そういうような状況の中で、やはり21年度に具体的な、先ほど御紹介しましたような約３億円ぐらいの事業費をもって企業局が殿ダムの完成が近いということも当然前提ですが、動き出していると。それによって、これは、鳥取市にとっても大変いいことだと思うわけですが、
工業用水の活用といいますか、そういったことが、企業局の側でも、以前よりも積極的に取り組まれる状況が起きてきたというふうに思います。直接の理由の説明になっていないかもしれませんが。
そういう状況判断といいますか、それから、現在の平井知事のもとで、大変、
企業誘致といいますか、そういうことが盛んに唱えられているわけでございますので、そういう、県自身が前向きの
企業誘致の方針を持って動きをしているということとも、恐らく企業局の前向きの取り組みと関連があるというふうに思います。
いずれにしても、こういう状況を生かして、企業の立地、あるいは新たな産業分野への多角化といいますか、
産業構造の多角化などに取り組むべきであるというふうに思っておりまして、これを歓迎したいと思います。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 今市長が御答弁なされましたように、基本的には
産業構造というか、多角、多種な産業が地元に根をおろせれるようにと、基盤を整備するようにということ、これを４年前の６月議会でも私は市長に訴えたつもりなんですけども。その当時は、やはり需要がなければなかなか整備は進まないと、具体的に企業局としてということをまず第一に上げられておりました。
その当時言っておられた市長の御答弁の中では、新
津ノ井団地にその時点で5,000立米の需要があればすぐ工事は進めていくことは可能だというような発言もございました。その当時の発言がどうだということではありませんけども、今４年たってみて、その5,000立米はまだ達成されていないんですよね。環境がどの程度変わったかというと大して変わっていないんですよ。実際に変わったのは殿ダムの工事が目の前に見えてきたということ。
だから、やはり企業局は採算を一番に重視すると言いながらでも、やはり完成間際にしてはやはり進めていかなければいけない事業だということが今になって具体的になってきておるというわけですけども。そういうことを考えるのであれば、やはり市としては、待っておられる企業に対して、もっともっと早い段階でそのことを具体的に進められる手立てはあったんではないかなということを今でも私は思っておるんですよね。具体的に今21年度からということで動き出したわけですから、これ以上の言及はしませんけども。
私は、常々から、政策として、やはり産業基盤を広げていこうとするんであれば、誘導するような、企業をそこに誘導するためにやはり事前に整備をするという手法も当然必要なわけで、そこら辺の部分をもっと鳥取市が以前から、今40年過ぎておるんですよね。ダムの工事は直近になってからのことですから、その部分を省いてでも、この10年間というのは非常に少し足踏みをしたんではないかなという感がしております。そういったことを含めて、また次の質問の方に移りたいと思いますが、ぜひともそういった反省をもとに
河原工業団地の方を進めていただきたいと思います。
河原工業団地はもう少し後に質問させていただきます。
２番目に質問させていただきました
アンケートについてお尋ねをしていきいたと思います。
企業局は、基本的に西側を24年度以降、28年度の工期内にという計画を出しておられます。私が持っておる資料、少し古いのか新しいのかわかりませんけども、西側の需要は、先ほど言われましたけども、1,300立米ですか、私が持っておったのは2,000立米でございましたんで減っておると。今の時勢からすればこれも当然のことなんだろうというふうに思います。果たしてこの1,300立米の需要で西側の整備が順調に24年度、この需要量の状況で進められるとお考えなのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
先ほども、県の企業局の方で需要調査をされておるところでございます。需要量は、先ほど答弁させていただいた状況がございます。ただ、県の企業局の方では、現在の供給規定によりますと、100立米以上使われる、１日100立方メートル以上の給水を希望される方に使用を認めるといったことがこざいますが、そういった需要の掘り起こしをするといった視点から、50立方メートルを使う事業所に対しても、そういった供給を希望されるかといったことで需要の掘り起こしをされているところでございます。
また、
工業団地に既に立地をされている事業所も、新しい
工業団地に新たに立地する企業もこざいますが、新増設をされて今後見込まれるといった部分で、先ほど市長の答弁でもございました殿ダムの完成が23年度でございます。こういった
工業用水道を有効活用するといった視点で県の企業局の方でもしっかり計画的に
工業用水の整備をなされるというふうな取り組みをされているということでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 そこで、やはり需要がこれからの整備のかぎだと、これは変わらないわけですよね。東側、幸いに需要がなくてもやらなければいけない事業だということで企業局の方は着手されたということで市に関しては大変ありがたい状況になってきておるわけですけども。それにやはりこたえるといいますか、やはり県と市の連携といいますか、信頼関係を築いていくに当たっては、やはり新しいその新
津ノ井団地、まだ契約中とは言いながら、空きスペースが残っておる状況の中で、これから需要を伸ばすためにどの程度の企業が利用されると思っておられるのか。例えば、
企業誘致に関してですけども、やはりもっともっと需要を伸ばしていくという努力を鳥取市もしていかなければいけないと思うんですね。この部分に関して、この契約交渉中という部分を含めて伸びが見込めると思っておられのか、市長、お考え、感触を聞かせていただきたい。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 新
津ノ井工業団地での需要の見込み等でありますが、
担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えいたします。
新
津ノ井工業団地に立地をされる企業で
工業用水の給水を希望されている企業でございますが、この３月末時点で、２社で１日当たり100立方メートル、これは、先ほど御紹介しました給水の希望の基準を緩和をするということで２社で100立方メートルとなっております。
また、今後新たに進出する企業で、１日当たり、これは、具体的な企業は決まっておるものではございませんが、500立方メートル、この需要を見込んでおります。新
津ノ井工業団地全体では１日当たり600立方メートルの需要を見込んでおられます。
なお、隣接をいたします
津ノ井工業団地、南栄
工業団地でございますが、この需要見込みでございますけれども、４社で１日当たり600立方メートルございます。先ほどの新津ノ井とこの
津ノ井工業団地、これらをすべて合わせますと、津ノ井地域で１日当たり、今の段階では1,200立方メートルの需要が見込めるということでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 残念ながら、企業局がもっと当てにしておられたかったといいますか、5,000というような数字にはほぼ遠いわけですけど、しっかり
津ノ井工業団地を埋めていくという意味でも、やはり御努力を続けていただきたいというふうに思います。
それでは、最後に通告しております
河原工業団地の
工業用水整備のあり方についてということでお尋ねをしていきたいと思います。
鳥取市においては、この既存の旧
工業団地対象区域に対しての早期整備ということ、当然継続要望ということで上げておられますし、22年度の提案要望の中でもやはりそれにあわせて
河原工業団地での
工業用水の整備ということを望んでおられます。この部分を具体化させるための、何といいますか、かぎといいますか、そういったもの、やはり企業局としては確かな需要ということがまずぶら下がってくるんだろうというふうに思いますけど、需要量をどの程度に設定すれば、企業局として、市としての交渉がスムーズに行くというふうにお考えでしょうか。これは、まあ、市長の感触といいますか、これまでの交渉の中での感触ということで結構だと思います。ちょっとお聞かせいただきたい。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
河原工業団地への
工業用水道事業の整備ですね。これは、大変重要な課題だと考えております。
河原工業団地は、まだ最終的な規模等確定してはおりませんけれども、用地の面積としては50から60ヘクタールぐらいの用地を確保して、その中を造成して20ヘクタール弱ぐらいの工業用地をつくろうとしています。そういうことになりますと、かなりの、これも業種によって変わってきてしまうわけでありますが、
工業用水をつくっていく、
工業用水を使用していく企業、来るか来ないかにかかっているわけですが、今後の誘致にかかっているわけですが、かなりの需要を見出すこともできると思いますし、やはりそういうような業種ですね、そういったことを特に目がけて行うことになれば相当程度の水需要を想定できると思います。先ほど例に出ておりました新
津ノ井工業団地での600とかですね、津ノ井と合わせての1,200といったものに比べればかなり大量のものが当然考えられると思っております。
企業局に尋ねたところではですね、
河原工業団地につきましては、現在の鳥取地区の
工業用水道の
整備計画には入っていないんだと。要望を続けている段階ですから。新たな建設に大体15億円程度の費用を要するというので、投資に見合う需要が不可欠だという回答をいただいている状況であります。ここから、じゃ、15億円の投資、これは建設投資でしょうし、ランニングは、それほど、維持管理の段階に入ればそれほど費用はかからないのでしょうから、どれくらいの需要があったらこれだけの投資をしてもらえるのかという、逆算のところが必要になってくると思いますね。その若葉台とか新津ノ井のあたりまでは引くということをはっきり明言している状況でありますから、それも、24年度給水開始ができると言っているわけですので、それに引き続いて、西側というのもありますけれども、千代川の東側のもっと河原の方に伸ばすということについても、どちらが先にどれだけの需要があるかによって考え方もいろいろ今後変化すると思います。河原の
工業団地は、県にいろいろ協力要請もしてきておりまして
工業用水道事業も必要だということでのお願いもしておりますので、今後、こうした投資に見合う水需要を念頭に置きながらの団地の整備や企業の立地の促進をしたいというふうに思っております。
なお、現在、若葉台でも
工業団地の整備を目指して少し新たな用地の獲得なども進めておりますので、そうしたことも含めて、これらの、今説明いたしました1,200にさらに上乗せという努力もできると思いますし、それらを１つのはずみにしながら、一応既に要望はしておりますが、まだいい答えまではいただいていないこの
河原工業団地について、今後、県と十分に協議をしながら、企業局とだけではなくて商工の分野と話をつけていきながら、この
河原工業団地の
工業用水道の投資をしっかりと働きかけていきたいというふうに思います。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 もう一度確認のために聞かせていただきますけども、今回私がこの
工業用水道事業に関して質問させていただいたのは、４年前に関して、やはりその需要ということが大きなかぎになると。この４年後に対してこの需要がどう変わったのか、そのことに対してどう整備が進んでいっておるのかということを１つのテーマにして質問させてきていただいたわけですけども。市の方が県に要望しておられる趣旨といいますか、それは、基本的に、
河原工業団地の整備に合わせて
工業用水を整備してもらいたいという思いで要望しておられるのか。それとも、企業努力というか、誘致努力をするという前提の中で、ある程度の姿が見えたらできるような体制をつくっていただきたい。ですから、分譲開始時期にこだわらないという思いの中で県に要望しておられるのか、どちらの意味なのか、確認をさせていただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
河原工業団地の整備については、いろいろ計画を示したりしながら協議の真っ最中であります。今年度、実際に現地の調査なども始めるということでの予算もお願いしているところでありますけれども、したがいまして、現在の企業局の計画などに照らしましても、
工業団地ができる時期には、それに１つの要素として
工業用水道が整備されているというところに持っていきたいというのが我々の思いでありまして、そういうふうにお願いしているところであります。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 ４年前にその回答を私はいただきたかったんですよね。結局、行政が政策的に、やはり誘導するといいますか、そこに集積をするという政策的な部分で
工業用水を整備していただきたい。そのために何でこれほどの時間がかかるのかということをお尋ねしたわけです。今市長が言っておられるのは、私が４年前に言った話の中での考え方と同じになるわけですよね。そういうことで、安心はしましたけども、具体的になるには、なかなか、これから先、企業局との自立経営という理念からね、合致させなければいけないということになると大変難しいことだろうというふうに思います。
そこで、ちょっと時間がありますんで追加質問みたいなことになりますけどね。西側の整備もひょっとしたらままならないかもしれませんね、待っておられる企業がおられるに関しても、需要が少ないということを考えますと。そして、西部地区の配管ルートなんかを見ますと非常に効率がいい、弓ヶ浜半島一本に、ずっと枝葉に団地が分かれています。鳥取市は、逆に、もうブドウの枝のように、もうあちこちに点在しておるということ。やはり企業がそこの
工業団地に、１企業だけ
工業用水が必要だという企業が入ってもですね、ほかが使われなかったら、そこまで管路を伸ばすのに非常にロスがかかるわけ、コストも高くなる。やはりそういう意味でも、やはり政策的に団地に
工業用水を事前に整備をし、そこに必要な企業を集積をしていくということが、その方がよっぽど経済効果もあるんだろうと私は思うんですよね。そういったことをぜひとも進めていただきたいということですけど、西側がもし進まない状況であるのであれば、西側の方を延長しながら
河原工業団地に管路を伸ばしていくというような考え方は、今時点で市長の頭の中には、そういったことは計画の中にはないのかもしれませんけど、私は構想としてはあるのかなと。そういった管路を伸ばすことによって、そちら側のまた工業的な産業的なエリアを広げていくということも当然可能になってくるのではないのか。延長線での需要も当然確保されるということになるのかなという、１つの考え方としてあるのかなというふうに思いましたけども。ちょっと、まあ、感想だけでも結構です。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 企業局の千代川西側の計画といいますのは、まず、早い時期に現在の古海の企業局の東部の事務所がありますが、ここのところから配水池までの間を整備して、その配水池から、この古海周辺とか東郷の地域への
工業用水を新たに供給を始めるというのと、千代水とか湖山の方にある企業に
工業用水を供給するという考え方でありますが、現在の計画などを見ますと、28年度という目標年次は示されていますが、あくまで
工業用水の需要動向を見ながら整備していこうという姿勢も伺われるわけでして、河原の
工業団地は、これも、経済情勢なども全く考慮しないわけにはいきませんが、これから計画的に整備を進めて、できるだけ早い時期の、20年代前半の早い時期に、20年代のうちには売り出していけるように努力をしたい。20年代中ごろということになるんでしょうか。今そういった、大体大まかな時期を考えていますので、そこに
工業用水を整備をいただくということになればですね、むしろ、千代川左岸、西側よりは、この
河原工業団地の方が先にお願いしないといけなくなるというような状況は私も考えております。
そうした状況の中で、
企業誘致を含めて、県と十分な協議をして調整をしながら、ぜひ企業局には、力を入れて、この今計画されている以外のこの
河原工業団地への
工業用水道事業を進めていただきたいと。最終的に経営判断にかかわってくると思いますので、どっちが先かというのをこちらで決めてお願いするということにはきっとならないのだと思いますが、
河原工業団地にはぜひということは重ねて強調していきたいというふうな考え方でおりますので、そういう姿勢で臨みたいと思います。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 河原工業団地、ぜひもと私は必要な整備だというふうに思っておりますので、市長にますます御尽力いただきたいというふうに思いますけども、残念ながら、市長、この２期目の期限が間近に迫っているということもあって、３期目という部分に絡んでくるのかなというふうに思いますけども、そういった意思表明をされるにはもう少し後とかいうことになるんだろうと私は思いますけども。それに当たってですね、確実に、その分譲時点で整備ができるように進めていただきたいという思いに対して、最後に、これまでの経過の反省も含めて御答弁をいただければというふうに思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
工業用水道事業につきましては、なかなか殿ダムによる新たな給水の余地も、これまでは限られていましたが、これから開けてくるという中でございます。鳥取市の
産業構造といいますか、業種的に必ずしも
工業用水を多く必要とするような企業の誘致が次々できたわけではありませんが、今後、先ほど食品加工みたいな話もありましたが、何か、この、例えば健康食品を製造するような工場とか、そういうようなものなど、新たな
企業誘致が京阪神方面から鳥取のこの東部のいろんな条件の改善、例えば高速道路ができたというようなこととか、周辺にいろんな材料となる農産物なども豊富に生産が可能だとか、そういったことを含めて、いろいろこの
工業用水を活用するような企業群を誘致を、一層の努力していきたいということでございます。ＩＴ的な産業も鳥取市に多く集積していますが、逆に見ると、そのシェアというか、ウエートが非常に高過ぎるという意見も聞くことがあります。したがって、輸出型の産業になって、これから、できれば内需に基づく産業、そういったもの、内需につながっていく産業、国内の需要におこたえするような企業、そういったものの誘致というのに力を入れることが鳥取の地域経済の持続的な発展につながるように思いますので、そういうようなことも新たな観点として加えながら、この
工業用水道の問題に力を入れていきたいというふうに思います。この
工業用水道という１つの切り口の中で
産業構造の問題、今後の鳥取市の特色ある発展といいますか、そういった課題に、これ、つながってくることだと思いますので、
工業用水道を１つの魅力ある１つのポイントとして大いにこれからしっかり売り出していきたいというふうに考えております。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 しっかりとよろしくお願いをいたしたいと思います。
今回、この
工業用水に私がこだわってきましたのは、御存じのように、殿ダム関係、地域関係者32戸の方々が住みなれた土地を離れたりということで大きな犠牲を払いながら、そして今も継続して大きな協力をいただきながら進められておるということなんですよね。その結果、利水としての３万立米確保されるということであって、このことを、ぜひとも、使われないままで眠らせておくということ、当然あり得ないわけですけども、地域の住民の方々の思いを反映させるために、地場産業の基盤整備といいますか、そういったもののために、まだまだ計画水量、１万以上多分空きがあるという状況だと思います。有効に整備をされて、その住民の方々の思いにこたえていただくような政策の反映をしていただきたいということをお願いをさせていただいて質問を終わらせていただきます。
◯中島規夫議長 房安光議員。
〔房安 光議員 登壇〕（拍手）
◯房安 光議員 こう風、房安光です。市政一般につき、通告いたしております２件について質問いたします。
まず、耐震診断結果を踏まえた鳥取市庁舎のあり方についてお尋ねします。
私は、過去３回、庁舎の耐震について質問をいたしました。１回目は平成18年９月定例会で危機管理の関連で、２回目は、平成19年９月定例会で市有公共施設の一元管理として、そして、３回目は、昨年３月定例会での鳥取市耐震改修促進計画の内容についての中であります。
市長は、３回目の耐震改修促進計画の質問で、やっと市役所の耐震化に触れて、特定建築物であり、市有の建築物であるので、いずれにしても、市役所というのはこうした計画の対象に入れているという認識であるという、ある意味中途半端な答弁をされました。そして、昨年９月の市報の市長からの手紙の中で、初めてはっきりと市役所の耐震化を行うと明言されました。11月より今年３月にかけて耐震診断を実施し、４月に鳥取市庁舎等に関する調査特別委員会にその結果と改修の方針を示されました。その方針によりますと、免震装置を施す方法が最良であるとされておりますが、耐震診断結果と改修方針についての考え方をお聞かせください。
次に、米飯給食の推進についてお伺いします。
本市は、既に週４回の米飯給食を実施しており、この場を借りまして関係各部署の御努力に対し敬意を表したいと思います。しかし、我が国の食料自給率や農業を取り巻く環境、地産地消の状況を考えると、さらに米飯給食を推進し週５回全部に拡大する必要を感じております。本年２月定例会の代表質問で、こう風、入江議員がこの件を質問しましたが、新しい施策を国が示しておりますので、改めてお伺いします。
農林水産省のホームページ、また、新聞報道によりますと、農林水産省は、本年度補正予算で電気炊飯器を使用した米飯学校給食の推進に約10億円の費用を計上しました。これに関し、本市の米飯給食の現状と、この事業を活用して週５回の米飯給食を実施する取り組みができないものか、市長、教育長のお考えをお伺いします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こう風の房安議員にお答えをいたします。
まず、鳥取市役所の本庁舎の耐震改修等についてであります。
昨年は、鳥取大地震から65年を経過をしまして、災害対策を強化をするという意識についても非常に高まりがあったというふうに思います。また、国内で大きな地震がたびたび発生しておりまして、毎年のように相当な被害が出る地震が起こっているという昨今の状況を見ますと、やはり地震の活動期に入ったといった感じを受けておるわけであります。昨年の３月に策定しました鳥取市耐震改修促進計画に基づきまして、築後44年を経過した鳥取市役所の本庁舎、この庁舎でありますが、この庁舎の耐震診断を実施するということ、この計画に従って実施することにしたところであります。議員も御紹介のように、昨年11月より今年３月にかけてかなり詳しい耐震診断を行ったわけであります。
耐震診断の結果につきましては、建物の構造、耐震指標でありますＩＳ値が0.20という報告がございまして、これは、耐震対策を施さなければならないという状況であるということが判明したわけであります。そのため、本庁舎は、耐震対策の緊急度が高いということになりまして、改築または耐震補強が必要な建築物とされているところであります。
本庁舎につきましては、御存じのように、常時、本市の危機管理の中枢として機能している施設でありますし、また、災害が発生した際には、災害対策、復旧対策の本部が置かれるということになるわけでございます。そのような観点から、本庁舎の今後の改修としては、できるだけ早期に対応が可能である、できるだけ早期に対応する必要がありますので、そうした方法であります耐震補強を実施したいという思いで、そういう考え方を基本に持っております。
次に、電気炊飯器を使用した米飯学校給食であります。
議員御提案の電気炊飯器を使っての週５回の米飯学校給食につきましては、米飯給食を進めるということは私も力を入れてきた点でありまして大変いい方向性だというふうに思いますけれども、具体的にこの電気炊飯器を使うとか学校の給食を米飯で全部行うといったことにつきましては、実施に伴う施設の整備とかを要するわけでして、その経費、あるいは負担、あるいは学校給食の費用は保護者の方に負担していただいている部分もあるわけでございますので、そうしたことへの影響など十分に検討が必要であると思っております。児童、生徒、保護者の意見も聞きながらこうした検討をしていく必要があるというふうに認識をしております。
なお、今年の12月からは、週１回のパンの給食をすべて米粉パンで行うことにするための予算を計上しております。これによりまして、４回の米飯給食、これまでの方式での米飯給食と、それから１回の米粉パンの給食ということで、週５回、すべてが地元の米を材料とした御飯の給食かパンの給食かになるわけでございます。そのような状況であることも申し添えておきたいと思います。
第２点につきましては以上です。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 房安光議員の週５回にできないかという質問にお答えします。市長答弁とも重なる部分があるかと思いますが、お許しください。
電気炊飯器の導入に関しましては、本年２月の定例会で入江順子議員の質問にお答えしたとおりでございます。本市の場合、学校行事とか、あるいは特別な授業で一過性の炊飯を行う場合を除いて、学校給食として継続して学校で御飯を炊くというようなことを行うには次のような条件が必要であります。学校に新たに調理員を配置し、かつ、学校で給食の実施や衛生管理を行わなければならない。あるいは、炊飯器を購入する以外に新たに、配膳室や家庭科室などとは別に、新たに炊飯室を設ける必要があると。あるいは、現在使用している弁当箱にかえて、給食センターで新たに御飯用の食器を購入して、また、施設内に熱風消毒保管庫などを設置しなければいけない。そういう施設の改造が必要です。さらには、配食用のコンテナや配送車両の大型化や車両の便数の増加を行わなければならないと。このようなことがこざいますが、仮にこれらの諸条件がクリアされれば、要するに、これらの諸条件をクリアするだけの財政投資が可能だということであれば、議員がおっしゃるような体制は可能だと思っております。
以上です。
◯中島規夫議長 房安光議員。
◯房安 光議員 はい、ありがとうございます。それでは、重ねて質問をさせていただきます。
まず、耐震改修の問題でございますが、最初に申し上げておきますけども、特別委員会ができておりますので、鳥取市庁舎等に関する調査特別委員会ですね、そこでなすべき議論をここでやりますよというのでは決してございませんので、私は、自分自身が、これは建てかえるべきだと思っておりますので、そういう考え方の整理を市長に対する質問をしながら、市民の皆様にそういう考え方もあるんだということを思っていただきたいというのが趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。
ちょっと前置きでございますけれども、これ、さっきちょっと開会前に市長に見ていただきましたけども、体育館立入禁止、岸本小学校ですね、耐震診断で危険性ということで本年の４月１日の地方紙の記事でございますけれども、この記事の中で、岸本小学校の体育館のＩＳ値は0.18だったというふうになっております。本市のは、先ほど御答弁ありましたけども、ＩＳ値が0.2と。ちょっと時間がなくてこの0.18と0.2の違いというのは調べておらんのでございますけれども、大きな違いがあるとは思えません。もう片方ではもう立入禁止にしていると。片方では、もう災害のときには災害対策本部として使っておるというようなことがありまして大変おかしなことではないかと。災害対策本部として使うのにふさわしいかどうかということは、まあ、先ほど登壇で申し上げましたけど、過去の質問でもしております。駅南庁舎に代替施設があるというようなこともあるわけでございますけれども、当時の御答弁では震度５強で中破ぐらいから使えなくなるという答弁でございましたけれども、繰り返しですが、災害の想定はマグニチュード７程度、震度６強の大震災が起こっておるのに、この市役所の本庁舎を災害対策本部にして訓練をやっておるわけですね。そういうおかしさも過去に指摘をして答弁をいただいておりますので、それはさておきますけれども、時間がありませんので。
建てかえるべきだということでるるお聞きをしたいわけでございますけれども、本庁舎はそういう状況ですね。もう１つ、第２庁舎がございますね、道を隔てまして。第２庁舎の状況というのも特別委員会に報告をされているわけでございますけれども、これから耐震診断をするということのようですが、現状で、大ざっぱで結構ですので、恐らく状況、似たようなことだと思いますので、第２庁舎の耐震改修をするとしてどの程度の経費がかかるのか、こっちと合わせて両方でどういう経費がかかるんだろうかなと。当然のことながら、片原貯留管の問題もありましたので、残土処分のことも出てきますわね。耐震診断結果の中に基礎ぐいの補強も必要があると。あるいは、この土の関係で液状化のことも考えなきゃいかんだろうというようなことを、まあ、想定をしていてもしていなくても結構なんですが、大体あらましどれぐらいかというようなことがわかりましたらお願いをいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 本庁舎だけでなくて第２庁舎もあわせた改修の経費等でございます。
担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 第２庁舎の件についてもお尋ねがございましたが、今御指摘いただいたように、第２庁舎につきましても昭和43年の建築ということでありますので、何らかの補強が必要であろうというふうに考えております。
その改修費用、これ、あくまでも概算でございますけども、耐震改修事業費といたしましては、本庁舎を現在考えております基礎免震補強をするとすれば19億8,000万円程度。これは、先ほど言われました基礎ぐいの補強も含めてですけども、それぐらいかかるというふうに想定をいたしております。その率で第２庁舎を計算をしますと約５億円程度が必要であろうと想定をいたしております。
それに加えまして、残土処分ということがございましたが、通常の土であれば残土処理4,000万円程度だろうというふうに考えておりますが、残土に砒素等が含まれており特別の処理が必要ということになりますと、残土処理にも５億円程度が必要なのではないだろうかというふうに考えておりまして、本庁舎と第２庁舎の耐震改修事業費の合計額は大体25億円から30億円程度になるだろうと想定をいたしております。
◯中島規夫議長 房安光議員。
◯房安 光議員 残土はですね、これ、どうですかね。片原貯留管で全部が砒素が含有されていて特別な処分をしなきゃいけなかったということでかかったんですが、これ、もうすぐ至近距離ですからね、本当に。当然、それ、出てくるだろうと思いますが、そこの認識はいかがでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 残土の状況ということですけども、貯留管工事で出ておりますので、それに近い状況なのかなというふうなことも思いますが、基礎免震の場合、深度が貯留管よりか上層部というふうなこともありますので、具体的にはまだ調査をしておりませんのでわかりませんけども、近い状況かなというふうには考えております。
◯中島規夫議長 房安光議員。
◯房安 光議員 免震装置、耐震ので３つほど工事方法があるんでこざいますが、その中の免震装置ということが最良であろうということを言われておりますけれども、免震装置は直下型には弱いんじゃないかという、ある一部でそういう説がありますけど、これについてはどうお考えでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 免震装置の直下型地震に対する効力でございますけども、免震改修のメリットといたしましては、建物の下に特殊構造の積層ゴムを設置するということでございまして、地震の際の衝撃力が直接建物に加わるのを防ぎ揺れを和らげる効果があるとされております。したがって、直下型地震であっても衝撃力を和らげるということで安全性が向上し機能を維持することができるものというふうな認識をいたしております。
◯中島規夫議長 房安光議員。
◯房安 光議員 本議会の冒頭に、厳重に１問１答を守るようにという注意がありましたので、こういうややこしいことになりますので、御勘弁をいただきたいんですが、次にまいります。
免震装置ですね、これ、メンテナンス費用が相当かかるというふうに言われておりますが、この点はどうでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 免震装置のメンテナンス費用について、部長からお答えします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 免震装置のメンテナンス費用でございますが、定期点検という形で年１回のメンテナンスが必要というふうにされておりまして、費用は約30万円程度ということでございますし、設置してから５年、10年、20年、30年というふうな形で計測などによる点検が義務づけられております。その際の費用は、１回が約100万円というふうにお聞きをいたしております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 房安光議員。
◯房安 光議員 この点、思ったほど費用がかからないのかなという感じでございますが、これも、まあ、半永久的にもつものではないんでしょうから、耐用年数としてはいかがなもんでしょう。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 耐用年数でございますけども、業界誌等では60年とも100年とも説明をされておるという、その程度のことしか現時点で承知をいたしておりません。
以上でございます。
◯中島規夫議長 房安光議員。
◯房安 光議員 それだけもてばそれでいいのかなということになると私の主張がちょっと変なことになりますので、さらにお尋ねをさせていただきたいんですが、これ、築後45年ですよね。やっぱり大変老朽化してきておるということは否めないと思います。建物本体もですが、設備等もそういうことがあると思いますけれども、この建物とか設備の老朽化に対する御認識というのをお聞かせください。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本庁舎の建物は築後45年、第２庁舎は築後40年を経過しているということであります。建物としては、確かに年とってきているというか老朽化が進んできておりますが、一般的な庁舎の耐用年数、65年、これは標準的な考え方でそういったふうに言われておりますから、20年以上は使用が可能ではないかと、20年程度、少なくともですね、使用可能ではないかと思います。
ただ、建物ですから、時々に設備などをかえたりですね、それから、何かふぐあいがあるところ、あるいは使い勝手の悪いところを直していくというようなことは当然あるわけでして、そういうこともしながら、できるだけこの建物は長く使っていくというのが昨今の考え方だというふうに思っております。
◯中島規夫議長 房安光議員。
◯房安 光議員 昨今の考え方としまして、エコ家電というのがありまして、古いのは、要するに非常に環境によくないと、ＣＯ２をたくさん出しますよということで、政府が予算をつけましてエコポイントをつけてあげますから新しい家電に買いかえてくださいと。本市の、例えば、この照明でありますとか、あるいはエアコンでありますとか水回りであますとか、それは相当やっぱり古いですよね。もう、この本会議場の冷暖房にいたしましても、やたらに暑かったり寒かったり非常に調整ができない。これはどこでもそうだろうと思うんですけど。しかも、地球環境に大変よくないものを使っておるわけですよね。だから、昨今の風潮から言えば、やっぱりそっちの方が本当じゃないかと。最近は、ヒートポンプ方式でありますとか、あるいはコージェネレーション方式でありますとか、大変地球環境にやさしい設備がどんどん安価にできているわけですよね。やはり新しく建てかえて、そういうのも全部入れかえて、市長が第８次総合計画で言われております「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」ですよ、「快適・環境都市 鳥取」のシンボルの市役所本庁舎が、何だやこれはということになりゃしませんでしょうかね、本当に。そこのところもよく考えていただきたいと思います。
まあ、新聞記事、ちょっとこれは６月４日の記事ですが、元県議会議員の石黒豊さんが「太陽光発電で理論、実践を」ということで、まあ、これは環境大学のことを書いておられましたんですけども、同じですよね。太陽光発電等も取り入れまして、本当にそういう誇れる立派な庁舎にしていただきたいという思いが大変しております。
次に、広さですね。例えば、庁舎建てるときに１人当たり何平米ぐらいという基準がどうもあるようでございますし、特に、本市の場合ですけども、第２庁舎がある。それから、駅南庁舎がありますね。それから、文化センターにも要る、福祉文化会館にも要る。下水道は秋里の方でということで非常に分散をしております。そういう分散とそういう手狭ということ。例えば、私たちが担当の部署課に行ってちょっと尋ねたいことがあるとか相談があるとか言っても座る場所もないということも非常に多いんです、実際のところね。そういうことも含めてですね、不便さということについてどういう御認識をお持ちなのか、お伺いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 昨今の考え方の点でちょっとつけ加えてお答えをしたいと思います。
設備関係は、やはり更新をして環境上も効率のいいものにするということを否定したつもりはなかったんですあります。建物そのものを壊して、その中にいろんなたくさんの廃棄物が出てまいりますし、コンクリートとか鉄筋とか、そういうものがみんな廃棄物になっちゃいますよね。そういうことはできるだけ避けて、やはり避けていくと。残土処分、この、産業廃棄物の問題になってきますんで、そういうようなことも大いに考えなきゃいけない。設備的なもの、過度に消費を刺激するような景気対策的な発想はさておきまして、できるだけ環境にとって都合のいい設備にかえていくと、環境対策を考えるということは努力をしていかきなゃならん点だと思います。
使い勝手につきましては、これも、日々いろんな形で改善をしております。合併と同時に駅南庁舎をオープンをしました。分庁舎で新たな立地で広いフロアを使った駅南庁舎の市民の皆さんに対するサービスの面では大変好評いただいております。
ただ、一方、行政を遂行する上では、例えば、あちらにある福祉とか税部門がやはり鳥取市の電算などに対応する分野でありまして、結果としては、第２庁舎にありました情報政策課、あるいはコンピューター、鳥取市のそういう事務処理の心臓にもなっているコンピューターを駅南庁舎に移すといったようなことを行って、その不便さとか、あるいは分散していることのデメリットを解消するといった取り組みを行ったところでございます。使い勝手という面ではそのような努力も工夫もしてきたわけであります。
絶対的な広さが足りるのか、足りないのか、この点は必ずしも十分ではないかもしれませんが、またこの第１庁舎、本庁舎、第２庁舎と分かれているようなことに象徴されるような使い勝手の悪さといった点は認められますけれども、そのとおりだと思いますけれども、多少の不便ぐらいは我慢をしてですね、市の業務をやっていくと。ただし、市民の皆さんに対する行政サービスは、これはできるだけ、例えば、駅に近い駅南庁舎で一元、ワンストップサービスと言っていますが、一元的に税の問題、福祉の問題等々をまとめて、窓口的なところをまとめてサービスをよくするというようなことで対処してきた現実がございます。どう言うんでしょうかね、使い勝手を言えばキリがないんじゃないかという思いもあります。それから、今の経済情勢や市民生活の状況から見まして我慢するところは我慢していくというのが市の姿勢であるべきだというふうにも思うので、そういうことをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。使い勝手については万全ではないとは思いますけれども、何とか我慢しながら使える限りは使おうというような思いを持っております。
◯中島規夫議長 房安光議員。
◯房安 光議員 時間の都合で通告よりというか、ちょっとまとめていかなきゃいけないんですが。特別委員会に示された資料の中に建てかえるとどうなるという試算が出ていますよね。構造から言いますと鉄骨構造が一番安いということで、本庁舎と、それから第２庁舎ですか。それから、一部、あれはどうなんですかね、下水も含まれた計算も出ていましたけど、下水はもう耐震改修済みですから、私は、あれはあれで要らないんじゃないかと思いますけど、要らないといいますか、あそこでいいんじゃないかという気はしているんですが。あそこを除いてここへ持ってくるとある程度の広さは要りますよと。示された鉄骨づくりでやってですね、合併特例債を使ってこれやると、本市の実質的負担というのは一体いかほどになるのか、わかっておればお教えください。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 新築の場合の建築費用等でございますが、特別委員会にあくまで試算ということでお示しをいたしております例は、単純に本庁舎と第２庁舎の床面積を加えると9,063平米ということでございますが、試算の場合は、駅南庁舎以外で働く職員数ということを想定しまして616人の職員が業務をするのに必要な面積ということで試算をいたしております。総務省の地方債基準によりますと、必要な庁舎の延べ床面積は１万7,072平米ということになりまして、この１万7,000平米のものを新築するとして他市の例を参考に試算をいたしたものでございまして、47億円から66億円程度ということでかなり開きがありますが、想定をいたしておるところでございます。
なお、新庁舎の建設ということになりますと、このほかに現庁舎の取り壊しでありますとか、先ほど出ておりました残土処理だとか、そういう費用もかかってくるだろうというふうに思っております。
そこで、合併特例債を使った場合本市の直接負担はどうかということでございますが、合併特例債を使って庁舎を建設する場合、事業費の95％に合併特例債が充当できます。その合併特例債の元利償還金につきまして後年度70％の交付税措置がございます。したがって、直接負担は全体事業費の３分の１、約33％程度になるものというふうに考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 房安光議員。
◯房安 光議員 あせっていて先ほどちょっと言い忘れたんですが、廃棄物に鉄筋とかコンクリートとか出てきますという話があったんですけど、これ、今ほとんど再利用されていますので、市長、御心配には及びません。
それから、電算処理とか中枢部の情報政策課が駅南にちゃんといっているということでありますが、あれ、私が本会議でちゃんと質問をして、あんなとこに情報処理を置いてどうするんだということを申し上げたからかどうか知りませんよ。それは私も最初から申し上げているんで、あんなとこに決して置くべきじゃないということは既に申し上げておりましたので、つけ加えさせていただきます。
それで、合併特例債、33％負担ということでありますと、ざっと３分の２は負担をしてもらえるということになって３分の１でできるということで47億から66億ということでございますから、十六、七億ですか。一番安くしたら16億ぐらいで建てられるということになりますね。下水道を含まなかったらもうちょっと安く建てれる。それぐらいで済むんであればですね、何とか新しくした方がいいんじゃないかというのが私の主張でございまして、三位一体改革、あるいは地方経済の不況で大変皆さん苦しんでおられる。そこで、ここで鳥取市版ニューディール政策というようなことを打ち出していただいて、その真ん中にこの市役所の本庁舎の建てかえというようなことでやってできないもんだろうかというふうに思っとるわけでございますけれども、これ、答弁を求めて大した答えにならんと思いますので、答弁は求めません。
しかし、私、今を逃すとね、本当に建てかえというのは、もう先々相当難しいんじゃないかと思うんですよね。先ほど
有松議員に３期目の話というのが質問の中で出てきましたけれども、建てかえで選挙すると落選した市長さんがあちこちおられましたんで、まあ、そこのところは言及しにくいということもあるとは思うんですけれども、３期目と言わず４期目もやって、しっかりとした鳥取市をつくって、庁舎も新しくして市民の生活を快適環境でと「快適・環境都市 鳥取」は実現するようになるんだというふうにやっていただきたいなと。合併特例債使えますし、ただいま国の緊急経済対策で一般財源にも多少余裕が出ている状況だと思うんですよ。やっぱりそういう時期をとらえて、来年４月当選されましたら考えていただきたいと思っておりますので。ただ、いろんな嗜好の人がありますので、まあ、喫煙室もちゃんと整備をして建てていただきたいということを要望してこの件は終わります。
次に、給食に行きたいと思いますけれども、先ほど答弁の中にもありましたように、２月の本会議の代表質問で入江順子議員がされたわけでございますけれども、そのときに、教育長の答弁でるる述べておられるわけでございますけれども、この前にちょっとお聞きしますと、教育長は、このたび、806都市中795都市が加入している全国都市教育長協議会の会長に就任をされたというふうにお聞きしましたけれども、大変おめでとうございます。きのう、市長が全国市長会の副会長に就任されたということもありまして、本市にとりましては、大変全国的に名前が売れるし、しっかり頑張っていただきたいなと思うんでございますけれども。教育長、この件で抱負とかコメントとかあれば、通告はいたしておりませんけど、お願いいたします。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 全く予想だにしていなかったことだったので非常にとまどったわけですけども、教育は都会中心に行われておらへんぞと、地方の教育を訴えていくいいチャンスではないかというふうなことを思い直して受けることになりました。そんなふうな観点で、地方からの教育発信というようなことで頑張っていきたいなということを考えております。
◯中島規夫議長 房安光議員。
◯房安 光議員 ありがとうございます。ぜひとも頑張っていただきたいと思いまして、そういうことを言うのはちょっとやっぱり機嫌をよくしていただいていい答弁がいただきたいということもあるわけでございますけれども。
農林の方にも通告でお願いをしておるんですが、この農林水産省の２万円、炊飯器補助するよという事業を活用してくれと言っとるわけですが、この点、どのようにお考えなのかをお伺いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 冒頭にも、なかなかいろいろ検討を要する点はあると。私は、米飯給食５回というのは基本的に方向性としては正しい方向だと。現に３回だったのを４回にしてきた。それも、全市について20年度からしているという、県内でもトップクラスの状況であるわけでございまして米飯給食に対する思いは深いのですけれども、炊飯器を使ってやろうとなると、いろいろ、先ほど教育長がこと細かに説明をされたような準備も整備も必要だということがあります。
私は、むしろ、学校給食より、例えば、モデル的な実施をするとすれば、保育園などでですね、御飯が炊けるような環境をつくってはどうかなというようなことも市役所の中では検討を求めているような状況ではありますが、農林水産省が米の需要をもっとふやしたいと、あるいは経済対策としての地域の活性化を、経済対策としての炊飯器の増産も含めた取り組みを考えてこのような対策を立てられた。また、実際に実施している市の市長さんと話す機会がありましたが、初めはちょっといろいろ実施に当たって困難は多少あったけれども、実際やってみると、給食のお米の食べ残しがないとかとてもいい効果があったんだと、米の消費もふえてというようなことを言っておられました。やはり自分の学校で炊飯器で炊いたごはんというのに対する一定の効果は認められるという実例もあるわけですね。こうした、一種経済対策として打ち出された感のある農林水産省の米飯給食促進の考え方に対しまして、鳥取市としても、地道に着実な形で米をもっと食べていくような仕掛けをしていきたい、その一環として活用できるところで活用するのがいいのではないかと、この制度につきましては考えているところであります。
◯中島規夫議長 房安光議員。
◯房安 光議員 農林水産大臣は、御承知のとおり、本県選出の議員でございますので、私も応援して、いい農林水産行政をやっていただきたいと思うんですけれども。農林水産省のホームページでいろいろ見たんですが、全国での話でございますけれども、学校給食の実施回数の１回増で米の消費拡大は３万3,000トン。これ、面積にすると、どれぐらい、３万ヘクタールぐらいになると思います。もうそれが助かる。石破農林大臣のホームページに書いてありますが、もう一口食べていただくと食料自給率が１％上がる。１日、もう１膳、日本国民の皆さんが全員で食べていただくと実に食料自給率が８％上がると、日本の米は世界で一番おいしいんです、ぜひそうしてくださいという石破チャンネルというのがありますので、市長もぜひ見ていただきたいと思いますけれども。小麦粉がですね、500万トンぐらい年間輸入されております。その小麦粉の10％ですね、50万トンを米粉に代替をいたしますと10万ヘクタールの水田が必要になるというふうに言われております。これは、たまたま、今耕作放棄地といいますか、休ませております田んぼが10万ヘクタールでございまして、小麦粉の１割を日本人が米粉に変える、あるいは米を食べるということになれば休耕田は全部なくなるという事態でございますので、そこのところをよく考えてお話をいただきたいなというふうに思っております。
２月の入江議員の代表質問のときに言われました、先ほど市長も言われましたが、南国市の取り組みですね。それから、週５回全部というのは、本県の中でもやっておりますけれども、やっぱり、何と言うか、学校でやっている。本市の場合はセンター方式ですから、どうしても大規模ということで不利なのかなと思いますけれども。
ただ、１つ気になっておりますのは、県産の食材の利用率、昨日の上田議員の質問にも出てきましたけれども、平成19年度まではいろんな御努力をされてジャガイモですとかタマネギですとか確かに上ってきておりますが、この前の新聞報道では20年度は足踏みしておりますよね。47.5％ぐらいでしたか、平成19年度にありましたものが、本市は44％というふうに新聞報道でなされておりますが、これについて教育長、ちょっとどういうぐあいなのかお聞かせいただきたい。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 私も、けさの新聞報道だったでしょうか、鳥取が最低ということでちょっと考え直したわけでございますけども、昨日も上田孝春議員の答弁に差し上げたようにですね、本市の場合は規模が大きいということが、これが一番地産地消のネックになっていると思っております。それを解消するために、昨日の市長答弁にもありましたように、特別にニンジンとか、あるいはジャガイモとかタマネギとかということでその契約栽培をするというような、こういうようなことをこれからさらに積極的に拡大していかなければというようなことを考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 房安光議員。
◯房安 光議員 時間がありませんので質問は以上にさせていただきますけれども、本当にそういうふうに、本市のふるさとを守るということはそういうことなんだろうと思うんですよ。田んぼがなくなる、畑がなくなる、ふるさとを思う気持ちもなくなる、それでは本市の目指す子供像にならないと思っておりますので、教育長、よくおわかりだと思いますけど、お願いをいたします。
それから、耐震改修について、時間がありませんが、１つだけ述べさせていただきたいんですが、これは、報告書でございます。この中に書いてあることをちょっと１つだけ読ませていただきまして最後にさせていただきます。
耐震性を上げるとは被害を全く受けない建物にすることではない。仮に耐震補強が行われても被災後は倒壊しやすい建物として使えなくなることもあり、技術的にもコスト的にも改修不能になることもある。耐震性を上げるとは、あくまで大地震のときに柱や、はりにひどい亀裂が入ってしまっても、しばらくの間は生存空間を確保して外への避難を可能にすることが目的であると報告書に書いてありますので、これを読み上げさせていただきまして私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
◯中島規夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時48分 休憩
午後１時00分 再開
◯中西照典副議長 ただいまから会議を再開します。
教育長から６月９日の児島良議員の質問に対する答弁の内容について訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 昨日の児島議員の答弁に対して一部錯誤がありましたので、議長に許可を得てこの場で訂正させていただきます。
教育委員会としては、湖東給食センターのボイラー取り扱い技能講習終了者の休暇中の取り扱いについては、この職員がノロウイルス感染の疑いで自宅待機となっていたものであり、この職員や大新東ヒューマンサービスに配置された他のボイラー有資格者の指示のもとで湖東センターのボイラー取り扱いができると解釈しておりました。この点について、けさ、労働安全衛生を所管する当局に確認したところ、湖東センターのボイラーについては技能講習終了者が直接取り扱う必要があるものとの判断を受けたため、答弁の訂正を行うものであります。
今後は、湖東給食センターにおいてボイラー技能講習終了者の常時複数配置について、今後、仕様書を見直した上で受託業者に対して改善の指導を行ってまいります。なお、議員の皆様には、後日、今説明した資料を配付させていただきます。どうも申しわけございませんでした。
◯中西照典副議長 田村繁已議員。
〔田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 通告しておりました地域経済の活性化と雇用創出について質問いたします。
昨年の米国発の金融経済危機は、世界同時不況で100年に一度の未曽有の深刻な経済危機に直面し、昨年の秋より雇用不安が一気に増大しています。雇用、派遣切りなどか相次いでいるほか、製造業ではやむなく操業を短縮する企業も増加しており、極めて厳しい状況になっています。
政府は、2008年度、１次、２次補正予算、2009年度当初予算で３段階にわたって総事業規模75兆円の切れ間なき経済対策を打ち、さらに経済の底割れを食いとめるために15兆4,000億円の補正予算を決定いたしました。外需頼みの回復が厳しい中、いかに内需を拡充させ需要創出を図ることが緊急課題と認識をしております。
最近の景気判断については、内閣府は、５月の月例経済報告で、４月までの景気は急速な悪化が続いており厳しい状況にあるから、景気は厳しい状況にあるものの、ここのところ悪化のテンポが緩やかになっているに変え、景気の基調判断を３年３カ月ぶりに上方修正いたしました。景気の最悪期は脱したとの認識は広がりつつあるようですが、雇用情勢は依然厳しい状況にあるとの認識であります。
そこで、本市の経済・雇用の動向についてどのように認識しておられるのか、また、これまでの取り組みについてお伺いいたします。
世界同時不況の様相を呈している中で、各国政府は、環境エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出を目指し、経済危機を脱する道にかじを切り始めました。アメリカのオバマ大統領は、グリーン・ニューディール政策として500万人の雇用を目指しています。日本政府も、環境分野を経済成長の牽引役とする日本版グリーン・ニューディールをまとめ具体化に着手しました。我が国は、環境分野で最先端の技術を持っており、それを生かすことで大きな経済効果や雇用創出が期待されます。また、環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要と考えますが、日本版グリーン・ニューディールの政策について、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯中西照典副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の田村議員の御質問にお答えをいたします。
３点の御質問をいただいたというふうに思っております。まず、私の方から、現在の景気状況、雇用状況についてお答えをいたします。
議員が御質問の中で御紹介された５月の月例経済報告、これは、まあ、国全体の経済の動きをまとめて報告して傾向を述べているものでありますが、悪化のテンポが緩やかになってきているということでありますが、急激な悪化から緩やかな悪化になっているということで、決してよくなったというふうな内容ではないように思っております。議員も御指摘のように、依然厳しい状況が続いているということであります。
鳥取県の経済指標で見ますと、３月の大型小売店販売額、鉱工業生産指数などの指数は、前月、あるいは前年同月を下回る状況にございます。本市の
産業構造の中で大きなウエートを占めております電子部品、デバイス、一般機器の生産指数は５カ月連続の低下を続けているという状況であります。
また、一方、雇用面では、県内の平成21年１月、今年の１月から３月期の平均完全失業率は5.5％と悪化をしており、本市の４月の有効求人倍率では７カ月連続の下落で、その倍率が0.38倍ということで、求職が多くて求人が少ないというその比率が0.38という形になるわけですが、こういった極めて低い水準になっております。県下でも一番低いというふうに認識しております。こうしたことを総括しますと、景気は依然厳しく好転が見られない状況にあるというふうに考えております。
次に、本市の緊急経済対策としての取り組みについての御質問がありましたが、これについては
経済観光部長からお答えをいたします。
日本版グリーン・ニューディールについてお答えします。
いわゆる日本版グリーン・ニューディールは、環境省が平成21年４月20日に緑の経済と社会の変革として発表されたものであります。環境を切り口とした経済、社会構造の変革を通じて活力ある日本を取り戻すという内容でありまして、21世紀、環境の世紀と言われておりますが、この時代にふさわしい取り組みでありますし、また、現在の経済情勢等の中で一番求められている取り組みの１つだというふうに思います。
こんな中で、環境省の方では、2020年までに環境市場を120兆円に拡大すると、140万人の雇用を創出するということを述べております。このグリーン・ニューディールの取り組みといいますのは、我が国が世界最高水準の技術を有している環境分野に積極的、戦略的な投資を行うということで、経済成長や雇用の創出につなげたいとするものであります。これによって現下の深刻な不況を脱するというのが１つ大きなねらいでありますが、それだけではなくて、低炭素、循環型、自然共生型の社会を実現して、今後、21世紀において我が国社会が持続可能な発展を遂げるという点で大きな意味があるというふうに考えております。
本市におきましても、こうした考え方をしっかりと受けとめて積極的な取り組みをする必要があるものと考えております。
◯中西照典副議長
杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 本市の緊急経済対策の景気対策、あるいは雇用対策等の取り組みについてお答えをいたします。
本市では、昨年11月に経済団体、金融機関、各産業界等で構成をいたします鳥取市緊急地域経済対策協議会、これを設置をいたしまして、地域の各産業界の状況や各種の経済対策を協議しながら、市民生活と企業活動の安定を図るための施策を実施してきております。
これまでの具体的な取り組みといたしましては、中小企業支援策といたしまして、無利息融資枠、これを500万円まで拡大した中小企業安定化資金を昨年12月から今年の３月までの期間限定で実施をいたしました。222件、利用総額９億4,000万円余りの利用がございました。また、経営が不安定となった中小企業を対象といたしまして別枠の限度額を設け保証いたします、いわゆるセーフティーネットでございますが、昨年度は、平成19年度の５倍以上、729件の利用がございました。また、商店街や商工会等の活性化策といたしまして、地元商品の増加や市民生活支援を図るため、１万円で１万2,000円分となるスーパープレミアム付き商品券、これを５万冊発行いたしたところでございます。
雇用対策といたしましては、国の財源を活用いたしました緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、あるいはふるさと雇用再生特別基金事業、これらに積極的に取り組んでまいりました。
また、本市の臨時職員採用、あるいは厚生労働省からの委託事業によります雇用創出等々を行いまして、今年の１月から５月までの間に144人の新規の雇用を本市としても生み出しているところでございます。
厳しい経済状況に対して積極的に緊急経済対策に努めているところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それぞれの質問に対して御答弁いただきました。厳しい経済状況の中での経済対策、雇用対策に鋭意努力されていることに対して評価いたすところでございますが、先ほども現下の雇用情勢の厳しさを答弁していただきましたのに大変厳しいものがあります。今後の雇用の面での課題として、短期の雇用からいかに長期的な安定した雇用に結びつけ新たな雇用の場を確保できるか、大きな転換期に来ているとこのように思っております。
そこで、本市の経済動向を踏まえ、次の質問に入らせていただきます。
県は、環境をキーワードとして環境関連産業の振興を進める戦略としてとっとり発グリーンニューディールを策定いたしました。国の経済危機対策に伴って基金の造成を行い、各種事業の実施を計画しておられます。これに係る基金に、とっとり発グリーンニューディール基金と緑の産業再生プロジェクト基金がありますが、本市も、この基金事業を活用して産業の活性化、雇用の創出を図るべきとこのように考えます。それぞれの基金事業の活用について、市長の御見解を伺います。
◯中西照典副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 とっとり発グリーンニューディール政策につきましては、先ほども全体政府としての考え方に沿って取り組みを進めたいと申し上げたとおりでございまして、鳥取県で今、国の資金をもとにこうした基金を設けられて、その活用についても積極的に取り組みたいと思っております。
具体的には、とっとり発グリーンニューディール基金として地球温暖化対策等の事業に充てることを目的に10億円の資金をもって基金の造成がされるというふうに聞いております。平成21年度から23年度までの間での活用を予定しているということでありますが、詳細についての情報がまだ今のところ来ておりません。６月19日に説明会が開催されると、もう間もなくなんですが、予定となっておりますので、本市としましては、かねて公共施設への太陽光発電システム、ＬＥＤ照明などの省エネ設備の導入に活用できないかといったこと、県の方にもお伝えしながら、こうした基金の活用に今期待をしているとこでございます。
いずれにしましても、こうした取り組みをこの基金を活用しながら実施したいと鳥取市では考えておりますので、県と連携を取りながら事業実施に向かっていきたいと思います。
それから、もう１つの、鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金でございます。この基金は、20億円が造成され、間伐や作業道の整備、木造公共施設整備、バイオマス利用施設整備など15の事業で活用できるということが明らかとなっております。事業採択要件などの詳細がまだ現時点では決定されていないことから、この辺を確認の上ということにもなりますが、本市では、この基金を活用しまして、木造公共施設整備を予定をしております。町内会の集会所の整備６件にこの鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金の予算を活用して、鳥取市産木材の利用促進を図りまして林業関係者などの所得向上に寄与したいという考えで今具体的な計画を立てております。これ以外の事業につきましても、この緑の産業再生プロジェクト基金の活用の可能性を検討して活用に努めていきたいと考えております。こうした基金をできるだけ活用するようにと、かねてから田村議員を初め皆さんからいろんな情報提供等もいただいておるところでございます。本市としても、しっかり取り組んでいくということを申し上げておきたいと思います。
◯中西照典副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 まだ県との調整ができていなくて、６月19日に話し合いがあるようであります。とっとり発グリーンニューディール基金では10億円、県の緑の産業再生プロジェクト基金では20億円と、非常に高額な基金になっておりますので、ぜひこの基金を最大限活用していただいて、これが地域経済の活性化、そして、また新たな雇用の創出につながるような取り組みをお願いしたいとこのように思います。
それでは、次に、太陽光発電システムの導入についてお尋ねいたします。
政府として、2005年以降ドイツに譲っている太陽光導入量世界一の座を奪還する姿勢を打ち出しております。普及策の１つとして、家庭用の太陽光発電の導入を支援する補助金制度を復活させました。また、余った電力を電力会社に買い取る売電制度では、買い取り単価を来年から現在の２倍程度になるようであります。このことによって太陽光発電の設置が進んでいくものと思われます。太陽光発電システムの導入は、地域経済の活性化、雇用の創出に大きく貢献できるものと期待をしておりますが、市長の御所見を伺います。
◯中西照典副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 議員の御質問の中に触れられましたように、太陽光発電システムについて新たな支援策の強化など、国からもいろんな措置が出てきております。本市におきましては、現在１キロワット当たり２万円、限度額８万円の援助を各家庭で太陽光発電を設置されるときに行っておりますが、この額を１キロワット当たり７万円、限度額28万円に増加をするということによりまして、設置者である市民の負担軽減を図り設置の促進を実現していきたいと考えております。
一般家庭に設置される標準的な太陽光発電システムはおおむね４キロワットぐらいの規模でして、その場合、設置費用は280万円かかるわけでございます。市の補助金を増額することで市と国から28万円ずつ、合せて56万円の支援ができます。現在まで、この前７万円だったのを28万円に市もふやすと、国も28万円ということですから、同額の補助をして56万円、これは設置費用の２割に当たります。こうした補助によって最初の設置費用をかなり軽減できると考えております。
また、電力会社の買い取り価格を２倍程度にするという固定価格買い取り制度が開始になりますと、これによりまして電気を電力会社に買い取ってもらいまして、設置経費などの設置に係る経費の回収期間も短縮になってくるということが考えられます。こうした、大変今太陽光発電につきましては優遇措置が始まってこようとしておりますので、多くのこれから御検討の方には、この機会にぜひ設置をお勧めしたいというふうに思っております。太陽光発電につきましては、以上のような措置の支援の充実を図りたいと考えているところでございます。
◯中西照典副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 一般家庭での助成がしっかりと増額されたようであります。このことによって、しっかりとこの一般家庭でもこの太陽光発電の設置が進んでいくことを期待しておりますが、ドイツでは売電収入を得られる仕組みによって、この太陽光発電は現金を生み出すことのできる資産、このような意識が非常に高いようであります。一方、日本では、設置に当たって、特に鳥取なんかは次のこの日照時間の問題、制約の問題や、先ほど初期導入コストで280万、このように言われたわけですが、非常に高いという面がありまして、費用対効果について十分な理解が得られていないのも現実だろうと思います。
政府といたしまして、2020年度までに現在の発電量を20倍程度まで拡大することを目標とされております。その大きな推進力として掲げているのがスクール・ニューディール構想であります。このスクール・ニューディール構想というのは、耐震化やパソコン整備などのＩＣＴ化、そして、太陽光発電の設置が内容の柱となっているわけでありますが、この構想の１つである太陽光パネル設置については、公立の小・中学校を現在の約1,200校から10倍の１万2,000校へ拡大するというものでありまして、この小・中学校へのこの太陽光発電システム導入について教育長の御見解を伺います。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 太陽光パネルの発電装置の学校への導入でございますけども、鳥取市教育委員会としては、この価値といいますか、これはかなりあるだろうというような判断から、従来から、学校建設事業の際に、エコスクールの整備に係る若干の国庫補助単価の加算がありますので、これを利用しまして、本市でも、鹿野小学校、醇風小学校、日進小学校、城北小学校などで建築時に導入しております。
今回文科省が打ち出しました構想では、太陽光パネルの設置校を現在の10倍にするということでありまして、既存校舎への設置も含めた補助制度であるということでございますけども、これから全国で説明会が開催されるということでありまして、現在、本日の段階では、まだその詳細は明らかになっておりません。今議員がおっしゃいましたけども、既存施設に設置するとなれば、屋根の改修とか、あるいはランニングコストとか、あるいは、現在学校設備の整備については耐震化の推進とか、それから、今回の文科省の構想にこうしたＩＣＴ環境の整備などでの予算と労力をかなり要する見込みとなっておりますので、現時点では、説明会を聞いて具体的な内容を把握した上からではないとまだ具体的な検討には入れないと考えております。
なお、中国地区の説明会は、６月24日、広島市であるということで、これを聞いてから対応を考えなければいけないと思っております。
以上です。
◯中西照典副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 まだ現実には具体的な説明がされていないと。今後の説明を聞いてからあらゆる既存の建物に取りつけれるのか、また、どっちの方角にその屋根が向いているとか、いろんな効率のいい条件を満たしていかないと、確かにすぐすぐどこでもつけれる、そういうものではないと思いますが、ぜひ、教育長、教育環境の整備からいたしますと、非常に、この優先順位的には低いんではないかなと思うわけでありますが、地域経済、雇用の創出という観点からとらえますと非常に大事な取り組みでございまして、ぜひ前向きに検討していただきたいなと。鳥取市が経済的にやっぱり活性化していけるような取り組みを期待しているわけでありますので、そういう観点に立っていただきまして、ぜひ御判断していただいて検討をお願いいたします。
そこで、先ほど一般家庭と、また、小・中学校の公立の設置については御答弁いただきましたが、やはりそれ以外にも、公共施設への設置事業については、行政が牽引役として需要の拡大を図っていくことが重要だとこのように考えるわけでありまして、公共施設への設置について市長の御所見を伺いたいと思います。
◯中西照典副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 学校については教育長が答えられました。そのほかの公共施設、例えば、庁舎、ホールなどいろいろ建物ありますが、こういったところで設置の可能性については既にいろいろ研究を始めておりまして、いろいろ考えられると。例えば、病院なども考えられるんじゃないかといったような市有の施設に関する太陽光発電システムの導入についてはいろんな可能性を今検討しております。
あわせて、国の財政的な支援とかそういった措置について、確認、確定を図りながら実現を図っていきたいというふうに思います。
◯中西照典副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 県は、新たに庁舎の車庫棟の屋上に設置すると、こういうことを決めておられるようでありまして、本市も、この前出していただきました説明で、県への要望で、県のニューディール基金の活用、これを提案されておりまして、要望されておりまして、この中でしっかりと公共施設へのパネル設置に使えるようなということの要望だろうとこのように思っておりまして、ぜひ積極的に県へ要請をしていただきたいなとこのように思っておりまして、そのためには、やはり鳥取市が具体的にこういうところに設置したいんだということをしっかり持ってじゃないとですね、説得力もないのではないかなとこのように思うわけであります。そういう点、しっかりと市長、明確にどこに設置するんだということをもって県への要望にお願いしたいとこのように思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、緑の雇用についてお尋ねいたします。
雇用対策として林業就業が雇用の受け皿として注目されている中で、基金を活用して環境に配慮した産業の活性化、雇用創出に積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、基金を活用しての事業展開について市長の御所見を伺います。
◯中西照典副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 基金を活用した雇用とか、そういった取り組みは積極的に進めるとお答えしたところでございます。具体的な内容をお答えするのがいいと思います。
担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 先ほど市長答弁で、この緑の産業再生プロジェクト基金で木造の公共施設整備に取り組むと答弁いたしましたが、このことによりまして、鳥取市の地産地消行動指針にも定められました鳥取市の木材、これを使用することによりまして、環境面では、地球温暖化防止につながる二酸化炭素の削減、固定化が図られるとともに、雇用面では、木材の生産業者、製材業者、建築事業者など多くの部分での雇用の増加につながるものと考えておるところでございます。
また、具体的に、まだ事業の計画があるわけではございませんが、この基金で利用できますバイオマスの利用の施設整備事業、こういった事業が展開されれば、チップ生産を行う新たな事業所での雇用が生まれるとともに、ＣＯ２の削減で地球温暖化の防止にもつながりますし、未利用木材の需要拡大が、いわゆる山林所有者の所得の向上につながるものと考えられますので、今後、これらの事業実施についても検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 大変、今景気悪化でして、住宅着工が大変減少している状況でございます。また、コストの安い輸入材の普及で国産材の需要も大変落ち込んでいる、こういう状況の中で、このたびの緑の雇用推進は非常にタイムリーな施策だとこのように思っております。
国では木材利用推進法の成立が進んでおります。要は、この、地元材を使ってしっかりと地産地消を図っていく。その中で新たな産業と雇用創出を図っていく、こういう内容でございます。この基金が地元の関連業者から期待していただけるような、広がりのあるような取り組みをぜひお願いしたいとこのように思いますので、よろしくお願いいたします。
本市の中小企業の置かれている現状の厳しさは、答弁でもありましたように、大変厳しい状況であります。中でも、建設業の倒産は多いと認識しておりまして、一方では、この建設業から農林業等の異業種への参入がふえつつあると認識をしております。地域経済の活性化を推進するためには、需要を確保をするとともに、できる限り地元の業者が算入しやすい環境を整えることが重要と考えます。
例えば、太陽光発電システムを設置するのに、地元の建設業などの業者に大きなビジネスを提供することができないのか。また、新しいノウハウを取得し異業種へシフトしやすい環境を整えることが重要だと考えますが、地元事業者への誘導支援策について本市の取り組みを伺います。
◯中西照典副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 御指摘の点につきましてどういう支援策が考えられるか、異業種転換等にかかわる取り組みについて、
担当部長からお答えいたします。
◯中西照典副議長
杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
本市では、建設業等の事業者の農林水産業への異業種参入、異業種の転換、これらにつきまして、農地の特定法人貸付事業による３者協定、これは、参入を希望します事業者、あるいは地権者、鳥取市、この３者協定を結びまして農地確保の支援を行うなどの支援の取り組みを行っております。平成18年度以降の実績といたしましては、９事業者がこの農業に新たに参入をされております。
また、本市の取り組みといたしまして、産学官、あるいは農商工連携、異業種の交流、こういった取り組みを進めております。また、こういう取り組みを通じまして新商品の開発を行っているところでございます。
それ以外に、地産地消ということで本市で製造されている製品、こういったものを市として先行的に、トライアル発注と申しておりますが、そのような事業を進めております。事業者が新たな業種への参入、こういった取り組みを進めているということについて強力に支援をしているところでございます。
また、昨年度の事例を御紹介いたしますと、農商工連携によりまして、竹のチップ化による農業用土壌改良材、これらの開発、あるいは、先ほど申し上げましたトライアル発注によります、例えば、保育園で屋上緑化を実施する、あるいは菜種油を生産をしたものを保育園で使用する。また、この本庁舎にＬＥＤの照明を設置をするなどのグリーン・ニューディール、これらに関連した取り組みを支援をしているところでございます。
なお、鳥取県におかれましては、建設業の新分野進出事業、あるいは、企業等農業参入促進事業、こういった事業を実施をしておられるところでございます。今後とも、これらの県の支援事業との連携を図りながら、グリーン・ニューディールに関連する産業の振興に努め地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひ地元事業者が活性化していけるような取り組み、新たな事業へ展開していけれるような取り組みをお願いしたいわけです。と言うのも、やはり県外からの業者が、かなり、この太陽光発電にしてもですね、入っております。これだけ国が、また県が、太陽光発電、ニューディール政策を進めていこうとしている中で、地元の業者がやっぱり育ってこないと地域の活性化というのはあり得ないと思います。やはり単にどこどこにつけますというだけではやっぱりなかなか活性化への道筋としてはまだまだ足らないなとこのように思うわけでありますので、ぜひ、地元事業者が活性化できる、本当に広がりのある取り組みを取り組んでいただきたいというように思っていますので、よろしくお願いいたします。
先ほど産学官のことについて部長の方からありました。特に、産学官では、この環境をテーマにしている鳥取環境大学へのこの研究成果が雇用へ結びついていくことに期待を寄せておりまして、大学との連携による雇用創出について市長の御所見を伺います。
◯中西照典副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 環境大学のお話が出ました。こうした関係を担当しております林副市長からお答えいたします。
◯中西照典副議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 はい、お答えいたします。
議員御提案の大学との連携による雇用の創出を図ることは、市内に２つの大学を持つ本市の産業振興にとっても大変重要なことでございます。特に、環境大学の取り組みについて御紹介いたしますと、最近の事例ですが、バイオディーゼル燃料の普及に向けまして、今年の５月、ちょうど先月ですが、ＪＡ鳥取いなばと共同研究の覚書を結んで循環型農業の実現に向けた取り組みが始まっております。それから、鳥取環境大学がかかわり今年の１月に企業進出しましたマルチ株式会社鳥取オフィスでは、10人の雇用創出が見込まれているといった状況でございます。
今後も、本市にあります鳥取環境大学、そして鳥取大学に蓄積されている研究の機能であるとか人材を活用しながら、産学官の連携のもと、新技術の開発であるとか、あるいは
企業誘致を促進して本市の産業の活性化、そして雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 環境大学では現在定員割れが続いておりますが、この問題を乗り越えるためには、やはり雇用創出に結びつくような研究成果を上げる努力が求められている、このように思うわけでありまして、そのためにはどのような改革が必要か、今新しい新技術の開発とか言われましたけど、やはりこれが、地域市民にわかるような形で発表できないのかなとこういうように思っておりまして、もしこの環境大学に対してこういう改革が必要だという思いがありましたら、市長、ちょっと通告はしておりませんが、コメントをいただきたいと思います。
◯中西照典副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 環境大学は、今年度、環境マネジメント学科という新学科も立ち上げたわけであります。広く一言で言えば地球環境といったことをテーマとした環境政策経営学科との差をつけて新たにこの新学科の創設による学生数の確保、また、環境大学としての存在価値の高まりを目指したわけでございます。
この取り組みは今始まったばかりでありますが、この取り組みの中で、早くも、例えば、海岸というか、海洋の汚染、海岸漂着物などの委託研究などを環境大学がやっていこうということで資金も得られたというような話を聞き、また、その記事も拝見したとこでありまして、やはり地域社会、あるいは国際社会から見て非常に注目されるような研究にかかわっていく、積極的に取り組んで成果を出していく。今のＢＤＦの話も、長く環境大学がこういった廃食用油を使ったディーゼル燃料をつくっているわけですが、こうしたものをかなり産業的に成り立たせていくような取り組みにつながるような状況にもありますし、できるだけ、議員御指摘の、雇用につながる、産業につながる、多くの関心を集めて新たな企業が鳥取に立地していくような、そういうような展開を期待したいものであります。環境大学も、そうした経験を積んだ新たな環境のテーマ、単に教育するというだけではなくて、経験を積み、あるいは研究も積んで、著名な学者の先生を確保しながら新学科を創設された経過もありますから、ぜひ、世の中に訴える取り組みを大きく展開してほしいなというふうに期待をしておりますし、こういった方向は環境大学の今後の発展の方向性の１つではないかなというふうに今のところ思っておりますので、そういう方向での活動の展開を期待しております。
◯中西照典副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 市長の環境大学に対する期待のコメントをいただきました。私も大変期待をしておりますので、ぜひ注目して、また、新しい産業につながるような成果が上がることを願っております。
次に、スーパープレミアム付き商品券についてお尋ねいたします。
この商品券は、家計への緊急支援、消費喚起策として始まった定額給付金を地域経済の活性化のチャンスにしようと取り組まれた事業であります。第１弾に続き第２弾の発行について提案説明があったところでございますが、この商品券が景気浮上にどのような効果があって、第２弾スーパープレミアム付き商品券発行に踏み切ったのか、伺います。
◯中西照典副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 既に利用状況等についていろんな機会に発表してきておりますが、６月１日現在で、日数で考えると約45％経過をした時点でありますが、79％、約８割になりますかね、４億7,000万円が活用されているということであります。期間的には半分に満たないのですけれども、８割近くの79％の利用がされているという状況で、利用状況から見ましても前倒しで活用され、市民の生活支援と、あるいは、それを取り扱っているお店等の企業の購買力向上につながっているというふうに考えております。
利用状況の中でどういうところで使われているかということについて調べた割合があるんですが、中心市街地の商店街で25％程度、４分の１ぐらいだと。それから、商工会の地域で約20％、これが５分の１ぐらい。スーパーマーケットで36％ということで、いろいろ考えてみますと相当幅広く活用されていると。特定のとこに偏っていないということが言えます。こうした状況からかんがみまして、いわゆる地元の企業、あるいは店舗等で多く使われ、地元の店舗等で使われ、その消費の拡大、市民から見れば消費の拡大、店から見れば売り上げの拡大に成果があったというふうに考えております。
プレミアム付き商品券の経済効果につきましては、別途第三者機関による経済分析といいますか、経済効果の分析を予定しておりまして、その内容をまたできるだけ速やかに発表させていただこうと考えております。その時点でさらにもう少し詳細な説明もさせていただけるものと考えております。いずれにしても、地元の企業、商店等が活用によって、そういったところが活用の対象になっておりますから、その売り上げ等に寄与する形になったと。定額給付金の方も90％の所帯に配布を終えておりますけれども、こうしたものと相まって地元消費が少しでも上向くような状況をつくり出してきているというふうに考えております。
◯中西照典副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 このスーパープレミアム付き商品券については、今のところ細かい経済の調査としては出ていないけど効果が出ているんだということのお話だと思います。
街角景気の物差しである景気ウォッチャー調査、これによりますと、内閣府が先日公表した５月の調査では、景気の現状について、対前月比で2.5％上昇し36.7となり、５カ月連続上昇と判断されたようであります。上昇した背景の１つに、定額給付金に連動してのプレミアム付き商品券の効果があったようであります。
本市は、全国の県都に先駆けて取り組みを発表されました。これは市長、御存じであります。全国では、1,045の自治体が商店街との連携で取り組んでおられ、発行については、発売日に即完売した自治体も数多くあったようであります。鳥取市におきましても、３月19日の発売日には、ほぼ完売し、購入希望者から、周知が十分でなかったので買えなかったなどの声をいただいております。第２弾商品券発行に向けて市民からの御意見に配慮した取り組みが必要と思いますが、どのような内容で実施されるのか、お伺いいたします。
◯中西照典副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 スーパープレミアム付き商品券として本市が20％のプレミアムをつけて５億円という規模で発売をした３月の19日でございますけれども、こうした取り組みは、全国的にもあらかじめいろいろな問い合わせがあるなど注目を浴びることになりました。おかげさまで、そう大きな混乱とか問題点の指摘はなくて、順調に、そして活用されてきているというのは先ほど申し上げたところであります。
しかしながら、議員御指摘のように、十分事前の周知が足りなかったので、自分も買いたかったけど買うことができなかったといった声は私も聞いておりますし、また、活用できる範囲がもう少し広くあればいいなというような声を市民の皆さんから、あるいは事業者の方から、もし次回こういうことがあったら自分も参画したかったというような事業者の側からの声も私のところに耳に入っております。
こうしたことを踏まえまして、第２弾のプレミアム付き商品券につきまして、一定の工夫をしながら、そして、事前の周知も十分にできるように、時間的な余裕を考えて、この６月議会で追加提案をさせていただく予定といたしております。
既に経済界というか、発行元の商店街連合会等との意見交換の中で、やはり大まかな枠組みとして、今回は、前回よりも倍の発行規模で10億円、プレミアムについては前回と同じ20％ということでの方針がほぼ固まっている状況でございますので、鳥取市もそれに対して支援をするという形で今考えておるところでございます。前回のいろんな意見、市民の方々の意見を踏まえまして、購入方法とか購入限度額等につきまして見直しを図ること、それから、多くの市民の皆さんにそうしたことを通じて、購入方法、あるいは購入限度額の見直し、また、先ほど申し上げましたように、使える対象のお店等の拡大はできないかというようなこと。前回も、タクシー等でも利用できるなど、これまでのこうした類似の商品券に比べると拡大を図った部分がございましたけれども、さらに具体的に鳥取商店街連合会、あるいは商工会と細部を詰めまして、こうした改善を図った上での実施をしたいと考えておるところでございます。
この実施につきましては、現在の商品券が８月末まで有効ということになっていることから、次の商品券は９月の実施可能な日から有効になるような形を想定しております。しかしながら、６月議会で議決をいただいた上に準備を進めまして、早めに事前の申し込みなどによって購入を希望する方にこの商品券が購入いただけるような措置を取りたいと、購入申し込みをいただき、それを受けて９月には購入いただけるような形をとりたいというように考えているところでございまして、そうした時間的な余裕、前回はそういうものを持てなかったという事情もありますので、そういった状況を踏まえながら、今回につきましては、改善を図り、この生活支援と地元の企業の支援、この両面の目的を達成できるようにしたいと考えております。
◯中西照典副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひ、前回のたくさんの商品券、これの声をしっかり反映していただいていい取り組みにしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯中西照典副議長 森本正行議員。
〔森本正行議員 登壇〕（拍手）
◯森本正行議員 こう風の森本正行です。質問に入ります前に、昨日の日本海新聞、米子あれこれという欄に、薫風に砂像大きく羽ばたけり風薫るという、薫風に砂像大きく羽ばたけりとの句が添えられて世界砂像フェスティバルはすばらしかったとの大変うれしい便りが掲載されておりましたことを御紹介し、私自身も、４月18日のオープニング当日、真っ青な空、そして光る波、これを背に競い合う砂像群、さらに、上空から真っ白な大輪の花を咲かせていただいたブルーインパルスに感動しながら、仲間の皆さんと、始めよければ何とかで無事に終わってほしいなということを願った、そんなことを思い出しながら質問に入らせていただきます。
実行委員会の想定を上回る人手は、報道されているように、周辺道路の渋滞や、会場に入るまで２時間待たれたなどの混乱も生じたわけでありますけども、その一方で、44日間にも及ぶ長い会期中に事故もなく運営できたことを称賛する報道もございました。裏方として御苦労されたボランティアの皆さんや、１市４町の職員の皆さんの献身的な働きを含めて、現時点でまとめられている評価と課題について、
竹内市長の御所見を改めてお伺いをいたします。
そして、来年以降のことを聞くのは早いかもしれませんが、今回の成功を見て、来年以降の継続開催を期待する意見が多く寄せられております。この点についても、
竹内市長の御所見をお伺いいたします。
次に、鳥取自動車道、鳥取佐用間の全線開通時期についてお伺いをいたします。
2009鳥取・因幡の祭典は、計画当初は、鳥取自動車道、鳥取佐用間の21年度中開通を見据えて、この１年間、鳥取県東部の１市４町が、四季を通して鳥取の魅力を発信し、高速道路開通後の鳥取に、より大勢のお客様に来ていただきたいという思いを込めたイベントだというふうに理解しておりました。聞きますと、来年３月末時点には佐用までの全線開通はかなわないようでございます。改めまして、来年３月末時点の鳥取自動車道、鳥取佐用間がどのような形で供用開始できるのか、質問をいたします。
３点目として、ポスト2009鳥取・因幡の祭典とも言うべき、今後の交流人口拡大に向けたイベント計画について質問いたします。
竹内市長は、今議会初日に、世界砂像フェスティバルの成功の勢いに乗って、鳥取のファンやリピーターを一気にふやすため、切れ目ない取り組みの展開に全力を注ぐとの所信を述べられました。私は、この春、岡山市で開かれました全国都市緑化フェアや、平井知事が先日誘致を表明されております全国植樹祭など全国規模のイベント誘致も交流人口の増加に有効な手立てと考えております。これらの点を含め、
竹内市長の今後に対する御所見を伺い、登壇での質問とさせていただきます。
◯中西照典副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こう風の森本議員の御質問にお答えをいたします。
世界砂像フェスティバルを振り返って印象深いお話をありがとうございました。青空のもと開かれた、そして、常陸宮殿下、妃殿下の両殿下御臨席のもとに開かれたオープニングセレモニーのことは、私にとりましても一生忘れられない思い出になっておりますが、この印象的なスタートの日から44日間、１日閉場するときはありましたけれども、この間、本当に多くの方に御来場をいただいたわけでございます。期間中、35万2,000人を超える方にお越しいただき、特に県外の方が、６割は県外の方だったと。65％という数字も聞いたことがありましたが、いずれにしても、そうした数多くの県外の方が来られたイベントだったということは大変評価すべき点であると思います。鳥取自動車道開通記念の鳥取・因幡の祭典として本当にいいスタートになったというふうに考えております。
今回の成功につきましては、2009鳥取・因幡の祭典実行委員会、瀧本委員長初め、この委員会に集う各官民の関係者、そして、各地域から参加いただいた、祭典に参加していろんな演芸等ですね、伝統芸能等を披露いただいた多くの方々、さらに、運営に携わっていただいたスタッフの皆さん、ボランティアの皆さん、こういった方の力が一体となってこの祭典を成功に導いたというふうに考えております。
問題点としては、ゴールデンウィーク時にですね、特に５月の３、４、５といった時期でありますけれども、大変多くの、この世界砂像フェスティバルを目指す観光客の方々が、大規模な、そういった方々がありましたので、９号線などにおきまして大規模な交通渋滞を生ずるような事態を生じたこと、これは、あらかじめそういうことができるだけないようにとは思い、公共交通機関の利用も強く訴えてきたところでありましたけれども、いずれにしましても、いろんな臨時駐車場等の仕組みでは賄い切れないような交通量でございまして、大規模な交通渋滞によりまして多くの方に御迷惑をおかけした点が大変残念に思っている点でございます。また、そういったことの関連で、シャトルバスなどの運行が２時間待ちというような状況になってしまった時点もありまして、本当に多くの方に御迷惑をおかけした点でございます。
今後、砂丘における大規模なイベントの開催とか、砂丘における観光をさらにスケールアップしていくためには、交通問題の取り組みをしっかりしなければならないということが改めて痛感をいたしました。こうしたことを今後に生かしていきたいと考えております。
次に、来年以降の継続開催についてはどういうふうに考えているかでありますが、これにつきましては、まず、砂像を生かした砂丘の観光のグレードアップといいますか、魅力向上に関しましては、引き続き、これ、取り組んでいきたいというふうに考えております。新たな砂像文化の創造と定着というテーマを今我々は抱えていると考えております。御存じのように、砂の美術館は、昨年度も取り組みが、大変多くの方に来ていただきました。このときは32万人ぐらいの方、入場者だったわけですが、４月から翌年の１月、今年の１月にかけての取り組みでございました。それに続く今回の35万人の入場者を得た世界砂像フェスティバルであります。この秋には、新しい第３期の砂の美術館を予定しておりますが、この砂の美術館の取り組みにつきましては、サンドパル、砂丘情報館のところに場所も整備しておるわけでございますので、継続的に毎年取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、世界砂像フェスティバルで学んだいろんな教訓を生かして今後どのような展開を図っていくかということにつきましては、これから、この世界砂像フェスティバルの最終的ないろんな集約といいますか、検討結果などを増えまして今後考えていきたいというふうに思います。
西粟倉大原間の開通時期などと関連して、鳥取佐用間の全線開通についてお尋ねがありました。御存じのように、西粟倉大原間は20年代の前半の開通というふうにかねてから言われております。この点については、私は、この8.3キロでありますが、この間の一日も早い開通ということを働きかけてまいりまして、最終的には土地収用をしなければ事業が進まないという判断になっているということも、ある時点で聞いておりまして、その取り組み状況を確認してきているとこでありますけれども、土地収用に向けた準備が大分進んできたというふうに伺っております。このようなことから、公表されているとおり、平成20年代前半、この言い方は非常にあいまいな言い方に聞こえると思うんですが、前半と言うからには平成24年度やってくださいねということを私は強く強調しております。平成25年３月にわたるかもしれないけれども、24年度ですよということで言っておりまして、関係の
国土交通省の関係者にもこの点は何回かくぎを刺してきたところでございます。
来年３月時点の姿でありますが、鳥取佐用間合わせて62.3キロ、全体の区間がですね、あります。その中の8.3キロ、先ほどから申し上げております大原西粟倉間を除きまして、今まだ未開通の河原から鳥取間、あるいは佐用から大原間、こういったところが年度内に開通をするということで、来年３月時点では62.3キロのうち、その8.3キロを除く約86％が開通することになるというふうに予定をされておるとこでございます。実際、その区間が下の旧の現在の国道部分を通っていくことになりますけれども、実質的な時間のロスという点で見ればそう大きくはないということでございますので、まずまず、ほぼ全線開通という形で本年度末にはそういう時期を迎えられるというふうに考えております。
３番目の最後の方の質問でございましたが、３番目のテーマでありますが、今後大規模な全国的なイベントについて向かってみるべきでないかという御質問であります。
全国都市緑化フェアにつきましては、かねてですね、鳥取自動車道開通の機会に実施しようではないかというお話が県、市の間で取り交わされていたわけでありますが、鳥取自動車道の開通時期等の関係、あるいは県の財政的な事情というふうな説明を当時受けた記憶がありますが、そういったことで、この全国都市緑化フェアは、何て言いますか、予定の開通時期には行わないこととされたわけでございます。
しかし、今後、鳥取自動車道の全線開通が20年代前半のうちに完了し、さらに多くの皆さんに快適に来ていただける状態もできるということが見えてきたわけでございます。改めて、この都市緑化、緑の町、緑化の進んだ鳥取市ということを印象づけたいという思いも強くあるわけでございます。鳥取方式の芝生化も大きな話題を呼び、その記録、ドキュメントのテレビ番組は賞をもらったといったことも公表されておりますが、それに限らずですね、芝生に限らずでありますが、この緑化の取り組みにつきまして今後準備を進め、できるだけ早い時期に鳥取の東部の地域で開催をするといったことに積極的に取り組みたいと考えております。これは、今後強く県に対しても働きかけをしていきたいというふうに思っております。
それから、もう１つ、例を挙げられました植樹祭でございます。
これにつきましては、鳥取県が平成23年度の全国豊かな海づくり大会とあわせて25年度の全国植樹祭の誘致を表明されております。いずれも、大変立派な全国の各県で持ち回りで実施されている取り組みでございますので、鳥取市も積極的にこれについて手を挙げていきたいと、協力しながら実施をしたいと。
23年度の豊かな海づくり大会の方が先に来るわけでございます。本市としては、その準備のために今後早急な会合等が開かれるわけでございますが、既に今年の２月25日に全国豊かな海づくり大会の鳥取市での開催を県知事に対して要望しております。植樹祭の誘致につきましては、こうした状況も見ながら今後対応を考えていきたいと思います。
全国都市緑化フェアの時期につきましていろいろ調べたところ、平成25年度第30回までは開催予定地がほぼ決まっているような状況であるというふうに伺いました。そうしますと、平成26年度以降の開催を目指すということになろうと思いますが、できるだけ早い時期に検討委員会等を設置しまして、こうしたことに鳥取市としても主体的に向かって準備を進めていきたいと考えております。
◯中西照典副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 御答弁をいただきました。重ねて何点かお聞きをしてまいりたいと思います。
まず最初に、鳥取砂丘周辺の交通混雑緩和についてでありますけども、私も何度か渋滞を見まして、これは何とかせないけんなというふうな思いを深く持ったところでありますけども、いろんな市民の皆さんの御意見を聞く中で、方策として、砂丘のトンネルより向こうには、もうマイカーが乗り入れせんようにした方がいいじゃないかという意見であったり、もしくは、鳥取砂丘に大規模な駐車場を新たにつくったらどうかというふうなことの意見もお伺いしましたけども、いずれもちょっと現実的じゃないし、なかなかすぐのことにはならんなあというふうに思いました。
そんな中で、すぐのことと言いましたのは、実は、今年の９月、５連休というのがカレンダー上ございます。例年の９月、鳥取砂丘周辺は、ナシ刈りと、さっき市長が言われました第３期砂の美術館、それから、午前中にも議論がありましたけども、昨日でしたか、「鳥取街なか・賑わいのまちづくり実証事業」もこの時期だというふうに聞いておるわけでして、この交通渋滞の問題はとても急がんといけんなというふうに思っておるところでして、ある市民の方から、ぜひ、森本もこういう案を市長に提案してみてはどうかということで言われておる内容がございます。
それは、市内にある大規模事業所の社員の方の駐車場が、５月連休とか今年の９月の５連休は、会社が休業でありますから、1,000台以上とめれるスペースが実際に空いておるわけです。今年の５月連休も空いていたわけです。ですから、ここを借りて、シャトルバスの運行を、鳥取駅から吉方、立川あたりを経由してそこの駐車場から、ほんで福部を回って鳥取砂丘に行って、帰りは「街なか実証事業」を通って帰ってくるようなルートにすると、まあ、こちらの方で2,000台ぐらいとめれば砂丘周辺の交通渋滞が大幅に緩和できるんじゃなかろうかなあというふうなことを、ある方から言われまして、私もいい案だなと思って、ぜひ市長に、このようなことに対してどのように受けとめていただけたか、市長の御所見を最初にお聞きしたい。
◯中西照典副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今の御提案でありますが、これは、大変歓迎すべき御提案であり、真剣に検討していきたいというふうに思っております。市内の吉方、立川等の地域にある民間事業所の社員駐車場ということでありますが、これは、連休期間中は使われないので駐車場が空いているということ、こういったところを拠点にしてはどうかということであります。今のお話で台数も相当多数に上りますんで、現在、例えば、鳥取市営砂丘駐車場が325台とか、オアシス広場を駐車場にしても374台と、300台の数値であります。そういったものに比べて何倍にもなるということでありまして、こうした駐車場を有する民間事業所のその会社の御協力がいただけるとなれば大変心強いお話だというふうに思います。
具体的に、そのイベントに応じて、どのようにその駐車場からのシャトルバスの運行するのか、イベントの内容、あるいは場所等を子細に検討しまして、具体的な検討の結果を踏まえていろいろ個別に御相談をするというのが協力を得られる道だと思いますので、そうした御提案を踏まえまして早速検討していきたいと思います。
今後、連休など、民間事業所が休みのときに、いろいろそういった可能性を考えさせていただけるとなれば、これは、いろいろな意味で大きな対応、大きな御協力になると思います。こうした御提案をいただいたことに感謝をしつつ、個別に検討した結果で御相談をさせていただきたいと、御協力いただけるように段取りをしていきたいというふうに思います。
◯中西照典副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 聞きましたところ、同じように、吉成にある民間の事業所の、ここもかなり広い駐車場ですけども、バードスタジアムでサッカーのＪリーグの試合が行われるときには、そこからシャトルバスがサッカー場の方に、バス会社の方が臨時便を出しておられるような形態で聞きました。
ですから、今回の砂像フェスティバルは、駐車料金は500円規模でいただいてシャトルバスは無料だったんですけども、私は、民間のところを借りたわけですから、まあ、駐車場をただにして、シャトルバスを有料というんか、私の希望としては、500円で１日乗り放題ぐらいで、途中で街なかでおりてもう一度駅まで行って駅からもう一回乗っても500円みたいな、１日乗り放題みたいなのをしたらかなり利用者かふえるかな的なことも思っておりまして、ぜひこの辺を前向きに検討していただけたらというふうに思っています。ぜひこの点は、私も、今年の状態をこの後続かないように何とかしたという思いを強く持っていますので、ぜひこの辺、また。
それから、交通問題に関連して、今出ましたシャトルバス、マイカー、もう１つ、私は、今回ですね、もともと2009は高速道路の開通で自家用車で来ていただく人というのが大きなターゲットになったわけですけれども、旅行者の移動手段として、いわゆる鉄道ですね。どうしてこれが今回少なかったのかなと、高速道路が1,000円で乗り放題だからやっぱり車かなと思いながら、そちらの方をいろいろ意見を聞いてみたんですけども、私の知り合いの関西の人なんかに聞きましたけども、鳥取に鉄道で行くのは、実は大変にメリットがないというか、市長御存じでしょうか、ＪＲ西日本、まあ東日本もそうですけど、ジパング倶楽部というのがあって、男性65歳、女性60歳以上でここの会員になると最初の１回目、２回目、３回目が２割引、ほんで、４回目以降になると３割引という。で、境港の鬼太郎に行くとこれの適用が受けれるみたいですけれども、鳥取は、距離的な部分もあるし、真ん中に智頭急行というＪＲじゃない部分があって、これの適用は受けれない。それから、智頭急行も、私が大阪に行くときは往復で１万800円という切符を鳥取駅で買いますけども、大阪の方が鳥取に来るときにはこの往復割引の切符がないそうなんですよ。とすると、やっぱり大阪の方から鉄道で来てということを言っても、まあ、あんまり来られんなと。これは、ぜひ、智頭急行の株主である鳥取市、それから、ＪＲともそういう関係で、このあたりを、今後の鉄道利用でもう少し前向きに取り組みをしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうなことを思うわけでありますけども、このあたりについて市長の御所見がありましたら。
◯中西照典副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今御指摘の点は、私も気がついておりまして、智頭急行の取締役会等でも議論が出ておりますし、必ず推進しなければならない点だと思っております。典型的には、今、私たちが鳥取から大阪とか広島とか岡山に行くときに往復割引が効いて便利なんですが、逆はそうではないんですね。大阪などから鳥取往復をしたときにそうした割引の企画切符といいますか、そういうものがないということで、これは、どっちが人口が多いかというと京阪神の方が多いわけですから、こちらの方からの多くの方に来ていただく。それがまた交流人口をふやしたりこの地域にいろんな経済効果を生んだりすることになりますので、ぜひともこれをつくってほしいと。これはかなり強い希望として、今後とも、鳥取市としてもＪＲ西日本に出していきたいと思います。
具体的に、大都市圏から鳥取方面の往復割引切符の設定については、昨年７月に米子支社長に要望書を提出している事実もございます。これからしっかり取り組みを進めたいと思っております。
ジパング倶楽部につきましても、智頭急行部分が適用対象となっていないという問題点はそのとおりでありますので、これは、ＪＲ側の販売戦略みたいなものもあると思うんですけども、ぜひとも、智頭急行はＪＲの列車も走っているわけですね、例えば、スーパーいなばなんかも走っているわけですし、そういうことから考えましても、ぜひとも対象にしていただくような形で、もし何らかの支援が必要であれば、こうしたことを、観光振興という立場から支援をしてでも自由に使えるようにしますと、全国のジパング倶楽部利用者の幾ばくかの方がこの機会に行ってみようかということになると思いますので、そういった方々に訴える意味でもこうした対象の拡大に力を入れたいと思います。
◯中西照典副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 ぜひ前向きに取り組んでいただいて、東京から鉄道というのはなかなか時間もかかりますけど、東京からは飛行機かなと思いますが、やっぱり関西圏、岡山、四国、あのあたりから鉄道利用でどんどん来ていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。
その、鉄道で鳥取駅に着かれた、先ほどのジパング倶楽部、65歳、女性60歳だったらまだお年寄りではないんですけど、やっぱりこういう鉄道で来られる方、鳥取駅をおりられてから以降、観光地、今は鳥取砂丘をテーマにしていますけど、こういうところに行かれる公共交通と言えばバス、タクシーだと思うんですが、そのバスへ乗る場合、鳥取市のくる梨なんかは床の低いバスができていますし、バス会社のバスも、今ごろはステップのないバスが、随分バスの時刻表なんかでも車椅子マークのついた時刻表をつくっておられまして、随分とバスの方は利用者のことを考えた車両になっていますけども、それの乗りおりするバス停というのを見てみました。代表的なのはこの若桜街道のバス停ですけど、車椅子のためにバリアフリーで車道と歩道がいわゆる同じ高さになっているわけですよね、ここの本町のバス停なんかも。そうすると、幾ら低い床のバスであっても、どうしても歩道と段差がある形になりますから、鳥取駅に行くと、バスターミナルに行くと、ターミナルのところはちょうどバスの床と同じ高さですから車椅子でも乗れる。ところが、おりる若桜街道なり鳥取砂丘なりに行くと今度はおりれないというのが今の実態なんです。
ですから、ぜひ、こういうＪＲ、鉄道を考えたときの、そこからの観光地へのアクセスというのを考えたら、こういう部分も、ぜひ、市長は、この会議の初日に言われた地域公共交通総合計画、ここでは、市民生活のことばっかり書いてありますけど、観光で来られた方のことってあんまり書かれていないんです。こういう部分もぜひここで検討をしていただきたいということを意見として申し上げておきます。
次に、先ほど壇上で紹介しました、きのうの日本海新聞の中に、実は
竹内市長のことが書かれておりまして、会場で偶然会われた米子のグループの皆さん、それが、初対面ながらついつい声をかけてしまいました。皆から親しまれる市長さんの人柄がというふうなことを書かれていましたけども、いろんな意味で市長が先頭に立ってこれに取り組まれたことはテレビなんかでも何度も見ていますし、大方の人もですけど、私は、その裏にあった、市長も先ほど言われました、ボランティアの皆さんとか、いろんな芸能で出ていただいた地域の皆さん、そして、もう１つは、１市４町の職員の皆さん。ところが、この５月連休、そのような土日も返上して頑張っていただいた職員の皆さんに対する、どう言いましょうか、一部は仕事の部分もあったんだと思いますし一部はボランティアの部分もあったと思いますけども、どうも、その皆さんに、多少、こういうやり方では来年以降続けてこんなんされたら大変だという思いを持っておられる部分があります。だから、ボランティア等、こういう、どう言うんでしょうかね、職員としての使命感の部分との線引きて難しいと思いますし、かと言って、職員側が通常の仕事として休日出勤手当のようなものをもらってするとボランティアの人に大変申しわけない部分になってくるわけでありまして、このあたりを、市長は、この提案説明で、地域におけるおもてなし向上や官民の連携強化による受け入れ体制の改善をしなければならないと痛感していると言われた。このあたりの部分をですね、こう言われた市長の思いの部分、今私が言ったようなことも含めてなのかどうなのか、このあたりをお聞かせいただけたらと思います。
◯中西照典副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず最初に、少し数字を御紹介させていただきたいと思うんですが、この世界砂像フェスティバルには、大変多くのいわゆるスタッフ、その中にはボランティアもありますし、市や４町の職員もあったわけでありますが、運営のスタッフという人材といいますか、人が必要であったと。それは、会場に行かれた方には十分にお気づきいただいていると思います。市の職員につきましては、会場の入場口とか退場口の管理とか、砂丘の市営駐車場とか臨時駐車場何カ所かつくりましたが、そういったものの整備、会場周辺の道路、交差点での誘導とか、シャトルバス乗車の際の誘導、体験イベントのお手伝いとか、こういうことで平日で約40人、土日ではそれぞれ100人、ゴールデンウィーク期間中は１日180人という人手を毎日２交代で延べ3,570人の従事をお願いをしたというようなことがあります。今のは、延べ3,580人は鳥取市の職員のケースでありますが、４町の職員も１日平均９人出ていただいたということで396人の職員が運営スタッフとして従事をしていただいた。ボランティアの皆さんは、各地の自治会とかいろんな皆さんに声をかけさせていただいて、通訳とか花のメンテナンスとか会場内の案内とか清掃、入退場門の整理というふうなことで１日平均30人、土日は１日60人、ゴールデンウィークは70人、これは３交代ですね。１日べったりというわけにはなかなかいきませんので３交代で参加をいただきました。延べ2,183人の方々がこうした業務でこの運営を支えていただいたということがあります。
こういった数多くの市職員だけでも3,570、一般のボランティアの皆さんが2,183、この莫大な数の方がこの期間、限られた期間中でありましたけれども、この会場で取り組んでいただいた。これにつきましては、この世界砂像フェスティバルを成功に導くために必要不可欠な体制であったというふうに振り返って考えておりますが、この同じ、この規模の祭典を実施するとして、毎回同じ方々に同じようにお願いするということを繰り返すというのはちょっとやはり改善を要すると考えております。
ある市民の方からは、ボランティアがたくさん出て、地域の一体感とかボランティア活動に参加するということの１つのいい経験になったとでもいいますか、そういう風土が培われたんじゃないかというような声も聞いたりしておりますけれども、今後、このような点につきましてどういうふうに考えて体制を組んだらいいのか。やはり何らかの形でボランティアの参加は必要でありますし、それが、やっぱり、何か通り一遍の商業ベースの取り組みでなくて心が通う会場の雰囲気につながります。市民が多くのボランティアとして動いているということを感ずるだけでやっぱり非常に雰囲気のなごむ部分というのはあると思います。ボランティアという体制は不可欠であると思いますが、どういう方にどういう程度、どういう範囲にやってもらうようにするのか、あらかじめ十分に計画を立てて、御了解、御理解を広くいただきながら進めていく必要があるわけですね。市の職員につきましても、勤務として従事したという形ではございますけれども、本来、どういうふうにやるべきなのか、十分いろいろ議論があり得ると思います。
したがいまして、こうした大規模なイベントにおきまして、ボランティアは不可欠だし、ボランティアの持つ大きな価値もあるということを前提にしながら、実際には、じゃ、どういうふうな格好で実施していくのか、これを考えなければならないと思います。今回、市職員、あるいは４町の職員の多くの、言わば動員を図ってですね、実現した形というのは、本来の必ずしも姿ではないだろうというふうに考えておりまして、こうしたことについて一定の改善を図りたいというふうに思います。
◯中西照典副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 今後切れ目なくというイベント開催をしようと言われたわけですから、こういうのも今回に引き続いて成功のうちに終われるように、こういう点についてもぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
次に、高速道路について、先ほど御答弁いただきました内容では、実は２つの問題を私は感じておりまして、１つは、この8.3キロ、西粟倉大原。用地買収にかかるのは500メートルぐらいと聞いておるわけでして、残りの部分は、大方来年の３月にはでき上がるんだと思っております。そしたら、どこか限りなく今の国道と近いところに仮設進入路みたいなものをつくって使えるようにならんもんかなあと、あそこを通るたんびに思うわけでして、これらについて可能性がないのかどうか、いま一度ここを市長にですね、8.3キロだけ我慢せえやなのか、ここについてもう一度お聞かせいただけませんか。
◯中西照典副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 この点につきまして、まず部長の方から答弁いたします。
◯中西照典副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 議員御指摘のとおり、用地買収について多少手間取っている。多少と言うのは、ごくわずかな区間でございます。
ただ、ここの区間の工事を担当している
国土交通省の岡山国道事務所からは、国道373号からのアクセス道を建設して工事完成区間を部分供用すると、そういった計画はないというふうに伺ってございます。
また、この8.3キロの一部について、これから、要するにアクセス道を建設するというような話になりますとなかなか時間もかかるだろうと思いますし、実際にその373号の当該区間というのは8.7キロでございまして、要するに、速度規制は当然違いますけれども、下のその373号と比べても400メートルぐらいの違いでございます。そういった意味で、アクセス道を経由して上がっても時間短縮の効果というのは余り得られないのではないかというふうに思っておりまして、その点では、まず、全力を挙げて本道の整備をしていただくのがよろしいかというふうに思っております。
◯中西照典副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 大変残念な部分であります。
もう１つの問題は、鳥取市内に看板がたくさんあります。鳥取佐用間無料という看板なんですけど、私も調査しまして、来年の３月の想定では、佐用でつながるのは佐用ジャンクションなんですけども、ここは、いわゆるインターチェンジじゃないので一般道におりれません。佐用でおりようとしたら中国縦貫道の佐用インターチェンジまで行かないとおりれないわけでありまして、ここまで行っちゃうと、今度は中国道ですからお金が要ります。これ、看板ね、鳥取佐用無料って何年間も書いていましたので、ここについては、市長、ぜひ
国土交通省に、今ごろ１日1,000円に簡単に料金の機械が変えれる時代ですから、ここはぜひ、市長、この後でも結構ですから、来年の３月、大原から中国道の佐用インターまで乗った場合、ここが無料になるように、ぜひ働きかけていただきたいと思いますけど、市長の御所見をお聞かせください。
◯中西照典副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 佐用ジャンクションができて、佐用ジャンクション、そこには料金所があるわけでして、佐用ジャンクションまでもちろん無料ですけれども、そこで切符をもらって佐用インターでおりると、１区間といいますかね、わずかな距離になりますが、有料区間を通るということになるということは、私もそのような想定はいたしますから、森本議員がそこの区間が無料にならないかということも一方では理解しながら、なかなか困難なことではなかろうかと同時に思うわけです。
しかし、考えてみると、佐用まで無料で行けるという看板もかけてきたことでありますし、この辺は、利用者にとってできるだけ負担のないように、もちろん何千円もとられるというのはあり得ないのでですね、わずかな金額とは思いますけれども、その、佐用からおりて目的地が佐用インターの周辺だというような方には佐用ジャンクションまで行かないで手前でおりなさいというのが普通のアドバイスでしょうけれども、佐用ジャンクションまでさっと行ってもそんなに負担がないようにしてほしいなというのもまたしかりであります。市民の立場、利用者の立場から見ますと負担のないように、できるだけ、また少ないように働きかけをしていきたいというふうに思っています。
◯中西照典副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 鳥取側では、河原の道の駅への高速道路からの乗り入れや用瀬パーキングエリアから高速道路への乗り入れ等、当初計画になかった部分で、市長は随分と働きかけていただいたということはよう承知しているもんですから、今のことについても、ぜひ、
国土交通省に強く働きかけをお願いをしまして、全国規模のイベント誘致につきまして前向きな御答弁をいただきました。そういうことができて、どんどんどんどん鳥取に各地から来ていただけるような取り組みをさらに期待をしまして質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯中西照典副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時10分とします。
午後２時49分 休憩
午後３時10分 再開
◯中島規夫議長 ただいまから会議を再開します。
村口英子議員。
〔村口英子議員 登壇〕（拍手）
◯村口英子議員 私は、２項目について質問をいたします。
まず、介護保険についてであります。
介護の社会化を掲げた介護保険制度は今年10年目を迎えました。介護保険は、措置制度を廃止して契約に基づく利用の方式へ転換することで、社会保障に市場の仕組みを持ち込むとともに、非営利原則を放棄することで営利企業の介護保険事業への算入を可能にしました。また、保険制度とすることによって保険料を新たな財源として組み入れる仕組みに変え、国庫負担の割合は50％から25％にまで縮減し、さらなる縮減をねらった改悪を行ってきています。
同時に、利用者には、定率１割の利用料を課し、保険料負担と合せて国民への費用負担の転化を進めました。保険料だけ取り立てて介護なしと言われる家族介護の負担、また、利用者の負担はふえている現状があります。
今年４月、介護保険の見直しが行われましたが、その特徴、問題点について答弁を求めます。
次に、生ごみ減量対策について質問いたします。
ごみ減量化については、これまでの議会でたびたび議論されてきました。資源化や分別など、リサイクルも市民の協力を得て進められてきましたが、生ごみ減量化対策はまだまだの感がします。そこで、４月建設水道委員会で視察した埼玉県久喜市の取り組みを紹介し、本市での参考にしていただきたいと考えるものです。
久喜市は、宮代町と一部事務組合でごみ処理業務を行っています。全国のリサイクル率、平成17年度19％、鳥取市は17.44％。19年度は18.96％とこうした中にあって、久喜宮代衛生組合は、平成17年度44.5％、18年度45.1％と突出したリサイクル率です。剪定した木の枝を資源化して堆肥化する等の取り組みもありますが、特筆すべきは、ＨＤＭシステムにより生ごみ全量堆肥化であります。極めて簡単な堆肥舎に木片チップの菌床と生ごみを混合・攪拌するだけで発酵分解により気化・蒸発し、24時間後、10％以下に減容されて堆肥になるものです。しかも、ほぼ無臭、低コスト、気化・蒸発によって堆肥の在庫量の大幅減、焼却をしないので二酸化炭素の排出を削減し温暖化抑制に貢献するというものです。処理できないものは、金属類、ガラス、陶器、ビニール、ポリ袋、プラスチック、ゴム、紙、ダンボール、発泡スチロール、衣類、たばこの吸殻、化学薬品、化粧品、食品の乾燥剤であり、処理できるものとして、食品、卵の殻、生分解性ビニール、トレー、割りばし、つまようじ、竹串、鳥、豚、牛の骨です。このように環境にやさしくローコストの久喜市の取り組みに学ぶお考えはありませんか、お答えください。
以上です。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の村口議員の御質問にお答えします。
２点ありまして、第１点は介護保険制度についてであります。
平成21年度の介護保険制度の改定の特徴と問題点という点でありますが、今回の介護保険制度の見直しでは、介護報酬の改定と要介護認定制度の改定の２点が主なものと考えております。
介護報酬の改定の点では、サービス事業所の専門職員の割合や経験年数に基づいて、事業者の判断によって加算ができる仕組みが新たに設けられることがこれまでの改正では見られなかったことであると理解しております。こういったことが低賃金で、そして人手不足も指摘されている介護従事者の人材確保や処遇改善につながることを期待をしたいというふうに思っております。
第２点目の要介護認定の制度の改定についてであります。認定調査項目の14項目が削減をされまして新たに６項目が追加をされるということで判定方法の見直しが行われたということであります。項目数も82から74に減るということであります。こうした新たな基準が導入されることになったわけですが、これにつきましては、軽度に認定されるなどの懸念が生じたということがありまして経過措置が設けられているところであります。
経過措置としては、認定更新者にあらかじめ希望をとって、新しい審査結果と更新前の要介護度のどちらかを選択することができる制度の導入を市町村の判断で可能としたという制度でありまして、本市ではこのような経過措置を実施しているところであります。この経過措置の実施期間は、国による検証が終了するまでの間となっているところであります。こうした措置の導入がおくれたことによりまして関係者に多少なりとも混乱が生じたという認識をいたしておりまして、問題点としてはそういうことを上げることができると思います。
それから、市議会建設水道委員会の先進地調査で久喜市の例を御紹介をされたところであります。生ごみ減容処理システムによるリサイクルが行われているという内容でございました。減容処理というのは、かさを小さくするという、容積を減らすという減容でありますけれども、こうした取り組みは本市でもできないのかという御質問をいただきました。
本市でも、既に民間企業でこのような減容化システムが導入されている、こういうシステムを導入しているところや検討されている事業者もありますので、それらの処理システムを活用していくことも考えられる点であります。
堆肥化を初めとする生ごみの全量リサイクル化ということにつきましては、モデル的な取り組みを開始したところでありますので、こうしたことの結果を、もう少し時間もかけながらになりますが、検証し結果を出しまして、そういったものに基づいて検討を進めたいと考えております。減容化ということはいろんな意味でメリットがあるわけでありますので、こうした方法も今後の、今ごみの減量化ということを言っておりますけれども、ごみの減量化とあわせて、ごみ自体を少なくすることとあわせて、生ごみ等の処理につきまして減容システムということも、導入の可能性のある事柄として今後検討していきたいというふうに考えております。堆肥化などの制度について既に今年度実施を図ろうとしているものがありますので、まずはそちらの方の検証をしたいと考えております。
◯中島規夫議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 私、生ごみ減量対策については、すぱっとした答弁がいただけるかなと思って大変期待したんですよ。だから、これは余り追求するつもりは全くなかったんで驚いていますけれども。
しかしですよ、一般廃棄物は行政の仕事ですよね、鳥取市のする仕事。それが、民間事業所がやっている、今いろいろ検討して実施に移しているところもあるということとはどんなふうにつながっていくんですか。むしろ、さっき建水の委員長から常任委員会視察の結果の文書を見せてもらいました。大方の委員が、これについては学ぶべきだと、まあ、行ってきんさいと、本当にいいことじゃないかと言っているんですよ。それを、行政がやっていることなんです。民間業者がやっているかやっていないかなんて話は私聞いているんじゃないんですよ。何でこんな答弁になったのか。もう１回言ってくださいな。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こういった新しいシステムは常に民間企業が開発を考えるわけですね。ですから、民間企業がそういう新しい減容化システムを開発をしていく、技術開発を含めてですね、してくるわけでありますので、そういったシステムを、本市でもこうしたシステムが導入しているところとか、検討しているというような事業者もあるのですから、現実に市としてそれらを採用して減容化システムを活用するかどうか、これは今後検討したいというふうにお答えしたわけなんです。民間事業者が減容化システムの言わば事業者として対応していくということは、この久喜市の例でも、実際に事業をやっている衛生組合はもちろんありますけれども、このシステムを開発してシステムを運用していく上で民間事業者の関与が全くないということではないと思います。
いずれにしても、私の言いたかったことは、こういうシステムについて開発をしたり導入をしたりするということについて、民間企業から直接学ばなきゃいけないというようなことを考えたので、そのことをお答えしたわけであります。
本市として、減量化につきましては、堆肥化につきましては、先ほどお答えしたところであります。減容化ということにつきましても、例えば、今までは水切りの徹底とか、あるいは、生ごみの処理機の導入等で大幅な減容化を促進してきたわけであります。さらに、こうした新たな減容化のシステムを学ぶことは大いに有効なことだというふうに考えますが、直ちに導入するという答えを期待されていたのかもしれませんが、まずは検討をしなければならないというふうに考えております。
◯中島規夫議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 すぐに導入するということを求めたわけではないと思います。私は、学んでほしいと、そういうことをね。本当に鳥取市の今は、ごみの問題で一番大きなネックになっているのは生ごみ減量ですよね。ここが、言われたように、家庭での、私も使っていますけれども、処理機やなんかでちまちまやっているんじゃなくて、本当にきちっとした施設をつくって、それもですよ、ローコストじゃないですか。見てくださった、その資料を。そうしたものに基づいてですね、そういう、本当に簡単に、しかも、役に立つと。それから、環境にもやさしいということで検討してくださいなと言っているのが、何で、民間の話まで出てくるからおかしくなってくるんで、かみ合わなくなってくるんで、そこは検討したいという答弁でよかったと思っているんです。でしょう、市長。私、ごめん、じゃ、次行きます。そうしないと間に合わない。
介護保険についての見直しの特徴や問題点についてはあったとおりです。
それでですね、今から申し上げることは、この、市民や介護保険の利用者、私も含めてなんですが、周りに家族の悲鳴にも似た声を紹介しながら質問していきたいし、この利用者の目で介護保険について検証したいなと思っています。
１つは、施設の待機者の状況です。
５月19日に共産党鳥取市委員会と県議、市議団で駅前の風紋広場にテントを張りまして何でも相談会というのを行いました。その中で、認知症の高齢の母親と二人暮らしの男性がやって来まして、そして、認知症の母親と暮らすその男性がおっしゃるのには、もうとても火が危なくてガスから電気に変えたと。ガスのときに火事になりかけたことがあったと言われました。冬の間、ストーブも危ないためにエアコンを使用して、その結果電気代が２万円を超えたと言うんですよね。認知症で、おまけに徘徊するんです、このお母さん。見なければならなくて、やむなく、多少の自由の効く車の代行運転をやっていると。労働時間少ない上に、今日の経済事情で二、三万円しか収入がないと。母親の年金と合せても生活保護ぎりぎりの状況だと。電気代が滞納となってとめられそうになっているんだという相談だったんです。
言われるのは、お母さんを施設に入所させることができればもっと働けると。しかし、相談に行っても施設はいっぱいで入所できないという相談でした。
施設に入れないという声は、意外にあちこちから聞くんですね。御承知かと思いますが、全国の中では、やむなく、例の火災事故のあった群馬県渋川市の施設まがいのああしたものもあったわけですよね。高齢者がこれで安心して介護を受けることができるだろうかと。そうした場所を確保する施設がどうなっているんだろうと。現在の施設への待機、充足率、そうした今の問題を答弁ください。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 施設入所の待機者について部長からお答えします。
◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。
◯森本 勉福祉保健部長 施設入所の待機者についてお答えをいたします。
施設入所の待機者につきましては、広域的なことから鳥取県が調査を実施されておられます。平成20年４月１日現在の調査では、特別養護老人ホームと老人保健施設への入所申込者の合計数は1,238名となっております。その内訳といたしましては、住宅での申込者が300人、病院や老人保健施設などからの申込者が938人となっております。こうした待機者の状況や、住みなれた地域での生活ができるように、未整備地域を中心といたしまして地域密着型の認知症対応のグループホームや入所もできる小規模多機能型居宅介護施設の計画を進めているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 今おっしゃいましたそうした取り組みの中でこれが解消できますかね。それで、1,238人申し込んで、それで、待機者がどれくらいあったと言われました。それは聞きませんでしたね。申し込みが1,238人。これが待機者だということで確認したいんですが、そのように考えればいいんですか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 部長からお答えします。
◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。
◯森本 勉福祉保健部長 申込者というのの合計数でございますので、イコール待機者というふうに理解しております。
以上です。
◯中島規夫議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 そうしますとね、結構いい待機者ですよね、まあ、言ってみれば。この1,238人に、今言われたような、施設をつくることで対応ができるということになりますか、どうでしょう。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 現在の計画でどの程度の予定をしているか、それをお答えしたいと思います。
◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。
◯森本 勉福祉保健部長 現在の介護施設の整備の実態を踏まえた計画になっているかということでございます。
介護施設の整備につきましては、身近な生活圏域にさまざまなサービス拠点を整備し、住みなれた地域で生活が継続できるようにすることが重要だと考えております。本市におきましては、人口、高齢者人口、９行政区、介護保険施設の
整備状況等を考慮し、６つの日常生活圏を定めまして必要とされる介護サービスを見込み介護保険事業計画を策定いたしております。こうした計画に基づき、地域密着型サービスの拠点としてグループホームと小規模多機能型居宅介護施設の整備を進めているところでございます。
具体的には、これまでに整備をされていない地域や整備率が低い中学校区を単位といたしまして、本年度、グループホームが３カ所で定員27人、小規模多機能型居宅介護施設が４カ所で100人の計画をいたしております。このほかに、平成23年度までに医療施設から80床の介護施設への転換を見込んでいる状況でございます。
なお、30人以上の介護老人保健施設などの大型の入所施設につきましては鳥取県の
整備計画に基づくことになっておりますが、今期、21年度から23年度の間ですけれども、計画は予定されていないという状況でございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 これにかかわってばかりでおれませんので、次に行きます。
４月から介護保険の見直しが行われたということはさっきであったことなんですが、国会で我が党の小池議員が厚労省の内部文書の内容を明らかにしました。それによりますと、今年４月の改定で、かつて予定していた要支援２が７、割合ですよ、要介護１が３というこの割合が全国的には５対５になっている。ちなみに鳥取市でも、要支援２が600人で要介護１が648人ですからおおむね５対５ですよね。これがだめだと厚労省は言っているんですよ。７対３にしたいんだけど５対５になっている原因が、介護認定審査会委員が判定基準を拡大解釈している、そのためにこうなっているんだと。サービス利用が大きく制限される要支援２をふやして７対３として軽度者からサービスを取り上げていくということが明らかになったんですよ、この間の国会で。
それで、実際、要支援２になったらどうなるか。要介護１が２になったら施設への入所ができない。ヘルパーも減らされる。こうした状況で、まあ言ってみたら、サービスを減らすということなんです。これによって、厚労省は284億円から384億円、介護給付費を削減するという、そのねらいがあったわけですよ。
今回、さっき答弁が市長からありましたように、調査項目が14項目削減し６項目追加になったけれども、こうした、認定基準も調査基準も変え調査項目も削減したと。そして、それによって、まあ、特にコンピューターによって１次判定で軽度に判定される人がふえるのではないという御心配があったわけでしょう。それで、全国でもこれに対して怒りの声が上がって、さっき言われた経過措置か、あれが導入されるようなことになったんですが、現在、この本市において、ここの、その、人数ですね、どういうぐあいになっています。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。
◯森本 勉福祉保健部長 改正に伴います要介護認定制度における経過措置の判定状況ということでございます。
本年４月以降の認定更新の状況につきましては、申請者から提出された希望調書に基づきまして要介護度の決定を行っているため、認定結果は申請者の方の意向に沿ったものとなっております。５月末までの実績といたしましては、更新決定者の総数は397人で、そのうち認定審査会より重い介護度で決定した者が58人で約15％、軽い介護度で決定した者は13人で約３％、審査会の決定どおりの者が326人で約82％という結果でございました。いずれにしましても、申請者の方の要望どおり沿っているということでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 やっぱりこれを、それは、利用者にとって一番いいことを考えなければいけませんので、当然のことだなと思います。
それでは、次に行きますね。
利用限度額の問題です。介護報酬が、さっき市長からも答弁があったように３％引き上がった。これについては、本当に介護職員の待遇改善になるように、私も求めたいと思います。本当にそのとおりです。しかし、その利用料が上がったわけ。これによってまた利用料が上がりました。その、しかし、利用限度額は据え置きになったんですよ。何が起こったか。限度額をはみ出す分はサービスを減らさざるを得なくなってきています。限度額をはみ出したらば10割負担しなさいということなんですね。ちなみに、訪問看護、１時間が、830単位と言いますけど830円に変えましょう、払う分ですよ。だから、これが、利用報酬で行ったら8,300円になるんでしょうね。これが、830円ですけれども、１割負担だった場合。10割になったら8,300円になっちゃうんですよね。それから、ヘルパーも１時間279円が2,790円になるんです。１回じゃ済みません。１カ月の間、さまざまな形でこういうものがふえてくると。
それで、例を挙げて申し上げます。デイサービスを週４回利用していたけれども、３回にしてヘルパーで対応せざるを得なくなったという人もいます。それから、次は、我が家のことで大変申しわけありませんが、私自身が日々在宅介護をしている者として実感を込めてしゃべらせていただきます。
夫が３年前に小脳出血で倒れて、入退院があったけれども、通算１年３カ月入院しました。そして、退院して今日では在宅介護で来ています。退院後、要介護４、身障１級という認定がされたわけです。見ていますとね、このままだと寝たきりになりかねないなと私は大変恐怖を感じました。その中で、もうおむつをさせられた状況でしたから、排泄は人間の尊厳の１つだと思いまして、おむつを外しました。そこからケアマネと相談しながら介護サービスのプランをつくったんですが、週に２日間は訪問看護師による１回１時間半のリハビリをやっています。やっていますというのは５月まではね。それから、３回ヘルパーが１時間来ています。こうして議会になったらね、１日２回も３回も入るんですよ、ヘルパーがね。それから、１回はデイケアに行くと。これ以外に、週１回口腔衛生士による口腔ケアで口の筋肉を鍛えると、こうしたサービスを受けて、今年４月からは要介護４が３になったんです。介護度が下がった。これはですね、もう本当にしみじみサービスを提供してくれた介護スタッフや、私もそれなりに頑張った私への御褒美だと受けとめたんです。そこまではよかった。
しかしですね、限度額が据え置かれたためにサービスを減らさざるを得なくなったんです。要介護４だったらば、これ、１カ月の単位にすると３万600円限度額。それが、３になったため２万6,750円。4,000円単位に減らされたんですよね。これを超えたら自己負担ですよ、10割の。さっき言いました。これではなかなかだなあということで、ケアマネと相談しながらあっち切りこっち切りして、そして、週２回来てもらった訪問看護師の１回は１時間半を１時間に減らしたんです。そしたら、どういうことになったか。２万6,750円の限度額が２万5,372円に減ったわけです。こうして看護師が１時間半を30分削ったらどんなことになったか。リハビリを行ってから状況を見ながら水分補給して時間内にトイレに誘導して行ったのが、もう来ると直ちに、体温、ほら血圧、そしてすぐに水分の補給をしてリハビリをやってという順番の入れかえもやってですね、口腔ケアでしっかり話せるようになったのに、なっても登山の話だとか旅行の話だとかいろんな話ができてゆったりしながらそのサービスを受けられていたのが、もうそれそれそれそれなんですよ。実際私見ていてね。これがね、今まで４だったのが本当に３に下がるようなことができたのはね、手厚いそれなりの介護があったからだと思っているんですよ。これで続けていけれるかなと思います。
一番言いたいのは、必要なサービスは限度額の範囲をなくしてほしいんです、本当は。しかし、いわゆる、言いましたように、単価が上がっているのに限度額が据え置きになってサービスを減らさざるを得なくなっている利用者がこのようにあるわけですから、限度額を引き上げるように国に要請していただきたい。いかがですか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 多くの皆さんが、介護の現場でこの限度額ということをいろいろ意識をされて対応を考えておられると思います。限度額を引き上げるということも確かにサービスの内容を充実させるという意味ではいいわけですが、これも、どのような水準がいいかということでいろいろ議論が出てくる点だろうと思います。在宅の方のサービス利用の上限とされている支給限度額と利用実績ですね、本市の利用実績を比較しますと、21年３月分の利用では、要支援１の段階の方では、１カ月当たりの利用限度額が４万9,700円に対して平均利用額が２万3,970円ということで、利用率で言うと48.2％ということであります。またぐっと介護度の高い要介護の５では54.1％、それから、最も利用率の高い、先ほどもちょっと例に挙げられておりましたが、要介護の４で61.1％ということで、それぞれ限度額に対して利用の額は４割から６割といった水準にあります。これまでも、国の社会保障審議会におきましては、支給限度額の取り扱いについて検討はなされた経過もあります。
御質問の支給限度額の引き上げにつきましては、こういった実態を考えると、直ちに今限度額を上げなければならないということにする、そういう要望を国に出すのが本当にいいのかどうか、慎重に検討しなければならないなと思います。利用状況等をもう少し把握をして、この点について、審議会や内部での議論もいろいろ重ねて国へ要望することになるかどうか、するべきであるのかどうか、こうしたことについて検討をしたいというふうに思います。
結局、簡単に言えばですね、この限度額いっぱい利用される方が、もう例えば、半分以上、６割、７割、８割とあるという状況ですとこれはもう明らかだと思いますけれども、今の状態ではいろんな分布をまだはっきり見ておりませんけれども、平均で見る限りは、先ほど申し上げましたように、48％から、今挙げた数字では61％ぐらいの限度額に対しては利用額になっているということをどう踏まえていくのか。もちろん言うまでもなく、限度額を上げてその量がふえますと全体の保険料にも影響してくるということとのバランスを考えなければならないといった点からも慎重に検討したいというふうに思います。
◯中島規夫議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 そういう答弁が出てくるとはちょっと思いませんでした。まあ、あるかもしれないと思ったんだけれども、余りに実態を知っとんさらん。というのは、１万円でプランをつくってほしいという声もあるわけですよ。１万円といったらどこの範囲ですか。要支援２ですよ。それはもう、なぜか言ったら、言われたのが、年金から介護保険料引かれね、国保に当たる後期高齢者医療の保険料も引かれて、結局わずかに残ったその中で生活をしながらこの介護サービス受けようとすればここを減らさざるを得ないんだということなんですよ。だから、本当に市長、知っとんさらんなと思ったの。
最後に言いたいんですが、本当はね、今言ったようなことというのはね、るる言いました、一体どのように把握してですよ、行政が、市民の声にこたえていけれるのか、それが問われるなと思っています。私、いろいろ聞いたけれども、知っとんさらんもの、こうしたさまざまなことについて。わかりません、そんなね、行政が恥ずかしくないですか。市民が安心して暮らせるようにね、高齢者が、やるべきですよ。一体、この状況をどう思われます、状況つかんでいますか。それだけ答弁して。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今の限度額に関連してだけお答えしようと思いますが、先ほど申し上げましたように、１人当たりの利用者が限度額に対してどのような利用率になっているのか、何人の利用者があるのか、利用額がどれだけなのかといったようなことにつきまして、今の介護居宅サービスの利用の状況は正確に把握ができております。今までの議論の中で、福祉が十分でないという議論であろうと思います。それは、福祉は、やはりできるだけ充実させていくのが正しいわけですが、やはり一定の介護保険という仕組みの中で、多くの人の負担をいただきながら介護サービスの提供をしているわけでありますので、実態を知る、知らないという問題以前に、仕組みの問題、これをやっぱり考えて議論しなければならないと思っております。
◯中島規夫議長 西田正人議員。
〔西田正人市長 登壇〕（拍手）
◯西田正人議員 本日最後の質問になりました。皆さん本当にお疲れでしょうけど、あともう一人お願いします。
あと、本日の一般質問の中で田村議員、森本議員と少しダブるところがあると思いますけれども、論旨の都合上、この登壇ではこのままさせていただきたいと思います。答弁の方も余りダブらないように簡潔にお願いします。
清和会の西田です。第１点目は景気対策についてであります。
2008年10月６日、ニューヨーク証券取引のダウ平均株価が史上最大の777ドルの暴落を記録し、ヨーロッパを中心に各国連鎖的に広がった金融危機は世界規模の恐慌への発展が危惧されています。日本でも、平均株価が暴落したほか、生命保険会社の大和生命保険が破綻しております。そして、本市の幾らかの製造業では、10月の受注に対し11月は８割減というかつてない受注減が発生しておりまして、そのまま余り変わっていないとも聞いております。
そこで、国会では景気対策に補正予算を１月27日に、本予算３月27日に成立されておりますが、その実感がないという声があります。そこで、現在までに鳥取市としてどのような対策をしているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、第２点目として、2009年鳥取・因幡の祭典についてでありますが、砂丘オアシス広場で４月18日から５月31日まで44日間にわたって行われた砂像フェスティバルでありますが、本当に大盛況に終わりましておめでとうございます。そして、市職員初めボランティアの皆様が交代でかかわるなど、因幡地域が一体となって運営できるなど、大変意義あったものと思います。
しかし、祭典が始まってまだ２カ月、まだまだこれからというときで、さらなる飛躍を考えるときであります。
そこで、駐車場問題、交通アクセス問題など問題も多く発生しているようでありますが、この砂像フェスティバルを市としてどのように評価されているのか、お答えいただきたいと思います。
第３点目としましては、来年度の観光の展開についてであります。来年の３月、鳥取自動車道姫路鳥取線がほぼ完成してまいります。本年因幡の祭典を実施するに当たり、本当は来年の2010年に行うのが適当ではないかという議論もあったことと思います。しかしながら、来年の３月に鳥取自動車道の完成を前にして今年に鳥取因幡地区をアピールしておいて備えるということであれば必要であると考えております。そして、因幡の祭典がフィナーレを迎える時期に道路が完成するということは、何か新しいことが始まるということだと思います。
ところで、本年策定された因幡の祭典ガイドブックは大変よく調べられており、ふだん我々が気づいていないような観光資源、因幡地域の特産品が案内されております。当然このようなデータは来年度に向けてもっと利用していくべきものと思います。また、本年は、鳥取自動車道姫路鳥取線も不完全であり、県外のお客様は交通の不自由な中この祭りにやって来ていただいており、また、本年度残りの祭りにも不自由なまま来ていただくことになります。本年来ていただいてよかったと思って鳥取自動車道が完成して便利になったらまた行こうと思っている方もあることと思います。そして、それがリピーターとなって鳥取市の永続的な観光に結びつくのではと思います。この自動車道の完成により、鳥取市の観光は来年度より新たな始まりになるのではと思います。そこで、来年度からの観光はどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
第４点目としては、千代川のアユについてであります。６月１日より千代川のアユが解禁となりました。千代川の河原敷き、また、川の中で釣りざおを傾けている姿は、毎年のことでありますが、この時期の風情であります。そこで、本年のアユの状況についてお答えいただきたいと思います。
また、昨年一般質問で私が質問しましたが、魚道についてそれからどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
登壇での質問はこれで終わりとさせていただきます。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の西田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、景気対策、経済対策の関係であります。
国の20年度の補正予算、あるいは21年度の当初予算、さらに補正予算といった予算を活用して本市は積極的に経済対策、雇用対策を取り組んできたところであります。20年度の年度後半に行われた鳥取市の取り組みといたしましては、国の定額給付金とか子育て応援特別手当が措置されることになりましたので、これをできるだけ速やかに実行するということにしたところであります。また、市内の中小企業のための無利息の、短期ではありますが、無利息の融資制度を創設をして年度末の資金需要にお答えしてきたというふうに考えております。そのほか、スーパープレミアム付き商品券の発行助成を行っております。
また、これと加えて雇用対策で雇用人員を、既に144人という雇用を実現してまいりましたが、さらに、今後は、任期つきではありますけれども、土木、建築の専門的な分野の職員を、年度中途ではありますけれども、計５人、臨時的に採用試験を行いまして、任期つきではありますが、本市職員として採用するということに今年度は踏み切っております。雇用関係では、引き続きできるだけ多くの雇用が創出できるように基金を活用していきたいというふうに思っております。
そのほか、プレミアム付き商品券の第２弾を行う、また、公共事業の大幅増額を行うというようなことで地域の企業に対する支援と同時に地域の経済活性化、こういった取り組みを推進しているところであります。
次に、世界砂像フェスティバルでありますが、まずは、これにつきましてどのように評価して来年以降どのように考えるかといった御質問がございますが、何と言っても、35万人の予想を上回る入場者に来ていただいたと。また、県外の入場者が多かったといったこと。そして、この取り組みが地域を挙げて積極的に御参加をいただく中での推進ができたということで、この取り組みは大きな成果を収めたというふうに考えております。砂像というものの魅力につきましては、今後とも砂の美術館などの事業で取り組みを継続をしていきたいというふうに考えております。
鳥取・因幡の祭典につきましては、鳥取自動車道が河原インターまでできたと、鳥取市内の河原インターまでできた、用瀬のインターができたということでありますので、今年度から始めて年度末に鳥取インターまでできるというのが適当な時期だと考えて実施しているわけでございます。こうした高速道路に、一遍この道路を使って来ていただければ、車で来てもかなり短時間で来れるなと。比較的、まだ十分ではないけれども、道路整備が進んだなという実感が得られるものと思います。これよりも、来年度、今年末で佐用大原間、それから、河原鳥取間が完成しますと、さらに一段と利便性が高まりますので、もっと便利になる鳥取に来てくださいと次に訴えていこうと、こういう段取りで考えておるところでございまして、今後は、鳥取・因幡の祭典の経験を集約した上で、来年度以降の広域の観光の実施につきまして、但馬地域との山陰海岸ジオパークの取り組みも一層強力に進めますし、３都市連携などにつきましても、外国人観光客を含めて受け入れを整備をしていくというようなことで強力な展開をしていきたいと考えております。
最後に、千代川のアユ漁についての御質問がございました。これにつきましては、本年度のアユの状況は、放流分と天然遡上分が合せて大体平年並みというふうに伺っております。現時点まででは少し小型であると。生育状況が少し心配される点はありますけれども、そういう状況でございます。
それから、魚道の改善につきましては、これを検討する協議会を県が中心となって７月を目途に設置し開催をするということで伺っております。本市も、この協議会に積極的に参加をしまして、天然アユの遡上、あるいは放流したアユが順調に育ってアユの資源が豊富になるように、魚道の改善に努力をしていきたいと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 答えていただきました。再度追及させていただきたいと思います。
まず、定額給付金について効果ということで聞こうと思いましたが、提案説明の方でもう既に90％受給済みというふうに言われていまして、あれほど国会でもめた割には意外とすんなり進んだなと思います。
あと、加えまして、スーパープレミアム付き商品券で、これは、何度か本日議論されておりますけれども、検討されるという話になっておるんですが、１つちょっと入っていないものがありまして、この、時期が短かったと思いますけれども、一部の業種では使えないというふうになっていたものが一部地域で使えるということがあったということがありまして、それが、これまでの検討されるという中に入っていないと思いますので、こういうようなことも、次回の予定ではこれもつけ加えていただけるのかというのはちょっと、これ、詳しくはあえて言いたくないと思いますので、これはちょっとできるのかというのを一応答えていただきたいと思います。
飲食店は使えないとなっていたんですけれども、一部地域で飲食店が使えるとなってあったりして、そういうのはやっぱり徹底しなきゃいけない。使えるなら使えるで全部使えるのは当然だと思いますし、使えないんであれば使えないとするのが本来の趣旨でありますので、その辺についての検討をしていただけるかということをお願いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地域によって取り扱いにばらつきがあったという点でもあると思います。飲食店でも使える例も数多く私も見ておりますので、そうしたことも、地域のお店が繁盛することにつながり、また、利用者にとっても大変喜ばしいことだと思います。具体の対象の範囲、どの店、どの店というところは商店街の連合会の方で具体的な申し込み等を受けて行うことになりますが、範囲の拡大と、かねてから言ってきております。そうしたことで使用に不便がないように、あくまで地元資本の会社ということにはなりますけれども、そうした範囲でできるだけ広がることを期待をしておりますので、そういったことを十分浸透させていきたいと思います。
◯中島規夫議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 答えていただいていますから、周知が行き届かなかったというのは本当に聞いていることはかなりありますので、この辺は検討していただきたいと思います。
それでは、次に行きたいと思います。
５月29日に国の方で補正予算が成立しておりまして、あと関連法案を待つだけとなっておるんですけれども、自民党のチラシによりますと、経済対策につきまして、大胆に速やかに総額15兆円、過去最大の補正予算成立へというかけ声があるんですけれども、それが本当に景気刺激になるのか、まだまだ我々にはわかりません。
そこで、聞きますと、本市では、近々、あしただと思いますけれども、全員協議会で発表するということになっておりますが、今現在で公表できるものについて本市の対策はどのようなものがあるか答えていただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 追加提案を予定している本市の補正予算案につきましては、明日の全員協議会で概要を説明することといたしております。また、今議会初日の提案説明でもですね、全体像を明らかにするといった必要もございましたので、ある程度紹介をしているところでございます。まだ実感が、どの程度の効果が上げられるのかというあたりがわからないという西田議員からの御発言もありましたが、かなり経済対策としては決定打になるような内容というふうにしていきたいと本市としても考えております。
その第１がですね、このスーパープレミアム付き商品券の第２弾と。これは生活支援という観点も加味して、単に経済対策だけではないというような力点を少し生活支援にも置いて考えております。
第２に、地上デジタル放送の視聴環境とか、これは、そういう放送がきちっと聞けるような環境の整備、あるいは携帯電話の不感地区の解消などの取り組みも、これまで課題でありましたから、これを大幅に前進させたいというふうに考えております。
それから、公共事業の大幅な増加というのが、これらも公共事業と言ってもいいんですが、一般の林道とか市道の整備も含めてでありますが、公共事業を大幅に前倒しをして実施したいと。この中には、鳥取市の管理する漁港の計画をされていた事業の前倒しなどもございます。
それから、第３に、
河原工業団地の整備を促進する事業を今回の景気対策の資金等を活用しまして一歩大きく前進させたいと思っております。
そのほかはですね、ちょっとソフトな施策になりますが、特定不妊治療経費について新たに助成を充実をさせると、支援を強化するということであります。不妊治療の経費の支援を増大させると。
それから、第５番目になりますかね、雇用の創出の面で、これまで短期的な雇用が多かったわけですが、任期つきとはいえ、技術系の市職員、正職員の採用５名をこのたびの経済対策、雇用対策の中で明日正式に打ち出し、そして、議会に対しましては、追って追加提案をさせていただきまして御審議いただきますようにお願いをしたいと考えておるところでございます。
◯中島規夫議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 それでは、あした、細かいことが出てくると思いますので、期待したいと思います。
では、それでですね、この経済対策補正予算についてに質問なんですけど、これまで補助金という形で補助金漬けということもあるんですけど、今回、交付金という制度があって、ある程度自治体の工夫で使いやすいものがあるというようなことがあるんですが、どんなような交付金があるのかお答えいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 財政担当の総務部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 交付金についてのお尋ねでございます。
国の１次補正予算に関連した交付金等についは、６月の12日に県内市町村の担当者を集めた県主催の説明会が開催されることとなっておりまして、現時点で具体的な内容は明らかになっておりません。現段階での情報といたしましては、主な交付金として４月の10日に閣議決定されております、経済危機対策に対応した事業に取り組む際に生じる地方自治体が負担する経費に充てることができる地域活性化経済危機対策臨時交付金というのがございます。これにつきましては、資産限度額、鳥取市の場合ですね、15億42万円ということで限度額が示されております。
また、この国の１次補正で実施をいたします公共事業の地方負担額の平均90％程度を限度に交付される地域活性化公共投資臨時交付金などがございます。この地域活性化公共投資臨時交付金については、鳥取市がどれだけ使えるかという限度額はまだ示されておりません。
本市といたしましては、必要な事業の実施に当たっては、こういう交付金を活用するなどして、安易に起債や一般財源の充当に頼らずに、これらの交付金の積極的な活用に努めまして、地域経済の活性化施策への予算の重点化と健全財政維持の両立を図るように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 この交付金なんかを使うに当たっては、県の方がなかなか難しいという話は聞いておりますけど、それ、よく考えてみたら県市が中心になってということもできると思います。それは、短期間、本年度ということでなると思いますけれども。まあ、これまで目指しておった地方分権といいますか、この、地方が責任持って権限を持って動くということが、これまで責任ばっかり押しつけられている感じがあったんですけど、財源まで、今回だけは来ているということであると思います。これからの、来年度に向かってといいますか、そこら辺をしっかり頑張っていただいて、その権限を勝ち取っていただくといいますか、この財源も一過性じゃなくてまたずっとこうやらしていただくというか、国の方でずっと、押しつけじゃなくてやっていけるものを、こういう機会にそういうのを訴えていただきたいと思います。それについて所見をいただきたい。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こうした国の支援は大変効果的なものであります。したがいまして、一過性のものではなくて継続的なものにしてほしいという思いは共有するところであります。
ただ、国の方の財政事情が今後どうなっていくのかという問題もあります。こういった交付金とか、そのほかの財政的ないろんな、地方に対する措置が、やはり本来、例えば、鳥取市も今年度妊婦検診の14回無料化というのに踏み切れたのはやっぱり国の支援が大幅に増額になった、もちろん全額国がもったわけではありませんが、そういったことがあります。これが、例えば、３年間で終わるというようなことに本当になっていいのかということを考えると、だれしもこういう制度は永続すべきではないかというふうに思うわけでして、それは単なる一例ではありますけれども、大変重要な考え方であります。
公共投資については、恐らくは今後のこの景気対策の山を超えると、かなり国からの支援は低下してくる可能性が強いと思いますが、少なくとも市民生活にかかわる、あるいは、国の政策として、少子化対策のように重要な柱となっていることには、必ずこれは永続するようにという形で、私も市長会の副会長という今全国を代表して発言をするような立場もいただいておりますので、そういったことも含めて強く主張してまいりたいと思います。
◯中島規夫議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 今議論されている中で、国がするからどうしても二重になったりいろんなことがあったりするという弊害もあるということもありました。その辺も解決していくものと思います。
それで、因幡の祭典についてでありますけれども、駐車場につきましては今説明がありました。そして、あと、この因幡の祭典、まだまだ終わっておりません。まだ２カ月しかたっておりませんので、祭典の残りの事業、しゃんしゃん祭り、日本の祭り2009鳥取、そして、その他の鳥取市の祭り、あるいは他町村の祭りというのがあるんですけれども、これについてどういうふうに展開していく予定があるのか、お答えいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 鳥取・因幡の祭典の推進局長からお答えします。
◯中島規夫議長 羽場企画推進部長。
◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。
2009鳥取・因幡の祭典、まだまだ10カ月続いていくわけでございまして、残りの事業をどのように展開していくかということでございます。
2009鳥取・因幡の祭典は、四季を通して鳥取因幡を知っていただくために開催期間は１年間とするということで通年型でさまざまな事業に取り組むこととしております。今後の事業の展開といたしましては、因幡の各地域でそれぞれが大切に育て上げてきた既存のイベントですとか地域の特色ある資源、こういったものをつなぎ合せた周遊体験ルート、そういったものを地域住民の総参加によりまして取り組むことといたしております。さらに、それらを磨き上げるためには、因幡の祭典といたしまして財政的な支援を行うと、あわせて全国的に広報を行っていくということにしております。
以上です。
◯中島規夫議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 あとですね、やっぱりこの辺の一体感といいますか、他町に対して、この、市としてはどういう応援をしていくのかという、その辺は、応援体制、どういうふうにされておりますか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 １市４町因幡の地域でやっておりますから、４町に対する支援ということも鳥取・因幡の祭典としては取り組むわけでありますが、まずは、鳥取市内の各総合支所の地域、お祭りがたくさんあるわけであります。その中には、既に祭典のオープニングの時期に当たりまして盛大に行われた用瀬の流しびな行事、それから、今後行われます河原町のアユ祭、気高町の貝がら節祭り、鹿野町の鹿野わったいな祭など、数々ございます。こういう鳥取市内の地域の取り組みを発信する取り組み、これを地域発信イベントと言っておりますが、こういう事業に、まず、鳥取・因幡の祭典の実行委員会としては支援をしていくということになっておりますし、また、４町で行われる取り組みは、それぞれ春夏秋冬にかかわって、例えば、これから夏になりますと岩美町のイベント、秋の八頭町、冬の若桜町のイベントが季節ごとのシンボルイベントとして位置づけられておる内容がございますので、そうした季節ごとのイベントなどにかなりの支援をすると。これは、１つは財政的な支援を行うのでありますし、先ほど羽場部長からも話がありましたように、情報発信などで今後も支援を行っていくということになります。こうしたことで、この１年、盛大に鳥取・因幡の祭典を続けまして、地域を見直す、そして魅力を掘り起こす、そして、自信を持って売り出していくと、そういった活動の展開が十分に行われることを期待しております。
◯中島規夫議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 ２年前だと思いますけど、因幡の祭典実行委員会立ち上げるときに事務局と話をしている中で、他町についてどういうふうにされるかということを聞いていたものであえて聞かせていただきました。具体的には、ないと、余りいい返事はいただいていないと思いますけれども、今回ね。まあ、そういう意味でいろんな支援をしていくべきだと思います。
それでですね、この祭りというのは、やっぱり１年間何のためにということを思ったら、やっぱりこの因幡地域を１つにしていくんだというやっぱり気持ちが必要だと思います。やっぱりそれで、一体感を持ってやっていくという気持ちでやっていくべき祭りだと思いますので、これ、あと残り頑張っていただきたいと思います。
では、この次の来年度の観光ということに入らせていただきたいと思います。
質問しようと思いましたＨＯＴ連携その他というのは登壇で答えていただきましたので、それについては聞きませんけれども。
ちょうどこの因幡の祭典が終わりまして、この３月で終わることになりますので、2010年３月に解散するということになります。そうなってきた蓄積の観光圏域の取り組みや、あるいはその他がですね、ちょうど、登壇でも言いましたけれども、ちょうどこの姫鳥が8.3キロを残してということですけど、ほぼまあ完成となっている状況で、その、完成式といいますか、それを済ましたらすぐにこの組織がなくなるということであれば何をやっているのかわからないかなということが感じておりまして、この蓄積された観光圏域の重要性を踏まえまして、この今の組織が継続していくべきだと思うんですけども、市長の考えはどうでしょう。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 現在、鳥取市の組織としては、鳥取・因幡の祭典推進局という組織を企画推進部の中で設けておるわけですね。それと、外には実行委員会があって、そこには事務局があると、そういうことで、その事務局も鳥取市の職員も派遣をしているわけでございます。４町の職員も来ておるわけでございます。そういった現在の体制を、この2009年度、平成21年度終わった段階でどのように扱っていくかという御質問だと思いますが、一応、鳥取・因幡の祭典そのものは今年度に終わると。ということは、鳥取・因幡の祭典の直接の組織というものはそこで終了するということでいいのだと思います。
しかし、御指摘のように、せっかく培われたいろんなノウハウとかですね、人的なネットワークとか蓄積されたデータとか、こういったものは、あら、どこに行ったかなとわかんなくなるようなことではいけないと思います。したがって、そうしたノウハウとか記録はもとよりですが、実際に生きた知識や経験をきちっと引き継ぐ体制が必要だというふうに思います。１市４町とも観光担当部局をそれぞれ持っておりますので、行政組織としてはそういう観光の担当部局に引き継ぐことを考えておりますし、また民間サイドの組織として、また、これもそれぞれに観光協会がありますので、それぞれの観光協会が引き継ぐと同時に、観光協会という組織の横の連携ですね、東部１市４町の観光協会の横の連携、あるいは、さらに広げてもう少し広い範囲での観光協会の連携などを、これから企画して、そのような体制を立ち上げていかなければならないと思います。特に、鳥取市観光協会の体制づくりも重要であると思いますし、いずれにしましても、鳥取市がイニシアチブをとりながら、定住自立圏の話などもあるわけでございますが、しっかりと、この2009鳥取・因幡の祭典の取り組みのノウハウ、企画、そうしたものを次年度以降に生かして、鳥取自動車道開通を、あるいは、鳥取自動車道開通だけではなくて、鉄道とか、それから航空機、あるいは、さらには海の旅客船なども、ついこの間、東京の小学生の海上小学校といいますか、船を利用した、尋ねてきた小学生の旅行の集団がございましたけれども、いろんな鳥取の利点も生かしながら、大いに多くの方に来ていただいて、地域が活性化する鳥取、魅力ある鳥取、こうしたものを新たな体制の中で、また築き上げていく、引き継ぎながら新たに発展をさせていく、そういう形にしていきたいというふうに思っております。今後、また、そうしたことにつきまして、さらに具体的な形について本市としても明らかにしていきたいと、これから調整を図ってつくっていきたいと考えております。
◯中島規夫議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 この質問、本当はもう短縮してできるもんだと思っとったんですけれども。これ、通告して、結局返事がしっかりは出なかったというのが、観光コンベンション推進課の方も、鳥取・因幡の祭典推進局、どちらの方に聞いても所管ではないと言われまして、で、じゃ、どこがするんだろうとなったときになかなか見つからない。多分市長の中には間違いなく頭にあるだろうと私は思っておりまして解しておりましたけれども。まだいまだに方向としてはできていなかったということだと思います。
ただ、本年度始まってまだ２カ月ということでありますので、まだまだそういうことを考えるのは早い時期かもしれません。でも、それでも、今年度中に立てるというのが必要だということで、今答えいただいきましたので安心してはおります。
あと、市長も提案説明の中でも言われたように、地域におけるもてなしの向上や官民連携による受け入れの改善をしなければいけないと痛感されていると言われました。本当にそういう意味で、こういうおもてなしという気持ちになっていただいて、それで、もう来年度についてそんな大きな予算をかける必要ないと思います。ただ、やっぱり組織的にこういうものを、こういう観光を広げていただいて、先ほどのお話にもなりますけれども、観光ということで経済にも結びつけていただいて収入が上がるように、この鳥取市の方で収入が上がるようにということも必要だと思います。
蛇足ではありますけど、もともと、この、今この場ではちょっと場が違うかもしれませんけど、グリーンツーリズムという言葉があるんですけど、これも観光の新しい形で、これ、所管がと言われると難しいんですけども、これは、観光の形で
国土交通省が進めてきたという理由は、これまで地方交付税使うなり補助金という形で地方に使ってきたけれども、これは、人間が来ることによってここにお金を落としていただいて、そして喜んで帰っていただくと、ありのままを見ていただいて喜んで帰ってもらうという観光でもありますので、いずれにしても、この鳥取市をいかにＰＲしていっていかに売っていくかということが大事だと思います。
それでは、次の方に入らせていただきたいと思います。千代川のアユについて再度質問させていただきます。
魚道についてはいろいろあると思います。それから、あと、新聞のコピーも所管の方に送らせていただきましたけれども、いろんな形があると思いますので、これはどうということはないですけれど、この７月にできるということで、この辺の中で議論できるようにしていただきたいと思います。
それで、先日、ちょうど６月７日ですけれども、千代川でアユ釣り大会に行ってまいりました。ちょうど「河原町あゆつり大会実行委員会」、それが主催しておりまして、県内外からのアユ釣り名人が集まって腕を競っておりました。参考までにホームページ見ましたけど、それに載ってなくて実はちょっと残念なということがありましたけれども。
さて、因幡の祭典のガイドブックにもアユについては特産品の場所にもなくて、また、河原地域のＰＲのところとして小さな写真でＰＲされているぐらいにあったんですが、もっとＰＲしてほしいと思っております。広島の太田川でまた21日、さ来週ですね、グランプリを計画されとるということがありますので、他県ではそういうものを推奨したりしてやっているとこもあります。もっともっと観光特産品として考えることはできないでしょうか。といいますのが、もともと、私は河原町出身でありまして、河原町、アユの町ということでやってまいりました。鳥取市となって、どうしてもアユの町鳥取市にはなれないのかもしれないですけど、その辺についてはどういうふうに考えていただけるでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 アユにつきましては、千代川におけるアユの漁獲高が最近非常に減ってきている現状に大きな悩みを私も抱えております。放流量はむしろふやしてきたような経過があるんですが、例えば、ピーク時では、最近の多いときでは、平成10年度から12年度、漁獲量が120トンというような数、隔年ですね、状況でありました。それに対して、平成18年度、19年度が10トン、平成20年度が12トンということですから10分の１、12分の１という水準であります。これは、このままにしておいたらいいということではないと思います。放流量を単純にふやせばいいということではないと思いますので、この魚道の問題も含めて原因をしっかり検討しまして対策を立てて、その、何とか回復に持っていくべきだというふうに思います。
鳥取市は、河原がアユの町というのは、私は、その看板は今後ともしっかり堅持していただき、また、そういうことを我々も意識し、こうした取り組みを力を入れていきたいというふうに思っているわけです。もっともっとふえてですね、多くの全国の方に鳥取市の大きな魅力の１つとしてアピールできるようになってくればですね、アユの町というのを鳥取市にとっても大きなキャッチフレーズにしていきたいと思います。
我々も、アユは大好きでありますので、ぜひ、これは、今後、共同で関係者といろいろ力をあわせて改善に向かっての努力を続けて、ついこの間まで120トンとれてたんですから、頑張ってやっていきたいというふうに思います。
◯中島規夫議長 日程第２、議案第89号、八頭環境施設組合規約の変更についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯中島規夫議長 質疑なしと認めます。
議案第89号、八頭環境施設組合規約の変更については、審査のため、建設水道委員会に付託します。
◯中島規夫議長 以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後４時24分 散会
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