鳥取市議会 2004-06-01
平成16年 ６月定例会（第３号） 本文
2004年06月11日：平成16年 ６月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯三谷 伝議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯三谷 伝議長 日程第１、市政一般に対する質問を続行します。
河越良二議員。
〔
河越良二議員 登壇〕（拍手）
◯河越良二議員 おはようございます。２日目の
トップバッターでございます。よろしくお願いいたします。
今、日本では、北朝鮮問題、年金問題、イラク戦争問題など、問題を抱えております。鳥取市としては、合併問題、水道問題、旧ダイエー問題、中電の変電所問題など、多くの大きな課題を抱えておりますが、鳥取市はこれら一つ一つ、市民のために一番いい方法を考え、合併までに解決していくことが急務であると思います。
早速ですが、一般質問について２項目お尋ねいたします。
最初に、教育行政について数点、教育長にお伺いいたします。
冒頭に当たり、佐世保市で同級生に殺害されました御手洗怜美さんに心より哀悼の意を表したいと思います。
そこで、最初に命の大切さにつきましてお尋ねいたします。
最近、特に小・中学生による悲しい事件が相次いで起きました。先月19日、倉吉市において中学３年生と同級生が母親をおので襲うという痛ましい事件があり、鳥取の方までこのような低年齢の凶悪犯罪事件が押し寄せてきたのだと思い、大変憂いているところであります。さらに６月１日に佐世保市では、とても信じられない、日本じゅうを震撼させた事件が起きました。小学校６年生の11歳の女子児童が同級生の友達を学校の校内で、
カッターナイフで切りつけ、死亡させたとのことであり、この事件はインターネットでのトラブルであり、テレビを見ての計画であり、数日前から殺そうと考えていた、また
カッターナイフを持っていたなど、多くの問題点を残す事件であると思うものであります。さらに同じ日、加古川では小学校５年生が母親の目の前で飛びおり自殺をするなど、我々には考えられない、命を何とも思わない行動に出ているわけでありますが、相次いで発生する一連の少年犯罪・事件について本市教育長はどのように感じられ、どのようにとらえておられますのか、まずお尋ねいたします。
さらに、今まで命のとうとさの教育や生きる喜びなどについてどのように教育の場で進めてこられたのかもお尋ねいたします。
次に、教育プランについてお尋ねいたします。
本市におきましては教育要覧がありますが、これを見る限り、学校の教育・経営の指針、努力点の項目で２ページしかありません。さらに、毎年同じような内容が繰り返し掲載されているように見受けます。このようなことで、今後の日本を担う子供に対する教育指針、すなわち教育プランとしては余りにもお粗末ではないでしょうか。例えば基本理念、基本構想、教育の目指すもの、基本方針、基本目標などを考え、ハード・ソフトの両面より、５年、10年のプランを視野に入れて、鳥取らしさの出る教育プランや
教育ビジョンを考えられたらと思うものでありますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。
次に、100
人委員会の教育充実のための
改革チーム廃止についてお尋ねいたします。
今まで、市民の立場から鳥取市に提言する機関として、各種団体の長の方々50
人程度で組織されていた市政懇話会があったわけでありますが、それを、竹内市長が
当選されたときより、市民の中より提案・意見を聞きたいとのことで一昨年より市政を考える市民100
人委員会ができたことは御存じのとおりであります。一昨年は教育の充実のための改革チームを含め12チームであり、昨年は教育の充実というチームを含め13チームありました。そして、毎年15項目、教育について提案され、ことしはこの市民の100
人委員会は最後ということで、今まで出られた方々を含め、教育に熱心な方を募っていたやさきの５月18日付で突然、教育チームの方に「
ワーキンググループ統廃合により廃止したため、参加していただけないこととなった」との通知が来たそうでありますが、私の考えた限りでは今の鳥取市の教育はまだまだ確立していないように思われるわけであります。今回の廃止になった経緯について詳しくお尋ねするものであります。
次に、浄水場建設に関連して
水道事業管理者にお尋ねいたします。
一昨年11月に市長より鳥取市水道審議会に諮問があり、５回の水道審議会が開催され、昨年２月７日に、鳥取市の浄水方法は膜ろ過方式で、施設の規模は当面１日８万立方メートルとすることを報告され、それを受けて昨年８月に
ろ過施設検討委員会をつくり、鳥取市に最適の
膜ろ過システムを決めるために３グループの
実験グループを選定され、本年１月19日より５月７日までろ過実験が行われてきました。そして、それを踏まえて６月２日に
議会全員協議会が開かれ、
浄水施設整備事業の経緯、３回にわたって開催された
ろ過施設検討委員会の実験状況、設計提案を審査された経緯が報告されました。報告では、実験３グループの
膜ろ過システムの機能について、水質面、
クリプト対応面、高濁度水への対応面のいずれにおいても十分なろ過機能を有しており、要求される基準を十分満足していると判断されております。今後、鳥取市において施設の信頼性、経済性、維持管理のしやすさなどを十分に検討し、総合的に判断して鳥取市に最適な
膜ろ過システムを選定すべきとのことでありました。また、緩速ろ過の位置づけにつきましては、実験結果からは緩速ろ過槽に生物膜が形成され、ろ過機能を果たしているかどうか判断できなかった。さらに、緩速ろ過の処理水は原水よりも微粒子が多く含まれている場合もあり、クリプトと同程度の大きさの微粒子をも除去し切れない場合があるなどの点からも、
クリプト除去機能については膜ろ過が緩速ろ過よりすぐれている報告がありました。
そこで、お尋ねいたしますが、浄水方法が明らかになった今、今後の
浄水施設建設のスケジュールについてお尋ねいたします。
次に、紫外線照射による浄水方法についてお尋ねいたします。
本議会でも論議され、
建設水道委員会でも勉強され、さらに一部の市民から要望・提案があったところでありますが、このことについての水道局の見解をお尋ねするものであります。
水道局の説明では、
膜ろ過実験グループから報告されている建設費、維持管理費も、
水道事業審議会の答申時の建設費162億円及び10年間の維持管理費40億円、合計202億円のうち
設計提案部分に該当する55億円に対し、大幅に減少しており、減価償却など、１年の総原価についても減少しているようであります。
そこで、建設費及び維持管理費の見込みについてお尋ねいたします。
市長は水道料金の値上げについて、少なくとも市長の任期、平成18年３月までは値上げをしない旨の答弁をこれまで本議場で明らかにしてこられました。先日の
議会全員協議会で本市の浄水施設は
膜ろ過システムを導入することを明確に提案される中で、水道料金はどのように考えておられますかもお尋ねいたします。
浄水施設建設については市民の間で根強い反対意見もあるのは事実であります。浄水方法が明確になった時点で市民にどのような方法や手段で説明責任を果たそうとされているのかも
水道事業管理者にお尋ねいたしまして、以上で私の質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 河越議員の御質問、100
人委員会の関係についてお答えいたします。
16年度の100
人委員会は、14年度、15年度の提言の中から実現されていない項目につきまして、市の担当課あるいは関係課が参画する中でさらに議論を深め、より実現性の高い提言としていただくことを趣旨といたしております。総人数も60
人と規模を縮小しておりまして、検討のチームにつきましても９つということで統廃合などをいたして実施しようとしております。
お尋ねの教育の充実グループにつきましては、教育委員会と協議の結果、100
人委員会のまさに提言を踏まえて設置いたしました
教育改革推進チームが教育委員会の中に設けられておりますから、ここを中心として関係の諸機関と連携を図りながらこれまでの提言の実現に向けての検討を推進していくべきであるという考えでございます。こうした考えで、16年度の100
人委員会の独立したチームといったこと、あるいはテーマといったこととしては改めて取り上げていないということでございます。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 河越良二議員から２点質問が出ました。
１つは、長崎の事件に関連して命のとうとさの教育というようなものをどのように考えているのかということでございます。
県内で起きました、自分の母親を殺傷しようとした事件や、それから、長崎での小学生が友達を殺すという事件、余りにも衝撃的なものでございました。鳥取市教育委員会としては、このたびのこの事件を大変重く受けとめております。特に、規範意識や道徳心の低下という社会的な背景のもとで起きたことを忘れてはならないと考えております。
そこで、今まで以上に学校では道徳教育を初めとするすべての教育活動を通して、命の大切さ、善悪の判断など、基本的な倫理観や規範意識を身につけさせることが必要であると考えております。教育委員会としましても、保護者や地域を巻き込んだ取り組みの中で、児童・生徒の心を育てる教育を展開していきたいと考えております。
なお、昨年から新しく取り組んでいることなのでございますけれども、各中学校区に出かけていって、保護者と直接話を聞く会を設けております。ここでの本年度のテーマを、
社会規範意識や道徳心の低下、これをどのようにとらえるかという、こういうテーマに決めまして取り組んでおるところでございます。そして、湖東中学校区、南中学校区と、既に２校区済みましたが、あと残り８中学校区でも充実した会になるように計画をしております。
命の大切さというのは幾ら強調しても、し過ぎることはありません。しかし、ふだんは当たり前過ぎて実感がわきません。事件や事故が起きたときだけ命の大切さの教育が議論されるのではなく、みずからが考え、行動できる自己判断力を育てる心の教育を重点にした取り組みにしていきたいと考えております。
続きまして、２番目の質問で教育プランの策定の件が出ておりましたが、平素より、
人が生きがいを持ち、生きることの喜びを感じて生活できる鳥取市を築くためには、
人と
人とのつながりを大切にした地域社会と、
人が生涯にわたって育つ教育風土を築き上げていかなければならないと考えております。私は、鳥取市の
人づくり、
地域社会づくりは教育に負うところが大きいと考えております。したがって、今こそ教育にさまざまな力を費やさなければならないと考えております。
そこで、教育委員会としましても、まず来年度より新鳥取市の
教育ビジョン策定に取りかかり、具体的な施策や取り組みへつなげていきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 河越議員さんの水道に関する５点のお尋ねにお答えいたします。
まず最初、
浄水施設建設のスケジュールについてでございます。
現在、最適膜ろ過のシステム選定につきまして、議員の御紹介があったように、水道局内で、施設の信頼性とか経済性とか維持管理のしやすさ、これらの点を中心に検討しているところでございます。浄水施設の建設につきましては今後、水道料金の見通し、これを明らかにした上で市議会及び市民の皆様に説明し、御理解をいただき、厚生労働省の認可を得て整備に着手の運びになる、こういう段取りだろうと考えております。できれば、河越議員もおっしゃいましたように、市町村合併までにその運びとなるよう努力したいと考えております。
浄水施設の完成見込みにつきましては、市議会、市民の理解が得られまして、必要な手続が順調に進めば、平成22年ごろには完成の運びとなると考えております。これは地域懇談会でもずっと述べていることでございます。
次に、２番目として紫外線照射による浄水方法の水道局の見解でございます。
紫外線照射の法令上の位置づけについて厚生労働省に問い合わせをいたしました。その見解は、上流域に
クリプト汚染施設がなくて、下水処理場などですね、そういう施設がなくて、取水施設が、例えば深井戸、湧水等で、出るはずがない
クリプト指標菌が検出された場合、予想されない場合ですね、その場合の暫定的なつなぎの措置として、最終的にはろ過施設が必要なんですが、諸事情があってできない場合の暫定的なつなぎの措置として紫外線照射を現在検討している、こういう状況だという厚生労働省の見解でございました。本市にとってはこれは該当しませんね。
なお、本市の場合は、上流域に
下水処理施設などの
クリプト汚染源があること、それから、平成９年以来検査を初めてずっと毎年
クリプト指標菌が検出されていることなどから、水道法第５条に基づきますところの水道施設の技術的基準を定める省令、これがございます。これに従い、ろ過施設を設ける必要があります。したがって、紫外線照射は本市のクリプト対策として適当でないと判断しております。
３番目でございます。
浄水施設建設費の見込みでございます。
これも御質問の中でかなり詳しく述べられておりましたけれども、このたびの
ろ過施設検討委員会で膜ろ過実験３グループから提出されました設計提案によりますと、提案にかかわる部分につきまして、昨年の答申時の試算、これに比べて、まず建設費につきましては20億円前後減額になるだろうというふうに考えております。議員がさっき質問されたとおりでございます。提案部分以外を同額と仮にしますと、
水道事業審議会答申当時の建設費162億円が20億円前後減りますので、約142億円前後になるというふうに今考えております。よく200億、200億と言われますけれども、ちょっとその辺は誤解があるようでございます。40億円の10年分の維持管理費を除いた部分が162億円、これが去年の答申時でございます。それよりさらに20億円減りますので、建設投資額は142億円前後になるだろうと現在は考えております。また一方、維持管理費につきましては、先ほど申しましたように、10年間の費用として３億円前後減額になるだろうというふうに現在考えております。ということで、同様に、答申時におきまして10年分の維持管理費40億円は37億円前後になるであろうというふうに現在考えております。
４番目でございます。水道料金についてどのように考えているかということでございます。
現在、
浄水場建設費及び維持管理費について、その算出根拠となる、本市にとって最適な
膜ろ過システム、３グループの中の１つを選定しようという作業を水道局で行っているところでございます。これを見きわめたいと。これに加えて、
水道事業全般にわたりましても経費節減の検討を進めております。それらの総合的な検討のもとに水道料金の見通しを明らかにしていきたいと考えております。
最後に、５番目でございます。市民にどのような方法・手段で説明をするかというお尋ねでございました。
今まで浄水施設の検討状況につきましては、平成14年11月の
浄水施設見直し検討委員会の報告、それから平成15年２月の鳥取市
水道事業審議会の答申並びにこのたびの
ろ過施設検討委員会の検討状況などを踏まえまして、その都度、地区説明会や出前説明会を開催して市民の方々に説明してまいりました。これらにつきましては、
水道局ホームページに掲載しておりますし、さらに、とっとり市報に鳥取市水道局だよりをその都度折り込んで、市民の方々の日常の疑問にお答えしてきております。
今後も、浄水場建設を含む
水道事業全般にわたり検討し、水道料金の見通しについて明確にした上で市民の方々に説明していきたいと考えております。具体的には、先ほども申しましたが、とっとり市報に折り込みの鳥取市水道局だよりを全家庭に配布するとともに、必要に応じて各町内会、各種団体への出前説明会を実施することにしております。また、水道局に疑問や御意見をお寄せいただいた場合は、その都度回答させていただくことにしております。さらに、鳥取市
水道局ホームページにも随時掲載してまいります。その他、いなばぴょんぴょんネット、有線放送でございますが、これにおきましてことし４月から１年間、毎月第４週目の金曜日と土曜日にそれぞれ１日５回ずつ、10分程度でございますが、
水道広報番組を放送しておりまして、この中にもこれらのことを放送してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
河越良二議員。
◯河越良二議員 御答弁ありがとうございました。重ねてお尋ねしてみたいと思います。
最初に、命の大切さについてでありますが、
県教育委員会では６月２日付で市町村を通じて小・中・高に対して、
教育相談活動の充実や心を育てる道徳教育の重視など、命の大切さを身につけさせるなどの指導の充実と問題行動の未然防止を徹底するよう文書で出されたということが報道関係で報道されておりますが、その内容についてまずお尋ねいたします。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 県の教育委員会の通知文書についてのお尋ねでございますけれども、これは既に新聞報道等で公表されておりますが、７つの項目を挙げております。挙げてみますと、まず１つ、管理者がリーダーシップを発揮すること、２つ目、組織として機能する学校体制の充実に努めること、３つ目、魅力ある学校、その基盤となる学級づくりを進めること、４つ目、児童・生徒理解を進め、教育相談を実施すること、５つ目、心を育てる教育を重視すること、６つ目、望ましい親子関係、家庭を築くこと、７つ目、関係機関等との連携を図ること、この７点の通知文書を出しております。
以上です。
◯三谷 伝議長
河越良二議員。
◯河越良二議員 今の通知を踏まえまして、鳥取市教育委員会といたしましてはどのように対応されましたか、その対応状況をお願いいたします。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 本市の教育委員会では、県の通知を踏まえた上で各小・中学校に次の３点に絞った通知を出しております。まず１点は、未然防止の観点から、日常の生徒指導を徹底させることということ、２番目に、心を育てる教育、規範意識を育てる教育をさらに充実させること、３番目として、具体的な指導の状況を報告すること、この３つを指示しております。その結果、すべての小・中学校で全職員参加の話し合いの場が持たれ、かなりの時間を割いてこれまでの教育方針の再確認と今後の方針についての共通理解が図られております。
また、児童・生徒に対しては教育相談の実施、道徳、学級活動での扱い、全校集会の実施等、学校の実態に応じた具体的な指導をさまざまに展開してきているところでございます。
以上です。
◯三谷 伝議長
河越良二議員。
◯河越良二議員 各学校でいろいろ論議されたということでございますけれども、私は、校長というか、皆さんをお集めしていろいろここから議論し、ディスカッションしたりして対策を考えてからそういう方がよかったのではないかなというふうに思っておりますので、これからでも間に合うと思いますので、討議して進めていっていただきたいと思います。
それから、次に命についてですけれども、加害者の女子児童は殺害した女子児童に会って謝りたいという話をしているとのことであります。ということは、子供たちが死ということに対してどう考えているのかなということを私たちは思うわけです。
そこで、生と死についての教育が必要であると思いますが、この点についての教育長のお考えをお尋ねいたします。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 初めに、校長を集めて協議の必要があったんじゃないかというようなことでございますけれども、それも１つの方法だと思います。近々、校長を対象の研修会がありますので、必ずこのことはまた話題にしていきたいと思っております。
今の生と死の問題ですけれども、近年の少子化、核家族化の傾向は子供たちからいや応なしに
人の死を遠ざけてしまっております。そのため、例えば祖父母の死にかかわって、家族が手厚く看病する様子や、あるいは隣近所が助け合って葬儀をとり行う様子とか、また生前の様子などを見聞きすることで、人間の尊厳や生と死に対する敬けんな態度が十分に養われなくなってきているというのが現状ではないかと思います。こうした状況を踏まえて、学校現場では道徳はもちろんのこと、生活科、あるいは理科、保健体育、総合学習等で、各学年の段階に応じ、系統的に、しかもさまざまな場面をとらえて学習を積み重ねてきているところです。ただし、当たり前のことを学習しているという意識から、ともすれば上滑りがちになるということもありまして、児童・生徒の実態をしっかりとらえて、時機を逸しないよう、心にしみ込むような授業の展開を求めてまいりたいと考えております。
◯三谷 伝議長
河越良二議員。
◯河越良二議員 この事件は、先ほども述べましたように、インターネットの書き込みによるトラブルであるということであります。鳥取市もパソコン教育を推進ということで全校に配置されておるわけでありますが、各校のホームページに児童が入力できる欄には子供同士で悪口のトラブルも多いということをお聞きしているわけですが、このようなトラブルが発生しないように、個人的にやりとりをするとき、学校の先生として、トラブルが起きない対応についてはどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まず、この事件が起きるまでに市内の小学校８校、中学校２校がホームページを作成しております。しかし、児童・生徒が書き込み可能な掲示板というのは１校も設置してありません。しかも、写真や学級通信等を閲覧する場合にはパスワードがなければ入れないという仕組みをとっております。問題は、この掲示板でのやりとりがエスカレートすることでして、これに関しては各学校とも、だれが掲示板を利用しているのかを探るよりも、エスカレートしていくまでにその子がどういうサインを発するのかというようなことを見逃さない方策、これをとることがむしろ大切なのではないかなと思っております。
なお、以前、市内のある中学校でホームページの自由な書き込みの掲示板がありましたけれども、心配したとおり、掲示板の書き込みが非常にむちゃくちゃになり、個人攻撃になり、ついにその掲示板は閉鎖されたというような事例も一例ございます。
以上です。
◯三谷 伝議長
河越良二議員。
◯河越良二議員 今、ＩＴ化が進んでいるときでございますので、この１つの事件においてパソコンはやめることになるというようなことはないとは思いますけれども、今後、インターネットの利用方法について、このような事件が起こらないためにもどのような対応を考えられますのか、教育長のお考えをお尋ねいたします。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まず、子供を取り巻くＩＴ化というのは恐らく今後ますます進展していくんだろうと思っております。このことを踏まえると、インターネットの利用指導に加えて、利用に際してのモラルの指導の充実、これが必要以上に求められていると思います。小学校のころから、具体事例をもとに段階的に継続的な指導が必要だと考えております。
さらに重要なことは、インターネット利用上のモラル指導だけにとまるのではなくて、むしろ生活全体に通じるモラル意識の高揚につながる指導が大切だというふうに思っております。やはり教師は、いけないことはいけないときっぱりと教え、子供たちはその教えに納得し、自信を持って行動するという、従来からある教師と子供との関係、これを大切にしていくこと、これが今後さらに重要になってくると考えております。
◯三谷 伝議長
河越良二議員。
◯河越良二議員 では、続きまして教育プランについてお伺いいたしますけれども、合併が目の前に来ているわけでして、来年度より取り組むという答弁があったのでございますけれども、できるだけ早い方がよいわけでございまして、合併後いつごろをめどにつくられようとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 いついつまでに完成させるという具体的な計画は持っておりませんけれども、大切な内容でございますので、広く意見を聞くなどして早急に整備していきたいというふうに考えております。
◯三谷 伝議長
河越良二議員。
◯河越良二議員 でも、早い方がいいわけですから、できれば来年中までにできるようにお願いしたいと思います。
では、次に教育の充実についてでありますが、ただいま教育推進チームができて、それを軸にして関係機関と連携をとりながら進めていくべきであるということでございますが、ここに教育委員会の一方的なところがあるわけでして。というのは、教育委員会だけで決めて一方的にこういうチームをやめるということは本当に封建的で閉鎖的であると私は思うわけです。それで、今、市民は子供たちの教育について多くの不満を持っております。
そこで、市民を含めた教育検討委員会のような会をつくられて、教育委員会は今の鳥取市の教育についての現状をオープンにして、それで今後の教育をみんなが検討していった方がいいと思いますけれども、教育長のお考えをお聞きします。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教育委員会は決して閉鎖的だとは思っていませんし、市民の声を聞かないというふうなことは思っておりません。教育委員会としましては、我が子の成長を願う保護者と学校教育の責任を担う教職員の声に耳を傾けることが、教育の充実を図っていくためにはまず大切であると考えております。
先ほども申しましたけれども、まず各中学校区ごとに教育懇談会を設置したということも、広く意見を聞く１つの方策だと考えております。今年度も、先ほど言いましたように、２校区で実施しましたけれども、本当に真剣な議論が交わされております。中には、保護者同士で口角泡を飛ばすといいますか、子育てに対して激論が戦わされるような場面もございます。こういう保護者あるいは教職員を対象とした懇話会は引き続きこのように実施していきたいと思います。こういう会には、私を初め、関係各課長、あるいは課長補佐が大体毎回10名前後、事務局の職員が出席して直接情報を入手しております。こうした場を設けることによりまして、100
人委員会で出された貴重な提言と保護者や教職員の声との整合性を図りながら具体的な施策や取り組みを発展・展開させていくことが教育の充実につながっていくと考えております。
ただし、現在は市町村合併を控え、新鳥取市の教育のあり方を検討していかなければならない重要な時期にあります。教育は地域文化や地域社会の誇りでもあります。地域の教育を維持・発展させていくためにも落ちついて各町村の願いや期待に耳を傾け、新市の教育行政の方向づけと安定性を図ることも大切にしていかなければならないと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長
河越良二議員。
◯河越良二議員 私は逆の考えでございまして、２校と８校の聞き取りをしたものを、いろんな保護者会とか100
人委員会の提言者とか教職員とか教育委員会などを集めて、そのものを全部そこから討議する、そして鳥取市の教育について、いい方向に持っていくというものの検討委員会みたいなものをつくった方がいいというわけでありまして、おたくさんらみたいに、それを聞き取ったからいいではなしに、それをみんな、こんな意見がありました、こんな意見がありましたを討議してもらう場が欲しいというのが私の意見です。もう１度お願いします。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教育ビジョンの策定方法も含めて新鳥取市の今後の教育のあり方や施策などについては、先ほどから言っておりますように、広範に意見を求め、協議あるいは検討する場を設定していきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長
河越良二議員。
◯河越良二議員 どうも。
では、浄水場の方をお願いしたいと思います。浄水建設のスケジュールについてですが、合併までを目安に持っていきたいということでございましたけれども、今、５月７日まで、この間、実験があって、それで、まだ実験が続いているわけですね。そうすると、その中から１社だけしか選ばないわけですから、あとの２社はいわばただ働きになるわけですね。そうすると、企業というものはやっぱり利点がなければ、だれもついていかないと思うんです。そうすれば、企業選定を早くしてあげなければ大変迷惑な話だと思うわけですけれども、企業選定をいつごろを目安にされようと考えておられますか、お聞きしたいと思います。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 先ほど申しましたように、現在、水道局で、本市に最適な３グループの中のうちの１グループを選ぶために選定作業を行っております。本市にふさわしい結論を速やかに出すよう、さらに努力しまして、その結果について早い時期に市議会及び
水道事業審議会にお諮りし、決定したいと考えております。
◯三谷 伝議長
河越良二議員。
◯河越良二議員 できるだけ早く早くお願いしたいと思います。
また、緩速ろ過実験がクリプトと同程度の大きさの微粒子も除去されない場合があったというふうにお聞きしたわけですけれども、このクリプトが除去されなくては鳥取市の目指す水道としては意味がないわけでございますけれども、この緩速ろ過実験はいつごろまでの目安を考えておられますのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 緩速ろ過実験の今後の取り扱いでございますが、このたびの実験の中で微粒子計測実験によりますと、クリプトと同程度の微粒子がろ過後も原水並み、ろ過前ですね、原水並みに存在していることがわかりまして、これは緩速ろ過による除去効果があるとは考えられないということが１点。２点目、もう１つ、疑似クリプト、クリプトと同じ５ミクロンの人工的な粒子を入れましたが、その疑似クリプト添加実験によりますと、その除去性能についても膜ろ過は100％でございます。緩速ろ過も99.幾らかありましたけれども、数十個出てまいりました。ということで、膜ろ過が緩速ろ過にまさること、この２点が明らかになりました。そのため、この機能について見きわめがついたというふうに判断しております。したがって、この実験結果をもって緩速ろ過実験を終了したいと水道局では考えております。これはまた常任委員会等の扱いにお諮りしたいと存じております。
◯三谷 伝議長
河越良二議員。
◯河越良二議員 終了の方向で進むということでございますので。
それから、次にまたスケジュールのことでございますが、ことし11月に着工して、供用開始が平成22年とのことでございます。これから６年間もかかるわけでして、この間にいろんなトラブルが発生することを一番心配するわけでございます。市民のためには、安くて安心でおいしい水をできるだけ早く供給すべきだと思いますけれども、22年でなしに、まだ早くならないものか、管理者の御意見をお聞きしたいと思います。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 浄水施設の完成見込みにつきましては、先ほどお答えしましたように、手続がございます、着手について。市議会及び市民の理解が得られまして、必要な手続が順調に進めば、平成22年ごろには完成するだろうと考えておりますが、議員がおっしゃいますように、市民が安心して飲める安全な水道水を早く供給できるように、浄水場の完成スケジュールにつきまして、できる限りの検討、努力をしてまいりたいと存じます。
◯三谷 伝議長
河越良二議員。
◯河越良二議員 早くお願いしたいと思います。
それから、一番市民が心配するのは水道料金の値上げが気になるわけでありまして、浄水場の建設にかかれば値上げになるわけですけれども、市民としてはできるだけ値上げ幅を抑えてほしいのが実情だというふうに思っております。それで、建設費の値上げはもちろんのこと、浄水場をつくらなくても自然値上げといいますか、そういう部分もあると思うわけでございますけれども、今回の値上げをされるのにどんな要素といいますか、項目といいますか、などを検討されながら全体の値上げ幅を考えられようとしているのか、お聞きしたいと思います。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 料金の見通しですね。値上げということを大分言われましたが、料金の見通し、これを検討するに当たりましてどのような項目ということで、お答えしたいと思います。
まず、収入面におきましては、昨今の給水人口の伸び悩み、それから市民の皆様の節水意識の向上、これらによりまして使用水量が減少しておる傾向が見受けられます。それから、景気の停滞によりまして企業立地の低迷。新たな企業の立地がなかなかございません。それから、既存の企業の方の活動もこの景気の停滞によって低迷しております。そういうようなことで、企業側の使用水量の方も減少ぎみでございます。また、昨今は思いもよらぬ冷夏、長雨という異常気象に見舞われましたために、相当の使用水量が減少いたしました。さらに、市町村合併に伴いまして直ちに国府町の水道料金を鳥取市と同一に引き下げます。これによる減収もございます。このような困難な要素が幾つか存在するのが実情でございます。
一方、支出におきましては、先ほど来ありました浄水場建設の見直しに伴いまして、膜ろ過方式の採用によって20数億から維持管理費も減るということもございました。そういった一部削減も期待されております。また、
水道事業全般にわたる見直しによりましての経費節減にも力いっぱい努力しなければなりません。
水道は市民生活に密着したものでございまして、昨今の厳しい経済情勢を十分に理解いたしまして料金値上げを極力低く抑える、議員がおっしゃいましたように、抑える最大限の努力をしたいと考えております。こうしたことを考慮して料金見通しを明らかにしていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長
河越良二議員。
◯河越良二議員 できるだけ値上げ幅、本当に、できれば値上げをしない方がいいわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、鳥取の水は膜ろ過がすぐれているという結果でございましたが、最近、膜ろ過がすごく増えているというような情報を聞いておるわけですけれども、東京都羽村市が日量３万トンの能力のを４月に供用開始されたとのことで、またこれから大型の膜ろ過の施設もできると仄聞しておりますけれども、全国ではどのぐらいに前から比べて増えたのか、その点についてもお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 全国での膜ろ過法の普及状況についてお答えいたします。
社団法人日本水道協会が発行しております最新の平成14年度版水道統計によりますと、平成14年度中の膜ろ過による年間浄水量、給水量は、上水道と用水供給事業も合わせまして全国で2,284万立方メートルでございます。この部分を日本国全部の給水量で比較しますと0.1％と、まだ低うございます。また、財団法人水道技術センターの資料によりますと、平成14年度までの膜ろ過施設導入の累計件数は全国で291件ございます。14年度でございます。ちょっと古うございますが、同年度の累計処理能力総水量は１日当たり約15万5,000立方メートルとなっております。今後、膜ろ過施設の標準化が進み、コストが下がれば、さらに膜ろ過施設も浄水量も増加していくものと私どもでは考えております。
なお、議員も御紹介がありましたけれども、現在稼働している大規模膜ろ過施設としましては、まず、平成13年３月には栃木県今市市瀬尾浄水場で計画１日最大給水量１万立方メートル、それから、先ほど御紹介がありました平成16年２月、ことしの春でございましたが、東京都羽村市浄水場で計画１日最大給水量３万立方メートルが稼働しております。また、計画中のものとしましては、東京都水道局の砧浄水場で計画１日最大給水量４万立方メートル、すぐ隣の同じ東京都の砧下浄水所、これが計画１日最大給水量４万立方メートル。これは、いずれも緩速ろ過が80年たって老朽化したということで、いろいろ検討されて膜ろ過を今計画されているものでございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
〔田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 早速質問に入らせていただきます。
初めに、高齢者福祉についてお尋ねいたします。
2004年版高齢社会白書によりますと、65歳以上の高齢者は2003年10月１日現在で2,431万
人、国民のほぼ５
人に１
人がお年寄りの計算になります。出生率は1.32から1.29まで減少し、高齢化率はますます増え続けていると指摘されています。高齢化が、先進諸国に例を見ない速さで進んでいる中で、本市においても例外ではありません。国は平成元年に高齢者保健福祉推進10カ年計画を策定し、このプラン実現のため、都道府県、市町村に対し、保健及び福祉サービスの具体的な目標数値を定めた老人保健福祉計画を、さらにゴールドプラン21など、高齢者保健福祉サービスの充実を目指した施策が示されました。
本市においても平成12年度の介護保険導入に当たって、要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において自立した日常生活を営むことを配慮するという理念のもと、施設介護から在宅介護へより一層推進していくことを示され、平成15年度から５カ年の基本的な方針として高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定されました。高齢者が安心して生き生き暮らせるまちづくりを目指している本市において計画どおりに進んでいるのでしょうか。要介護認定者数の推移と介護サービスの利用状況についてお尋ねいたします。
さらに、在宅介護を進める上で多くの課題があると思われます。サービス内容の充実や新たなサービスの導入など、在宅サービスの利用促進を今後どのように推進されるのか、お尋ねいたします。
次に、子供の安全対策についてお尋ねいたします。この点は先ほどの河越議員と重複する点があると思いますが、論旨の展開上、お許しいただきたいと思います。
学校内を発生場所とした事件や通学路で子供たちが襲われる事件が全国で相次ぎ、年々増加しております。警察庁の調べによりますと、2002年に全国の学校内で発生した事件は過去最高の４万4,868件。その内訳を見ますと、殺人などの凶悪事件が96件、外部の者による侵入事件が2,168件もありました。また、いじめや暴力、非行、少年犯罪についても増加しております。問題は数や量だけでなく、性格や質にあるのではないでしょうか。子供は時代の縮図であり、社会の未来を映す鏡であります。その鏡が暗いやみに覆われて曇ったままでは、明るい希望の未来など期待すべくもありません。平成13年に起きた大阪・池田小学校の悪夢のような事件、昨年は京都・宇治小学校に男が乱入し、刃物で男の子２
人に負傷させた事件、そして先日、佐世保市・大久保小学校で起きた、ナイフを使用しての同級生殺害事件は、胸がつぶれるほどのショックを受けたのは私だけでないと思います。担任をしたことのある女性教師はこの子供たちの心にやみがあるとは思ってもいなかったとコメントされています。余りにも痛ましく、安全であるべき学校で決して起きてはならないことが起きてしまいました。緊急対応として鳥取県内では特別教室の管理や刃物の管理を強化徹底する学校が出たようであります。この措置を講じたからといって根本的な問題解決にはならないわけであります。
本来、子供たちにとって学ぶ喜びの場となり、生きる喜びの場であるべき学校においていじめや暴力、不審者の侵入事件など、昨今の被害内容は多岐にわたり、低年齢化し、凶悪化しております。子供のかけがえのない生命にかかわる問題だけに、犯罪の魔の手から子供の安全を守らなくてはなりません。学校や地域社会、関係機関との連携、ネットワーク化された総合的な対策が急務と考えられます。文部科学省では、子供の安全が脅かされている現状の中で、事件はいつ、どこでも起こり得るとの危機感の中から、学校安全緊急アピールを発表いたしました。子供の安全対策について、学校の施設整備面での安全管理、防犯教育の取り組み、通学路の防犯対策、地域社会・関係機関等からの協力体制の観点から、本市の取り組みについて御所見を伺います。
次に、子供の食についてお尋ねいたします。
最近、スローフードへの関心が高まっています。この背景には、輸入農産物の増大や、短時間で食事ができ、そこそこおいしい外食やインスタント食品などのファストフードのはんらんによるところが大きいようであります。食生活のバランスが悪くなった原因で、その結果、アレルギー性の病気や生活習慣病が子供たちにも広がっており、食の文化のあり方に危惧の念を抱かずにはいられません。
学校給食の充実は、食の大切さを学ぶ教育の場であります。戦後の学校給食は、食糧不足の中、パン食から始まりました。私の時代も毎日パンであったと記憶しています。米飯給食導入後も、現在に至ってようやく米飯の回数は増え、パンにおいても米を利用した米粉パンが登場してきました。私は、地元産の米飯給食をさらに推進していかれてはと思っています。戦後の学校給食が結果的に日本の食事にパンを普及させた大きな要因と言われています。日本の食生活は大きく変化し、西洋化が進み、若者は欧米型の食習慣に近づいたと言われています。このように、学校給食が食生活に与える影響は大きいものがあります。学校給食に顔の見える地元食材を積極的に取り入れることは、安全においしく食べられるだけでなく、教育の大切な機会ととらえられ、生産や消費のためにも大いに役立つと考えられます。
一方、子供の食をめぐる現状は、栄養摂取の偏り、朝食の欠食、肥満の増加、思春期における「やせ」の増加などの問題点が指摘されております。食育は本来、家庭教育のかなめだと思うわけですが、現状では家庭における食育は余り期待できません。核家族化が進み、若い母親は「おふくろの味より袋の味」と言われる時代に育ち、すべて手のかからない食品となっているからであります。危機的な食生活の現状を解決するには、命の源である食への意識を、子供たちだけでなく、地域、家庭、学校、関係機関で学び、連携をとりながら問題意識を共有することが必要であると考えます。食育について教育長の御所見並びに学校現場での食育の取り組みについてお尋ねいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 田村議員の御質問にお答えします。
居宅サービスの利用の促進の件でございますが、本市では平成14年度に高齢者保健福祉計画を策定しておりまして、そこで施設介護から在宅福祉へと、在宅福祉に重点を置く目標を掲げたわけであります。そこで、平成15年度から訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護などの訪問系のサービスを利用された場合には、所得段階に応じまして自己負担額を２分の１助成または４分の１を助成するという市独自の負担軽減措置を行っておるわけでございます。また、無料で訪問介護の体験利用のできるお試しホームヘルプサービス事業、また、施設入所者が在宅復帰に向けた一時帰宅を行う場合に帰宅中の在宅サービスの利用料を助成する在宅生活復帰支援事業、こういった事業を15年度から始めております。モデル事業としてこの２つは始めております。こうしたことで居宅サービスの利用促進に力を入れ、普及を図っておるところでございまして、徐々にその効果も上がってきているというふうに考えております。
その前段に、要介護認定者数の推移と介護サービスの利用状況の御質問がありましたけれども、担当部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 要介護認定者の推移と介護サービスの利用状況についてお尋ねがございました。
要支援・要介護認定者数につきましては、介護保険制度がスタートいたしました平成12年は2,964
人でありましたけれども、平成15年度には4,335
人となっておりまして、46％増加いたしております。
主な介護サービスの平成15年度の利用状況を平成12年度対比でお示しいたしますと、訪問介護が約11万8,000件、短期入所サービスが約１万8,000件と、倍増いたしております。通所リハビリテーションが約６万件で、1.81倍でございます。通所介護につきましては約７万5,000件で、1.29倍となっております。
また、この給付額のベースでは居宅サービスは約25億7,000万円で、これが約1.75倍。施設サービスは37億6,000万円で、1.14倍となっております。特にこの居宅サービスにつきましては延べ利用件数が1.57倍の約２万7,000件となっておりまして、大幅な伸びを示しております。
以上であります。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 田村繁已議員から子供の安全対策ということと、それから食育のことについての御質問がありました。
初めに、子供の安全対策について、３点だったと思います。
まず、学校の施設整備面での安全管理はどうなっているのかという質問でございますが、この安全対策の施設整備については本年３月の議会で高見議員から質問いただき、答弁しているところでございます。まず、外部からの訪問者を確実に確認できるよう、来訪の際には必ず職員室等に立ち寄っていただく、そういうふうな看板を設置しました。それからまた、非常事態の発生を迅速に、かつ的確に伝えるため、緊急放送システムの導入をするなど、緊急を要するもの、実現可能なものから取り組んでいっているところでございます。また、本市の小・中学校では、各学校で策定している学校安全計画に基づいて学校の安全管理、安全指導を担当する組織や担当者を設置し、校内巡視等の防犯対策を実施するようにしております。さらに、不審者の学校への侵入を想定した学校危機管理マニュアルを各学校ごとに作成し、緊急時における児童・生徒の安全確保を最優先した教職員の初動対応並びに関係機関への初期通報体制がスムーズに行われるようにしております。また、すべての学校で児童・生徒に、自他の安全を守り、危険に気づき、それを回避する行動の大切さを指導しております。今後も安全管理、安全指導を徹底し、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう各学校に徹底していきたいと考えております。
２番目に、登下校時のお尋ねがございましたが、本市の小・中学校では児童・生徒の登下校時の安全を確保するため、保護者の意見を取り入れながら通学路を指定しております。その際、各学校では通学路マップを作成し、通学路の安全状況を把握するとともに、地域の環境の変化に対応するため、必要に応じて通学路指定の見直しを行っております。また、やむなく児童・生徒の帰宅が夜間になる場合もあり、暗がりの多い通学路については街路灯、防犯灯の整備を関係機関に要請し、事故や犯罪の未然防止に努めておるところでございます。
この項目の３番目、最後の項目でございますが、地域社会や関係機関との協力体制はどうなっておるのかというような御質問でございますが、児童・生徒の安全対策を進める上で警察等の関係機関、地域の防犯協議会等の団体との連携を確立し、迅速に連絡し合い、協力し合う体制をつくることが重要だと考えております。さらに、学校が保護者や地域の方々に対し、危機管理への理解と協力を求め、地域ぐるみで児童・生徒の安全確保に取り組むことも不可欠です。本市では、子供110番の家の設置とか、これはすべての小学校で取り組んでおりますが、それから、中学校区では、現在２中学校区を指定しておりますけれども、グリーンゾーン活動の指定、このようなことで子供たちの安全を確保するとともに、犯罪、事故の未然防止に努めております。また、最近のことでございますが、鳥取中央郵便局、それから鳥取警察署と連携して、郵便物集配中の外務員が不審者を発見した際にはお互いに連絡をとり合うというような協定も結んでおります。
それから、食育について２点の質問がございました。
食育について教育長はどう思うかということでございますけれども、まず、生涯にわたって心身の健康を保持し、増進していくためには食事や運動、睡眠などにおける望ましい生活習慣の確立が大切であり、中でも食習慣は子供のころの習慣が成長してからの習慣に与える影響が大きいと考えております。また近年、食生活を取り巻く社会環境の変化による健康問題に対応しながら望ましい食習慣や栄養バランスのとれた食生活を形成するためにも、小・中学校における食に関する指導というのは大変重要な課題であると考えております。
それから、続いて学校における食育の取り組みのことが出ておりましたけれども、鳥取市には現在11名の学校栄養職員を配置しております。具体的な取り組みとしましては、学校栄養職員が小・中学校を訪問して給食時間に担任教諭と一緒に食生活の大切さ、それから、きょうの献立でこういうものが使われているとか、あるいはこういう食品はこのようなことに役に立つんだというような指導を一緒にしております。それからまた、小学校においては家庭科の時間において食生活の大切さを、あるいは中学校においては技術家庭科の時間において同様の指導もしております。家庭に対しては「給食だより」とか献立表を配布したり、あるいは給食の試食会や調理実習を実施して、家庭と連携をとりながら子供たちの食生活の関心と改善を図っておるところでございます。
以上です。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それぞれ御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
まず、居宅サービス利用促進についてお尋ねいたします。
要介護認定者数の推移、介護サービスの利用状況についてお話しいただきました。それをお聞きさせていただきまして、非常に要介護認定者数の推移は当初思っていたより増加している、これが非常によくわかるわけですし、各種サービスにおいてもさらに拡充しなければならない内容も出てきているようでありますし、お聞きしますところ、必要な、余り期待できないサービスもあるようであります。その辺がはっきり浮き彫りになっていると思うわけでありますが、今後どの点を修正、見直しされていかれるのか、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
また、合併後にこの高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定をいつごろの目安でされるのか、もしお聞かせ願えたらお聞かせ願いたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 介護サービスの利用状況を踏まえた今後の取り組みということでございます。担当の部長の方からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 田村議員さんの御質問にお答えします。
平成15年度の要介護認定者数は、先ほど述べましたけれども、介護保険事業計画の数値より５％増の4,335
人となっております。特にこの要支援者の方が計画より32％増の885
人と。また、要介護１の方が９％増の1,084
人と。軽度の方の増加率が高くなっております。
一方、サービス提供量は全体としておおむね計画どおりでありましたけれども、訪問リハビリテーションにつきましては実施が難しい状況であり、今後の課題として認識をいたしております。また、訪問入浴介護が計画の61％の提供量でありましたけれども、利用者が通所介護に回ったものと考えております。これらの実績につきましては、平成17年度に行う次期介護保険事業計画、この策定の中でさまざまな角度から検討していきたいと考えております。
以上であります。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 重ねてお尋ねいたしますけれども、介護保険の福祉用具貸与についてお尋ねしたいと思います。
国は介護保険における福祉用具給付の判断基準について、要支援認定での介護用品購入の適用外の動きがあるようでありますが、現行であれば福祉用具は、在宅サービスを受けている要支援・要介護認定の方であれば１割の自己負担で貸与または購入できるわけですが、どのような点が今現在検討されているのか、お尋ねいたします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 介護保険の福祉用具貸与の国の動向あるいは対応について、担当部長からお答えします。
◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 厚生労働省が要支援の方に対する特殊寝台、あるいは車いすの給付を原則対象外とする方針をこの４月に朝日新聞で報道されたところであります。厚生労働省からこの詳細につきましては今我々の現段階では示されてはおりませんけれども、これはケアマネージャーがケアプランに福祉用具を組み入れる場合に適切な福祉用具の選定に役立てていただくよう、標準的なガイドラインを作成するもので、自立支援の観点から適切な利用の促進を図るために行うものでありまして、要介護度に応じて一律に給付の対象外とするものではないとのことであります。
いずれにしましても、間もなく厚生労働省の方から通知されると聞いておりますこのガイドラインをよく見て検討してまいりたいと思っております。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 重ねてお尋ねいたします。
厚生労働省の方からガイドラインが出てからということですけれども、非常に現在利用されている方にとっては不安なわけでありますけれども、それを見なければはっきりしたことはわからないわけですが、現在、レンタルで使用されている対象の方、これが全額自己負担になるのかな、もしくは許可された用具とかえなければいけないのかなと、こういうような心配が出てくるわけですけれども、仮にそういうようなことになった場合、どのような影響が出てくるのかなと。現在、何
人の要支援の方に影響が出てくるのか、もしくは、今後もしそういう場合が出てきた場合に、本市の対応策などは考えがおありなのか、そのあたりもお伺いしてみたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 田村議員から、介護保険の福祉用具の貸与についての国の取り扱いが今後変更になったりした場合の対応ということですが、先ほど部長から説明した内容で、今後のガイドラインをよく見て検討したいというのが対応でありますけれども、実態を、議員も御質問の中にもありましたように、よく把握をして、その際ですね、ガイドラインを十分把握する、あるいは、待っているだけじゃなくて問い合わせも当然やったらいいと思うんですが、そういったこととあわせて、それから、貸与されている方の実態も把握して検討していく、そういう考えでおります。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひ、これは要支援者においては切実な問題でありますので、しっかりガイドラインを見ていただいて、本当に在宅サービスが充実できるように配慮していただきたいなと思います。
重ねてまた御質問させていただきます。介護保険を利用しての福祉用具の購入と住宅改修についてお尋ねしたいと思います。
現在、要支援、要介護と認定された方が手すりの設置など、住宅改修や、簡易浴槽などの福祉用具を購入する場合ですけれども、限度内であれば、市から費用の９割が納められるため、自己負担は１割で済みます。こういう制度であります。しかし、市の支給分が支払われるには、かかった費用の領収書を提出して、お聞きしますと約２カ月ぐらいかかるそうなんですが、この期間待たなきゃいけないというようなことが出ております。この立てかえ負担は非常に大きく、サービスが受けにくい、こういう声を聞いております。在宅サービスの充実を図る上でこの委任払い方式を導入されるお考えはないのか、お尋ねしたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 介護保険の福祉用具の購入、住宅改修について現在は、御質問にもありましたように、利用者が一たん全額を支払いした後で領収書を添付して市に給付申請をするということで、市が経費の９割を払い戻す償還払いという制度をとっております。これは、介護保険法がそうしたことを原則としているわけであります。いろいろ調べてみますと、県内ではこれを受領委任払いにする市町村はありません。ありませんが、全国の自治体の中には、利用者が事前に手続を行った上で、利用者が事業者に対して経費の１割を支払い、残りの９割を市が直接事業者に支払うという受領委任払いの方式を採用しているところもあるということです。
そこで、要支援とか要介護の方の介護保険の住宅改修、あるいは介護保険外の福祉サービスとして実施している高齢者居住環境整備事業、こうした事業につきまして、平成15年度の実績が平成12年度の実績の約２倍、件数で言いますと447件と、大幅に利用が伸びておりまして、議員御提案の受領委任払いの導入につきましては今後、市民ニーズの動向とか、あるいは運用上の課題・問題点等を十分に把握した上で、これについて引き続き検討していきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、子供の安全対策についてお尋ねいたします。
先ほど、佐世保市での小学校６年生の同級生殺害事件のことについて河越議員の方からるるいろんな質問がありました。大変痛ましい事件であると、私もこのように思っております。ＩＴ化が進む中でいかにコミュニケーションをとっていくことが大切か、こういう希薄化になっている時代でそういうことを感じるわけですが、先ほど教育長のお話を聞きますと、この件に関しまして命の大切さを見につけることが大事だと、こういうお話、また、心を育てる教育が大事だと、こういうような視点でお話しされました。私も同感であります。教育現場では先生方が命の大切さについて懸命に訴えておられる、このように思います。なぜ命は大切なのでしょうか。それをどのように子供たちに伝えたらいいのか、大変重たいテーマであります。
１点お聞きしたいと思いますが、ここで市長と助役、先ほど述べましたけれども、もう１遍教育長、そして女性の観点から林政策調整監にお聞きしたいと思いますけれども、なぜ命は大切なのでしょうか、お尋ねいたします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 なぜ命は大切かについてお尋ねでありますが、これは１つ２つの理由を挙げても決して十分な答えにならんと思います。命は大切であるということを本当に日常生活、あるいは学校、あらゆる場面で考え、また、そういったことを感じていく、こういったことが重要であります。我々は本当に、人間ばかりじゃなくて動植物なども含めて、命の大切さについては十分な深い認識を持つように、子供たちを含め、我々大人もしていかなければならないことは言うまでもないということだと思います。
◯三谷 伝議長 石谷助役。
◯石谷雅文助役 命がなぜ大切かという田村議員の質問でございますが、私は命というものが当然大切なものであるという、物心ついたときからそういうぐあいに考えておりまして、なぜ大切かということについて特段考えたことはございません。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 林政策調整監。
◯林由紀子政策調整監 ただいま突然の御質問でございましたけれども、お答えをさせていただきたいと思います。
なぜ命が大切かということでございますけれども、やはり１つしかないものということで、昨年「世界に一つだけの花」という歌も非常に、はやりましたけれども、やっぱりナンバーワンでなくてオンリーワンとして、１つの本当に大切なものが命としてあるんだと。さまざまな可能性を持ったものであるという部分で、命は地球より重たいという言葉がございますけれども、やっぱり一
人一
人が自分の命を大切にしていくということがすべてにかかわってくる基本になるというふうに思っておりますので、教育だけでなくていろんな場面で大切にしていかなければならないというふうに思います。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 私が現在ここにあるというのは、父・母があり、そしてその父・母の父・母があり、あらゆる組み合わせ、この組み合わせが１つでも欠けても現在の私はないと。相手も同じだと。そういうお互い非常に個々は貴重な存在なんだというようなことを私は思っておりますし、そうやって受け継いだものは必ず次へつながなければいけない、それが命だと思っております。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ありがとうございます。非常に大切な重たいテーマ、本当に私たち大人も子供たちに命の大切さをどのように伝えていけばいいのか、それは常々やっぱり考えていかなきゃいけないなと思います。生命のとうとさについて「命と申すものは一切の宝の中に大地の宝なり」との古文があります。先ほど林調整監が言われたように、
人の命は地球よりも重たい、このようにも言われました。また、
人の命は一
人一
人違うわけであります。だからこそ、かけがえがない、こう言われる方もおられます。どちらにしても、児童・生徒、子供たちにそのことを、人間の心を教えるものも人間の心以外にないわけでありますから、教育現場でも心の教育がさらに進んでいくことを望んでおります。
では、続いて質問させていただきます。学校の安全管理についてお尋ねいたします。
先ほどの教育長のお話によりますと、危機管理マニュアルというものが教育委員会でも作成され、各学校では防災マニュアルという学校独自のマニュアルで対応されている、このような答弁だったと思いますけれども、ある小学校の防災マニュアルを拝見させていただきました。それを見ますと、不審者侵入時の対策について１ページにわたって書き込まれていました。率直な意見を言わせていただければ、職員の行動や対応はわかりますが、肝心の子供の対応が全く明記されていないように思ったわけであります。これで実効性のあるマニュアルなのかなとちょっと疑問に思ったわけでありますが、１つ、他県での取り組みについて紹介させていただきますと、子供たちが危険に遭遇したときに大声を出せるようにする模擬練習を行っているところもあるそうであります。日ごろから心構えや身を守る術を身につけ、いざというときに対処できるようにする教育は必要だと感じております。口で伝え、頭で理解できるだけでなく、体で覚えさせることも必要だと考えます。子供たちも自分の身は自分で守らなければならない、そういう時代に入ってきたわけです。防災訓練や模擬練習を実施することによってさらに実効性のある防災マニュアル作成につながる、このように思うわけでありますが、この点について教育長の御所見を伺いたいと思います。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今、いろいろと防災マニュアルのことについての御指摘がございましたけれども、各学校がそれぞれ自分の学校ではどれが一番動きやすいかというような防災マニュアルをつくっておるわけです。そして、それにのって訓練等を実施しているわけでございますけれども、それがあらゆることを想定してつくっていると思うわけですけれども、全く違う観点から見れば、今、議員がおっしゃるように、万全なものではない可能性はあると思います。そういうことはどんどん学校に言っていただいて、こういう点はどうだろうか、こういう点が欠けているとか、あるいはこういうことを盛り込んではどうだろうかというようなことは、ぜひ遠慮なさらずに言っていただければと、そんな感想を持ちました。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 もう１つ答弁が漏れていたと思うんですが、模擬練習とか防災訓練に対して今後、教育長としてはどのようなお考えがあるでしょうか、お尋ねします。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 不審者を想定した防犯訓練でございますけれども、まず、学校の不審者対策、まず学校内への不審者の侵入を防ぎ、児童・生徒の安全を脅かす事態が生じないような対策を講じるのが第一でございます。しかし、万が一不審者侵入事件が発生した場合、児童・生徒の安全を最優先にした速やかな状況把握と緊急、救命、被害の拡大防止のための対策を講じるよう各学校に指導をしておるところでございます。昨年度の場合を見ますと、24の小・中学校で校内への不審者の侵入を想定した不審者対応訓練を実施しております。各学校には、これらの安全対策を確実に、かつ効率よく実施するために、日常における準備、訓練、教育、啓発活動を怠らないような指導をしておるところでございます。
以上です。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 通学路の防犯対策についてお尋ねいたします。
全国から警視庁に寄せられた報告によりますと、未遂を含む略取・誘拐事件は126件と、非常に多くあります。これのほとんどの発生している時間帯といいますか、それが下校時に集中しているようであります。登校時というより下校時に多く発生している、このようなデータが出ております。この有効対策として防犯ブザー、これは全国でもいろいろ防犯ブザーを取り入れた学校もあるようであります。子供たちが身の危険を感じたときに使用すれば、相手を威嚇したり、付近の、周りにおられる
人に危険を知らせるという意味で非常に効果があると思います。鳥取市でも一部これに対して導入されているようなことをちらっと聞いたことがあるわけですけれども、この防犯ブザーについて教育長はどのような御所見をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 防犯ブザーにつきましては、昨年度末、ある企業の御協力によりまして寄附していただきました。約500個の寄附をいただきました。そして現在、女子中学生、全自転車通学生に貸し出しをしております。このことを拡大するかどうかということについては今後検討していきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひ検討して、前向きな方向で考えていただけたらなと、このように思っております。
どちらにしても、子供たちも自分の身は自分で守らなければいけない、そういう状況にあるわけですから、ぜひそういう部分での教育はしっかりしていかなければいけないと、このように思っておりますので、教育現場でも先生方は本当に児童・生徒の命を守る、こういう意味でも真剣に取り組んでいただきたいと思います。我々大人たちもぜひ、私もですけれども、そういう意識で子供たちに接していきたいなと、このように思っております。
以前、通学路マップのことについては教育長の方に御質問させていただいたこともありますが、最近、不審者が出ているというようなことも他県ではいろいろあるわけですけれども、鳥取市においてはどうなんでしょうか。この不審者等々が出ているという状況の中で、安全マップという意識で安全マップの作成をしてはどうかなと、このように思うわけです。この点について、教育長、前回の答弁と同じかもわかりませんけれども、お尋ねしたいと思います。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 本市における登下校時の不審な出来事、いわゆる声かけ事案でございますが、大体、今おっしゃるように、下校時に集中しております。したがいまして、現在、学校で指定している通学路、これは指定しておりますけれども、それを含めた安全なマップというのは、大いにこれはつくる方向で検討していきたいと考えております。
それにどのような情報を載せるのか、ここには駆け込み100番の家がありますよとか、あるいはここは安全ですよとかというようなことは前向きにとらえていきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひ、いろんな事故・事件、そういうものが以前に発生した、そういうものを載せた、データベース化されたような安全マップに向けて取り組んでいただけたらと思います。
次に、子供の食についてお尋ねいたします。
学力等の実態調査をされた教育委員会があります。それによりますと、朝食を食べている児童が食べていない児童よりも学習理解度が高い、こういうようなデータ結果が出ております。子供たちが朝食をしっかり食べるようになった結果、学習時の集中力や成績が向上し、体調不良を訴える生徒が減少した、このような結果も報告されております。非常に子供の食生活が乱れている中で、健康面だけでなく、学習面まで悪い影響が出ているようであります。肥満や偏食の、子供の食生活の乱れの中で食育の重要性が改めて認識されているわけでありますが、国においては栄養教諭の創設への動きがあるようであります。この栄養教諭について、教育長、御説明をいただけたらなと思います。
また、本市の導入についての御見解もお尋ねいたします。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今の栄養教諭の件でございますけれども、これは学校教育法を改正して栄養教諭という制度をつくろうということでございまして、一市町村がどうのこうのということはできないわけでございますけれども、先ほどから言っておりますように、食の重要性というのはだれもが認めるところでございまして、この栄養教諭というような制度が導入されれば、本市もこれは積極的に各学校に配属する必要があるかと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時51分 休憩
午後１時１分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
谷口秀夫議員。
〔谷口秀夫議員 登壇〕（拍手）
◯谷口秀夫議員 通告しておりました２項目につきまして、早速質問に入らせていただきます。
初めに、介護保険の利用状況と介護予防についてお尋ねいたします。
我が国は今、世界でも例のない超高齢社会への道を歩みつつあります。ＷＨＯによると、我が国の平均寿命は男性で78.4歳、女性で85.3歳でございます。そして、
人が幸福と感じられる第一条件と言われております、健康で生きられる期間、これを健康寿命といいますが、我が国の健康寿命は男性で72.3歳、女性で77.7歳ということでございます。平均寿命、健康寿命ともに世界一でございます。こうした中で我が国に求められる社会像は、単なる長寿社会ではなく、国民一
人一
人が生涯にわたり元気で活動できる、明るく活力ある社会の構築でなければなりません。
本市においても平成15年度より、日本一の「元気で健康なまち鳥取」を目指しております。介護保険制度が開始された平成12年より４年が経過いたしましたが、先ほど本市における要介護認定者数の答弁がありました。その増加数に驚いているところでございます。制度が始まった12年10月時点では全認定者数が2,964名ということでございましたが、昨年10月では4,335名ということでございます。その増加率は46％でありました。つまり４年間で1.5倍近くになっているということでございます。最も驚きました点は、要支援認定者と要介護１の増加でございます。増加率で申し上げれば、要支援認定者は116％、つまり2.2倍近くになっております。要介護１では38％、1.4倍近くになっているということでございます。両者を合算しますと、165％ということで、1.7倍ということでございます。これは、認定者の増加を、介護保険の利用者数が増加している、保険制度を利用しやすくなっているという評価では、竹内市政の目指している「元気で健康なまち鳥取」に合致しないものであります。65歳以上の高齢者が約12％増加したのに対して、要介護認定者は46％も増加しているのでございます。このことからも、今後の高齢者に対する介護予防施策の充実を図らなければなりません。
そこで、健康寿命の延伸を図るための施策について、その内容と実施状況をお聞かせください。
そして、それらの施策を介護予防の視点でどう評価しておられるのか、お伺いいたします。
また、高齢者福祉における介護予防サービスとしての取り組み状況をお聞かせください。
そして、それらのサービスが身体機能の回復、そして向上を図るという観点でどう評価しておられるのか、お伺いいたします。
次に、選挙管理委員長に、このたびの公職選挙法の改正についてお伺いいたします。
2003年の通常国会で公職選挙法が改正され、この３月１日に施行されましたが、その改正の経過と目的、また改正内容の特徴について改めてお伺いいたします。
また、この制度の実施運用について、本市においては来月７月11日の投票が想定されております参議院選挙が初適用になると思われます。ちょうど１カ月後と迫っております。
そこで、市民へこの改正点の広報宣伝・周知徹底方法をどのように図られたのか、お伺いいたします。
また、改正内容の対象者は限定されていると聞いていますが、広報手段として対象者の絞り込みなどについて所管部門の協力を得たのか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員の御質問にお答えいたします。
まず、健康寿命の延伸ということでありますが、これは「元気プラン～とっとり市計画～」に基づいて実施いたしております。具体的な実施状況についてはまた担当部長から答弁いたします。
介護予防サービスについてのお尋ねがございましたが、実施状況等は担当部長からお答えいたします。
そこで、健康寿命の延伸を図るための施策について、介護予防の視点でどう評価しているかという御質問ですが、現在、本市の健康寿命延伸施策は、従来からの疾病対策中心であった健康診査による早期発見・早期治療、いわゆる２次予防と言っておりますが、こうしたものから、生活習慣病の発病を予防する１次予防ということも含めて力を入れておりまして、こうした幅広い取り組みで健康寿命の延伸を図っていきたいと考えております。この介護予防事業というものの効果は総合的に、かつ継続的に行ってこそ初めて効果が上がるものと考えております。健康寿命延伸施策に関する評価につきましては、17年度に予定しております元気プランの見直しがありますので、これに先立ってアンケート調査等も予定しております。これまでの取り組みの成果などをそうした調査によって明らかにして、そしてその時点で十分評価し、また次にどういうことをやるべきか検討していきたいと考えております。
介護予防サービスについて、身体機能の向上を図るという観点での介護予防は十分かどうかという点でありますけれども、介護予防は、直接的な身体機能の向上のほか、生きがいづくりや閉じこもり防止、日常生活の快適性向上等の心理的な側面、また食生活、生活習慣の改善や日常生活上の指導等の生活支援の側面、さらには転倒予防とか痴呆予防等の予防的な側面など、いろいろな側面を持っていると考えております。先ほども総合的かつ継続的な取り組みが重要と申し上げたのも、こうした介護予防の取り組みがいろいろな側面からの取り組みがあるということを踏まえたものであります。具体的に、本市では生きがい活動支援通所サービスや生活管理指導員派遣サービスのほか、配食サービスなどの取り組みを行って効果を上げていると考えておるわけでありますけれども、さらに今年度から新たに、体力や筋力の低下を改善する目的で高齢者運動指導事業を行うことにいたしておるところであります。
以上です。
◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 健康寿命の実施状況についてお尋ねがございました。
本市では、痴呆や寝たきりにならない状態で自立して生活できる期間、つまり健康寿命の延伸を図るために「元気プラン～とっとり市計画～」を策定いたしまして、元気な21世紀の鳥取市を目指した取り組みを積極的に行っておるところであります。生活習慣病を予防するためには食生活の改善、運動習慣づくり、歯の健康づくり、あるいは喫煙防止対策などに力を入れて取り組んでいるところでございます。特に今年度の新たな取り組みとして、各地区の地元コースを紹介するウオーキングマップの作成や、芋を使った料理コンテスト等を計画いたしております。さらに、虚弱な高齢者に対しては機能訓練事業や閉じこもり予防を目的としたふれあいデイサービス事業を実施し、介護予防に努めているところでございます。
次に、介護予防サービスとしての取り組みがどうかというお尋ねでございました。
従来からの取り組みとして、要介護認定で非該当、自立と認定された方や虚弱な方の自立支援として生きがい活動支援通所サービス、生活管理指導員派遣サービス、生活管理指導短期宿泊サービス等のサービスを行っております。また、ひとり暮らし高齢者の方などを対象に配食サービスや寝具丸洗い乾燥サービス等の生活支援サービスを実施いたしております。平成15年度からは、各中学校区の在宅介護支援センターが地区社会福祉協議会、あるいは民生委員、老人クラブ、保健センター等と連携を図りながら介護予防教室を開催いたしております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 濱田選挙管理委員長。
◯濱田三代子選挙管理委員長 谷口議員さんの御質問にお答えいたします。
公職選挙法が昨年、改正されました。改正目的についてでございますが、身体に重度の障害がある選挙
人について選挙権行使の機会を拡充するため、郵便等による不在者投票の対象者を拡大するとともに、郵便等による不在者投票をすることができる選挙
人のうち、みずから投票の記載をすることができない者について代理記載の制度を設けることを目的としております。
次に、改正内容でございますが、対象者の範囲の拡大であります。１つには、介護保険法上の要介護者で、介護保険の被保険者証に要介護状態区分が要介護５である者として記載されている方。１つには、身体障害者手帳に免疫の障害の程度が１級から３級までである者として記載されている方。代理記載制度の創設についてでございますが、郵便等による不在者投票をすることができる選挙
人で、みずから投票の記載をすることができない者と定められた次の方々でございます。身体障害者福祉法上の身体障害者で、身体障害者手帳に上肢または視覚の障害の程度が１級であると記載されている者、戦病者特別援護法上の戦傷病者で、戦傷病者手帳に上肢または視覚の障害の程度が特別項症から第２項症までである者と記載されているものでございます。
次に、市民への広報でございますが、周知の方法について申し上げます。
市民への広報としまして、とっとり市報５月１日号に「郵便投票が拡充しました」と題しまして周知を図ったところでございます。また、担当の御協力を得てパンフレットを、該当すると思われる方に郵送いたしました。さらに、制度の周知を図るため、ぴょんぴょんネットで放映し、郵便投票制度が拡充したことの周知を図りました。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
介護予防について重ねて御質問いたします。
健康寿命について、その政策と評価をお聞きしたわけですけれども、視点を少し変えて、死亡原因、それから要介護度の発生原因というものの対比をしてみた統計がありますので、発表させていただきます。
65歳以上の死亡原因については、2001年度の人口動態統計によりますと、１位ががんであると。それから、２位が心疾患、心筋梗塞等ですね。３位が脳血管疾患という、いわゆる脳梗塞等です。４位が肺炎。そして逆に、こういうものを見てみますと、先ほど伺った従来の保健センター中心に行われている健康診査等ではやはりこういうものに対する予防、早期発見するための健康診査という形で、いわゆる死亡原因に対応した対策ではないかなというふうに思うところであります。
しかし、要介護の原因を見てみますと、１位は脳血管疾患、これは同じように高いんですけれども、あと２番目に高齢による衰弱、３番目に転倒・骨折、４番目に痴呆という形で、いわゆる疾病の予防対策とは随分かけ離れたものが要介護の原因になっているということに気がつきます。いわゆる高齢による衰弱だとか転倒・骨折、痴呆、関節関係の疾患、そういった生活機能の低下を来すものについてどう介護予防に携わっていくのかというところが重大な視点じゃないかなと思っております。
今後は、要介護状態の原因になっております、先ほど言いました、高齢による衰弱とか転倒・骨折、痴呆、関節疾患、そういうものに対して生活機能の低下を防ぐ予防対策を強化する必要があると思いますけれども、市長にその御見解と対策についてお伺いいたします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員から、生活機能を向上させる介護予防の取り組みについてのお尋ねがありました。
生活機能の向上を図るためには、過剰な介護は避けて、生活全般の活性化、社会的な活動範囲の拡大をしていくことが必要であるとされております。これは比較的新しい考え方であろうかと思います。介護を充実させるばかりではなくて、申し上げましたような、生活全般の活性化などに力を入れていくということであります。こうしたことにつきまして、予防、医療、介護の関係者はもとより、高齢者自身やその家族の方々に十分に御認識をいただくことというのもあわせて重要であると考えております。
さて、本市の取り組みでありますが、脳卒中の再発予防のための訪問措置とか、機能回復を図るための機能訓練事業、高齢者の閉じこもりを予防し、社会的な活動を活発化するふれあいデイサービス事業、こうした事業などを幅広く行っておりまして、生活機能の向上にもこうした事業が効果を上げるものと期待しておりますけれども、介護予防事業につきましては、申し上げましたような考え方でこれからも充実させていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
まさに市長が言われるように、過剰な介護が逆に身体の機能を落とすということに着目を随分されるようになりました。例えば、一例ですけれども、要支援と要介護度の１の違い、これは１つの目安ですけれども、要支援は、目安として、食事や排せつなどの日常生活はできるけれども、掃除などの身の回りのことや入浴などに一部介助が必要ですと。要介護度１は、食事など、ほとんど自分自身でできるが、排せつ、入浴などの身の回りのことに一部介助が必要ですと。立ち上がりや歩行が不安定で、支えが必要だと。これは１つの目安なんですけれども、そういうことで、自分たちの生活の中でちょっとした手を添えること、ちょっとした支えがあればできるような形のものでも、要支援、要介護という形でどんどん進んでいく。これが先ほど市長が言われたような過剰な介護という意味合いではないかと思いますけれども、よく言葉の中で寝たきりというものがあるんですけれども、寝たきりは寝かせきりからつくられるんだという言葉がございます。そういう意味からも、この寝たきりにさせない、寝かせきりにさせないためには、特に本市において、高齢者介護においてリハビリテーションの重要性というものに着目していかなきゃいけないんだと思うんですけれども、その辺の認識をお伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今、谷口議員から、リハビリテーションの効果といいますか、取り組みについての重要性のお話がありました。私もこれは重要だと思っておりますが、現在の取り組み状況を担当部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 リハビリの必要性につきましては、介護度の進行を防ぐためには日常生活に欠かせないことでありまして、歩行や食事の機能の維持向上のためのリハビリというのが必要だと思っております。
そこで、今のリハビリの取り組みの状況でありますけれども、現在、鳥取市でリハビリのことにつきましては、例えば通所リハビリテーション施設や介護老人保健施設では理学療法士や作業療法士が必要に応じて平行棒による歩行訓練、あるいは階段昇降、滑車を使った上肢の訓練のほか、関節可動域訓練や移動動作等の訓練などのリハビリを行っております。また、通所介護を行うデイサービスセンターでは心身機能の維持を目的に、平行棒による歩行訓練や体操、あるいはレクリエーションなどを行い、日常生活上の動作訓練を行っておるところであります。
◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
通所リハビリテーションのことでお話があったんですけれども、市内でこの間皆さんに配布されました介護保険ガイドブック、これは地区別にマップが載っておりまして、非常にわかりやすくなったという意見をたくさんいただいているんですけれども、ここに、先ほどお話が出ました通所リハビリの事業所が丸印でついているんですけれども、市内で、これによりますと９カ所ございます。そして、高草、江山、湖南中学校校区と、地図があるんですけれども、ここには残念ながら１カ所しかないんですけれども、そういう配置になっているということが１つあります。この９事業所、私も時々介護保険施設へ行くんですけれども、通所リハビリという形で、いわゆるデイサービスの中でバスで来られたり、いろんな方がおられるんですけれども、先ほど言ったようなリハビリというものに取り組まれている方というのは本当に少ない。作業療法士的に、タオルを折る作業、３つ折りぐらいにする作業をたくさんの方がされたり、そういうような理学療法的なシーンというのは余り見受けられません。これが実態ではないかなと思います。利用者の人数等、大きな数字で出ていますけれども、実際に理学療法士等によるリハビリテーションという形のものをもう１度内容について見直しをしていただきたいと思っております。
そして、今、リハビリテーションの話の中でパワーリハビリの重要性というのがいろいろ取りざたされております。その効果について各自治体で発表されているようなところもあります。このパワーリハビリテーションに今後取り組む予定等があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 パワーリハビリテーションにつきまして、鳥取市で実施する考え方はないかという御質問だと思いますが、現在、先ほどお答えしましたように、介護予防の事業につきましては、元気プランに基づく健康づくりの事業を進めているわけであります。そういったことから、今年度からはそれに、これまでの取り組みに加えて高齢者を対象とした、体力や筋力を強化する事業として、健康運動指導士による高齢者運動指導事業、先ほどもお答えしましたが、こうした取り組みを計画いたしております。これはパワーリハビリとはもちろん違うものでございますけれども、さらに、日本一の心と体の健康都市を目指すということで、お笑い健康道場の取り組みも始めることにしております。こうした取り組みを今、実施を予定しておるところでございまして、現在のところ、パワーリハビリそのものを実施するというのは、こうした事業の効果、実施状況等を見ながら考えていきたいというふうに認識をいたしております。
◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 介護予防事業、これから取り組む部分というのを、どういう形になるか見守っていきたいと思うんですけれども、介護予防計画等を基盤整備から始めて一からやっぱり見直すべきだなと。従来あるものにこれを加えました、これを加えました、こういうものになりましたというような形で年度ごとに小出しするのではなしに、いわゆる基盤整備、それから設備の配備、人材の育成、先ほど話に出ました健康運動士ですとか健康スポーツ医とか、そういうものについても総合的に考えていく必要があろうと思います。
それから、介護予防を地区なり公民館等を使っていろんな形で地域で声を上げたときに、ぜひ助成の道、金銭的な助成というのも考えていただきたいと思います。
それから、お笑い道場の件に先ほど触れられましたけれども、初動負荷トレーニング、そういうもので筋トレというんですか、そういうものになるような介護予防プログラム、そういうものの開発に鳥取市発というような形のものも取り上げたらいかがなものかなと思うところでございます。ぜひ、全市的にばっと、いろんなものをちょこちょこというんじゃなしに、先ほどの介護予防というものに対して、ある地区を定めて、そういうモデル地区で限定して効果を確認するというようなものも必要じゃないかなと思っております。ぜひ医療機関とか介護事業所、社会福祉協議会、民生委員、教育・スポーツ関係だとか自治会の組織等、そういう人たちの協力を得て介護予防連絡会議、そういうものの立ち上げが急がれるんじゃないかなと思います。ぜひこういうものになるように、住民の参加を求めて介護予防に取り組む、そういうような姿勢が必要なんじゃないかなと考えております。これは要望にとどめたいと思います。
続きまして、選挙管理委員長にお尋ねいたします。
先ほど御答弁いただきました今回の改正点なんですけれども、先ほど言われましたパンフレットというのがこれですかね、「郵便等による不在者投票が変わります」と。実は、私の家にも届きました。これは、私の母が要介護度認定５というものと障害者であるために、２通参りました。ここの中に手続の仕方というのが矢印で載っているんですけれども、郵便投票の場合に、介護保険の被保険者証、先ほどの要介護度５というものと申請書をつけて申請をしてくださいと。そうすると、郵便投票証明書というのを選挙人に送り返しますと。選挙人はそれに郵便投票所と、不在者投票をするための請求書を書いて選挙管理委員会に出して、選挙管理委員会は投票用紙と投票用の封筒をまた選挙人に返し、そして選挙人は最後に郵便等をもって送付するという形で順番がずっと書いてあるんですけれども、お伺いしたいのは、郵便投票の場合の、先ほど言ったように、行ったり来たりというのがあるんですけれども、これの手続に要する日数というのをお伺いしたい。
そして、代理記載制度はもっと複雑でして、行ったり来たりを３回４回しないといかんということなんです。要するに、手続に要する日数をお伺いしたいと思います。
以上です。
◯三谷 伝議長 濱田選挙管理委員長。
◯濱田三代子選挙管理委員長 郵便投票及び代理記載の方法により投票を行うためには、最初に郵便等による不在者投票をすることができる者であることを証明する郵便等投票証明書の交付を選挙管理委員会に申請していただきます。郵便等投票証明書の発行は、２日から３日で発行できます。その後の手続として投票用紙、投票用封筒等の申請手続を行ってもらい、選管事務局から投票用紙、投票用封筒を郵送しますので、投票用紙に記載していただき、郵送で選管事務局にまた送り返していただきます。これが１つの流れになっております。
投票用紙等の申請手続は投票の期日前４日が申請期限となっております。期日前４日までとは、今回予定されております参議院議員選挙では７月７日となっております。よろしくお願いします。
◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 代理投票制度については日にち的にはわかりませんか。先ほどの郵便等ということだったと思うんですけれども、それについてはございませんか。代理記載制度はありますか。
◯三谷 伝議長 濱田選挙管理委員長。
◯濱田三代子選挙管理委員長 同じことになりますので。
◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 申請の期限が投票日の４日前ということであるわけですね。これは４日前に届けばいろいろな……。申請が４日前ですからね。申請が４日で、選管から選挙人に届き、選挙人から届け出をし、また、選挙委員会から郵送されてということが４日前だったらできるということですね。はい、わかりました。
そして、私がお聞きしたいのは、今回の他部門の協力を得て対象者にこういう案内を郵送したということなんですけれども、逆に選挙管理委員会は、今回の対象になっております介護認定制度の要介護度５というのに郵送されているわけですけれども、いわゆる要介護度４と５というものについての知識がまずおありなのか、お伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長 濱田選挙管理委員長。
◯濱田三代子選挙管理委員長 お答えいたします。
介護保険の適用を受けるには認定制度があることは重々承知しておりますが、詳しいことは理解しておりません。
◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 例えば要介護認定の４と５、程度の差というのは別として、本人にとって４と５の、申請上で４から５に上げるメリット、デメリットというのを本人としては考えてしまうんです。例えば要介護度４ですと、１カ月の介護サービスを受けられる上限額が30万6,000円、５については35万8,300円、約５万円の差なんですね。ですから、従来、４から５にあえて上げることのメリットというのは上限の部分だけ活用できるということであって、支払い等については余りメリットはありません。逆に、４から５に認定されることでデメリットもございます。これは、介護施設の受け入れの費用が、４から５に上がることによって個人負担が大きいというデメリットもございます。
続きまして、代理記載制度につきまして身体障害者の分なんですけれども、これも先ほどの要介護度の４と５等の知識については余り御存じないので、同様に余り御存じないと思うんですけれども、今回の、ここに書いてあるんですけれども、身体障害者福祉法上の身体障害者で、身体障害者手帳に上肢または視覚の障害の程度が１級である者とあるんですけれども、この障害者手帳ですけれども、ここには写真がありまして、この下に身体障害者等等級表による種別１級というのが載っております。この１級というのは先ほどの１級とは違いまして、障害者手帳に「上肢または」というのは、まさにこの裏側に障害名というのがありまして、ここに、例えばこれですと両上肢機能障害が２級、体感機能障害は２級なんですけれども、そういう記載がある。ここの中の記載が上肢または視覚の障害の程度が１級でないと今回の代理記載制度は受けられない。こういうものについて、本来であれば、郵送された選挙管理委員会というのは熟知していなきゃいけないと思うわけです。障害者にとって、このチラシを見たときに、そこまで見て判断されているかなというところが疑問点として残るところでございます。
こういうことで、所管の課、特に福祉、障害者が対象ですので、そういう部門と打ち合わせがあったのか、特に障害者の申請手続等について知っていなきゃいけない部分もあったんじゃないかなと思うので、あえて所管の課とのレクチャー、打ち合わせ、そういうものがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長 濱田選挙管理委員長。
◯濱田三代子選挙管理委員長 所管課にお願いをいたしまして協力をいただいておりますが、打ち合わせ等は行っておりません。
今後は一層の連携を図り、制度の周知を図っていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 実は私もこの制度、選管からこれをいただいて、障害者の関係があったものですから、市の所管の部分、２回ずつ顔出しをしました。例えば従来、上肢の、私の今のところでは両上肢が２級ということなので、今回の対象ではないんです。上肢の１級という形の申請をもらおうとしますと、例えば市の窓口から診断書の用紙をいただきまして、医師の訪問ないし、病院に行ければいいんですけれども、行ける状態じゃないので、医師に来てもらわなきゃいけない。そして、生活福祉課に行って、それを県の方に申請して、そして上肢１級と認められて手帳が配付されて、それから申請手続に入るということで、申請が４日前ですよというんですけれども、実際はいろいろ手帳の発行までに何日もかかるというのが実態でございます。
そして、従来の上肢の１級でなきゃいけないというのは意図としてはわかるんですけれども、障害者の１級の部分で上肢の１級でなきゃいけない部分というのは、さして制度上、問題ないものですから、総合的な１級で通常過ごされておられます。実際に手が動かなくなっていても、あえて上肢１級という申請は通常はされていませんでした。ところが、今回の選挙制度で上肢１級、例えば手の指がない、そういう方に対して代理投票という機会ができたわけですから、そういうものを活用するのに再度また申請を出して何日もかかるというような形が実態です。これをまず認識をしていただきたかったなと思うところであります。
また、実は所管課にお伺いしたいんですけれども、今回の選挙法の改正について部内の検討、そして周知徹底とか、そういうものの必要性は感じられたのかどうか、そして、窓口の担当はそういう改正についての啓発活動というような形のものがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 選管と担当部等との連携がうまくいっていなかったんじゃないかということでありますけれども、実は、御承知のとおりで、この公職選挙法で今の代理記載制度が新たに改正されたということで、これは平成15年12月でありました。
そこで、我々の部としては、公職選挙法の改正で変わったんだということの通知がありましたので、鳥取市のそういう該当、要介護５の方や、先ほど言われております障害者の上肢あるいは視覚の１級の方に対して、こういう制度をたくさんの人に知ってもらわにゃいけんではないかということで、うちの所管の部としては選挙管理委員会にそういう該当の方の名簿を送り、選管と連携を図ったところであります。今の御指摘のとおりで、実際の中身の障害の程度云々ということにつきましては、我々の方でも、先ほどの指摘のとおりで、改めることは改めると思っておりますし、今後はこうした制度改正には関係課がやっぱり緊密に連携をとり合って、これからきめの細かい対応をしていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 重ねて。関係部門の窓口のカウンターぐらいにはこれが置いてあるような市の窓口であってほしいなと思いました。ＩＳＯ9001番の認証取得をされたんですけれども、経営方針があるわけですけれども、その辺と市の窓口としての整合性というものをどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こうした新しい制度につきまして周知徹底するということは、市民に対する行政サービスの一環として重要なものであると思います。これからも、公職選挙法の改正の話が今出ておったわけでありますが、こうした制度を正しく認識して、そしてその制度が活用されるように窓口ではＰＲをいわゆる担当課の方でもしていくような努力をしたいと思っております。
◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 時間も押してきましたので。
このたびの改正は、寝たきりの高齢者などになぜ郵便投票の機会がないのかという声というのはたくさんありました。要介護５の高齢者は現在、全国で40万人と言われております。身障者手帳を持たない在宅の要介護者というのは約12万人いると言われています。これらの人々は、選挙権があるにもかかわらず、実際には投票所に行けないという状況でした。今回の改正で事実上の投票権が確保される意義は大きいんです。日本の民主主義にとってとても重要で、かつ大きな前進だと言えるものだと思います。
しかしながら、同じ介護認定者であっても指定老人ホームや介護施設などに入所していれば、その施設内で不在者投票が可能であります。在宅介護で要介護度４の方は郵便投票ができませんので、投票所まで行かなきゃいけないというのが現実の姿です。しかし、施設介護で施設に入っていれば、そこでできるというのも実態でございます。そういうことを考えますと、まだまだ法の下の平等ということには言えないんじゃないかなというふうに考えるところであります。選挙管理委員会としてさらなる努力、そして市民に対する配慮、そういうものが求められておるのが現状でございます。投票率の向上という形の目標の中で一番大切なのは、そういう市民に対する配慮という視点を今後も継続して持っていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯三谷 伝議長 佐々木紘一議員。
〔佐々木紘一議員 登壇〕（拍手）
◯佐々木紘一議員 早速ですけれども、通告しておりました２項目について質問をいたします。
まず、指定管理者制度についてでございますが、このことにつきましては昨年の12月の議会とことしの３月議会で質問がなされたところであります。昨年の12月の議会では、地方自治法の244条の２項が改正となり、鳥取市ではこの指定管理者制度を導入することについての質問であったように記憶しております。また、３月議会では、現在設置されておる公の施設の管理を指定管理者制度に移行した場合の施設の数とその検討状況、そして今後のスケジュールについての質問であったと思います。これらの質問に対して市長は次のように答弁をされております。現在は財団や公共団体に限定されていた公の施設の管理を、民間の能力やノウハウを活用し、住民サービスの向上と経費節減が図れるならば、鳥取市にとっても行財政改革であり、ましてや市町村合併に伴って公の施設も増加するわけであるので、大変貴重な検討課題であり、この制度をどのように導入していくのがよいのか、よく検討をし、進めていきたい旨の答弁でありました。差し当たっては、すべての施設で共通する部分、例えば申請方法、報告書の作成、提出等について指定手続条例というものを設けることを６月議会に提案したい旨の答弁があり、今議会に議案67号として提案されておるところであります。
そこで、現在、鳥取市が直営で管理運営を行っている公の施設すべてについても主管課で現状の総点検を行い、その結果を、経営とか財務に詳しい関係者も加えて、市直営で管理するのが望ましいのか、業務委託の方法がベターなのか、それとも指定管理者制度を導入することがよいのか、一から検証をされるべきだと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、指定管理者制度が最適であるとの結果が出た場合、指定管理者の募集はどのような方法で行われるのか、お尋ねいたします。
もう１つ、この場合、鳥取市に本社や支店、あるいは営業所を持たない民間の事業者から応募があった場合、これらも含めて指定管理者として指定を受けることが可能なのかどうなのか。
以上３点をお尋ねいたします。
次に、国土調査についてお尋ねいたします。
ことしも平成16年度の固定資産税納税通知書が届き、私は先月の末に全期前納をしたところでありますが、課税明細書を見ますとき、田畑、宅地、山林、原野、雑種地等、土地の筆数で、私の場合は42筆が記載されておりました。これを詳細に見たとき、１筆で0.96平米というような土地が表示されておりましたが、地番からして多分あそこの土地のことかなと思いながら納付した次第であります。この課税明細書に記載されておる地籍と現況を照らし合わせて考えたとき、相当な面積、地積の相違があるものと思考するものですが、市長は土地の地積についてどのような認識を持っておられますのか、まずお尋ねいたします。
最近、分譲された宅地や、土地改良によって圃場整備された農地は測量の技術も発達しており、地積と現況とは差がないものと思いますが、先祖から代々相続した土地については大きな差があるものと思います。
そこで、国は昭和26年６月に国土調査法を公布し、地籍の明確化を図り、国土の実態を科学的かつ総合的に調査してその結果を地図及び簿冊に作成するよう定められました。かつて私は本議場で地籍調査の必要性と意義、そして鳥取市の取り組みについてただしたところ、そのときの市長の答弁は、新しく道路台帳を整備する計画であり、その事業が終わった段階で地籍調査に取り組みたいとのことでありました。鳥取市の地籍調査の進捗率は、調査対象面積218.21平方キロに対し7.02％であります。合併予定の佐治村は100％で完了しておりますし、気高町は約60％の進捗率であります。鳥取県全体で17.71％の進捗でありますが、これに比べまして県平均よりも鳥取市の場合、10ポイントおくれておる状況であります。この地籍調査事業には経費の負担が明文化されており、国と県で４分の３の補助があり、残り４分の１の80％は交付税措置をすると記されております。また、この地籍調査をしておくと、万が一災害等で土地が流出した場合、現況復帰が容易であり、個人の財産を守るためにも、そして適正な課税を行うためにも必要な基礎資料であると私は思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
以上であります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 佐々木議員の御質問にお答えします。
まず、指定管理者制度であります。
指定管理者制度の導入の準備を進めており、まだ指定の段階というよりは、その前段で必要な共通の手続を定める条例を本議会に提案させていただいております。指定管理者制度につきましては、民間の能力やノウハウを活用し、住民サービスの向上と施設の効率的な運営を図るということでありますから、これは最大限生かしていきたいと考えております。本市としては平成18年４月の導入ということを念頭に置いて、直営、委託を問わず、現在設置しているすべての公の施設の現況につきまして、主管課に対し、業務内容、管理運営費等の調査を行い、この結果をもとに行財政改革の検討の中で今年度中に直営か指定管理者制度の導入かの基本的な方向を出していきたいと現在考えております。指定管理者制度の導入につきまして一から検証されるべきだという御意見に対しては、私もそういった気持ちでこれに取り組んでいきたいと考えております。
次に、指定管理者の募集の方法と、それから民間事業者の要件についてのお尋ねがありましたが、担当の部長からお答えをいたします。
次に、固定資産税の課税に関連しまして、地積の相違がある場合があるといったことについてのお尋ねがありました。
固定資産税における土地の評価に用いる地積は、原則として土地登記簿に記載されている地積により認定することとされております。したがって、登記簿の地積で課税を行うというのが原則であります。お話にありましたように、現在、登記地積と現況地積が異なっているという土地があるのは事実でございます。こうした場合に、より正確な地積でもって課税するのが正しい姿でありますが、所有者自身が土地取引などの際にみずから地積更正をする場合のほか、地籍調査事業によって正確な地積を登記簿上に明らかにしていくということが現在行われております。そういう意味で地籍調査事業というのは大変重要な意味を持ってくると考えております。
その地籍調査、事業名としては国土調査と呼んでおりますけれども、この進捗状況については議員の御指摘のとおりで、鳥取市としては県平均より低い水準にあるわけであります。そこで、この事業についてはその効果も考えて今後とも推進を図っていきたいと考えております。
国土調査事業は、市民の大切な財産である土地の境界を関係者双方が立ち会って確認をし、現状に合った地図及び地籍簿を作成するという取り組みであります。市民の財産を守るという意味と適切な課税を行うという効果があることはもとよりですが、災害時の復旧だとか、そのほか土地に関するいろんなトラブルを防止したり、公共事業が円滑に進むといったことにも活用できる重要な事業であると考えております。したがいまして、この国土調査事業、なかなか事業の実施というものが関係者の協力も得なければできないものでありまして、そういった意味で、これからも計画的に、そして着実に進めていくことが重要だと考えております。
◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 まず、指定管理者の募集方法についてでございます。
指定管理者の導入が望ましいと判断した公の施設については、施設の特殊性がある場合等を除きまして、原則として公募によることとしたいというふうに考えております。施設の特殊性といたしましては、例えば地区の集会所などのように、地元の自治会に管理させることが望ましい場合ですとか、あるいはＰＦＩの方式によりまして施設の設置まで含めて事業者にやらせるような場合について、施設の特殊性がある場合として例外と考えられますけれども、原則は公募によることとしたいと考えております。
なお、公募に当たりましては、告示を行うことはもちろんでございますが、そのほか、市報やホームページ、ケーブルテレビなどを活用して広くお知らせしたいというふうに考えております。
次に、指定管理者の要件でございますけれども、広く募集することが今回の地方自治法改正の趣旨とも思われますけれども、鳥取市の施設でありますし、専ら市民の利用に供する施設であるということを考えますと、民間事業者にあっては鳥取市に本社や支店または営業所を置き、その他の団体についても鳥取市に活動の拠点を持っていることが基本的には望ましいというふうに考えております。
◯三谷 伝議長 佐々木紘一議員。
◯佐々木紘一議員 答弁いただきましたけれども、さらに、まず初めに指定管理者制度についてお尋ねいたしますけれども、ただいま聞いておりまして、市長の答弁では、現在直営で管理しておる物件や管理を委託に出しておる物件、これら公の施設すべてについて、また一から主管課で総点検を行って検証したいということであったと思いますので、そのことは了解いたしますが、今、目前に市町村合併を控えておりますね。今の姿の鳥取市だけで済むことではないわけでして、これから鳥取市に合併しようという町村も恐らくこの指定管理者制度の対象になっていくんだと思うんですけれども、これらを含めて、直営のものがどれぐらいあって、委託に出しておるのが現在、ほかの町村のも合わせてどれぐらいあるものか、もし施設の数を把握しておられましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 合併予定の町村においても同じ状況はございます。数字に関しては、把握できている範囲で担当部長からお答えさせていただきます。
◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 現在、合併協議会事務局及び法制整備チームにおいて、合併する町村の公の施設の設置管理条例の整備を進めております。現時点では、９町村の公の施設は、合計いたしますと655施設あるというふうに承知しております。
ただし、この数字でございますが、現在、鳥取市の条例に当てはめた場合に公の施設に該当するのかどうか、そのあたりの精査を行っているところでございますので、今後変動し得るということで御了解いただきたいと思います。
◯三谷 伝議長 佐々木紘一議員。
◯佐々木紘一議員 これは、９カ町村のものが655、それから鳥取市の現在のものも含むわけですから、恐らく1,000近いものになってくるでしょうね。
それは別としまして、この指定管理者制度というものがスタートしてまだ間がないわけですけれども、全国から見て比較的取り組みが進んでおるという長野市に先般、文教経済委員会の委員が行きましていろいろお話を聞かせてもらったりしたわけですけれども、この長野市では、説明をしていただきましたのは、行政改革を推進するために、長野市の地元銀行に勤めておられた人が市役所にヘッドハンティングされてこれを担当しておるんだということで、ある程度経営感覚でこういうことをやらにゃいけんということで長野市の市長さんは取り組まれたのかなと思ったんですけれども、そういう方から話を聞きましたときに、長野市も鳥取市が取り組むように全部の施設について概要調書というものをすべて出してもらうんだということでありました。
それで、どれくらいの中身の概要調書になるのか、ある程度案ができておるのか、ないのかわかりませんけれども、もしありましたら、概要調査の中身をお聞かせいただきたいと思いますが、部長さんの方ですかな。
◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 概要調書の中身でございますが、先般教えていただきました長野市の例なども参考に現在、準備を進めているところでございます。
◯三谷 伝議長 佐々木紘一議員。
◯佐々木紘一議員 西澤部長には長野市の事例を全部コピーしてあげましたので、大体それに基づいて概要調書をつくっておられると思います。この概要調書を見ますと、長野市の主管課が今ある現有の公の施設について評定というか、評価するわけですね。この施設はもっと充実していくのがいいのか、現状維持でいくのがいいのか、それとも廃止した方がいいのかというのを主管課がチェックすると。それで、仮に、廃止は別にして、現状維持なり、もっと拡充していかにゃいけんという場合は、その方法を直営の方法でやっていくのか、委託の方法でやっていくのか、指定管理者制度というのを導入してやっていくのか、それとも全くの民間でやっていくのかというようなことを主管課の方でチェックして全部出すということですから、恐らく鳥取も、さっき数を言われた合併町村を含めてやったら1,000近い施設から出てくるわけですね。
それを、なら、どこでだれがその意見を審査、聞くのかということになってくるんだと思うんですけれども、長野では行政改革推進審議会というものをあえてつくられて、これは20人の委員さんだそうです。こればっかりじゃないそうですけれども、長野市はいろんな審議会とか委員会には必ず女性を35％以上任用といいますか、それから、公募委員は20％以上だという１つの条例があるようでしてね、これをもとに審議会の委員を選ばれたと。そのほかに、経営だとか、財務だとか、福祉だとか、健康だとか、環境なんかの専門の人も、これに女性、それから公募委員のほかに入れて20人で構成しておられると。
そこで、この審議会を部会に分けまして、例えば福祉の関係の施設は福祉の担当、健康担当が入ったものがいいわけですから、そういう部会でチェックをしていくということをされて、それで全体の行政改革推進審議会にかけられるんだということを言っておられましたけれども、鳥取市の場合、これから概要調書をつくられて、それぞれ関係町村にもおろされるわけでしょうけれども、どこでこれからの管理運営をチェックする機関といいますか、そういうものは主管課が言ったからそのとおりというわけじゃないと思うんです。その辺が一番大事なところだと思うんですけれども、どこでそういうことを仕分けをされるんですか。もし考えがあれば、お聞かせいただきたい。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどの答弁の中でも触れておりますけれども、まず主管課で業務内容とか管理運営費等の調査を行って、その内容を集約、整理した上で行財政改革の検討の中に入れて、直営がいいのか、指定管理者制度を通じて民間あるいは外郭団体その他のいろいろな適切な管理主体を決めていった方がいいのか、この辺のことの方向性を出していこうと考えております。
そういうことで、長野市でも行政改革の推進審議会の中で部会などを設けて検討しているということでありますので、その点では共通の部分が出てくると思います。ただ、数も非常に多いので、どういう形でそういう行財政改革の手続の中に織り込んで方向を出していくのか。例えば基本的な方針をその辺で議論していただいて、具体の適用は行政組織内部でまず行ってみるのかというようなことがあります。また、いずれにしても、公募にかけるものについては広く周知も図りますし、どういう振り分けをしたかということについても広く市民の皆さんに情報提供していきたいと考えておりまして、この辺の具体的な情報公開なり御意見を伺う仕組みを現在検討しております。
なお、合併を予定している町村の公の施設についても既に鳥取市と同様な点検というか、調査・検討を行っていただかなきゃなりませんので、これは合併前の段階から作業にかかっていけるようにしたいということで町村ともお話をしておるところでございます。
◯三谷 伝議長 佐々木紘一議員。
◯佐々木紘一議員 どこのどういう組織でそれを決められるかというのは、全く第三者機関というものできっちりと見てもらってそれを決めていただきたいものだと、このように思います。
これと重複するかもしれませんけれども、100人委員会というのをことしも持っておられるわけですけれども、ことしの100人委員会では315項目の提言がありましたね。その中に市役所改革というのがあって、その中で鳥取市の外郭団体13の改革が言われておったわけですけれども、これに対して市長は外部の専門機関、例えば専門機関というのは監査法人を想定しておるんだけれども、これによって13の外郭団体の経営評価を３年計画で年次的に実施したいということを言っておられましたけれども、どうも指定管理者制度というものと外郭団体のあり方といいますか、評価というものはダブっていかにゃいけんと。そうすると、３年というようなことを言っておったって、間に合わんじゃないかと。18年４月にはもう既に導入せにゃいけんわけですからね。ですから、外郭団体の経営評価といいますか、それを急がれる必要がありはしないのかなという感じがいたしておりますので、その辺、うまく調整していただきたいなというふうに思います。
それから、長野の場合、指定管理者の指定の手続に関する条例というのをもう既に条例化したところが、80社からも問い合わせがあった、説明会に来たという話をしておりました。ただ、たくさんの施設があるわけですから、単品で管理するというのではなしに、あの施設とあの施設をセットで管理したいというような状況が出てくるそうです。ですから、その辺のくくりぐあいもこれからの話でしょうけれども、くくっていかんと。健康管理施設だったら健康管理施設だとか、教育の施設だったらそういうものだとか、福祉の関係だったらと。そういうくくり方がいいのかなという感じがいたしました。スポーツ施設はスポーツ施設で一括指定管理者を公募するというようなことになっていくのかなというような感じがしましたけれども、まだ鳥取市の場合は今これから検討中だということですから、そういうことも含めて検討していただきたいと思います。
それから、次に国土調査、とりわけ地籍調査の関係ですけれども、聞くところによりますと、市長さんは国土調査を担当しておられたこともあるというふうにお聞きいたしましたけれども、そういう関係で、地籍調査の必要性と重要性は十分理解しておられてさっきのような答弁が出たものだと思いますけれども、これは行政、地方自治体のイロハのイの辺じゃないかなと私は思うんです。鳥取市の行政区域は本当に今まで言われておるのが正しいのかどうか、それから、今賦課しておる固定資産税が本当に近似値に近いものかどうかというたら、私は相当疑うところがありまして、例えば私のところに山林があります。東部森林組合に頼んで植林をしてもらいますけれども、台帳面積と全然違ってくる。というのは、苗木を植えますからね。そこは商売ですから、森林組合は。１町歩だったら何本というのがたくさん要りましたという話ですから、鳥取市はまだ山林の地籍調査をやっていないですけれども、ところによったら３倍ぐらいの開きもあるところがあると思います。ということは、適正な課税になってはいないわけですね。鳥取市はそれだけ損をしておるといいますか、我々はもうかっておるというか、余分なものは払わんでいいわけですけれども、やっぱりその辺のことがありますから、ぜひきっちりやっていただかないといけないなと。
それで、鳥取県の地籍調査の進捗率は先ほど17％だと言いましたが、全国平均が46％だそうですから、鳥取県も全国平均より30ポイントぐらい下回っておる。そのおくれておる鳥取県の中でも鳥取市は10ポイント下がるんだから、一番、全国的に見ても進捗率は低いというふうに見るわけですけれども、既に合併する佐治や関係中部の羽合町、泊村、大栄町、日吉津村、名和町なんかは既に100％完了しておるというふうに聞いております。
それで、この鳥取市の場合、15年度も16年度もこの地籍調査に1,174万円の予算ですね。これは、調べてみますと、ことし、日南町は4,530万円、東郷町は4,420万円、八東町は2,592万円、郡家町は2,580万円というふうに、鳥取市よりも町村の方が大きな予算を組んで真剣に、予算から見れば、取り組んでおられるというふうに見えるわけですけれども、今のまま鳥取市が1,100万円ぐらいでずっといきますと、いつごろ終わるのかと思ったら、690年ぐらい先でなかったら鳥取市の地籍調査が終わらないということになってきますね。この進度を速める必要があるんじゃないかなと私は思います。
それで、この1,174万円の予算のうち鳥取市の持ち出しは59万から60万ですね、単市で持つのは。あとはみんな交付金措置がありますし、４分の３は国・県が持ってくれますから、ですから、そんなに予算はかからないけれども、ただ、人手間が物すごくかかるということであります。その辺についてこれからどういうふうに取り組まれるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地籍調査の推進のための体制ということでございます。
地籍調査事業は大変長期にわたる事業でございまして、700年がいいとはとても思っておりませんけれども、やはり一挙にできない事業であります。その１つの原因は、地元の地権者の皆さんの協力も得ながら実施しなければならないという点にもありますが、やはり現地の境界線の立ち会い等には市の職員も出向いて、単にその事業を受けている業者の方だけでは難しいわけで、そうした取り組みが必要になってきます。そういったことから、今後とも必要性の高い地域から、第８次の鳥取市の総合計画、今度定める計画などにも事業を位置づけ、計画を明らかにして進めていきたいと考えておりますので、その体制につきましても、合併ということで、まだまだ合併町村には鳥取市よりも進捗率の進んでいないところもあるという現状でありますので、新しい鳥取市の区域について、できるだけ計画的に事業を進捗できるような体制整備を図っていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 佐々木紘一議員。
◯佐々木紘一議員 ７％は進んでおるわけですけれども、７％される段階で住民とのトラブルといいますか、円滑にこの地籍調査が進んだのか、それともいろんなことが出てきたのか、その辺、事業実施の段階でどういうことが起きたのか、もし問題点があったらお聞かせいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 地籍調査事業についての実施上の問題点につきまして、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯三谷 伝議長 山下商工農林水産部長。
◯山下久雄商工農林水産部長 問題ないのかということでありますけれども、問題が多いということではありませんけれども、調査した地積、面積ですね、その面積と登記簿の面積との差が生じて、購入したときの面積より少なかった場合、問題となるケースが時々ございます。そうした場合、納得していただくまでに時間を要するわけですけれども、十分に説明して理解をしていただいております。
以上です。
◯三谷 伝議長 佐々木紘一議員。
◯佐々木紘一議員 購入したときよりも、地籍調査をやったら少ない面積だったという場合は、余分に固定資産税を払っておったということですわね、何年間も、逆に言えば。やっぱり、だからそういうための、適正な課税、個人の財産保護という立場からはどうしてもこれはやっていかにゃいけん事業だと思いますけれどもね。
それで、先ほどもちょっと言いましたけれども、とにかくこれはお金よりも
人の配置が大事だと。現在は農村整備課が主管課になっておりますけれども、本当に農村整備課のあのスタッフで十分いくんかなと思えば、やっぱり1,100万円ぐらいの事業しかできんのかなというような感じがするわけですけれども、ある程度、大事なことですから、二、三十
人でもスタッフを組んで。これから町村合併になりますと、町村からある程度、こんな言い方をしたら悪いけれども、手間がちょっとはできるんじゃないかなと思うんです。それで、そういう
人を集めて一斉にわっとやって、これは農林水産じゃなしに、土木建設でもないですけれども、あちこちで使える資料ですから、市長の直属のところでもつくってそういうものに取り組んでいかないと、これからなかなかおくれは取り戻せんというふうに思います。第８次の総合計画からということでありましたけれども、これもいつまでもこんな高率な補助なり交付税がつくとは、三位一体改革の中に入っておるようですから、あんまり悠長なことも言っちゃおれん事業だと思います。
それから、聞いたところで、和歌山が今おくれを相当取り戻しておるようでして、それで、和歌山県は市町村に地籍調査をやれやれということを言っておる。それは、１つは高規格道路の地区要望があったって、地籍調査が済んでおらんところは一切行きませんという話で、地籍調査をやっていると道路なんかは簡単に買収といいますか、測量できるんだということで、和歌山県知事が市町村に一生懸命地籍調査を進めておられるという話を聞いたわけですけれども、そういうことからしましても、ぜひとも精力的に地籍調査というものをやっていただきたいと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
〔村口英子議員 登壇〕（拍手）
◯村口英子議員 それでは、質問いたします。
まず最初に、避難マニュアルに関連いたしまして質問いたします。
政府は有事関連法を成立させ、日本が攻撃を受けてもいないにもかかわらず、自衛隊を初め政府機関、地方自治体、公共機関、民間など、まさに官民挙げて米軍の戦争を支援する体制をつくり上げようとしています。昨年、武力攻撃事態法を成立させました。今国会では国民保護法を成立させて、自治体や民間企業、国民をふだんから国の戦争計画に組み込むシステムをつくろうとしています。戦争対処の基本方針は政府が決め、それに基づいて自治体や民間企業がこれに協力する計画をつくります。この計画に基づく訓練を行い、住民に訓練への参加を要請するというものであります。かつての国民総動員法をほうふつとさせるものであります。こうした状況のもと、国民保護法が成立していない昨年から、県は全国に先駆けて避難マニュアルの作成を進め、市町村と協議を繰り返してまいりました。
質問の第１点は、現在、市の行っている取り組み状況について問います。
２点目は、スケジュールについてであります。本年１月から３月までに市町村は専門職員の育成というスケジュールに沿って担当職員を配置いたしました。今後のスケジュールはどうなっていくのでしょうか。
３点目は、市町村のマニュアルづくりで各種のパターンを作成することに関連し、合併後をどのように考えていますか。今、検討されているパターンは、人口密集の平野部編、海岸部編、山間部編、観光客滞在編とありますが、人口密集地の市内を初め、福部村から青谷に至る海岸部、県境近くまでを擁する山間部等、すべての要件を備えた合併後の鳥取市ではどういう対応をとる考えなのか、伺います。
次に、ごみ行政に関連して質問いたします。
５月25日、可燃物処理施設整備検討委員会の第１回会議が開催され、2001年（平成13年）に策定されたごみ処理広域化実施計画の見直しを進めようとしています。この検討委員会の立ち上げについて、５月21日の記者会見で市長は「ごみ焼却施設の建設が第１工場、第２工場ということで計画としては位置づけられて進められてきていますけれども、この16年度において、主として第２工場と位置づけられてきている工場について本格的な検討をしなければならない。第１工場についても現在、郡家町でいろいろ検討がされていますけれども、そうした状況についても現時点で改めて実態も把握しまして、このごみ処理広域化実施計画についても検討するということが必要と考えています」と述べ、さらに「現在、この計画では第１工場が平成20年操業開始、第２工場が25年度供用開始といった予定ですから、これはいずれも時間的に大変きつい状態になっている」と発言しています。
そこで、質問の第１点ですが、今後のごみの推計についてであります。
平成15年度のごみ量は13年度の計画推量より7,448トンも減少し、その大きな要因は、古紙回収により4,000トン、指定袋の効果により2,000トンとなっています。今後の本市及び合併後の鳥取市の推計はどのようでありましょうか。
２点目は、焼却施設の現状と今後の計画についてであります。
まず、第１工場である郡家地内の候補地の現状はどうでありましょうか。
また、13年の実施計画によれば「神谷清掃工場は平成18年以降、処理能力が不足してくると予想されることから、ごみの減量化を図ることが必要となる。平成20年以降のオーバーフロー分は第１工場にて処理する」とありますが、この見通し及び第２工場の候補地及び建設の見通しについて伺います。
次に、教育長にお尋ねしますが、長期欠席児童問題について質問いたします。
長崎県の事件に見られるような、想像を超えた少年犯罪やいじめ、児童虐待など、学校教育の現状は引き続き深刻であります。文部科学省は、大阪・岸和田市の中学生虐待事件を受け、都道府県に調査を指示し、その結果、今年１月末から30日間連続して欠席している県内小・中学生のうち、教員が本人に会えないケースが79
人に上ることが判明いたしました。報道によりますと、会えない理由として「本人の心神状態によって会うことができない」が49
人、このほか「保護者・本人が拒絶」「家族とも行方不明」「親類の家に預けられている」などの回答があったとのことであります。本市における実態とその対策について伺います。
次に、来年度高校入試から、鳥取東・鳥取西高の募集定員を１学級40
人ずつ減らす計画であります。このことについて質問いたします。
正式決定は９月以降の
県教育委員会を経て決まるとのことであり、県教委は「高校再編の実施計画に基づいて進めているので、変更はない」と強気であります。しかし、平成７年ごろから再編に向けて動いており、それに基づく実施計画は今日の状況やニーズにこたえられるものとは言えないと思います。そして何より、昨年の入試も東・西高は普通科高校の八頭高や米子東高とともに１学級削減されたばかりであります。東部地区の中学校からは「普通科志向が強い生徒の実態を見ていない」など、反発が強く、県中学校校長会は県教委に計画中止を申し入れしています。申し入れ時期及びその内容はどんなものでありますか。
また、最近の高校入試の状況をどのように把握し、市教委としてはどう対応されようとしているのか。
また、現時点の県教委の姿勢をどのように把握されているのか、お尋ねいたします。
次に、水道局長にろ過実験結果に関連いたしまして質問いたします。
６月２日の全員協議会の場で
ろ過施設検討委員会のまとめについて説明がありました。緩速ろ過の実験が本年２月２日から５月７日の間行われ、その結果、疑似クリプト除去率は99.9996から99.997％となり、一般に言われている数値99.99％を上回っていると報告されています。これまで議論しているように、緩速ろ過の機能を十分発揮させるためには、夏に立ち上げ、十分に洗浄したろ過砂を用い、ならし運転の後、12月から４月の冬期に実験すべきであるにもかかわらず、生物膜が形成しにくい２月からの実験でありました。そうした悪条件の中にありながら、除去率が上回っていることを見れば、正常な条件で実験が実施されておれば、さらに良好な水質結果を得られたと確信するものであります。
その上に立って、１つ、ろ過砂の洗浄についてであります。
砂の洗浄をしていなければ、砂から微粒子が検出される可能性が大でありますが、実験直前に洗浄したのでありますか。
２つ目は、農薬問題です。
本年４月から、水道施設周辺の農薬散布状況をつかみ、その対策が求められています。ＪＡいなばの資料によりますと、上流８カ町村の平成15年度における水質管理目標設定項目における農薬使用量は、水稲で、プロペナゾール、殺菌剤であります、2,471キログラム、フェノブカルブ、同じく殺菌剤、809キログラムを初めとして、5,443キログラム、果樹は、キャプタン、これも殺菌剤で、1,769キログラム、チウラム、同じく殺菌剤、654キログラムなど、合わせて4,795キログラム、合計１万238キログラムとなっており、大量の農薬が流れ込んでいます。この農薬が水質に与える影響を調査する必要がありますが、どうなっていますか。
水溶性の農薬は膜を通過します。しかし、緩速ろ過は生物膜が機能し、分解します。水溶性のものついては緩速ろ過が有効と考えますが、いかがでありましょうか。
３つ目は、微粒子の問題です。「原水は、濁度という指標で見れば一見きれいだが、微粒子で見たときには集水埋渠の浄化能力はこの程度だ」とまとめられています。しかし、原水濁度は平均0.01度という極めて低い数値であります。微粒子があれば飲料水に適さないというのは何を根拠にしているのか、お答えをいただきたいと思います。
以上、質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村口議員にお答えいたします。
まず、避難マニュアルの関係であります。
現在、この年度末の策定に向けまして取り組んでいる状況でありますが、これにつきまして担当の部長の方からお答えをしたいと思います。
スケジュールとかパターンについてもあわせて同様にお答えさせていただきます。
それから、ごみの関係でありますが、幾つか御質問がございました。
まず、順次ですが、市町村合併後の排出量の推計、あるいは今後の鳥取市のごみの排出量の推計であります。これは担当部長の方からお答えをいたします。
郡家町の第１工場が現在見通しが立っていない状況の中での今後の全体的な見通しということだと思いますが、まず第１工場、これは郡家町内で検討されているものでありますが、これは引き続き地元の理解が得られるように郡家町と東部広域行政管理組合において取り組まれているところであります。しかしながら、具体的な建設候補地を特定して公表できるというところに至っていないというふうに承知しております。したがいまして、その見通しという点につきましては少し確たることが言えない状況でございます。
それから、これと関連してといいますか、あわせて第２工場の建設の見通しということがありました。これにつきましては平成25年４月を目標に建設を予定しているものでありますけれども、その建設には環境アセスメントに３年、設計に１年、建設に４年、合計８年程度の時間を要するということになっております。昨年度から候補地選定等の準備的な作業を始めたところであります。第１工場の建設が計画どおり進んでいない現状もございますので、平成25年４月の供給開始目標でありますが、それよりも稼働時期を前倒しできるような取り組みが今必要であると考えております。
次に、ごみ処理広域化実施計画では、18年度以降に神谷清掃工場の処理能力が不足して、したがって、郡家と言っております第１工場での処理が必要となってくるということがございました。そういった処理見通しでありますが、これにつきましては先ほどの推計とも関連がありますので、担当部長からお答えいたします。
以上です。
◯三谷 伝議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。３点でございます。
まず、避難マニュアルの策定の取り組み状況ということでございます。
現在、国民保護法ということで武力攻撃事態等におけます国や県、市町村等の役割分担が定められることになっておりまして、このうち県の役割は住民避難の指示等でございますし、市町村の役割は避難住民の誘導等となっております。
お尋ねの避難マニュアルの策定につきましては現在、担当職員による法律解釈等についての研修、それから住民避難や避難住民の受け入れ等をテーマとしたワーキンググループによる討議を現在重ねてきておりまして、本市の住民非難マニュアルは本年度中に策定するという予定でございます。
年度末に策定ということで、それまでの今後のスケジュールを申し上げたいと思います。
９月末を目途に月一、二回のペースでワーキンググループの会議を開催いたしまして、避難マニュアル策定のための基礎資料として住民避難に係る市町村の仕事一覧などを作成していくことにいたしております。その後、この資料をもとに各市町村ごとに地域の特性を考慮しながら、先ほど申し上げましたように、本年度末までにマニュアルの策定ということに取りかかってまいる予定でございます。
最後に、合併後の避難マニュアルのパターンということについてのお尋ねでございます。
現在、県下でその地域性を考慮しまして６つのワーキンググループに分かれて、それぞれのパターンの想定でのマニュアルの策定のための討議を進めてきております。合併後の新市は長い海岸線と広大な山間地域を有するという地域的特性を持っておるために、現在６つのパターンがございますが、複数のパターンの組み合わせになるというふうに考えておりまして、本市の特性に合致した非難マニュアルを策定するということを予定いたしております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 ２点についてお答えいたします。
まず最初に、鳥取市の今後のごみ排出量の推計と合併後の排出量の推計をどのように見込んでいるかというような質問でございます。
鳥取市のごみの排出量の推計は平成13年３月のごみ処理広域化実施計画によると、平成15年度は約６万2,100トンでございます。実績は約５万7,200トンで、約4,900トン、これはパーセントにあらわしますと約８％のごみの減量化ということでございまして、このように推計値と実測値がかなり大きく開いておりますので、市町村合併後の排出量の推計につきましては見直しをしているところでございます。
次に、神谷清掃工場の能力不足というような質問でございますけれども、現在、神谷清掃工場の焼却能力は年間約７万トンを見込んでおります。平成15年度の搬入量は約５万9,000トンであり、今後も古紙回収のステーションによる回収などを推進することにより、年間処理量は約７万トン以下で推移するということが見込まれるため、平成18年度以降も神谷清掃工場での対応が可能と考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 村口英子議員から学校問題について２点質問がありました。
初めに、長期欠席児童・生徒へ虐待のおそれがないかという御質問でございます。
本市の小・中学校の長期欠席者のうち、教職員及び関係機関の職員が面会できていない児童・生徒の数でございますけれども、２月末の県教委の調査時点で、小学校で４名、中学校で17名、合計21名となっております。その後、該当する児童・生徒について個別調査した結果、現在は、そのうち17名の児童・生徒については教職員または関係機関の職員が面会して実態を把握することができております。ただし、あと４名の児童・生徒については友達などが直接見かけたり話し合ったというような実態が現在のところで、すべての長欠児童・生徒への虐待の事実はないと現在判断しております。また、４月以降の長期欠席児童・生徒についても虐待の報告は受けておりません。しかし、全国的にも虐待を受けている児童・生徒は増加の傾向にありまして、今後は本市においても虐待による長期欠席の可能性もあるという危機感は持ち、対応に当たりたいと考えております。教育委員会としましては、実態の把握と早期対応に努めることを各学校に徹底しております。また、市教委と学校だけでは対応しにくい事例に関しては、関係機関と連携をとりながら解決に向けて取り組んでまいります。
続いて、高校入試の定員の問題でございます。具体的に鳥取東高、鳥取西高の定員減が計画されているがという問題でございます。
平成12年度に策定された高等学校教育改革実施計画に基づいて高校再編が行われまして、来年度、鳥取東高、鳥取西高、両校の定員がそれぞれ40名減となる予定であることは聞いております。両校とも鳥取市の中学生が最も多く在籍する学校でございますので、私もこの定員減につきましては非常に強い関心を持っております。県の校長会では本年４月13日、県の教育委員会に対して２点のことから変更を迫っております。１点目として、計画策定時から年月もたっており、進路希望等も変化しつつあり、現在のニーズに合っていないということ、２点目として、一昨年の東・西・八頭で１学級減を行ったとき、３校で180
人定員がオーバーしました。それから、昨年も150
人オーバーしておりまして、普通科志向が極めて高い現状を説明し、定員減の中止を申し入れたということを聞いております。それから、私も、本年４月に開催されました教育行政懇談会の席上で県の教育長に対して、普通科志向が高い現状や、東部地区でも進学希望が大変多い両校の定員を減らすことには反対である旨の発言をし、計画の見直しをお願いいたしました。県の教育委員会からは、計画策定時から年月も経過し、社会の変化や実態に合った柔軟な対応を検討する部分もあるという話を聞いておりますので、今後の動きを見守っていきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 村口議員さんに４点、実験に関係してお答えしたいと思います。
まず１点目、緩速ろ過の実験で使用した砂のことでございます。
この砂は昨年準備しておりますが、洗浄された砂を購入しておりました。２月からの実験に当たりまして、まず半日間、通水洗浄いたしまして、その後、２月の低水温期から、水温が上昇しました５月まで実験を実施したものでございます。
２番目、農薬の監視体制につきましてでございました。
農薬の新しい水質基準がことしの４月より施行されておりますが、これは水質管理目標設定項目と申しておりますけれども、これが101種の農薬が対象となっております。本市に関係する農薬に関する検査体制としましては、昨年、議員がおっしゃいましたように、私どももＪＡいなばを通じて、千代川上流域で使用されている農薬の種類や使用量等を調査しました。これをもとに、実際に使用されている農薬の種類、ことしは35項目について検査することにしております。検査回数は年１回ということで、大量に使用されるであろう７月ごろを今、予定しておりますけれども、やっております。使用量につきましては議員がおっしゃったとおりでございまして、除草剤が558キロ、殺虫剤が2,555キロ、殺菌剤が7,125キロというふうになっておりまして、特に果樹園の黒斑病や水田のいもち病などの対策としての殺菌剤の割合が多くなっております。
それから、３番目でございますが、この農薬等溶解物質に対する対策のことでございます。
前にも申しましたけれども、急速ろ過、緩速ろ過、膜ろ過のいずれの３ろ過方法ともに、農薬などの溶解性物質を完全に除去することはできないということを承知しております。このたびの私どもの
浄水施設整備事業で整備する浄水施設の除去目的物は、もちろんクリプトスポリジウム等の対塩素性病原性原虫、いわゆる塩素で死なない病原性原虫、それから濁度成分、濁りですね、それから細菌類等を除去対象物としております。問題の農薬等の溶解性物質につきましては、昨年平成15年の検査におきましても、水質基準の10分の１以下というふうになっております。これは議場でもお答えしたと思います。現時点ではそれらに対する対策は必要とは考えておりませんが、将来必要になった場合、不幸にして千代川流域の汚染が進んだ場合、その場合は活性炭による浄水施設を想定しておりまして、このたびの江山浄水場予定地の用地の中で確保できるものというふうに考えております。
最後に、４番目でございますが、緩速ろ過に微粒子が存在したということの評価でございます。
このたび、ろ過した後の水道原水にクリプトと同程度の５ミクロン、実験では３ないし７ミクロンの範囲のことでございますけれども、微粒子が数多く混入してきていることがわかったと。また、議員もおっしゃいましたように、疑似クリプト、クリプトに似せた人工的な、５ミクロンよりも少し小さい３ミクロンの添加実験におきましても、数十個の流出が認められた。一方、膜ろ過実験の方はすべて除去された、100％。ということによりまして、やはり緩速ろ過の方ではクリプトも将来混入するおそれがあるということがわかりました。そういうことでこの緩速ろ過の実験の方を判断しております。
以上です。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時20分とします。
午後２時59分 休憩
午後３時22分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
村口英子議員。
◯村口英子議員 それでは、御答弁いただきましたが、引き続き質問をいたします。
まず、ごみ問題から入らせていただきます。
郡家の問題はまだなかなか見えないということでありますけれども、しかし、これは本当は第１工場は12年に用地が選定されて、地元交渉は13年、そして環境アセスが14年から16年度の予定で、17年、来年から建設工事が始まって、20年に供用開始の予定だったですよね。それが、もう既に環境アセスが始まっていなきゃならないのに、こうした事態です。私の耳に入ってきていますのは、私都の谷と29号の御門の方のあの近くに、山間地ですが、バイパスの道がありまして、その山間部が３つ目の予定候補地として動いているという話を聞いたんです。例の山上がだめになり、そして郡家の役場の近くがだめになって、今、合意ができなくて、そのあたりが検討されていると。ところが、ここは地名から見ても皇室にゆかりがあるところではないかということで、ひょっとして古墳があるかもしれないということなんですよ。ところが、事前調査そのものも入れない状況だということを聞いているんですが、そのあたりはどんなふうに、市長は広域の理事長でもありますが、認識されていますか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 郡家町の町内での候補地選定につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、まだいろいろ場所も検討されて、変遷もしておりまして、ここが今の候補地で、ここでやろうといった明確な情報提供といいますか、公開ができない状態だというふうに認識しております。先ほどお答えしたとおりでございます。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 それで、去年の11月に市長は神谷の方に、東郷地区の皆さんのところに第２工場としての候補地の打診に行かれたというのも新聞紙上に載っているんですが、私が思いますのは、第１工場がこうした状況だと。なかなか、とてもじゃないけれども、20年には供用開始できないと。それから、ごみの推計で言いますと、言われたみたいに、減ってはきているけれども、そのうちオーバーフローすると。その分は第１工場に入れていきたいなと思っているけれども、この第１工場が動きが見えないと。そのことから、私は、市長はある意味では焦りの上で神谷の方に打診に行かれたのではないかなという気がしているんですけれども、実際問題といたしまして、神谷の皆さんからは1974年、今から30年前に清掃工場として稼働してきて、30年も支えてきたんだと。８年先ですか、そのときにはもう前の西尾市長は新しい施設は東郷谷にはつくらない、こういう約束をしたと。それにもかかわらず、市長が去年、打診に訪れたと。訪れた言い方が「地図の真ん中にこの東郷谷がなるので、よろしく頼む」ということを言われたことから、私としては反発があっているなという気がするんですけれども、しかし、市長と行政と東郷地区の住民の皆さんとの関係、私たちのもとにこの６月議会に陳情が出ておりますが、相互理解のもとに今日まで来ている、このように言っておられますけれども、市長の認識といたしまして、友好な関係で来ているかと。今日時点ですよ。どんなふうにお考えですか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 東郷地区の神谷清掃工場につきましては、まずもってこの30年間、可燃ごみの処理の現場として大変15万市民としてお世話になっているというふうに感じております。そういった意味で、15万市民を代表して深く感謝を申し上げたいと考えております。
その関係いかんということでありますけれども、私としてはこの地域との信頼関係を大切にしなきゃならないというふうに思っておるわけでございます。先日、６月７日になりますけれども、地元の方々が新可燃物処理施設の反対という趣旨で陳情に来られましたけれども、そのときも、私はそういう信頼関係を構築していきたいという気持ちからいろいろお話をしました。これまでも地元のいろんな要望につきまして、できる限り誠意を持ってこたえる努力はしてきたと思いますが、改めてこれからもそうした関係を築いていきたいというふうに思っております。
なお、今の御質問の中で第２工場について打診という言葉がありましたけれども、６月７日のときにもお答えしましたけれども、この問題は、これから委員会もつくって検討を始めている、いまだ初期的な段階であるということもありまして、以前の段階でも話題にしたことはあるんですけれども、やはり改めてしっかりと第２工場について考えていかなければならない、今その状態にあるというふうに改めていろいろな検討を、第２工場のあり方等についても委員会を設けて検討した上で推進を図っていかなければならない、そういう状況にあると認識しております。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 ６月７日のことをおっしゃいました。570
人の署名を添えて陳情されたと。ここに至る過程というのを私はやっぱり重視しているんですよ。本当に信頼関係をつくる努力をしてきたのか、行政が。市長はその先頭に立ってきたのかということを私は疑問に思っています。
１つは、５月25日に要請文として、これは持っていらっしゃるでしょうけれども、さまざまな水質検査なんかもやってほしいとかというような中身を持った、自分たちの理事会を開催されて、そして要請する文書を持って広域に行かれたわけですよ。そうしたら、広域は受け取り拒否という態度に出たわけ。そうしたら、大変怒られて、そして環境課の方に行かれたようですが、その１週間後に環境の担当職員と広域の事務局長が申しわけなかったと謝罪に行かれたという経過もあるわけです。そして６月１日に、さっきありました、７日に市長に陳情したいと市の方に伝えたところ、市長は５分間だけということを言われたと。５分間では何もできないと、地元の方が15分をと要請をされたらしいんですけれども、どの職員が担当されたかどうかは知りませんが、市長に連絡がとれないということで、そういう返事が返ってきて、地元が大変に怒ったわけですよ。その中でようやく連絡がとれたと。15分にしましたということで、事実上はもっと延びたんですけれども、こうした経過というのは事実ですか。まず市長に尋ねます。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、東部広域の方に要望を持っていって、それは神谷の工場に対する対応だと。いわゆる第２工場とは別のものだというような認識で、これは５月25日ということのお話だったと思いますが、一たんはそこでそういった意見を受け取ることがなくて、再度、広域の事務局長もでしょうし、こちらの環境下水道部長もその要望を届けられました坂口会長さんにお会いしてお話を聞いた、あるいはお話をしたといった経過のように理解をしております。
また、６月７日の要望の設定につきまして、５分というのは私も余りはっきりそういったふうに聞いておりませんが、どういう時間帯で何日に行うかという日程設定の調整をしていた事実はあります。一応15分ということで時間を設定して要望を受けることにいたしました。実際には45分間お話を伺っておりますし、十分、15分ということにこだわらない対応をその場の状況に応じて私としてはしたというのが事実であります。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 今回の６月議会の提案説明でも市長は市民の立場に立つ市政だということをおっしゃっておったわけですよ。それが、どういう行き違いかわからないけれども、５分という設定の仕方、そして、それではとても話し合いにならないからということでさらに延長を求めたことに対して、市長に連絡がとれないと。こうした事態というのは、ある意味では危機管理に対して全く無能力だということのあらわれなんですよ。その辺はどうですか。直ちに地元の方々は、いや、５分では困るからと。15分に延ばしてくれと言われたことで、返ってきた答えは、市長に連絡がとれないということなんですよ。この辺はどんなふうに認識しておられますか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 日時の設定に関して、その日では決定ができず、翌日に再度相談して決めるということになったのをそのように表現したものと私は考えております。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 私はこの間いろいろお話を聞いたことで質問したいと思っているんですけれども、この事実関係は正確じゃないので、これ以上の追及はしません。
ただし、私がこうしたことで質問をするということから、坂口さんからもお話を伺い、担当課からも話を聞いた中で、担当部長、えらい悪いですけれども、あなたは、一方的に坂口さんの話を聞くだけじゃなくて、高路の方の声も聞いてくれということを村口に言ってくれとおっしゃったわけですよ。その真意はどこにあるんですか。何を私に求められたんですか。
◯三谷 伝議長 小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 考え方は、坂口さんお１
人の考え方もあるでしょうし、区長さんという立場もございますけれども、高路あたりの方々の考え方も聞いて、すべてが反対なのかどうかという辺を聞いてほしいなというふうに考えております。正しい判断をしていただくように、広い情報を得てほしいということで私はそういうふうに考えておりますけれども。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 坂口さんは東郷地区の区長会長でもあるわけですよね。その
人から、そしてまた新可燃物処理施設反対協議会の会長でもあるわけですよ。高路も含めて東郷地区の区長会長ですよ。しかも、30年の長きにわたってここで我慢してこられ、そして前の市長からは、ここにはつくりませんよということの約束がありながら、私に何を求めたわけですか。私はそこがわからない。しかも、570名の署名からは高路が外れていましたが、今、高路の方々も署名を集めておられる状況なんですよ。ですから、一体、坂口個人だと思っておられるのか、あそこ全体を取り仕切られる区長会長だと思って、その区長会長が私に話されたこと以外の意見を聞けというふうに、部長は何を目的にされたのかがちょっと私にはやっぱり答弁を聞いていてもわからないので、もう１度きちっとした答弁をしてください。私は納得できないわ。
◯三谷 伝議長 小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 先ほど言いましたように、広い情報を得てほしいなということで、そういう気持ちでお願いしたつもりですけれども。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 私にどういう情報を得てほしかったわけですか。私はいろんな情報を得たはずです。高路の情報というのはどういう情報だと予想されて部長は私に聞いてくれと言われたんですか。
◯三谷 伝議長 小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 情報はいろいろ聞いていただいたらわかると思いますが、そういうふうに考えておりますけれども。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 しようがない。次、行くわ。今のは全く詭弁としか言えない答弁だし、はぐらかしとしか言えない答弁だと私は指摘したいと思います。
それと、やっぱりここの根底は、市長にお尋ねしますけれども、神谷にはこの第２工場はつくらないということをしっかり持っていらっしゃるのかどうなのか、そこらあたりをお尋ねしたいと思うんです。
というのは、セミも蛇もトンボなど、昆虫の姿がめっきり減ってしまったと。それは、今の地球環境の変化だとか複合汚染だとか、そうしたものが自然界に大きな影響を与えているだろうということを最大限考慮しても、こうした変化を環境汚染ではないかとか、ダイオキシンが心配だとか、そうしたことを神谷の方々が考えられるのは当然のことじゃないですか。部長に言っておきます。高路はかなり離れたところですよ。この
人たちは、塵灰が降ってくる、そのもとに暮らしておられるということを言っておきますよ。その上で何を求めているのか本当にわからないなと思っています。そうしたことで、こういう
人たちが一番心配してきておって、今日でも。一体市長の態度としてはつくるのか、つくらないのか、この神谷にですよ。もっとほかの候補地を選ぶのか。そのあたりはどうなんですか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 神谷に第２工場をつくるのかどうかと。いわばイエスかノーかのお答えを求めておられると思いますが、これは現在、第２工場については検討をしているさなか、むしろ検討を始めて、まだそう先まで進んでいない段階であります。したがって、イエス、ノーで答えられるものではないというふうに考えております。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 その30年ここで我慢してこられたと。前の市長との約束もあると。それではここは外しましょうかということからほかの候補地を選定していくというのは、約束事からいっても当たり前のことなんじゃないんですかね。私はそこのところをきちっともう１度答弁してほしいと思います。
それと同時に、候補地を幾つ今挙げられていますか。どこということでなくても。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 第２工場の候補地というところからお答えしていきたいと思います。
可燃物処理施設の候補地は、以前に東部圏域の各市町村から２カ所以上を提案していただいておりまして、全体として40カ所、千代川左岸、いわば第２工場に当たる候補地としては16カ所の名前が挙がっております。これらの建設候補地は、電気を受ける受電、あるいは、水を使いますので、給水等の関係のインフラの整備状況とか、収集運搬効率等を考慮して各市町村に選定をいただいたものであります。
その東郷地区が30年間この可燃物処理場を受け持ってきておられることについては、６月６日のときもそう申し上げましたし、本日この議場でも申し上げましたように、15万市民のためにこうした取り組みに地元に協力していただいております。この点については深く感謝をしているわけでございます。しかし、30年間そこであったから、そのことが直ちに第２工場はだめだという理由には必ずしもならないんじゃないかと思います。これから第２工場の候補地については十分に検討して、一番の適地にお願いしていくということにすべきだと考えております。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 そうしますと、前市長との約束は自分では関係ないんだというお考えですか、どうですか。もう次にはつくらないと。2012年のときにはもうつくりませんよということについてはどうなんですか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村口議員の御質問においては明確な前市長との約束があるということが御質問の前提だと思います。私も６月７日の時点で地元からそのような趣旨はお伺いしておりますけれども、必ずしも、例えば明文による約束とか、そういうことはないようでございまして、今後ともそういったことについては、過去の経過ですので、私も十分に確認をしていきたいなと思ってはおりますが、今の時点で明確な、そういった絶対につくらないんだといった趣旨の約束ということではないように聞いております。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 あった、なかったというようなやりとりをし出したら時間がないし、多分聞いておられる神谷の
人たちというのは怒られることだろうなと思っているわけですけれども、やっぱりごみ問題というのは本当に、運搬の問題だとか、コストの問題だとか、そういうことだけでははかり知れないものがあるなと思うわけですよ。そして、こうしたごみ行政を進めていく上の大前提は、何よりも行政と市民との信頼関係が必要じゃないんですか。
ところが、最初からずっと申し上げましたように、さまざまな感情的なそごを生み出してきているじゃないですか。この中でどのようにして本当に、仮に神谷に第２工場をつくらないにしても、鳥取市政に対する信頼を回復して信頼してもらうためには、今のようなあり方では私は進んでいかないと思うわけですよ。その辺は市長はどのように思いますか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 信頼関係の重要性はさきにもお答えしたとおりでして、私としては具体的な提案として私の方から、さきの陳情の機会にも、地域の方が持っておられる不安とか懸念とか、そういったものを払拭し、新たな信頼関係を構築するということの趣旨で、地元の代表の方々と市の関係職員で組織する協議会の設置について提案をさせていただいております。こういった協議の場、あるいはその協議会の場のみならず、協議を通じまして地元の要望や東郷地区のまちづくりについて話し合う中で引き続き良好な関係を形成する努力をしていきたいというふうに思っております。
今のお話の中で私の方で少し、誠意を持って取り組んでいるといったことがありましたが、神谷清掃工場の大気汚染等については、ばい煙の測定とかダイオキシン類の測定など、ずっと続けてきております。具体的な例を挙げますと、工場周辺地域の土壌のダイオキシン類調査について、13年度から３年間をかけて11地点の調査を地元と協議しながら実施してきております。結果は、各地点とも土壌の環境基準を大幅に下回っているとか、そういうことになっておりますし、また、続いて要望の出ておりますダイオキシン類の土壌の定点観測、採石場跡地、ため池の水の検査、こうしたことにもしっかり誠意を持って取り組んでいくというのが現在の市の方針であります。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 今のは５月25日に出された要望に対してそうした取り組みをということで私も理解しております。
もう時間がないので、水道問題にちょっと入る形になってくるんでしょうかね。それで、確認したいと思います。午前中の質問の中で、ことし着工、22年完成ということがあったわけで、それについて、ことし着工というのは私は初めて聞いたことでして、管理者は否定も何もされなかった。肯定もなければ、否定もなかった。このことについてはいかがですか。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 具体的にいつ着工ということはまだ言えないと思います。諸手続があると午前中御説明しました。そういった諸手続、市民の皆様、議会の皆様の御理解を得て、厚生労働省も認可・承認ということになって、22年といいますのは、17年度からかかれたとしたら22年までかかるだろうと。いろいろ工程を工夫していますから、今でも。そういうことで、ことし着工ということは念頭にはまだございません。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 やっぱりいろんな意味で不信を生むようなことというのはあるわけでして、私たちが緩速にとても固執しているということでは決してないんですけれども、３月議会で私は逆洗について質問し、答弁いただいたわけですけれども、あのときに、当時95％の回収率が今度99.9％の回収率になるんだということを答弁いただきました。
しかし、この数字というのはことしの３月議会に私が質問するまでに一度も議会には出ていない数字ですよね。ですから、私が質問する根拠というのはそちらから出されたものに基づいて質問するしかないわけです。ところが、その後、えらい水道局と私との関係がぎくしゃくしまして、お互いに不愉快な思いをしているわけです。というのは、通告外の質問だというわけ。通告外の質問といっても、そちらから出された資料に基づいての質問なわけですよ、私は。ところが、それは通告外だと。でも、その根拠になる数字を私は知りたかったわけですからね。これはむだじゃないかということなわけですから。こうしたやりとりが続いてきて、本当に私は困ったなと。実際、今回の質問も角谷さんに数字の質問はお願いねと言わなきゃならないような関係がつくられちゃったんですよ。数字の変化だとか、こうしたものというのは、データだとか、やっぱり早くに報告して、私たちが十分に検討できるようにしてもらわないと、質問の最中にそれは違うでしょうよみたいなことでは、質問する根拠が失われるということについてはどのようにお考えですか。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 ３月議会でかみ合わなかったことでございます。私どももいろんなことを勉強していますが、数字がぱっと管理者まで届かない、スタッフのところではようわかっておっても、私が理解していないという残念なことも生じています。そういうことのないように気をつけます。
この回収につきましては実は、今も早目に数字を出せということですが、３月に私が理想的に99.9まで回収できたらいいなと言っていましたのは仮定でございまして、実はこの３グループがどういう回収率で提案されたかということも企業秘密になっていまして、１社が決まれば、どういう回収率であったかということを直ちに提出しますので、この点についてはもうしばらく御容赦願いたいと思います。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 私がこの間、聞き取りの中で、一番条件の悪いときに緩速の実験をしたわけで、じゃ、一番機能ができておったときにもどうなのだと言ったら、いや、それはもう緩速はしませんよと。トータルして膜でいきますよと言われたわけですよ。そうすると、私らからすると、原水注入の15センチも70センチでなければならないとかと思っているのに、違う形、緩速がいかにだめだというものしか知らせないようなデータではなかったかというような思いがあるわけですが、いかがですか。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 ちょっと数字を挙げられましたけれども、私は今回も理解できませんでしたが、これも全協でも答弁いたしましたが、スタートはやはり一番冷たい水温期の時期。といいますのは、膜ろ過は粘性度が上がってろ過能力が落ちる。やはり最低の能力をつかまえておかなきゃいけない。緩速ろ過の方もたまたまいろんな微生物の活動が鈍るだろうということで、緩速ろ過も多分冬場が一番活動が鈍いだろうと。両者とも一番能力の弱いところをそれぞれチェックしています。最大の能力は、やはり膜ろ過も粘性度が薄れますので、夏場に向かって能力が上がる。緩速も、皆さんがおっしゃるように、微生物活動が上がるということで、たまたま同じような条件ですけれども、寒い１月２月からちょっと緩速はおくれましたけれども、寒い時期をつかまえ、さらに５月、水温が17度ぐらいまで上がっておりました。十分な水温期も含めた実験をしましたので、これで大体見きわめられたのではないかなというふうな理解をしております。
◯三谷 伝議長 森田紘一郎議員。
〔森田紘一郎議員 登壇〕（拍手）
◯森田紘一郎議員 どうも皆さん、お疲れさまでございます。２日目の最後の質問ということで、少々お疲れだろうと思いますが、しばらく御辛抱いただきたいと思います。
質問を４点ほど用意しております。
まず第１に、危機管理の問題についてお伺いいたします。
近年、今までの社会では想像、想定もつかない危機が発生しております。危機や危険の管理のあり方が問われるようになってきております。記憶に新しい事件では、阪神・淡路大震災、オウム真理教によるサリン事件、新種の感染症ＳＡＲＳ事件、コイヘルペス、天然痘の再現、またイスラム原理派のアルカイダによる破壊活動、最近の鳥取ではカキのノロウイルスの感染症、あるいは智頭採石場の土砂崩れなど、多くの報道がされております。
また、国は６月に発布される有事立法や国民保護法を制定し、国家・国民の安全管理の施策を進めております。危機管理を考えるとき、自己の危機、家族の危機、地域社会の危機、地方自治体また公共団体の危機、あるいは国の危機など、管理が想定されます。そして、そのほかに会社、あるいは法人、特殊法人、民間団体の危機管理もあります。自己の危機管理は自己みずからの管理であり、家族のレベルでの管理は自己管理の集約体とでも言えましょうが、危機管理の単位が大きくなれば、情報収集や危機回避の決定、処置の速さや整理、さらなる予見など、きちんとしたシステムの構築が急がれるところであります。
鳥取県は、自然災害、人為災害、食品災害、武力攻撃、人質事件など、想定されるすべての突発事態の発生に備え、危機管理対応指針を策定し、本年６月４日にも運用を始めると言われております。11月に鳥取市は広域合併をするわけですが、危機・危険管理についてどのような体制で取り組むのか、また、鳥取県とどのような連携を持とうとしているのか、また、市民への情報提供など、どのようにされようとしているのか、お伺いいたします。
次に、２つ目ですが、固定資産税の問題についてお伺いいたします。
最近、経済が上向きになったなど、報道があります。中華人民共和国の国内事情が伸展、経済の躍進が原因であると言われておる中、日本国内の株式上場している大手企業を中心に業績の回復が見られるところであります。しかし、物価は比較的安定しているにもかかわらず、少子化の傾向や高齢化の中、雇用の改善は図れず、それどころか、市民税、あるいは介護保険料など、公的費用が上昇しており、国内景気、特に地方の景気は一向に改善に向かわず、生活実態としてはますます貧窮の度合いが進んできているように思われます。市民生活の向上は、就職の回復であり、地域経済の回復にまたれるものであります。土地評価額、公示価格の低減化というより、租税の低減化によるところの担税能力の回復促進が急務であり、このことが市街地の活性化の糸口であり、１つの定理ではないかと考えるわけであります。土地・家屋の財産価値、担保能力を維持し、担税能力を高めるためにも課税評価額や課税標準額低減の施策を図ることが肝要と考えるものであります。
先般視察に伺いました宇都宮市は、商業地の活性化の最後の切り札として、固定資産税の減額を条例化いたしました。いわゆる固定資産税と都市計画税の課税標準額を現行0.7から0.6に引き下げ、停滞が続く中心商業地の再生の起爆剤として活用しようとするものです。このことは、宇都宮市の特殊事情を反映したものと言われていますが、日本の地方経済の実情を端的にあらわしたものと言って過言でありません。地租、家屋税の見直しは、結果的に域内総生産の上昇を来し、不良債権を是正し、土地の担保力を高め、商業の活性化を促すものであり、財としての土地・家屋を考えるならば、市場経済を調整する起爆剤として税の見直し運用をしなければならないと考えます。また、市財政の安定財源なるも疑わしいのですが、徴用としての税であるならば、経済の回復や生活の安定は望めないのではと考えます。市街地における課税評価額を決定する公示価格の0.7掛けの指数を0.6掛けに、また、課税標準額を決定する負担調整率の最高限度指数の0.7掛けを0.6掛けに変更してはどうか、あるいはそういった施策を時限的にでも採用してはどうかとお尋ねするわけでございます。
３番目に、太陽光発電についてお伺いいたします。
本年５月にロシアのプーチン大統領は地球温暖化防止のため、京都議定書について早期批准を目指すと表明いたしました。ロシアが批准すれば、議定書は発効し、日本も正式に温室効果ガスの排出削減義務を負うことになり、今以上に一層の削減努力が求められるところです。地球温暖化防止策の一環に、温室効果ガスを出さないもの、自然エネルギーの活用があり、その顕著なものに太陽光エネルギー発電があります。このエネルギーを安定的に受給できれば、地球資源の極端な収集、利活用が不要になり、今日の多大な地球環境の負荷を軽減することになります。昨年６月議会において森本議員や私の質問に対し、率先して市として新エネルギーを導入、市の施設での率先活用の推進などの答弁をいただきました。早速、９月議会において住宅用太陽光発電施設の設置に対し助成制度を創設され、本年度から制度開始が行われました。また、学校建設時に、小規模ではありますが、太陽光発電設備を導入していただいたところであります。市長の環境に対する考えや取り組みに対し、敬意をあらわすものであります。
しかし、その後の取り組みについて少々後退した考えがあるやにうかがえます。今回、発注された駅南旧ダイエー施設、また若桜街道沿いのわくわく広場の大型にして衆目の集まる施設への導入計画が見当たりません。これらは、市民が集う場所として新エネルギーの啓発にもってこいの場所であり、必要な施策と考えますが、どうなされるのか、お伺いします。
次に、４番目です。水道の膜ろ過浄水の件についてお伺いいたします。
本年６月２日に浄水場整備に関する全員協議会が招集されました。内容は、施設整備に関する経緯、見直し検討委員会の報告書、
水道事業審議会の答申、そして、
ろ過施設検討委員会のまとめなどの報告と意見交換がありました。問題はろ過材の材質のことであります。今回、実験に使用している膜材質は高分子化学物質でできているポリフツ化ビニリデン、ポリスルホン、酢酸セルロースであります。私は５年前に高知市の浄水場へ視察に行きました。その会社のろ過材製品はセラミック製のものでありました。その能力の高さを認識するものであり、今回なぜセラミック製ろ過材を初め、他のろ過材質を用いた装置を実験に加えられなかったのか、お伺いいたします。
以上４点について、よろしく御答弁お願いいたします。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 森田議員の御質問にお答えします。
まず、危機管理の体制ということのお尋ねがありました。
私は、新たに危機管理室というものを15年度から設けまして、危機管理体制について体制としての充実をしてきたわけでございます。それ以外でも、風水害といった災害の対応だとか、鳥インフルエンザウイルスの問題とか、あるいは海岸への油の漂着とか、危機管理室が関与していろんな危機状況に対応してきたという事実がございます。合併後におきましては特に防災行政無線の統制システムを整備しまして、各総合支所と本庁との間を結び、総合支所からさらに各現町村の区域に対する情報の伝達などをしていきたいと思います。もちろん情報収集伝達双方向でこうしたシステムを活用していきたいと考えております。また、総合支所へは防災担当職員を配置して自然災害や突発的な事態の発生に対応できる体制を整備することを考えております。また、20万都市づくりビジョンにも位置づけておりますが、防災・防犯体制の強化ということで、幅広く地域の中に防災及び防犯の組織を充実させていきたい、そういうふうに考えております。
県との連携につきましては日ごろから、担当の危機管理室などを初めとして防災関係の関係課が情報交換をしたり、突発的な事態への対応のあり方についての協議などを行っております。現在、災害時の迅速・的確な応急復旧対策や情報伝達の効率化を目指し、県内全市町村及び各消防局と県との間を結ぶ地域衛星通信ネットワークシステムの整備を進めているところであります。まず、消防局との間、そして各市町村との間ということで段階的に整備を進めていきたいと考えております。このようなハード面、ソフト面を含めまして、危機管理にかかわる情報体制について県との連携を深めるような取り組みをいたしております。
それから、災害時等の情報提供についてでありますが、日ごろから災害時あるいはその他の危機管理にかかわる情報を必要に応じて市報あるいは市のホームページ等で提供することにいたしておりますが、実際に災害等が起こった場合は報道機関の御協力も得て情報を提供していただいたり、また、防災行政無線等を活用して各総合支所を通じた情報の伝達なども行っていきたいと考えております。先ほども触れました地域の防災関係組織、例えば消防団等、こうした地域組織との連携も深めまして情報伝達に努めていきたいと考えております。
次に、固定資産税の関係での御質問がございました。
固定資産税につきましては、総務省の告示によりまして地価の７割というのを土地評価の基準にするとされております。この土地評価基準そのものは引き下げるといったことはできないものと理解しております。課税標準額の上限を引き下げるということにつきましては、これについては次の理由で、現段階では考えておりません。第１の理由は、税額が上昇する土地が多い中で、こうしたお話のありました中心市街地の商業地等について、特定の土地になりますが、税額を下げるということはなかなか全体としての理解が得にくいのではないかというふうに思います。それから、第２点でありますが、市税の約５割を占める基幹税目であります固定資産税は、昨年度大幅に落ち込んでおりまして、今年度も伸びは望めないという状況であります。以前に比べてやはり税収面での厳しい状況が続いております。福祉を初め、教育その他に係る経費、そういったもろもろの市民サービスを提供していく上で税収の確保ということは重要な課題であると考えております。
次に、宇都宮市の例を御紹介されまして、この点についてさらに御質問がありましたが、国の三位一体改革による税源移譲がまだ不十分な状態でありまして、地方の財源が従来どおりは確保できない事態を迎えておるわけです。本市の独自の貴重な自主財源についてはこれの確保に努力をしていかなければならないと考えております。中心市街地について宇都宮の例を挙げられましたけれども、こうした軽減措置を実施している市町村は全国の3,000を超える公共団体のうちわずか４団体であります。宇都宮市ほか３町村ということになるんですけれども、これは極めて例外的な取り扱いをして、それぞれに積極的な理由があったものであろうとは思いますけれども、まだそういった例外的なものでございます。中心市街地につきましては、議員も御承知のように、さまざまな財政的な資金を投入してまちづくりに努力をいたしております。こうしたことも考え合わせますと、特別な税の軽減については慎重にすべきことと考えております。
次に、太陽光発電について、制度の導入に関して積極的な評価をいただきました。
それじゃ、旧ダイエー駅南店の施設整備に当たってどうかという御質問でしたが、これにつきましては私も今後工夫をしていきたいと考えておりますが、導入時点では事業費の増大ということになります。ランニングコストで、それじゃ、それが全部カバーできるかと。設置後の電気料金の節約分で全部カバーできるかというと、もちろんそこまでは行かないようであります。ただ、こうした市の施設で太陽光発電を活用するということは象徴的な意味もあるわけでございますので、引き続きこうした費用対効果というようなことも考慮しながら、あるいは環境問題への啓発等の社会的な意義、効果を踏まえて、可能な範囲で検討していきたいと考えております。
わくわく広場については今、民間事業者による事業の遂行がされております。今後、そういった意向があるのかどうか、現時点ではそういう意見は事業主体からは出ていないわけでありますけれども、そういう可能性についてもこれからの話し合い等の中で協議をしていきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 森田議員に１点、お答えしたいと思います。セラミック製のろ過材についてのお尋ねでございました。
昨年８月に公募型プロポーザル方式によりまして、
膜ろ過システムの建設を目的とした設計及び実験を行う会社を選定するための募集を行いました。そのとき、７グループがございましたが、そのうち１グループがセラミック膜を用いた設計提案を提出しておられました。私どもも、セラミックは丈夫で長持ちするという非常にすぐれたろ過材であると認識しております。この提案の内容は、凝集剤を使用してセラミック膜でろ過を行うと。いわゆる前処理でごみを一たん取り除いた後でセラミック膜を通すと。セラミックの穴に詰まりやすいという弱点があるそうでして、その場合は凝集剤であらかじめ汚濁物質を除去してしまうと。これは委員会の中で、私どもが条件としていますのが、
膜ろ過システム及び排水処理システムに凝集剤を使わないと。これは近年、我々鳥取市民の思いに配慮した、全国的にも厳しい条件でございます。残念ながら、それを満足していないということで、審査によって除外されたと。凝集剤を使わないと非常にコストが上がるということもございまして、なかなかそのコストを満足することができないと相手側の方の話もございまして、採用されなかったという事情でございました。
◯三谷 伝議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
危機管理の問題でございます。
ちまたで、と言ったら変な話ですけれども、伺いますと、やっぱりいろいろ県ともお話をされているというふうには今伺いましたんですけれども、なかなか意思の疎通が届いていないような気がしております。やっぱり県の意向、地元の意向ということがありますし、鳥大の工学部の先生が委員におられますけれども、何を言ったって、現場が動かないと、県がいろいろ策定してもだめだと。だけど、県の策定したものを有効に使おうと思えば、やっぱり地元の市町村、現場の
人の意見や情報や、あるいは希望がどんどんどんどん上がってこないと危機管理ができない。いわゆる住民の安全や、身体あるいは財産が確保できない、そういうことになるんじゃないでしょうか。
それで、先ほども村口議員さんが神谷工場のことで言われましたけれども、やっぱり何かあれば何かあるなと。平常時ではだれも何も言ってこないので、何かあるから何か住民の方がアクションを起こして相談に来るわけですから、やっぱりそれは真摯に受けとめる、そういう感覚でないといけないし、あるいは、もしできなかったら、真摯に受けとめる、集約する場所をつくっていただくというような格好でしていただきたいなと思います。もう１度その辺のことでお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 危機管理体制で県との連携等につきましては先ほどお答えしたとおりで、いろいろな場面で協議をしたり、連携をとる取り組みを進めております。
地域の中でいろいろ危機管理的な異常な事態、現象、事件等が起こった場合に真摯に受けとめるといったことについては当然のことであると私は思っておりまして、これは十分にこれからも、これまでもやってきたつもりでありますが、これからも真摯に受けとめていきたいと思います。
質問の具体的な中身が非常にわかりませんので、この程度の答弁にとどめさせていただきます。
◯三谷 伝議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 それでは、今、市民の方が何か言ってこられた、その後の処理の仕方はどうなるんですか。だから、その部署その部署たくさんありますよね、食品から、武力侵攻とか、あるいは土砂崩れだとか、災害だとか、いろいろありますが、そういったシステムは今どうなっているのか、あるいは合併したときにどうなるのか、これから11月に合併するんですけれども、どうされるんですかと伺っているんですよ。そういった物の考え方や、ある程度一端、もっと具体的なことと言っても、僕は提案しませんよ。提案しろと言って、採用されるのなら提案しますけれども。だから、提案はしません。おたくの方が主導権を持っておられるから、やっぱりおたくの方で提案してもらって、僕たちがそれを検証しなきゃいけないと思っていますから、その辺のところを伺いたいんです。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 幾つか例を挙げていただきましたので。土砂崩れなどが起こった場合、ちょうど梅雨時でもありますので、きょうも雨が降っておりますけれども、これは大変重要な事柄といいますか、具体的にお答えできる例になろうと思います。雨が降る中で土砂崩れが起こったと。やはり第１次的には市の方で把握するということは、かえって難しいことが多いと思います。地域の方が、崩れてきたということの中で、通常はこうした場合に都市整備部の方に一報が入る、あるいは救急車等の必要があるような場合でしたら消防局の方にも入ると思います。こうしたことを受けて災害対策として、危機管理室も含めた対応を今後とも、雨が降り続いてさらにほかの箇所も起きるような状況かどうか、いろんな気象条件も含めて見きわめが必要であります。そうしたことについて関係の各部が連携をとり、場合によっては避難などの措置をとる必要があります。こうしたことについては防災の計画を持っておりますし、マニュアルの整備もしておりますので、こうした対応をきちんとやっていきたいと思います。いずれにしても、この第一報に対して十分敏感に対応する姿勢が極めて重要であるという認識を持っております。いろんなこれから時期の中でこの危機管理を要するような対応が出てくると思います。こうしたことについては議員の皆さんの御意見もいろいろいただいたりしながら、的確な対応ができる方策を検討し、導入していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◯三谷 伝議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 ありがとうございます。
今伺った時点では的確なシステムや何かはできていない、これから構築しようかというふうな理解でいいかなと思ってみたりしています。それこそ合併も間近ですので、本当に早急に仕立て上げていただきたいものです。
何はともあれ、地域住民と市町村というのは密接ですので、鳥取県に行くまでにやっぱり市の方に回りますので、それは救急車、鳥取県に言ってくれなんていう話もありますけれども、じゃ、救急車体制と市との間はどうなるのかというようなこともありますし、やっぱりシステムの構築を早くしていただきたいと思います。インターネット、インターネットと言われますけれども、インターネットは見ない
人、見る
人、いろいろありますけれども、ほとんどインターネットを見られない
人も結構いらっしゃいますので、余り頼りにされない方がいいかなと思います。それを伺いましょうか。どうですか。そういった努力をしていただけますね。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 危機管理の体制は既に地域防災計画を含めて概略のシステムをつくっております。危機管理室というのも設けて、いわゆる単純な風水害などの災害だけでなくて、幅広い対応をするということを専任の職員を置いてやっておるわけでございます。そういうことを先ほども答弁したわけでございますが、御理解いただきたいと思います。
それで、こうした取り組みについては、新しい状況を踏まえたり新しいシステムを導入したりする改善ということが常に必要だという認識を私は持っておりますので、先ほど今後もそういったことで改善を図っていきたいと申し上げたわけでございます。
◯三谷 伝議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 ありがとうございました。
それでは、ますます充実した危機管理体制をとっていただけるということで、できたら地域住民との連携の訓練なんかも大いにやっていただきたいなと思います。
次に、固定資産税の問題に入ります。
これは宇都宮市、あるいはほかの３市も同じようなことをやっておられるんですけれども、これは先鋭的な現象なんです。日本の市街地での経済の実態の一番最初にあらわれてくるアンテナ的な現象なんですよ。よそがたった４市しか事例がないから、そんなの当てはまらないよという話じゃないんです。やっぱりこれを敏感に感じ取っていただけるかどうか。
だから、評価制度や0.7掛けの、あるいは負担調整の最高限度額の問題なんかにしても、あるいは公示評価額の問題にしても、市長はある程度意見が言えるんですよ。言えるんだけれども、国の仕事だ仕事だと言ってきておられるから、仕事は１つでもない方が楽だからいいと思われるかもしれませんけれども、だけど、現実に生活している、あるいは商業をやっておられる方は毎日が大変なんですよ、本当に。本当に大変なんですよ。だから、これはそんな見過ごすような話じゃないんです。やっぱり先鋭的なその３市４市の方に伺ってでも、鳥取市でできる経済の活性化の起爆剤としてどう採用できるのかということを勉強していただきたいなと思いますが、いかがですか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 固定資産税の課税に関して宇都宮市の例があって、それが全国で４市町村であると。正確には宇都宮市と周辺の２市及び町ですから、４市町になりますが、こちらで行われているということは承知しているわけであります。先ほど申し上げましたように、課税標準額の上限を引き下げるといった場合には、これは市町村が条例で定める負担水準というのが60％から70％の範囲ということになっておるわけであります。したがいまして、ここで課税標準額の上限を例えば60％に下げるといったような考え方については、先ほども述べたように、現在の財政事情や、納税者全体の理解が得られるかどうかといった点から、私は今の時点で考えておりません。
なお、鳥取県内の全市町村もそういう取り扱いは考えていないということであります。やはり今の全体の財政状況、あるいは一般的には税額の上昇する土地がまだまだ多いという全体状況を御理解いただきまして、固定資産税の負担につきましては、そういった大幅な減額につながるような措置につきましては市として実施が難しいというふうに考えておることを御理解いただきたいと思います。
◯三谷 伝議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 公示価格が今どんどんどんどん12年間連続して下がっています。30年前ぐらいの水準に下がってきていると聞いております。公示価格が下がると、銀行の担保能力がなくなるんです。担保能力がなくなるから、銀行が貸しはがしだとか貸し損じだとか、貸してくれなくなったり、それから、早いこと返してくれと言ってきたり、倒産に追い込まれるというようなことですね。私は、公示価格は手をつけていただこうとは思っていないんです。だけど、0.7掛け、最高水準の0.6か0.7と言われますけれども、そういったものに何とか手を加えていただけないか。これはやっぱり経済の活性化を促すために、政策的にここのところはいらわなきゃいけないんじゃないかなと思いますよ。税額が落ちる中云々と言われましたけれども、じゃ、今までやられてきたところで、本当は申し上げようとは思っていなかったんですけれども、駅南のダイエーを買い取りになられたときに固定資産税がどれぐらい財源が落ちたんですか。それを、じゃ、カバーするような経済政策はやられるんですか。現に今、駅前あたりは本当に大変で、夜逃げしようかなというような
人も出てきておらっしゃるんです。
だから、悠長な話じゃないんですよ。もう少しあのあたりも回ってみていただいて、どういう実情かということを感じていただきたいなと。日本の国内でもこういう施策をやっておられるんだということは、ああ、よそでもそうなんだということを肌で感じて、やはり鳥取でもできることはやりたいなと。だから、公示価格は上げてくださいと。30年前の公示価格から来る税額、あるいは30年前の税額に、じゃ、何とか努力しましょうと。したがって、担税能力を高めましょうと。担税能力を高めれば、いわゆる仕入れだとかいろんな商業活動が十分にできるわけなんですね。そういったホットマネーをつくっていただけるような状況をやっぱり行政がつくっていただかないと、とても、今のままでいっていたら、担保能力は落ちるわ、税額も落ちるけれども、それについて落ちるわ。活性化する場所がないんです。まちづくりにいろいろ施策をしてお金を出して、やっているとおっしゃられますけれども、本当を言えば、なら、それでどれぐらいの価値やあれが上がってきたのか、いわゆる事務事業評価というのを本当は聞きたいところなんですけれども、そこのところがやっぱりそごを来しているなと。やっぱりもう少しそこのところを、税制の仕組みの中をもう少し勉強していただいて、できるものから手をつけていただきたいなと思っております。時間がありませんので、ぜひそこのところも頭の隅に置いて何とかいい方法を考えていただきたいなと思います。
次に、太陽光発電で、先ほどもおっしゃられましたけれども、やっぱりダイエー店あたりのところで設置していただきたいなと。電気代が高いので、電気代を回収するのに15年とか20年とか、物によっては30年とか40年と言われますけれども、平均的な15年ぐらいで回収はできるんじゃないかなと思っていますけれども、今、商用電力の20円21円の金額と、それから太陽光発電でやる１キロワット当たりの金額が40円とか60円とか言われていますよね。私が感じるのは、この20円と40円の間というものは、これが環境負荷になっている、これが地球環境を悪化させている要因だと。だから、地球環境にそれを転嫁しているから、我々は20円や21円の商用電力を利用できる。そういうふうなことを感じるわけなんです。いわゆるエネルギー保存の法則みたいなんですけれども。だから、この環境の問題は、ダイエーの問題についてもできるだけ設置していただきたい。恐らくこれは市民の方からも共感を得られるものだろうと私は信じております。
それから、わくわく広場においてもやはりそういったことについて、鳥取市ができることはいわゆる補助制度もありますし、そういったことについて活用して環境の問題、自然エネルギー、太陽光エネルギーを促進していただきたいなと思っております。その辺のこともひとつ御検討していただきたいなと思います。
次々行きますが、次は水道の膜ろ過の話です。これは以前にもセラミックのことを申し上げたと思うんです。それで、私がちょっと不信に思ったのは、前処理が要ると。0.3ミクロン、0.03ミクロンか、ちょっと忘れましたけれども、セラミックの口径を。今の石油製品の場合も0.1から0.03までのをやっていますね。何で石油商品の膜ろ過の場合は前処理が要らないんですか。そこのところをお伺いしたいなと思います。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 セラミックでなぜ前処理をした方が効率的に安いコストでできるかといいますと、セラミックはかたくて丈夫な割に、穴に詰まって取れにくいんですよ。逆洗のときに取りにくいという弱点があるそうでございます。そのために、なるべく詰まりやすいサイズのものは前処理で取ってしまうと。そうしないと効率が悪いそうです、詰まってしまうと。という意味で、セラミックについてだけ前処理が要ると。千代川の場合だけですよ。原水によっていろいろあるそうです、いろんなケースが。千代川の水を実際に見られた感じで、どうも前処理をせんと、とても私どもが上限としている答申時のコストに届かないということで、断念されたということでございます。
◯三谷 伝議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 じゃ、化学商品の場合は詰まっても出るんですか。セラミックの場合はかたいから、本当に詰まったら詰まったままですよね。だけど、化学商品の場合はちょっと膨れてでも大きいやつが流れるというわけですね。余り詰まりにくいと。じゃ、どのぐらい大きいやつが出るんですか。大体0.1ミクロンだったら、0.015とか0.3とかになるんですか。後から、これはやっぱりそごを来すなと。化学商品の場合も、やはり水道局さん、これは前処理が要りますよと。したがってこのぐらいお金が要りますよなんて言われても困っちゃうんですよね。だから、その辺の先行きのものもよく見据えて選定していただかなきゃいけないので、そこのところがよくわからないんですよ。
じゃ、そのセラミックが詰まったときに洗浄する期間と詰まったタイミングというか、交換する時間帯のことをあわせたりとか考えてやった場合に、どっちが経済的かと。実際に化学商品の３グループのやっておられるのは、河越議員の質問で142億かかるという。平成12年に、あるセラミックの浄水場の方がプロポーザルされましたね。そのときは100億だったんですよ、全部ひっくるめて、土地もひっくるめて。土地を外せば、恐らく70億ぐらいになるんじゃないですか。そういった費用対効果のことを本当に考えるともう１度、制度的にずっと採用というか、いろいろ流れてきたんですけれども、研究してみる必要があるんじゃないですか。答弁をよろしくお願いします。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 プロポーザルですから、応募された方と意見交換、質疑応答した上で、セラミックのグループの方が凝集剤による前処理なしではとてもコストに合いませんということで断念されたわけでして、どういうサイズが詰まりやすくてどうでということは私も細かくわかりません。千代川のいろんな粒子の分布を見ながらそれぞれのグループが検討されて、残った３グループは立派にやっておられますので、結果的にそうなったということでございます。細かいことは御容赦願いたいと思います。
◯三谷 伝議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 えらい申しわけないです。機会がないもので、この機会をとらえて申し上げたいんですが、じゃ、東京でセラミックの浄水場ができていますね。その中ではやっぱり前処理施設がつくってあるんですか。今はだんだんとそういったものができてきていますが。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 東京で前処理をやっているかどうかわかりませんが、その応募されたメーカーの話によると、普通は前処理した方が非常に効率的なので、やっているのが普通だと。残念ながら、鳥取は凝集剤を一切使わないという非常に厳しい条件を付しました。市民のいろいろな御心配、アルミ材でなくてもいいではないかと。アルミの入っていない凝集剤もございますよと。いろいろ言われましたけれども、なかなか説明しづらいということで、凝集剤を一切使わないということに踏み切りました。そういうことで、東京は知りません、よそは。普通は使っておられるそうです。セラミックの場合は前処理を。
◯三谷 伝議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 それで、さっきの化学製品で使った場合の前処理は要らないとおっしゃったんですか。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 もちろん前処理なしで立派に実験もできましたし、大丈夫でございます。
◯三谷 伝議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時44分 散会
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