tottorilog - 鳥取県市区町村議会議事録検索

1. 鳥取市議会 2004-06-01
   平成16年　６月定例会〔資料〕

   
   取得元: 鳥取市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   2004年06月22日：平成16年　６月定例会〔資料〕 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　┌────────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　議　　決　　結　　果　　一　　覧　　│ 　　　　　　　　　　　　└────────────────────┘ ６月定例会 〔予　算〕 第　64　号　　平成16年度鳥取市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　６月22日　　　原案可決 第　65　号　　平成16年度鳥取市老人保健費特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　〃　　　　原案可決 第　66　号　　平成16年度鳥取市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 〔条　例〕 第　67　号　　鳥取市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例　　　６月22日　　　原案可決 　　　　　　　の制定について 第　68　号　　鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例の一部改正　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　について 第　69　号　　鳥取市税条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第　70　号　　鳥取市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第　71　号　　鳥取市簡易水道事業給水条例の一部改正について　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第　72　号　　鳥取市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　一部改正について 〔その他〕
   第　73　号　　鳥取市営土地改良事業の変更について　　　　　　　　　　　　　　６月22日　　　原案可決 第　74　号　　専決処分事項の報告及び承認について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　承　　　認 第　75　号　　専決処分事項の報告及び承認について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　承　　　認 第　76　号　　専決処分事項の報告及び承認について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　承　　　認 〔報　告〕 第　１　号　　繰越明許費繰越計算書について　　　　　　　　　　　　　　　　　６月８日　　　報　　　告 第　２　号　　平成15年度鳥取市水道事業会計予算の繰越しについて　　　　　　　　　〃　　　　報　　　告 第　３　号　　出資法人の経営状況を説明する書類の提出について　　　　　　　　　　〃　　　　報　　　告 第　４　号　　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　報　　　告 〔議員提出議案〕 第　９　号　　地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見 　　　　　　　書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月22日　　　原案可決 第　10　号　　農政の改革に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第　11　号　　日本統治下のハンセン病施策犠牲者に対するハンセン病補償法　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　適用を求める意見書の提出について 第　12　号　　緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書の提　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　出について 　　　　　　　　　　　　┌────────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　議　　員　　提　　出　　議　　案　　│ 　　　　　　　　　　　　└────────────────────┘ 議員提出議案第９号 　　　　　　地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成16年６月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　本　多　達　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐々木　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　角　谷　敏　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　河　越　良　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　谷　口　　　満 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　山　崎　健　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　松　本　信　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　高　見　則　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　秋　口　政　俊 　　鳥取市議会議長　三　谷　　　伝　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書 　政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているところであるが、本市の地域経済は未だ回復の兆し は見られず、経済の活性化による地域づくりが喫緊の課題となっている。 　しかしながら、平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ず る構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行 われたが、これは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実 情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾である。 　特に、平成16年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、命綱 である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市 民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。 　このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考え方の下に、去る６月４日には「経済財政 運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定されたところであるが、住民が安全で安心して暮らせる行財 政運営が実施できる改革の実現が極めて重要である。 　よって、政府及び国会においては、２年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改 革となるよう、以下の事項についてその実現を強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十分踏まえ、その所 　要総額を確保すること。 　　特に、地方交付税総額は、平成15年度以前の水準以上を確保すること。 ２　税源移譲については、平成17年度において基幹税による３兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること。 ３　国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに、地域の実態を踏まえ、単 　なる地方公共団体への負担転嫁は絶対行わないこと。 ４　三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営 　に支障が生ずることがないよう対処すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成16年６月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　三　谷　　　伝 衆　議　院　議　長 参　議　院　議　長 内　閣　総　理　大　臣 内　閣　官　房　長　官 経済財政政策担当大臣 総　　務　　大　　臣 　　　　　　　　　　　　様 財　　務　　大　　臣 経　済　産　業　大　臣 文　部　科　学　大　臣 厚　生　労　働　大　臣 農　林　水　産　大　臣 国　土　交　通　大　臣 議員提出議案第１０号 　　　　　　　　　　　　　　　農政の改革に関する意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成16年６月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　本　多　達　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐々木　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　角　谷　敏　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　河　越　良　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　谷　口　　　満 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　山　崎　健　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　松　本　信　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　高　見　則　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　秋　口　政　俊 　　鳥取市議会議長　三　谷　　　伝　様
   　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農政の改革に関する意見書 　現在、我が国の農政は、食料・農業・農村基本法に基づき、「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の発揮」、 その基盤となる「農業の持続的な発展」、「農村の振興」という４つの基本理念の実現を目指している。 　しかしながら、現在の我が国の農業・農村は、農業従事者の高齢化や減少、集落機能の低下、耕作放棄地の増 大など厳しい状況に直面しており、今後世界の食料需給が逼迫する可能性も指摘される中で、食料自給率の向上 を図り、将来にわたって持続可能な農業・農村を確立することが喫緊の課題となっている。 　他方、ＢＳＥなど食に関する様々な問題が発生し、消費者の食の安全と安心に対する関心が高まっている。さ らには、国民がゆとりとやすらぎを重視するようになる中で、都市と農村の交流の活発化など、我が国の農業・ 農村の価値を見直す動きも見られる。こうした農業に対する国民の期待の高まりにも的確に対応していくことが 求められている。 　また、現在、我が国は各国とのＦＴＡ交渉を進めているが、交渉相手国は我が国への農産物の輸出拡大にも大 きな関心を有しており、交渉結果によっては我が国の食料安全保障や地域の農業への影響が懸念されている。 　こうした中、政府は平成17年度３月を目途に、新たに食料・農業・農村基本計画の策定を行おうとしているが、 計画策定に当たっては、現在の農業をめぐる厳しい状況を打破し、国民の食料・農業・農村に対する期待に的確 に応えられるよう、次の事項について積極的に取り組むことを強く要望するものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　食料自給率の向上に向け、足腰の強い農業構造を実現するため、農業経営者に対する直接支払い制度の導入 　についての速やかな検討や、担い手への優良農地の利用集積を促進するための施策を強化すること。 ２　水源の涵養、国土や環境の保全、文化の伝承など、農業の有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよ 　う、農業の生産条件や農村の生活環境の整備など必要な施策を講じること ３　国民の農業・農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、グリー 　ンツーリズムや学童の農業体験などを推進する取り組みを充実すること。 ４　活力ある農村を構築するため、男女が農村社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画することができる 　よう、農山漁村女性の地位向上対策を強化すること。 ５　ＷＴＯ、ＦＴＡ交渉においては、我が国が世界最大の食料輸入国であるという状況を踏まえ、多様な農業の 　共存が確保されるよう、必要な例外措置を講じるなど十分な配慮をすること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成16年６月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　三　谷　　　伝 農　林　水　産　大　臣　　様 議員提出議案第１１号 　　日本統治下のハンセン病施策犠牲者に対するハンセン病補償法適用を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成16年６月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　本　多　達　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐々木　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　角　谷　敏　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　河　越　良　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　谷　口　　　満 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　山　崎　健　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　松　本　信　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　高　見　則　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　秋　口　政　俊 　　鳥取市議会議長　三　谷　　　伝　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　日本統治下のハンセン病施策犠牲者に対するハンセン病補償法適用を求める意見書 　2001年５月のハンセン病国賠訴訟判決において国の責任が明確に示され、政府もそれを受け入れ、謝罪と補償 がされていることは承知のとおりである。 　しかし、判決にも触れられず、したがって国の謝罪も補償もなされず除外されてきた人々が旧植民地下のハン セン病者たちである。 　昨年12月25日、韓国のハンセン病療養所「国立小鹿島（ソロクト）病院」入所者28人が、戦前・戦中の日本統 治下で強制隔離政策により被害を受けたとして、日本政府に対しハンセン病補償法に基づく補償請求を行った。 　ハンセン病補償法では、戦前の入所者も対象とされているにもかかわらず、告示で旧植民地療養所は除外され ており、同じ国策による犠牲者に対して同様の謝罪と補償を行うべきであると考える。 　戦時下の戦争犠牲者である在外被爆者に対しては援護法も適用になっており、この精神をぜひともハンセン病 補償法にも適用するよう強く望むものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成16年６月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　三　谷　　　伝 衆　議　院　議　長 参　議　院　議　長 　　　　　　　　　　　　様 内　閣　総　理　大　臣 厚　生　労　働　大　臣 議員提出議案第１２号 　　　　　　　　緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成16年６月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　本　多　達　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐々木　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　角　谷　敏　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　河　越　良　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　谷　口　　　満 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　山　崎　健　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　松　本　信　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　高　見　則　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　秋　口　政　俊 　　鳥取市議会議長　三　谷　　　伝　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書 　長引く不況のもとで、雇用・生活不安が高まり、雇用・失業問題が一層深刻になっている。その上、連続して 年金・医療・介護などの社会保障制度の給付削減と負担増によって、生活が苦しいと感じている人が急増してい る。 　こうした中で、失業者の就労対策事業として、政府は1999年から３年間、緊急地域雇用特別交付金を実施した。
   その後も、2002年から2005年３月まで緊急地域雇用創出特別交付金が実施されている。 　この交付金は、雇用期間が６カ月で、予算額が少額であるなどの不十分さを持ちながらも、政府が実施してき た数ある雇用対策の中でも特に実績を上げ、失業者のつなぎ就労としての役割を果たしている。 　ところが、この交付金事業は2005年３月までとされており、政府はその後の対応策について明確な方向を示し ていない。 　交付金事業が最初に実施された1999年の完全失業率は４％台だったが、現在は５％台、完全失業者は350万人以 上に上り、雇用・失業情勢が好転する状況にはなく、今後一層悪化することが予想される。 　この交付金事業を、失業者の就労対策事業として継続して実施されるよう強く要望するものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　現在、実施している緊急地域雇用創出特別交付金を、2005年４月以降も継続して実施すること。 ２　継続に当たっては、一層失業者の就労に役立ち、実施主体である地方自治体が運用しやすいように改善をす 　ること。 　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成16年６月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　三　谷　　　伝 内　閣　総　理　大　臣 財　　務　　大　　臣　　様 厚　生　労　働　大　臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣について 　地方自治法第100条及び鳥取市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。 　平成16年５月17日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　三　谷　　伝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 姉妹都市親善意見交換会 　(1) 派遣目的　議員の意見交換会と行政視察 　(2) 派遣場所　姫路市 　(3) 派遣期間　平成16年５月21日から５月22日まで（２日間） 　(4) 派遣議員　議長が指名する議員 　　　　　　　　　　　　┌───────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　請　願　・　陳　情　審　査　結　果　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────────┘ 新規の請願 ┌──────┬────┬─────────────────────┬──────────────┬─────┐ │受理番号及び│所　管　│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　│　　　提　　出　　者　　　　│審査結果　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成16年　│　　　　│旧ダイエー鳥取駅南店活用に伴う鳥取市民　　│鳥取家庭文庫連絡会　　　　　│取り下げ　│ │　第１号　　│　　　　│図書館の整備を求める請願　　　　　　　　　│代　表　　　戸　田　美千代　│許　　可　│ │(16． 6． 3)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成16年　│文教経済│鳥取市民図書館の充実についての請願　　　　│鳥取家庭文庫連絡会　　　　　│継続審査　│ │　第２号　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│代　表　　　戸　田　美千代　│　　　　　│ │(16． 6． 3)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴────┴─────────────────────┴──────────────┴─────┘ 新規の陳情 ┌──────┬────┬─────────────────────┬──────────────┬─────┐ │受理番号及び│所　管　│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　│　　　提　　出　　者　　　　│審査結果　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成16年　│　　　　│地方財政計画・地方交付税等の見直しの意見　│日本自治体労働組合総連合　　│取り下げ　│ │　第６号　　│　　　　│書提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　│(自治労連)鳥取県本部　　　　│許　　可　│ │(16． 3．11)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│執行委員長　植　谷　和　則　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成16年　│文教経済│松くい虫特別防除の継続等を求める陳情　　　│高路区長　　落　合　博　典　│継続審査　│ │　第７号　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　外１名　│　　　　　│ │(16． 4．20)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成16年　│文教経済│緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を　│鳥取県労働組合総連合　　　　│採　　　択│ │　第８号　　│　　　　│求める意見書提出についての陳情　　　　　　│議　長　　　植　谷　和　則　│　　　　　│ │(16． 5．24)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成16年　│総　　務│鳥取県地方最低賃金の引き上げと最低賃金　　│鳥取県労働組合総連合　　　　│継続審査　│ │　第９号　　│文教経済│制度の抜本改正を求める意見書提出につい　　│議　長　　　植　谷　和　則　│　　　　　│ │(16． 5．24)│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成16年　│建設水道│江山浄水場建設についての陳情　　　　　　　│鳥取女性ネットワーク　　　　│一部採択　│ │　第10号　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│代　表　　　渡　辺　光　子　│一部不採択│ │(16． 5．31)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　外１名　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成16年　│企画福祉│旧中国電力鳥取支店片原１丁目変電所建設　　│鳥取女性ネットワーク　　　　│継続審査　│ │　第11号　　│　　　　│計画についての陳情　　　　　　　　　　　　│代　表　　　渡　辺　光　子　│　　　　　│ │(16． 5．31)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　外１名　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成16年　│企画福祉│旧中国電力鳥取支店片原１丁目変電所建設　　│若桜街道商店街振興組合　　　│継続審査　│ │　第12号　　│　　　　│計画についての陳情　　　　　　　　　　　　│理事長　　　渡　辺　　　博　│　　　　　│ │(16． 6． 2)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成16年　│総　　務│国の財政再建優先の「三位一体改革」でなく、│日本自治体労働組合総連合　　│採　　　択│ │　第13号　　│　　　　│地方分権のための地方税財政改革を進める　　│(自治労連)鳥取県本部　　　　│　　　　　│ │(16． 6． 2)│　　　　│意見書提出を求める陳情　　　　　　　　　　│執行委員長　植　谷　和　則　│　　　　　│ └──────┴────┴─────────────────────┴──────────────┴─────┘ ┌──────┬────┬─────────────────────┬──────────────┬────┐ │受理番号及び│所　管　│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　│　　　提　　出　　者　　　　│審査結果│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼────┤ │　平成16年　│企画福祉│片原１丁目変電所建設問題についての陳情　　│遷喬小隣地変電所建設反対の会│継続審査│ │　第14号　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│本町２丁目町内会長　　　　　│　　　　│ │(16． 6． 7)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　岩　田　恵　治　│　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　外９名　│　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼────┤ │　平成16年　│建設水道│神谷清掃工場の移転についての陳情　　　　　│東郷地区区長会　　　　　　　│継続審査│ │　第15号　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│会　長　　　坂　口　善　信　│　　　　│ │(16. 6. 7)　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　外１名　│　　　　│
   └──────┴────┴─────────────────────┴──────────────┴────┘ 継続審査中の請願 ┌──────┬────┬─────────────────────┬──────────────┬─────┐ │受理番号及び│所　管　│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　│　　　提　　出　　者　　　　│審査結果　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成15年　│企画福祉│乳幼児医療費助成制度を通院の場合も就学　　│新日本婦人の会鳥取支部　　　│継続審査　│ │　第８号　　│　　　　│前までにするよう求める請願　　　　　　　　│支部長　　　柳　　　明　子　│　　　　　│ │(15． 9． 8)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴────┴─────────────────────┴──────────────┴─────┘ 継続審査中の陳情 ┌──────┬────┬─────────────────────┬──────────────┬─────┐ │受理番号及び│所　管　│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　│　　　提　　出　　者　　　　│審査結果　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成15年　│総　　務│清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制　│鳥取県労働組合総連合（県労　│趣旨採択　│ │　第16号　　│　　　　│度の確立を求める意見書提出についての陳　　│連）　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │(15． 3． 4)│　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│議　長　　　村　口　徳　康　│　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　外２名　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成15年　│総　　務│民主的な公務員制度改革を求める陳情　　　　│執行委員長　中　田　博　明　│趣旨採択　│ │　第17号　　│　　　　│自治労鳥取県本部　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　外１名　│　　　　　│ │(15． 3． 5)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成15年　│企画福祉│被爆者援護法の改正に関する意見書提出を　　│反核・平和の火リレー鳥取県　│不　採　択│ │　第34号　　│　　　　│求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│実行委員会　　　　　　　　　│　　　　　│ │(15． 7．22)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│実行委員長　細　砂　　　直　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成15年　│企画福祉│人工肛門・人工膀胱・保有者補装具自己負担　│社団法人日本オストミー協会　│採　　　択│ │　第38号　　│　　　　│全額助成を求める陳情　　　　　　　　　　　│鳥取県支部　　　　　　　　　│　　　　　│ │(15．11． 6)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│鳥取さざんかの会　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│会　長　　　澤　　　重　則　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成15年　│建設水道│水質汚濁の事前防止と水環境に関する陳情　　│会　長　　　栗　山　英　雄　│一部採択　│ │　第39号　　│　　　　│旧野坂川を美しくする会　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│一部不採択│ │(15．11．20)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　　　　　　│企画福祉│2004年の年金改悪に反対し、最低保障年金制　│「軍事費を削って、くらしと　│継続審査　│ │　平成15年　│　　　　│度の創設を求める意見書提出についての陳　　│福祉・教育の充実を」国民大　│　　　　　│ │　第40号　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│運動鳥取県実行委員会　　　　│　　　　　│ │(15．12． 1)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│実行委員長　村口徳康　外１名│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成15年　│建設水道│鳥取市水道局の浄水実験に関する陳情　　　　│　　　　　　秋　田　　　忠　│不　採　択│ │　第48号　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │(15．12． 8)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴────┴─────────────────────┴──────────────┴─────┘ ┌──────┬────┬─────────────────────┬──────────────┬─────┐ │受理番号及び│所　管　│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　│　　　提　　出　　者　　　　│審査結果　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成15年　│建設水道│国道29号南バイパス高架沿いの防護壁(防音 　│　　　　　　西　尾　里　子　│不　採　択│ │　第49号　　│　　　　│壁)設置についての陳情 　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │(15．12． 8)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成16年　│企画福祉│日本統治下のハンセン病施策犠牲者に対す　　│鳥取ピース・クロス　　　　　│採　　　択│ │　第１号　　│　　　　│るハンセン病補償法適用に関する意見書提　　│代　表　　　池　原　正　雄　│　　　　　│ │(16． 2． 2)│　　　　│出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成16年　│企画福祉│安心して暮らせる年金制度の確立に向けた　　│連合鳥取東部地域協議会　　　│継続審査　│ │　第２号　　│　　　　│意見書提出を求める陳情　　　　　　　　　　│議　長　　　河　原　清　夫　│　　　　　│ │(16． 2．16)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成16年　│総　　務│年金課税強化の撤回を求める意見書提出に　　│鳥取高齢退職者団体連合　　　│不　採　択│ │　第３号　　│　　　　│ついての陳情　　　　　　　　　　　　　　　│会　長　　　松　崎　博　司　│　　　　　│ │(16． 2．18)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────────────┼──────────────┼─────┤ │　平成16年　│文教経済│若葉台中学校早期建設の実現についての陳　　│若葉台地区自治会　　　　　　│継続審査　│ │　第４号　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│会　長　　　岡　本　義　和　│　　　　　│ │(16． 3． 3)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　外８名　│　　　　　│ └──────┴────┴─────────────────────┴──────────────┴─────┘ このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....