ツイート シェア
  1. 鳥取市議会 2004-06-01
    平成16年 6月定例会(第5号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-17
    2004年06月15日:平成16年 6月定例会(第5号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時1分 開議 ◯三谷 伝議長 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯三谷 伝議長 日程第1、市政一般に対する質問を続行します。  山下武雄議員。                 〔山下武雄議員 登壇〕(拍手) ◯山下武雄議員 梅雨の晴れ間にアジサイの花が咲き誇っております。また、けさは、注目の智頭町の町長選挙並びに町議会議員補欠選挙が、その幕が切って落されたところでございます。私は本定例会において、市長及び病院事業管理者に対し3項目にわたって質問を行うものであります。  まず最初に、情報公開制度に関連して幾つかお尋ねをいたします。  情報公開制度の設置目的、意義につきましては、私が申し上げるまでもなく、市民に知る権利を保障することにより、広く市民に政治への関心を高め、行政へ参加・参画を促す中で、公平にして平等な透明度の高い行政、いわゆる民主的行政を遂行する上で、その根幹にもかかわる極めて重要な制度であると思考するものです。市政に対する市民の理解と信頼の確保を図ると定めた条例の制定目的を再認識し、開かれた行政を推進することが肝要であると考えますが、竹内市長の基本姿勢と行政運営のスタンスを伺っておきます。  次に、情報公開条例制定後から今日現在までの改正点等の経緯についてお尋ねいたします。この条例は、平成11年3月26日、市条例第1号で条例化されて以来、数回改正されております。改正の目的と改正内容、要点を明らかにしていただきたいと思います。  次に、情報公開条例施行(運営)上の現状と問題点についてお尋ねいたします。  条例化以降の市民からの開示請求と、実際開示を行ったもの、また不開示扱いにしたものについての件数を、できれば実施期間別に、年次ごとの推移と公開文書の区分(種別)などの概要と傾向をお知らせいただきたいものです。  次に、施行(運用)に当たっては、請求する市民の側と行政側の相互の意思疎通の不十分さから、トラブルの発生などの有無について、その実態を伺っておきます。不開示の扱いに問題がないのかどうか、処理てんまつをお聞かせ願います。  次の2項目めは、鳥取砂丘の振興と、これに関連して観光対策についてお尋ねいたします。  鳥取砂丘は、自然景観や、学術的に見ても山陰海岸国立公園の中にあっても、その位置づけは代表格であり、同時に、観光鳥取の表看板であることはだれもが認めるところです。聞くところによりますと、ことしのゴールデンウイーク期間中の鳥取砂丘への入り込み客の数は、前年度に比べて大幅に増加をしており、また、ほかにも市内の主要な施設も軒並み増加を見ており、砂丘を初め鳥取に観光客が戻ってきたことをまずは喜びたいと思います。  さて、鳥取県は、春の機構改革の中で文化観光局に鳥取砂丘室を設置しました。複数以上にまたがる関係部署の事務の一本化・専門化を図り、砂丘対策の積極的推進がねらいであると聞き及んでおります。  ついては、本市としても、施設整備を初めとする砂丘振興を図る上からも、これを機会に県と市が連携を強化して、総合産業と言われる観光事業の一大飛躍、発展を目指すべきだと思考するところです。究極の目的は県であろうと市であろうと同一だと思います。連帯と協調が決め手になると考えますので、そのあたりを明らかにしていただきたく、御所信をお伺いいたします。  理由を申しますと、砂丘の西側には、かねて県が砂丘博物館建設用地として取得した広大な敷地があります。博物館の建設が見込めない現状、幻として化石化するとすれば残念なことであり、次なる方策を模索、検討することが問われるのです。本市としては、柳茶屋キャンプ場をオートキャンプ場としての拡充・整備、砂丘自然体験館の設置、展望広場などの公園化構想が発表されており、総合的に見ても、県との連携・連動の好機であると考えます。まずは県と市の話し合いが必要ではないかと重ねて指摘をいたします。いかがでしょうか、御答弁をお願いします。  次に、砂丘西側の整備構想がまとめられたと聞いております。東の福部村側に比較して確かに廃っております。市町村合併を目前に控え、砂丘全体を視野に入れた一体的な整備が急務となっております。構想の内容とともに、整備推進上の予定時期、スケジュールをどのように想定しておられるのか、御見解をお知らせ願います。  最後に、このたび鳥取市立病院事業管理者兼病院長に任命されました平木祥夫管理者にお尋ねいたします。
     まずもって御就任まことにおめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。市民の、そして地域の病院として、新管理者に対して全幅の信頼と期待を寄せる市民の一人として、地域の中核病院の運営について幾つか質問をいたしたいと存じます。なお、失礼の段があるときはお許しを願いたいと思います。  まず最初に、4月早々鳥取の地に着任されてからおよそ2カ月余り経過をしようとしています。鳥取の印象はいかがだったでしょうか。1つは、自然や風土について、2つは、鳥取の人々とのまじり、触れ合いは、3つは、病院の職員や患者さんに接しての感じについて、それぞれ忌憚のない御感想をお聞かせ願いたいと思います。  次に、市民の健康維持と公立病院の役割についてお尋ねいたします。  市民の健康維持、健康増進、すなわち住民の命と健康を守る中核病院として市立病院の存在はだれもが認めるところです。保健という観点からすれば、経営的に不採算部門ではあっても対応を迫られるのが、自治体病院が背負わされる宿命と言えます。そこで、病院設置者の市当局との問題認識の一体化、他の保健医療機関との一層緊密な連携は不可欠と思いますが、いかがお考えでしょうか、御所信をお伺いします。  次に、病院運営(経営)の理念についてお尋ねいたします。  事業管理者、病院長として日々いとまもなく使命感に燃えて、縦横に業務を遂行のことと存じます。  さて、市立病院には従来より3つの理念と4つの基本方針が掲げてあります。どのような見解をお持ちでしょうか。理念や方針を貫徹するには、やはり中心は職員であり、職場のチームワークではなかろうかと思考するところです。新管理者、病院長の決意のほどをお伺いいたします。  以上で質問を終わります。(拍手) ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 山下議員の御質問にお答えいたします。  最初は、情報公開であります。情報公開条例は、鳥取市の条例は平成11年3月に制定をされております。私は、開かれた市政、情報公開、こうしたことにつきましては、特に市民参画とか市民と行政の協働といった観点から大変重要なものであると考えております。したがいまして、これからも情報公開には積極的に取り組んでいきたいと考えております。  情報公開条例の目的、内容と、運用の実態、トラブルとかそういった細かい具体的な内容につきましては、担当の部長からお答えいたします。  鳥取砂丘の関係でありますが、砂丘に関しましては、これは鳥取市にとっての課題であるばかりでなく、鳥取県、あるいは福部村共通した大きな課題であります。課題という言葉が適当かどうか、要するに、例えば地域振興、観光、いろんな側面から、あるいは環境の保護、自然体験、いろいろな観点からこの砂丘というのが共通の課題であると考えております。具体的な事業はもとより、この砂丘の整備についての検討は、県・市・福部村共同で取り組んでいることが多くあるわけであります。鳥取砂丘観光活性化協議会とか砂丘新発見伝実行委員会などの場におきまして、三者で連携をとりながら、議論を重ねて事業を実施してきたところであります。  砂丘博物館の用地のお話がありましたが、これは現在こどもの国の臨時駐車場といった形で利用されているわけであります。砂丘の道路の海側の部分に、こどもの国から道路を挟んで海岸に近い側の土地になりますけれども、こうした土地をどう活用するか、これは今は県が管理している土地でありますが、砂丘の今後の整備構想の中で、鳥取市としてもどう使うべきかの必要性が明確になってくるような段階が来れば、県との協議は当然しなければならないと考えております。  お話にもありました鳥取砂丘の西側整備構想でありますが、これについては、取りまとめに当たりまして県の方も委員に参加をしていただいて議論の中に加わっていただいております。その中で、サイクリングターミナルの通年利用ということを検討し方向を出してきたわけでありますが、これは今年度から実施することにしております。  それから、自然体験館でありますが、これは柳茶屋キャンプ場の管理と合わせて行いたいと考えておりまして、これはキャンプ場隣接の市有地のところで検討することを考えております。そういった場所に立地をして、一体的に自然体験とキャンプというものが連携をとりながら行えるようにしていきたいと考えております。  砂丘の西側構想の整備スケジュール、内容につきましては担当の部長からお答えいたします。 ◯三谷 伝議長 谷口総務部長。 ◯谷口博司総務部長 情報公開条例に関連しましてのお尋ね、順次お答えを申し上げます。  まず、この条例のこれまでの改正の目的なり内容についてのお尋ねでございました。これまでに2度の条例改正を行っておりまして、積極的に取り組んでいるところでございます。  その主な内容でございますが、まず、平成14年3月の一部改正では、対象となります行政文書の定義を、職員が組織的に用いるものとして保有しているものとしまして、電磁的記録である録画テープや録音テープなども対象に加えております。また、出資法人の情報の開示に関しまして必要な措置を講ずるよう努める旨を定めるとともに、市は指導及び助言に努める旨を定めております。  次に、平成15年12月、去年でございますが、一部改正では、対象となります行政文書の範囲を拡大いたしておりまして、すべての行政文書を対象とすることにいたしております。  次に、情報公開の現状なり課題ということで、幾つか開示件数等の御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。  これまで制定以来、平成15年度までの開示請求は延べ94人の皆さんから請求いただいておりまして、対象となった行政文書数は679件でございます。そのうち、開示は520件、部分開示は133件、不開示は24件、拒否は2件という実績でございます。  次に、実施期間ごとの年次別推移と公開文書の種別なり概要、傾向ということでございます。ちょっと数字が羅列になりますが、申し上げたいと思います。年度ごとに合計の件数を申し上げたいと思います。  まず、平成11年度、これは初年度でございますが、361件でございます。12年度が74件、13年度が46件、14年度が68件、15年度が130件ということでございまして、この5年間で合計で679件ということでございます。その内訳で、そのうち市長部局が半分弱でございまして298件、その他が381件という実績が出ております。  その傾向ということでございますが、簡単に御答弁申し上げたいと思います。市長部局でございますが、平成11年度の制定当時は市長交際費なり旅費の支出といった請求が多かったわけですが、近年は公共工事に関します開示請求の件数が多くなっております。  それから、水道事業管理者の関係では、15年度、52件ということで、浄水施設に関するものでございました。  それから議会関係でございます。平成11年度では開示請求は220件といったことで、その中身は議長の交際費なり旅費の支出といった内容の請求でございました。  次に、開示に当たりましてのトラブルということで、これまでの経緯を申し上げます。平成12年度に3件の異議申し立てがございまして、平成15年度では1件の異議申し立てということでございました。条例の運用に当たりまして、不開示とする情報につきましては、個人や法人の権利や利益を侵害する場合など必要最小限にとどめておりまして、適正な対応を行っているというふうに考えております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長 砂丘西側整備構想の内容とスケジュールについてお答えします。  砂丘西側整備構想は市民政策コメントを経て検討いたしまして、本年3月市議会、企画福祉委員会にも御報告させていただいた上で、その内容を確定いたしたところです。  内容でございますが、柳茶屋キャンプ場をオートキャンプ場として再整備し、サイクリングターミナル前の空き地に、キャンプ場の管理機能も果たしながら、自然体験プログラムやイベントの活動拠点となる自然体験館を整備いたします。また、旧鳥取青年の家を解体撤去して、あずまや、ベンチ、駐車場を設置し、砂丘をゆっくり眺める展望広場として整備いたします。さらに、砂丘の東西にレンタサイクルの拠点を設置するとともに、周遊バスを運行して砂丘全体の周遊性を向上させることとしております。  今年度は市町村合併を控えまして、この西側整備構想も念頭に置いた上で、砂丘の福部村側も含めた砂丘全体の整備構想を策定することといたしておりますので、これを策定した上で、できるだけ速やかに事業着手してまいりたいというふうに考えております。 ◯三谷 伝議長 平木病院事業管理者。 ◯平木祥夫病院事業管理者 山下議員さんの、病院に関します御質問に答えさせていただきます。  私は、4月2日付をもちまして、病院事業管理者と病院長を拝命いたしました平木でございます。微力ではございますが、自治体病院の使命を十分に認識いたしまして、全力で病院運営に邁進してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  それでは、順を追ってお答えいたします。  まず、鳥取の印象についてでございますが、着任しまして一番最初に目に入りましたのは、そして印象に残っておりますのは、病院横の大路川土手の満開の桜でございました。本当にきれいで、今でもまぶたに強く残っております。また、生活面では、魚、野菜などの新鮮な食材が豊富でございまして、大変住みやすいなと思う反面、車がないと毎日の生活が大変不便であるというのが率直な印象でございます。  市民の皆様には、まだ多くの方々と接しているわけではございませんが、今までの印象といたしましては、人情があって素朴で親切であり、私の就任に当たっても温かく迎えていただき大変感謝しております。  病院の職員は、患者さんの視点を尊重しながら、いい医療を提供するため日夜努力していると強く感じております。しかし、なお一層の効率的な医療の提供など、私も含め、職員の意識改革を継続的に行う必要があるとも感じておるところでございます。  患者さんにつきましては、大学病院と違い市民の病院ということもあるのでしょうか、すごく親近感が感じられますし、敏感さ、反応が早いといいますか、そういうものを感じておりまして、いろんな意味で私に課せられた責任の重さを痛感しているところでございます。  次に、市民の健康維持と公立病院の役割についてでございますが、病院が果たす役割といたしましては、地域住民の方々のニーズを的確に把握し、病院の性格を踏まえた上で、医療の質の向上に努めて、良質な医療の提供を行うことで地域住民の方々の命と健康を守るということであると考えております。この基本原則を実行するためには、やはり病院の健全性が大きな要素になると考えております。しかし、そのことばかりを考えておりますと、医療の進歩におくれる、質の低下を招くとともに、患者さんのニーズに十分対応できなくなるということにもなりかねません。採算性を考慮しながら、今何が必要であるかを的確に判断し、不採算であることを予想されても必要なものは実施したいと考えております。このことは病院経営の中だけでなく、ある程度の市の協力を得なければならないことでもありますので、市側の理解を得るためにも、常に市当局とのコミュニケーションを大事にしたいと考えております。  また、お話にもございましたように、保健福祉、医療機関との連携につきましても自治体病院の大切な使命であると考えておりまして、今後情報交換等を積極的に行う中で具体策を検討したいと考えております。  次に、3点目の、病院の理念と基本方針についての見解についてのお尋ねですが、現在の病院の理念は、信頼される病院、心温まる病院、楽しく働ける病院でございまして、これは、私が最初に見させていただいたときから非常にわかりやすくて覚えやすくて親しみのあるものと思っております。この信頼される病院ということは、やはり良質な医療を提供する、そのためには医療に携わるものが絶えず研さんを積むということ、そして、病院を利用される市民の方に安心と安全を継続的に確保していくと、そういうことであろうと思います。また、心温まる病院、これはやはり基本は、職員が親切である、よく話を聞いて説明してくれるという、そういう中から生まれるものであろうと思いますし、楽しく働ける病院というのは、これは内向きのようではございますが、信頼されるため、そして心温まる病院になるためには、そこの職員がやはり楽しく働いておることが必須でございます。病院でございますので、患者さんの命と向かい合っていくということでストレスも多く、また忙しくもあるわけでございますが、日々充実感を持って職場で頑張る、そして患者さんから信頼され感謝されて、それで楽しく働ける、そういう病院が理念であろうと思います。  基本方針につきましても、従来定めてありますものの内容につきましては長くなりますので申し上げませんが、私は的確なものと考えておりまして、基本的にはこの方針で進めてまいりたいと考えております。  また、チームワークの大切さの御指摘もありましたが、現代医療は当然チーム医療でございまして、このことなくしていい医療はできません。職員が職種を超えて仲よく和の精神で、お互いの立場を尊重し、専門性を認め合いながら、融和のもとにまさに楽しく働ける、そういう病院づくりを目指したいと考えております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 山下武雄議員。 ◯山下武雄議員 ただいま市長と病院事業管理者から、それぞれの御答弁をいただきました。順を追って追及したいと考えます。  まず、情報公開に関してですが、ここで今振り返ってみますと、一番最初に私がこの問題に取り組みましたのは、昭和62年9月の定例会に始まります。今から17年も前のことでございます。当時は全国的に見ましても情報公開制度を導入している自治体は数えるほどしかなく、議員としての調査活動を行使する際にも、行政側の守秘義務、地方公務員法第34条第1項でございますが、その名のもとに調査活動の前に大きく立ちはだかる壁にぶつかり、限界を強く感じていたのが実態でした。行政執行の透明性を促進する立場で、当時の不十分さを、この実情を指摘しつつ、全国の先進的な事例に学びながら、鳥取市も早急に情報公開制度の条例化に踏み切るべきであると、当時の西尾優市長に強く迫っております。それ以降、本市としても試行から本番実施に向けて検討を重ねられるとともに、情報公開制度等審議会が設置され、機関審議を経て条例化されたのは、さきにも述べましたように平成11年3月でございました。本件事案に言及してから実に11年6カ月の長い道のりでございました。その間には、審議会の委員として参画できたことと、目的が達成され市民と共有できたこと、このことについて喜びを感じている次第です。  続いて、今後の課題についてただしてまいりますので、市長の御所信をお伺いいたします。  1つは、情報公開条例の目的と精神を生かして、公正で開かれた市政を推進するためにも、行政文書の公開という1点の範囲の運用にとどめることなく、会議その他市政各般においても原則的に公開・開示の方向で進むことが、市民の理解と信頼をはぐくむ源泉になることを重ねて指摘するものですが、市長の御所信をお伺いいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 山下議員の御質問にお答えいたします。  まず、情報公開条例が平成11年3月に制定されるまでの間のお取り組みについてのお話がありましたが、大変長い期間いろんな議論を積み重ねた上でこの条例が成立に至ったということについての一層の理解を得ることができました。先ほども申し上げましたように、情報公開は大変重要なことだと考えておるところでございます。  会議等の情報公開につきましても、例えば審議会等の公開実施要領というのを定めておりまして、これによりまして審議会等の会議を原則公開とするということをルールにいたしております。そのほか、情報公開についてはいろいろさらに取り組みを強化していきたいと思いますが、予算編成などについてもより情報公開の取り組みをするような検討・準備を進めておるところでございます。情報公開に関して、さまざまな取り組みでこれから鳥取市としてやるべきものがあれば、私としては積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 山下武雄議員。 ◯山下武雄議員 次は、運用状況等の公表についてです。この条例の運用状況の公表は年に1回が義務づけられておりますが、市民へはどのような形で周知をしておられるのでしょうか。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 情報公開条例の運用状況につきまして、担当の部長から具体的にお答えします。 ◯三谷 伝議長 谷口総務部長。 ◯谷口博司総務部長 運用状況の公表につきましての御質問でございます。情報公開条例施行規則に定めるところによりまして、毎年8月に情報公開の実施状況を取りまとめまして、その内容を市報で公表いたしております。また、ことしからはこの手法のほかに、ホームページでも公表するということにいたしております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 山下武雄議員。 ◯山下武雄議員 今お聞かせ願いました、これとも関連いたしますけれども、総合的な推進、あるいは運用についての指摘でございます。市の機関はもとよりのこと、出資法人等についても条例に従って情報提供について必要な措置が求められています。現状で十分か、あるいはまだまだ不十分なのかを検討して、運用にベストを尽くしていただきたい、このように考えるものです。御所信、御見解をお聞かせ願います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 情報公開条例の中で、出資法人についても、市の情報公開の考え方や趣旨に沿いまして、できるだけ情報開示を行うということが規定されておるわけであります。出資法人のほとんどは既に情報公開の規定を定めておりまして、情報開示に取り組んでおります。  市としては、各出資法人に積極的に情報開示をするように指導してきたわけでございます。まず現時点で十分か不十分かという点につきましては、ほぼそういった規定は整っておりますから、これを適切に運用してもらうということが今の課題であると思いますので、そのようなことについて市としてもこれから引き続き指導等を行っていきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 山下武雄議員。 ◯山下武雄議員 次に移ります。  砂丘と観光関係に入ります。その前に報告をしておきたいと思います。  去年11月中旬、それから11月下旬、市長がコーディネーターになられまして、福部村と砂丘乾燥地研究施設で2回のシンポジウムが開催され、両方に参加をいたしました。時の問題で、福部村では合併をにらんだ砂丘を核とした観光振興ということでございました。後の砂丘では、これは専門的になりますけれども、砂丘を生かした国際的な研究役割というようなことであったというぐあいに記憶しております。ただ、私の感じでは、両方ともやや専門者の意見発表であって、住民を交えた意見交換の時間が欠落しておったということがありますので、パート2、パート3をやられる際にはぜひ生かしていただけたらということを希望として申し上げておきます。  その後、ことしに入りまして、3月上旬、岩美町でかの山陰海岸を世界遺産にという名を上げられたお方である東京学芸大の小泉教授を主賓にしてフォーラムがございました。その後、3月下旬でございますけれども、兵庫県の香住町で、ほぼ似たような形でございますけれども、これもフォーラムがございました。両方とも行ってまいりましたけれども、共通認識としては、山陰海岸、西は砂丘から兵庫、京都に至るこの間は、多少人工で手が入れられておっても、世界一多彩な地質、地形、動植物の宝庫、博物館と言えるという大変感動・感激するような話の内容であったというぐあいに思っております。いつか指摘をしたことがありますけれども、ぜひ県も巻き込んで、自治体の境界を超えた一体的なフォーラム、シンポジウム、この辺も模索をしていただきたい、この点は要望にとどめておきます。  では、追及に入ります。  砂丘地内の整備・管理についてでございますが、青年の家を初め、砂丘荘、砂丘パレス、民間でございます、この撤去について幾度か繰り返し繰り返し申し上げ、地元としても同様の申し入れをしておるところですが、いまだにらちが明きません。民間施設を含んで、これは無策のままで放置しっ放しというわけにはまいらないと思います。これからどうされるのか、確たる御所見をお聞かせ願います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 旧鳥取青年の家と旧砂丘荘の撤去につきましては、西側の整備構想の中でその方針が既に出されておりまして、私もこうした方向で具体化をしていく必要があると考えておりますが、砂丘の全体の構想、これを取りまとめる取り組みが今年度行われますので、その中で改めてそうした方針を再確認の上、速やかに事業として取り組みたいと思います。  旧鳥取青年の家につきましては、県がこれを設置するに当たり、国からの補助金を得て行ったということがありまして、この補助金の取り扱い等で県とも協議が必要であると考えております。  砂丘パレス、民間の施設の方につきましては、その施設の所有者において取り扱いを検討されるというふうに考えておりますが、これも砂丘の全体構想の中でどう位置づけていくか、やはり砂丘は朝、あるいは夜というものが新たに注目されるべき魅力であるというふうにも聞くわけでありまして、したがって、キャンプ場もそうですし、宿泊系の施設、あるいは食事ができる場所、こうしたものについては、これから西側の整備、あるいは全体構想の中でどう位置づけを出していくかということが大事だと考えております。とにかく長い間の懸案事項である使われていない施設の取り扱いについて、ぜひ早い時期に最終的な決断をして事業化したいと考えておりまして、議会の皆様とも一緒になって御検討いただいた上で、予算措置等についても考えていきたいと思っております。 ◯三谷 伝議長 山下武雄議員。 ◯山下武雄議員 続いて、案内表示や歌碑等の整備と管理についてお尋ねをします。  砂丘を詠んだ有名な作家の歌碑、有島武郎に始まって与謝野晶子、高浜虚子、県では枝野登代秋とか矢谷寿雄音楽碑なども立っております。また、近くには先般逝去されました砂丘研究の先達、中国砂漠の緑化に貢献されました遠山正瑛先生の碑も、これは砂丘から外れますけれども、砂丘乾燥研究施設の本館正面に立っております。「風去来」、大変感銘を受ける碑でございます。そうしたことがあって、これは本当にまたとない観光資源だと思います。そうした数々がありながら、周辺はと見ますと、荒れ果てて見る影もないありさまのものも見受けられるのです。行き届いた手入れをするには所有者の了解という手順がありますけれども、整備の方向で検討を求めておきます。市の観光協会が植栽したハマナスも放置同然になっております。案内板についても配慮が必要と思います。砂丘のイメージアップ、グレードアップを図り、砂丘ロマンを駆り立てるには、ぜひとも実地の点検と、あわせて施設整備、その方針を今ここで伺っておきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 砂丘の中に多くの歌碑があるという御指摘であります。まことにそのとおりでありまして、砂丘と文学というのは砂丘の魅力の1つであると思います。そういった歌碑を訪ねる観光客もございます。したがいまして、この歌碑について観光パンフレット等には載せておるわけですけれども、その管理を徹底していくことは必要なことだと思っております。所有者の方の管理ということが基本でありますけれども、それだけでは十分でない状況もありますので、これからこうした管理について、今お話のハマナスの植栽地、植えてあるところ、私もこの質問をいただいてから現場の写真などで見ましたけれども、現在では本当にハマナスがなかなか確認できないほどほかの植物が生えておりますし、こういった状況で放置するわけにはいかないというふうに思っておりますので、これは地元の自治会の皆さんとか、あるいは関心の深い市民団体の方々などと連携をとりながらやる必要があると思います。そうした体制づくりというものをまず検討し、ぜひ継続的な適正な管理ができるようにしていきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 山下武雄議員。 ◯山下武雄議員 この場に立って質問をしながら、よその歌ですけれども、ふと思い出しました。これは琵琶湖周辺のことでございます。「さざ浪や、志賀の都はあれにしを、昔ながらの山桜かな」ということがあります。ぜひ砂丘の活性化をお願いしたいと思います。  観光問題の最後に、このほど設置されました観光戦略グランドデザイン会議についてお尋ねいたします。趣旨、目的、組織及び課題と、ねらいとする内容を明らかにしていただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 観光戦略グランドデザイン会議、これにつきましては事前に十分に検討の期間もとりながら設立をしてきたものでございまして、記者発表等もさせていただいたところでございます。具体の中身につきまして担当の部長からお答えいたします。 ◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長 観光振興を強力に推進するためには、官民が一体となって重要課題の解決に取り組んでいくことが重要であります。この観光戦略グランドデザイン推進会議は、商工会議所、観光コンベンション協会、市の三者が連携・協働する場として設けられたものであります。この推進会議のもと、課題別部会として、砂丘観光、温泉観光、広域観光、賀露観光、城下町観光、イベント推進、もてなし推進、コンベンション推進の8つの部会を設置し協議を進めます。  当面の具体的な主要課題といたしましては、先ほど来答弁にもございます鳥取砂丘全体構想の策定や駅前足湯整備などがあります。該当する専門部会で早急に協議し、グランドデザイン推進会議で調整した後事業化してまいりたいと考えております。
    ◯三谷 伝議長 山下武雄議員。 ◯山下武雄議員 ぜひこの成功を祈っております。  質問の最後でございますが、平木病院事業管理者より、自治体病院を取り巻く環境や、これに立ち向かう果断な決意を含め御答弁をいただきました。病院事業の一層の進展を願う立場で重ねてお尋ねいたします。  市内幸町から現在の的場地内に市立病院が移転・改築された当時、私も病院所轄の教育民生常任委員会に所属をしておりました。マスタープランに基づいて建設されましたこの病院施設も、その後の実態に沿った増築や改造も行われ今日に及んでいるようでございます。  そこで、気がかりになりますのは、医療機器の老朽化に伴う方針の関係についてであります。移転から10年間を経過しており、日進月歩の状況を考えますならば、高度で良質な医療の提供という業務から照らして、現在のもので大丈夫なのかと思えてならないのです。市民の安心と安全が求められます。実情と対策、措置の方針をお伺いいたします。  これで私の質問を終了いたします。 ◯三谷 伝議長 平木病院事業管理者。 ◯平木祥夫病院事業管理者 医療機器の更新についてのお尋ねにお答えいたします。  私は着任以来、病院の現状を見、そして聞いていろいろ知っていくうちに、ただいま御心配いただきましたように、各所から医療機器が耐用年数を大きく経過して更新が必要になっているということをたびたび聞きました。新築オープンから10年目を迎えておるわけでござまして、仕方のないことと思いますけど、これは私にとりましても大変頭の痛い大きな問題でございます。  とりわけ更新を急ぐものとして、私の専門分野でもあります画像診断機器の1つのMRI装置というのがございます。それから、今盛んに利用されております、心臓疾患や脳・肝臓疾患の診断だけではなくて治療に不可欠な血管撮影装置、DSAと称しますが、そういう装置が、耐用年数が過ぎて買いかえを考えなければいけない装置の大きなものでございます。両装置とも1億5,000万円余りという多額の費用を要するものでございます。昨年にはマルチスライスCTというものが1億数千万円かけて更新されたばかりでございますし、これから四、五年、まさに雪だるまのごとく費用負担が求められるということになりますと、今後ぎりぎりまで更新を延ばして、使えるものは使うと。ただ、それを考えたときに、年々修理費というようなものも当然かさんでまいります。それから、医療の質というものも低下することも避けられないかもわからない。そうしますと患者さんのニーズにこたえられなくなるというような、そういうことは大変困るわけで、ぜひとも避けたいと思いますけど、いろいろ思い悩んで、こういうものは計画的に更新していかなくてはいけませんが、どうしても何とか市側の協力が得られないかなというふうに、ちょっと甘いかもわかりませんけど、そのように思ったりもいたしております。どうぞ御理解を賜りたいというふうに存じます。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 鶴巻順議員。                 〔鶴巻 順議員 登壇〕(拍手) ◯鶴巻 順議員 私は、市政一般に対しまして3項目質問をいたします。他の質問と重複する箇所があるかと思いますが、論旨の展開上お許しをいただき、質問に入らせていただきます。  まず、助役2名制についてお伺いをいたします。  市長は、女性副市長実現を選挙公約に掲げられ、多くの支持を得て市長に就任されました。今までの議会の提案説明でも実現に向けて検討・努力をしていくとされておられますが、いまだ実現しておりません。昨年9月定例会一般質問の市長答弁に、「合併を控えて広域にわたる行政事務といったことを的確に遂行するためにも、助役2名制の必要が高まっている」と答弁されています。  本市におきましても、合併が実現いたしますと人口20万以上の特例市となります。全国他の特例市を見てみますと、助役の定数を2名とされているところが34市、そのうち、2名の助役を配置されている市が27市と、5割以上の特例市において助役を2名配置されております。11月1日目標の合併を目前に控え、いまだ市長は提案されておりません。助役2名制に対する市長の御所見、また現在に至る検討状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。  次に、観光行政についてお伺いをいたします。  本市におきまして、市長は観光に力を入れられ、通過型の観光から滞在型の観光へとさまざまな施策を企画されております。ゆっくりと鳥取で過ごし鳥取の魅力を感じていただくことも大切ですが、また鳥取に来てみたいと何回もリピーターとして訪れてもらう工夫も必要であります。観光客を目で楽しませる景観整備も必要と思いますが、今後の計画、また、観光客を意識した景観整備に対しての御所見をお伺いいたします。  景観整備とともに鳥取のまちの美化も重要な問題であります。現在、県道鳥取国府線、いわゆる末広大通りにおきまして、特に日曜・祝日の早朝、道端にごみが散乱し、鳥取は汚いまちだとマイナスイメージを与えかねない状況でございます。今後どのような対策をお考えか、お伺いをいたします。  また、多くの観光客に訪れてもらうためにPRの推進は欠かせません。残念ながら、観光都市としての鳥取の知名度はまだまだではないかと感じます。県外に向けてのPRの推進にはどのように力を入れていかれるのか、お伺いをいたします。  昨年就航し、中部地方へのアクセスの利便性が向上した鳥取─名古屋便についてお伺いをいたします。観光産業などの振興に果たす役割は今後ますます増大していくものと思いますが、現在の鳥取─名古屋便の利用状況についてお伺いをいたします。  最後に、病院運営についてお伺いをいたします。  まず、病院の管理者についてお伺いをいたします。病院といえども1つの企業と考えるならば、管理者に経営のエキスパートを任命することも1つの選択肢であると考えます。そこで、管理者を任命される市長にお伺いをいたしますが、医師ではなく経営のエキスパートを管理者に任命するという考え方についてお伺いをいたします。  続きまして、市立病院の職員数についてお伺いをいたします。現在、医師、看護師、技師、事務等計484名で運営されています。他の類似する病院の職員数と比較して多いのではないかと見受けられますが、見解を求めます。  温泉活用についてお伺いをいたします。近年自治体病院におきましても医療に温泉を活用する病院が増えています。県内におきましても、三朝町で温泉を活用されています。鳥取市におきましても温泉が豊富にわき出て、医療に生かせる手だてがあるのではないかと考えます。そこで管理者にお伺いをいたしますが、医師の目から見て温泉活用の可能性、また期待について御所見をお伺いいたします。  最後に、メンタルケアについてお伺いをいたします。厚生労働省は心の健康づくり指針を示し、メンタルケアの重要性を啓発しています。指針では、主に職場における悩みの解決というものを中心としていますが、悩みというものは多岐にわたります。病院としても、市民の精神面のケアに力を入れていかれることと思いますが、現在の取り組み状況をお伺いいたします。  以上です。(拍手) ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鶴巻議員の御質問にお答えいたします。  最初に、助役の2名制という御質問でありました。副市長の2名制につきましてはこれまで何回もお答えをさせていただいておりますけれども、やはり市長、副市長2名という3名の体制をとる中で、市役所と市民との距離も縮め、それから、市民と行政との協働といったことも積極的に推進をしていくことができると考えておりますし、また、増大しております諸懸案事項というか市政のいろいろな課題につきまして、それを担当して各部を横断的に調整しながら取りまとめを行っていくというような意味合いからも、副市長2名制ということには積極的な意味を感じております。そのような必要性が現時点で既に相当高いものと考えております。  そうしたことで、特にこれからの市政を考えます場合には、1つは、市町村合併によりまして行政の区域が拡大し、また、地域さまざまの課題が数多く増えてくるということもございます。また、市政を運営するに当たりまして、国内、国外、各方面との連携、あるいは地元の諸団体との連携等、さまざまな各方面との連携の強化ということが極めて大事になってまいります。そうしたことを考えますと、今後合併を念頭に置きましても、副市長2名制の導入は極めて重要な、そして必要性の高いものと考えております。  先ほど議員の御質問の中で、全国の特例市、これは20万人台の人口を擁する市で特例市の指定を受けているものでありますが、この40都市のうち、たしか5割とおっしゃいましたか、27都市が2名の助役を置いておりますし、実際は定数を2名としておりますものは34都市ありますから、定数だけで見れば8割を超える都市がそういった2名の定員を置いておるということであります。実際の配置も27都市ということですから、40都市で見ると約7割弱といった実態になっておるわけであります。このように、市政を円滑に運営し、また市民と市政の連携を強化するなどの目的からしますと、合併を1つの大きな契機に副市長2名制を導入することは大変重要であると考え、今後ともそれに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、景観整備の点について御質問がありました。  景観整備ということに関しては、鳥取市の景観形成条例の制定が13年1月からの施行ということで行われておりまして、具体の指定はことし3月に久松山の山ろく周辺の地域と湖山池の周辺の地域、これを景観保全地域に指定しております。この取り組みがございます。  そのほか中心市街地、いわゆる若桜街道筋等のハンギングバスケット、あるいは植栽の整備等、これは国民文化祭が平成14年に開かれるのに間に合わせて整備を進めましたが、鳥取を訪れる観光客の方にお聞きしますと大変印象が深いようであります。花があってきれいなまちだという印象があります。  それから、吉岡温泉の街並み整備事業ということで取り組んだものがございますが、平成15年度に4件の旅館等が玄関先を整備する取り組みを、こうした市の事業からの補助も得ながら行われたわけであります。また、16年度には小路整備等も行われるということで、吉岡温泉における景観整備が進められておるところでございます。  そのほか白兎道の駅の整備に取り組んでおりますが、こうした歴史のある観光地の道の駅でありますので、景観ということも含めて、特色のある、魅力のあるものにしていきたいと考えております。景観を大切にするということに関しましては、具体的な取り組みを進める中でしっかりと推進を図りたいと考えております。  ごみが歩道に放置されて大変汚いという点がございましたが、これは担当部長からお答えをいたします。  次に、観光地としての知名度でありますが、鳥取の観光といいますと鳥取砂丘の存在はかなり知られておるわけでありますけれども、鳥取市が観光都市だという認識はまだまだ低いわけでありまして、議員御指摘のように知名度の面でかなり立ちおくれた水準にあると思っております。  そこで、昨年は水森かおりさんの鳥取砂丘の歌が出てまいりましたので、その発売の時点から支援をしてきたわけであります。観光コンベンション協会が奨励賞を出すとか、そのほか、職員、市民の鳥取砂丘の歌のPRなど、さまざまな形で民間を含めて推進を図っていったわけであります。おかげさまで、連休、あるいはその後も、鳥取砂丘の観光客が対前年比で増加傾向にあるわけであります。  そのほか、この議場でも答弁いたしましたインターネットのキャンペーンなどもやっております。これは1万3,000人の方がごらんになったという実績もありまして、引き続き効果的な実施を考えております。  それから、大阪事務所を設置しまして、5月1日からですが、大阪事務所長を1名任命いたしました。観光業界の実務に通じた方でありますので、先日は鳥取の観光地を、もう少し最近の状況を見てもらっておりますけれども、そうした最新の情報を関西圏での観光の取り組みに導入していきたいと思っておるところでございます。  また、これはホットな話題として御紹介しますが、全国旅行雑誌の『旅』7月号、『旅』という雑誌は大変写真のきれいな定評のある雑誌の1つでありますが、これに鳥取市役所の素ラーメンが紹介をされておりまして、これはラーメン特集という中で注目を得たわけであります。ぜひこうした話題もどんどん発信して観光にもプラスにしていきたいというふうに考えております。  これに満足できないわけでありまして、ことしの8月号の『じゃらん』という旅行誌、これは関西版ですので発行部数12万3,000部ということでありますが、『じゃらん』にしゃんしゃん祭、砂丘、賀露などをPRすることを、これは積極的に観光宣伝の取り組みとして鳥取市が売り込んでおるところでございます。こうしたさまざまな取り組みによりまして知名度を上げていきたいということを考えております。  鳥取─名古屋便の利用促進につきましてはかなり今苦戦をしておりますが、さまざまな手を打っていきたいと考えております。部長から具体的な答弁をいたします。  最後に、病院運営であります。  病院事業管理者に経営のエキスパートを任命することについてはどうかという御質問でございます。病院経営というのは相当専門的で高度な内容を含むものであると考えております。そういうことでの御質問だと思うわけでありますが、私は、病院事業の管理者が経営のエキスパートということであるにせよ、ないにせよ、そうした新たなことを考えるというよりは、今の市立病院が平木病院事業管理者のもとで、病院長と兼ねた体制で健全かつ適正な経営に努力していただくことが大事ではないかというふうに思っております。  市立病院につきましては、最近の経営充実度病院ランキングで、全国の数多い病院の中でも84位という位置づけをいただいておりまして、経営内容面では高い評価を受けております。これは現在の病院関係者が一丸となってこうした病院経営の面での評価を得ているものでございますので、医師が管理者であることのメリットがあることも考慮しまして、現在のこの体制のもとで一層の努力を期待していきたいというふうに考えておるところでございます。経営についてエキスパートになっていただくことも大事でございますが、新たにそういった方を今任命するという考え方は持っておりません。 ◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 鳥取─名古屋便の現在の利用状況についてということでございます。  鳥取─名古屋間を約55分で結びまして、中京圏とのスピーディーなアクセス手段として開設されました鳥取─名古屋便は、本年4月で就航1周年を迎えました。昨年度1年間の利用は、運行便数延べ719便、1万5,744人、搭乗率としまして41.9%でございました。  利用範囲は、鳥取県東部、中部、兵庫県北部と広域にわたっております。中京圏への交通の利便性の向上とともに、鳥取市を中心としたこれらの地域の魅力を発信することによりまして、観光産業の振興に大いに貢献しているものと考えております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 小田環境下水道部長。 ◯小田隆夫環境下水道部長 末広通りのごみの問題でございますけれども、主に飲食店から出される一般廃棄物は、一般廃棄物収集運搬許可業者の有料契約により、日曜・祝日を除いて収集運搬が行われております。このように日曜日・祝日には収集運搬が行われていないということでございまして、御指摘のように歩道にごみが散乱するというか、出されるというような状況でございます。  鳥取市といたしましては、末広通りのみならず弥生町等も調査いたしまして、飲食店に対しまして収集運搬を行わない日曜日・祝日にはごみを出さないよう、チラシ等を作成しPRしていきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 平木病院事業管理者。 ◯平木祥夫病院事業管理者 鶴巻議員さんから3つの質問をいただいたと思いますが、まず、職員数についてでございます。御質問にありました職員数484名ということでございますが、少しこれについて説明させていただきます。この内訳は、定数職員が372名、定数外職員112名で、この定数外職員のうち35名が産休ないしは病休の要員でございまして、ほかに11名のパート職員もこの中に含んだ人員でございます。これらを全国統計資料に合わせて常勤換算いたしまして100床当たりにいたしますと、私どもの病院は総数で120.8人となります。その内訳は、常勤が100.3人、非常勤が20.5人ということであります。これを日本病院会が調査いたしました市町村立病院の平均と比較してみますと、全国平均では総数が115.9人でございまして、確かにこの総数では当院の方が4.9人多いのですが、その中で常勤は103.1人で、逆に当院が2.8人少ない。それから、非常勤が12.8人の全国平均に対しまして20.5人と、7.7人多いということで、非常勤職員が多いということから全体的な総数が多くなっております。このことは、平成7年4月に新病院になって100床増床した際に、看護師さんを中心といたしまして大幅な増員をしております。このときの看護師さんたちが年齢的に産休を迎える時期に来ておりまして、最初に申し上げましたように35名という産休者の補充を抱えているということが、全国平均と比べて非常勤職員が多くなっておるという大きな要因であるというふうに考えております。  私どもは数多い病院内のいろいろな職種ごとの比較も常にいたしておりますが、多い職種、少ない職種があることも当然承知しております。多い職種といたしましては医師と看護師が該当しますが、これらの部門は患者さんへのサービスにつながる、同時に収益に直接影響する部門でございます。また、現在の病床利用率は95%で、昨年の99%を若干下回っておりますが、平均在院日数は昨年の16.5日を上回って15.5日ということになっております。これらの全国平均、病床利用率では全国平均は87%、平均在院日数は19.5日ということでございますので、当院の方がはるかにすぐれておるということが言えると思います。このことは、日々たくさんの患者さんの入退院が、なおかつ病床がフル稼働しているということでもあります。そして、この入退院が多いということは、それだけ業務が多忙を極めるということにつながるわけでございまして、入院患者さんがあれば、診察、検査、診断を行って入院治療計画の作成、それから患者さんや家族への説明、紹介状の返事、退院計画書、サマリーの作成、転院に際しましての紹介状の作成、文書及び診断書の作成、ベッドの清掃、寝具の交換等と、一連の業務が、在院日数が短ければそれだけたくさん発生するわけでございます。  また、現状での入院患者さんの約50%が70歳以上でございまして、寝たきりの患者さん、痴呆の患者さんも年々多くなっております。診療や看護の手間に介護の業務も加わっております。このような中で職員数を減らしての対応は直接サービスの低下につながるものであって、決して良策であるとは考えられません。  参考までに申し上げますが、先ほどの全国統計によりますと、県立病院の総職員数は107.3人、日赤等の公的病院では116.6人、民間病院は136.1人でございます。民間病院が一番多くなっておりますのは、それだけサービスに力を入れているものと思われます。したがって、当院では多くてもやむを得ない職種の人員、そういうものを確保するためには民間委託等の可能な職種は積極的に委託を推進などして、減員または定数外職員といたしまして可能な限り効率的な経営を目指してまいりたいと思います。どうぞこの現状を御理解賜りたいと思っております。  あと2つございまして、簡単にお答えさせていただきます。  次に、医療に温泉活用の可能性についてのお尋ねでございますが、これは私が専門分野でなかったことでございまして詳しく理解しておりませんが、一般的に整形外科疾患での筋、骨、関節等障害した機能のリハビリの運動負荷の適応能力の増強に効果があるのかなと。また、広い意味で温泉を利用することによりまして、ストレスを解消して心身のリフレッシュが図れるということから、病気の予防や健康維持と増進につながるのではないかとも考えております。  御質問の中にありました三朝では温水プールを持っておられまして、これを利用して、厳重な医学管理のもとでぜんそくや慢性気管支炎患者さんに水泳訓練や水中での歩行運動等を行うことによって、呼吸筋を含めた全身筋力の増強や呼吸状態の改善が認められておると、そういうことも伺っております。いずれにいたしましても、温泉活用の必要性につきましては、まだこれから少々勉強してみたいというふうに思っております。  3点目に、市立病院としての市民のメンタルケアの取り組み状況についてのお尋ねがございました。当院では、人間関係での悩み、仕事上での悩みなど、心の悩みを抱える当事者のみならず、家族の方、また職場の代表者、健康管理担当者などから相談を受けるために、平成15年3月から水曜日の午後に心の悩み相談日を開設いたしております。この相談日は予約制で無料で実施しておりまして、これまでの実績は、当初は市報や病院だよりで広報したこともありまして、月平均12人と多くの相談がございましたが、最近は2人から3人と少なくなっております。これは少しPRが不足しているのかなと反省しておりまして、今後継続的なPRを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 鶴巻順議員。 ◯鶴巻 順議員 それぞれ答弁をいただきましたので、重ねて質問をしてまいりたいと思います。  初めに、助役2名制について、市長に重ねて質問をしてみたいと思います。  市長は今議会の答弁だけに限らず、合併にまつわる諸問題の解決に向けて実現させたいということを何度も答弁されております。合併は11月1日が目標でございますけれども、助役2名制を市長はいつスタートさせたいのかという時期のことについては今まで明確にされておりません。合併と同時にスタートをとお考えならば、次の9月議会に提案しないと間に合いません。助役2名制のスタートの時期、またそれに対する提案の時期について、市長はどういう御所見をお持ちなのか、お伺いをいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 助役2名制、副市長2名制につきましては条例を制定する必要があります。14年6月就任直後の議会に1度提出したわけではございますけれども、改めて提案をしていかなければならないと考えております。その時期につきましては、現在も2名制の導入に関して私自身鋭意検討しているところでございまして、今議員のお話にありましたように、9月議会での提案ということを一応念頭に置いておるところでございます。その場合の就任時期ということもございますけれども、これらにつきまして引き続き検討をして、最終的には提案の段階で明らかにしていきたいと思っております。  ことしの3月議会におきまして、これは藤原議員からの御質問でございましたけれども、合併に関連してこういった合併担当の専任助役の設置という御質問がございましたときにも、そうした趣旨も含めて十分検討させていただくということを答弁いたしております。やはりこの合併の時期を念頭に置きながら実現を図りたいと考えておるところでございます。 ◯三谷 伝議長 鶴巻議員。 ◯鶴巻 順議員 答弁いただきました。  市長の方から、具体的に9月に提案される予定というような答弁をいただきましてちょっとびっくりしているところですけれども、9月に提案されるということならば、検討時間は物すごく限られてくると思っております。それまでに市民の皆さんはもちろん、ここにおられます議員の皆様の同意が得られないともちろん実現はいたしません。今までの議会の審議におきますと、助役2名制のメリットとデメリットがあると思いますけれども、行政のスリム化、または行政コストの削減への逆行、そういったデメリットの方が大きいと議員の皆様が判断されたために反対だったのではないかなと私は認識しておりますけれども、助役2名制のメリットとデメリット、このことについて市長はどういう見解をお持ちなのか、重ねてお伺いいたしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 副市長2名制のメリットというか意義につきましては最初の答弁でもお答えをしております。基本的に市政と市民との距離を縮めていって、市民と行政の協働を実現していきたいということを考えておるわけでございます。従来やはりいろいろな機会に市長が出向いてお話をするとか、あるいはごあいさつをするとか懇談をするとか、そういった機会が非常にあるわけですが、やはり市長及び副市長を含めた形で、特に合併後などを念頭に置きますと対応を図っていかなければならない場合が多くなるということは私の考えておるところでございます。そうした機会に住民の皆さんのいろいろな意見や意向をお伺いすることができますし、また市としての基本的な考え方、取り組みの状況などを市を代表してお伝えすることができるというふうに考えております。このような取り組みは極めて市政の推進に重要なものであると考えておるわけであります。  それから、行政内部的には、これは合併も念頭に置きながらの説明をさせていただきますけれども、合併後の新市の本庁機能の充実とあわせて、その連携とか業務執行の総括とか、そうした体制が強化される必要がありますし、本庁と出先機関との連携、これは従来合併する町村は1つの完結した地方自治体として、住民の意向も踏まえながら事業をやってきたわけでありますので、こうした総合支所が今後できてくる中で、総合支所の中でのいろんな業務と市全体の業務の連携、結節、結びの役割というところに副市長の役割が大きく出てくるものというふうに考えております。先ほどからも触れましたけれども、市政を取り巻くいろんな厳しい状況、諸課題もありますし財政的な問題点もありますが、行財政改革を推進したり男女共同参画といった新しいテーマを推進するといったことにも、推進体制としての体制の充実強化が必要であると考えております。  メリットとあわせてデメリットという話がございました。デメリットとしては、先ほどの行政のスリム化といった議論もありますが、行政はスリムであるとともに、やはり市民との関係で有効、適切に的確な行政を行うことがさらに一層重要になってまいります。そういったことで、住民サービスの向上ということとあわせて考えますと、適切な体制をとることは決してデメリットと一方的に言えないものであると思っております。こうしたメリット・デメリットにつきましては、今後とも議会の皆様方とも十分意見交換をし、適切な御理解をいただきたいと考えておるところでございます。  副市長2名制のメリット・デメリットについては以上であります。 ◯三谷 伝議長 鶴巻順議員。 ◯鶴巻 順議員 重ねての質問をさせていただきますけれども、先ほどのメリット・デメリットに関連してくる問題ですけれども、今助役の報酬が1,600万円前後支払われておりますけれども、助役2名制にするということは、その報酬がもう1人分増えるわけでございます。その人件費を払った以上の市民サービスができないことには実現する意味がございませんし、また、皆様の同意が得られていかないわけでございます。  そこで、助役が2名になったときの役割分担といいますか、先ほど市長の答弁に、総合支所との結びの役割というような大ざっぱな役割のことについて答弁がありました。私がちょっと調べてみまして、資料を見ながらで申しわけないですけれども、他都市の状況を見てみますと、埼玉県の所沢市、2名の助役で、共通の仕事として議会との連絡調整などが挙げられまして、1人の助役さんは総合政策部、財務部、市民経済部、まちづくり計画部、もう1人の助役さんがまた別の部、神奈川県平塚市においてもそういう仕事の役割分担をされております。  鳥取市におきまして、もし助役2名の体制になるとするならば、市長はもっと具体的にどのような役割分担を考えておられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 副市長2名制に伴う人件費の問題ということにも触れられましたが、もちろん全体の人件費について現在総合的に検討もしておる中でございます。そうした視点も十分持って考えていかなければならないというふうに思います。いずれにしても、全体としてそれがどのような効果を果たすのか、行政面でも財政的な面でも検討した上での設置ということにしていきたいと思います。  業務の遂行につきましては、先ほどから申し上げました、合併に伴う特に総合支所の統括的な業務などを初めとし、合併に伴う新規の本庁の業務の機能の充実などもあります。これらの業務を適切に分担していきたいというふうに考えておりますが、特に新たに強力に推進するものとして、1つは行財政改革の推進、それから、総合計画等今後のまちづくり計画を受けた計画の策定や実施というような業務がございます。こうした業務も含めて課題を分担しながら、2名になった場合の適材適所の考え方、能力、経験等を踏まえた分担を具体的に整理していくこととしたいと思います。  もう1つは、かねてからこの副市長2名制ということとあわせて女性副市長の実現ということを考えておるわけでございます。女性の視点などから市民の思いやニーズを的確に把握して、十分市の政策形成に生かすということが念頭にあるわけであります。ことしの10月には男女共同参画宣言都市という取り組みも行うことにいたしておりまして、助役2名制とあわせて女性副市長ということを具体的に検討していきたいと思っております。こうしたことを含めて、基本的に2名の副市長を任命し、さらに適材適所の観点から業務を分担して推進する体制をとりたいと思います。ですから、行政執行上、あるいは市民の行政ニーズにこたえていくということ、こうしたことのための体制づくりであります。 ◯三谷 伝議長 鶴巻順議員。 ◯鶴巻 順議員 先ほどの答弁で、私も初めの質問で、市長は女性副市長実現ということを公約に掲げられているということを言いましたけれども、そのためにはまずは助役を2名にする条例が可決されないといけないわけですし、女性ということでしたら、それに対する人選というものもまた緊急の検討課題になってまいると思いますので、今後とも検討していっていただきたいなと思っております。  続きまして、観光行政に移りたいと思います。  初めに、景観整備についてでございますけれども、先ほど答弁で、鳥取市のあちこちというか、いろんなところが景観形成条例によって整備されていくというような答弁であったと思います。私はもう少し細かい観点で見ていきたいんですけれども、鳥取の大きな魅力として、駅に近い温泉というものが挙げられると思います。鳥取温泉に泊まられたお客様に、ほかの温泉地にはないようなおもてなしというものも必要ではないかなと思っております。温泉に宿泊したときの1つの楽しみとして、浴衣を着てぶらっと街中を散策したりというようなことも1つの楽しみとして挙げられると思います。今の時期は樗谿公園に蛍がたくさん飛んでおりますし、春になると桜土手、夜ちょうちんがついてライトアップされてとてもきれいです。そういったところに鳥取温泉に泊まられているお客さんをバスで送迎してあげて見ていただくというようなことも1つの工夫ではないかなと感じております。  この景観整備についてですけれども、例えば、鳥取温泉から歩いて出かけられる駅南を、夜安全に浴衣を着ながら散策できるようにするということも1つの楽しみとして挙げられるのではないかと思いますけれども、この駅南の整備について力を入れられるおつもりはないか、お伺いをいたしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。
                      〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 駅南の整備、特に夜散策できるような環境づくりということであると思います。現在は駅南の山白川沿いといいますのは、人けの少ないちょっと暗い状況にある場所でありますので、夜1人で散策するといったことには向かない場所というふうになっておると思いますが、こうした状況が必ずしもいいと言えないというのは共通の認識であります。あの付近にはホテルなどの立地もあり、温泉を有する施設、宿泊もある施設もあるわけですので、今後のまちづくりの中で、こうした場所につきましてもっと明るく安全な環境にしていく取り組みを検討していきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 鶴巻順議員。 ◯鶴巻 順議員 では、続きまして、末広大通りのごみ問題に移らせていただきたいと思います。先ほど部長は、これから調査して啓発活動を行っていくというような答弁だったと思いますけど、私も実際早朝のごみ掃除のボランティアに参加させていただきました。私も現状を見させていただきましたし、ちょっとここに現状の写真を持ってまいっております。本当に汚い。これから夏に向けてにおいの問題もあると思います。そういうものを観光客の皆様が見たら、鳥取は本当に汚くて臭いまちだなというような、そういったマイナスのイメージがついてしまうのではないかなと私は心配するわけです。このごみの問題、解決に向けての一番早い取り組みというのは、例えば、末広大通り近辺の飲食業者が組合等をつくって、その組合できっちりとしたシステムをつくって、例えば毎月お金を徴収して、そのお金でごみ置き場を整備して、早朝にも業者と契約して取ってきていただく、そういった体制がとれれば一番手っ取り早く解決するかもしれませんけれども、残念ながら今の鳥取の末広大通りの飲食業者を見てみますと、例えば飲み屋がありますね。そういったところでは看板と事業者がころころかわって、店は同じですけど事業者がかわっていく。柄の悪いような事業主もいるという話も聞いております。そういった中で、今ある組合の方、ボランティアの方というのは、そういった方々には声がかけづらいような状況になっているのが事実でございます。今まで行政としても事業主のモラルに任せていた結果がこのようなごみ問題につながっているのではないかなと私は感じております。そこで、行政としてこのごみの問題に対してしっかりとしたルールづくり、または罰則を設けて取り締まりを行ったりという、そういった体制づくりをつくるおつもりはないのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 ゴミの収集について何か具体的な方策はないかというお尋ねですが、担当の部長からお答えいたします。 ◯三谷 伝議長 小田環境下水道部長。 ◯小田隆夫環境下水道部長 ルールづくりについての御質問でございますけれども、現在の鳥取市の取り組み状況でございますけれども、鳥取保健所が年4回実施している営業許可の更新手続というような説明会がございますし、衛生責任者講習会の場に市の職員が出向いて、事業系一般廃棄物の契約の必要について説明を行っているところでございまして、この中でも適正なごみ処理をするようにとお願いしておるところでございます。  今後は許可業者を通じまして、契約飲食店に対しましてごみ箱を確実に設置していただくとか、日曜・祭日にはごみを出さないなど、まちにごみが散乱して観光客にマイナスイメージとならないよう要請していきたいと思いますし、ルールづくりにつきましては、他都市における取り組み状況を調査いたしまして、何かよい方法がないか検討したいと考えております。 ◯三谷 伝議長 鶴巻順議員。 ◯鶴巻 順議員 答弁いただきました。このごみの問題は、今取り組んだからあしたすぐよくなるというものではないと感じております。本当に特効薬がないのではないかなと感じております。他都市の調査、または粘り強い啓発を行っていくというような答弁をいただきましたので、今後の取り組みに期待いたしたいと思います。  続きまして、PRの推進について、重ねての質問をいたしたいと思います。  県外へのPR、先ほど市長から素ラーメンのような話もいただきまして、県外に対してのPR、広報というものに力を入れられていくのだなということを強く感じました。  PRの方法の1つとして、鳥取市も出しておられると思いますけど、チラシ、パンフレット、またはガイドブック等、たくさん種類が発行されております。鳥取の宿泊施設にも本当にたくさんのいろんな種類の発行されているものが置かれています。それを1つずつ私は集めて見させていただきましたけれども、出されているところは観光コンベンション協会であったり、鳥取県であったり、周辺町村、智頭急行株式会社、美術館、博物館等々、いろんなところからさまざまな種類のチラシ等が発行されておりました。鳥取を訪れる方の中には、そのたくさんのパンフレットを見て、どれを見たらいいかわからないとか、たくさんあり過ぎて目を通してもらえない等の問題が生じているのではないかなと感じておりますけど、その辺の問題が今までなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 チラシ、パンフレットが多数あって、どれを見ればいいかわからないといったことがあるのではないかということでありますが、実情、実態につきまして担当部長からお答えします。 ◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長 本市が直接作成するパンフレットは鳥取まるごとナビを中心に5種類でございますけれども、議員御指摘のとおり、県や町村、さらに各個別の観光施設、あるいはイベント、行事等個別の目的に応じたパンフレットやチラシがあるため、全体の種類は多いと思われます。それで、多いことでの苦情とかそういったことは直接は聞いておりません。積極的にいろいろな方が情報発信しようとしてパンフレット等の数が多いということは、むしろ本市として歓迎すべきことではないだろうかというふうに思っております。いずれにせよ、情報が多くて戸惑っているような観光客がおられた場合には、目的に合ったパンフレットを一緒に探してあげるような、そういうもてなしの心で接していただくことが大事かなというふうに感じております。 ◯三谷 伝議長 鶴巻順議員。 ◯鶴巻 順議員 部長の方から答弁をいただきました。今はチラシ等を発行する側が、それぞれの主張、また宣伝といったものを個々にたくさんつくっている状況で、市としてはそれを歓迎というか推進するようなお答えであったと思いますけれども、見る側の立場に立った視点というものも重要ではないかなと感じております。  私も視察に行かせていただくことがあるわけですけれども、視察に行った先で観光のパンフレットを一緒につけていただきますけれども、1つこれを見ればわかるんだぞというものを渡されたら私も目を通してみようかなという思いになりますけれども、チラシ、パンフレット等が5枚も6枚も、何冊も渡されると、実際もう目を通すのも嫌だなということがあるわけでございます。例えば発行前に市が一度集めて、内容、デザインとかを取りまとめて、そういったものを検討する機関をつくってもいいのではないかなと感じておりますけれども、そういう検討機関をつくるおつもりはないでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 検討機関をつくる考えはないかということでありますが、先ほど部長の答弁の中にもあったように、それぞれの人がねらいを持って自分の観光地、あるいはイベント等についてアピールをしようと切磋琢磨している実情もあるわけであります。そういう意味から、デザインとか内容につきまして、何か調整する取りまとめの機関を設けるということが果たして情報発信やPRにプラスに働くだろうかということも思っておりまして、そういう意味からは、むしろそれぞれのところでより工夫されたものを出していただく現在の状況をもう少し見きわめていきたいなという気持ちであります。  ただ、鳥取観光コンベンション協会などが中心となって出しております鳥取ナビというのは非常に代表的な鳥取観光のパンフレットでありまして、どれが代表的なものなのかというのは、鳥取市の観光パンフレットを出す上で、鳥取市自身がPRする場合にもそういった認識は持って、それを活用していくと。この鳥取ナビはそういうものでございまして、これは代表的なものだと私は考えております。そういった位置づけをいたしております。  なお、鳥取の観光についての情報発信につきましては、今申し上げました鳥取観光コンベンション協会、あるいは、鳥取市役所の観光コンベンションチーム等は積極的にお問い合わせに対してお答えをしております。具体的な観光地についての問い合わせも御案内等しておりますので、十分そういったところも活用いただきまして、適切な情報を得て観光を楽しんでいただきたい、そういうふうに考えております。 ◯三谷 伝議長 鶴巻順議員。 ◯鶴巻 順議員 では、観光行政の最後の質問をさせていただきたいと思います。  鳥取─名古屋便のことについてでございます。市長の方からはかなり苦戦しているというような答弁をいただきまして、部長の方からは貢献しているというようなお答えをいただきまして、どっちが本心なのかなとちょっと私も戸惑ってしまいましたけれども、私は市長と同じ思いでして、盛況とは言えないのではないかなと感じている1人であります。  この1つの問題点として、就航している時間、昼の1便であるということが、観光においても、ビジネスで使われる方にとっても中途半端な時間で使いにくいのではないかなと感じております。それならば、朝1便もしくは夜1便にして、例えば朝1便にするのであれば、鳥取から行く方であれば、飛行機で行ってもらって、帰りは夜ゆっくり電車を使って帰ってもらう、そういった使い方の方が便利になって利用者も増えるのではないかなと感じておりますけれども、その就航時間の働きかけについてできないものか、お伺いをいたしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 鳥取─名古屋便の利用促進を図るための就航時間についての取り扱いでありますが、担当の部長からお答えいたします。 ◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 御質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、搭乗率につきましては、議員の御指摘のとおり平成15年度41.9%ということで、目標の50パーセントを下回っていると、これが今の現状でございます。  それで、昨年アンケートを実施しました結果では、名古屋便を利用しない理由といたしまして、運行時間帯が悪いという解答が48%を占めております。中日本エアラインへ利用しやすい時間帯への変更を要望しているところでございますが、機材の関係で搭乗率の高い路線を優先せざるを得ないという回答がございました。ダイヤ変更を可能にするためにも、現在の運行便の搭乗率向上を図り、利便性の高い朝・夕2便化を要望していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 しばらく休憩をします。再開時刻は午後1時10分とします。                    午後0時6分 休憩                    午後1時11分 再開 ◯上杉栄一副議長 ただいまから会議を再開します。  鶴巻順議員。 ◯鶴巻 順議員 それでは、午前中に引き続きまして追及を続けさせていただきたいと思います。  午前中に鳥取─名古屋便の答弁をいただきました。一言だけ触れさせていただきたいと思いますけれども、当面は現状のままで、運航時間もこのままでいかざるを得ないというお答えでした。今の体制でいくならば、やっぱり名古屋─鳥取便の知名度を上げていかないと利用者は増えていかないように感じております。昨年はイベント等を企画されましてPRの推進を図られておりました。今年度、また来年度におきましても、特に名古屋近辺の方々に鳥取─名古屋便の広報、PRというものを強力に推進していっていただきたいなと、そういうふうに思っております。  最後に、病院運営について、重ねての質問をしてまいりたいと思います。  初めに、病院管理者のことについて市長の方に質問をいたしました。今のところ考えるおつもりはないというようなお答えでしたけれども、新しく入られた管理者が悪いと私は言っているわけではございません。海外では医師にかわりまして経営のエキスパートの方々が管理者を兼ねている病院というものが大変増えている実情がございます。病院の管理者というものは医師でないといけないというのは固定観念ではないかなと思っておりますので、今後とも検討課題の1つとしてお願いをいたしたいと思います。  次に、薬品の価格交渉のことについてお伺いをいたしたいと思います。現在市立病院におきましては、副院長をリーダーとしまして薬品の価格交渉を行っていると伺っております。国立病院等では医師は薬品の価格交渉にはかかわらずに、事務の会計課の方が担当されていまして、薬品の割引率が10パーセント以上の実績を残している病院もございます。現在の市立病院の薬品購入費が11億6,000万円だったでしょうか。この11億円が1%でも変わりますと1,000万円以上の誤差になってあらわれます。市立病院におきましても、副院長をリーダーとするのではなく、会計課を中心として薬品購入の交渉を行ってはいかがでしょうかと感じますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一副議長 平木病院事業管理者。 ◯平木祥夫病院事業管理者 お答えいたします。  薬品の価格交渉は会計課が担当してはどうかという御質問でございますが、私には多少この質問の趣旨がわかりづらいということでございまして、十分な御回答になるかどうかわかりません。  一般に商品を購入する際には、やはりそれを使用する人、そしてその商品に対していろいろ知識のある人、品質、それから価格、類似品も含めましてそういう者が購入に当たるのが適当であるというのが一般的でございます。病院の現状は、先ほどおっしゃられましたように、副院長をトップといたしまして委員会組織、薬剤検討委員会というもので価格交渉を行っております。価格交渉のみでなくて、薬剤の採用、不採用、そういうことも検討しております。このことは、以前薬剤部だけで交渉していた時期、それから事務の担当課だけで交渉してきた時期といろいろございましたが、それぞれの専門分野以外の情報が希薄で思うような成果が得られなかったということもありまして、現在のようにしていると聞いております。  私の知っております関連病院、先ほど国立病院のお話が出ましたが、岡山の国立病院、それから岡山の日赤病院とか私が知っている限りでは、大方の病院はこの薬剤検討委員会に類似したような委員会をつくって検討しておるというふうに私は承知しております。医師、薬剤師、事務がそれぞれの意見を出し合いながら、全国の薬剤の価格交渉の状況を参考にして交渉を行う。そして、私どもの病院ではその経過は幹部会に報告して、最終判断は幹部会で行うようにしております。  会計課が単独で行うというそのメリットがよくわかりませんが、強力な交渉を行えるようになって、その値引き率の全国のデータからも、私どものやり方で大きな成果を得ていると確信しております。もちろんこれが十分かどうか、これは切りのない話でございますので、私もこれから関心を持っていろいろ見てまいりたいというふうに思っております。  以前薬品の納入について、医師と薬品メーカーのセールスの方、プロパーとか今はMRとか申しますが、そういうしがらみから医師が薬品の価格交渉をしても効果がないというような御指摘もございましたが、確かに10年前とか15年前にはそのようなことを報道されたこともございますが、現状の病院経営においてこのようなことはあり得ないことでありまして、またあってはならないことであります。事務担当課を加えて、医師、薬剤師が価格交渉に加わることによって、より詳細な、適切な交渉が可能となっていることを申し添えておきます。  以上でございます。 ◯上杉栄一副議長 鶴巻順議員。 ◯鶴巻 順議員 今現在において適切な交渉を行っていて、成果も上がっているというような答弁だったと思います。  1つの例として聞いていただきますけれども、一時私は製薬会社の合併の記事を新聞で読ませていただきまして、その合併した製薬会社は目標の売上が1兆円、そして、純利益が25パーセントですので2,500億円の利益を目標としているという製薬会社が出ておりました。今のこの時代に25パーセントの利益を上げようと思うような会社は製薬会社ぐらいしか見当たらないのではないかなと感じておりまして、悪く言えばぼったくっているのではないかなというように感じております。やっぱり薬品の購入ということに関してはまだまだ交渉の余地があるのではないかなと感じておりますので、これからも努力していただきたいなと感じております。  続きまして、職員数のことについてですけれども、先ほど答弁いただきまして、全国平均の数値を上げていただきまして、非常勤等の事実も上げていただいて、平均よりも仕事量は多いというような答弁をいただきました。私はその中で薬剤師の職員数について注目をしてみましたけれども、市立病院は現在14名だったと思います。370床で14名、他の病院と比べてみますと、436床の病院で薬剤師が11名、あとは410床の病院で薬剤師は6名、これを単純に患者さんの数で割ってみますと、市立病院よりも2.6倍の患者さんを見ている数値が上がっております。薬剤師の職員数がほかの病院に比べてとても多いのではないかなと感じておりますけれども、実際薬剤師さんはどういう働きをされているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一副議長 平木病院事業管理者。 ◯平木祥夫病院事業管理者 お答えいたします。  薬剤師の数は医療法によって必要人数が決められております。具体的には、入院患者の数を70をもって除した数と、外来患者の取扱処方せんの数を75をもって除した数とを加えた数に、その端数があれば1を加えると定められております。これに基づく当病院の必要人員は11名となります。確かに現状配置人員は14名でございまして3名多いということになります。ただ、法はその最低人員を決めたものであることでございますけど、3名多い。これは、平成14年10月に外来の投薬処方を全面院外処方にしたことが大きな要因でございまして、以前院内で処方しておりましたときには、医療法に基づく必要薬剤師の人員の定数は16名となっておりまして、当時は14名では2名不足だということで、県から毎年改善報告を求められておりました。しかし、その当時、近い時期に院外処方に切りかえるということで理解を求めて、薬剤師の増員を控えてきたという経緯がございます。  現状では確かに医療法の必要人員を3名上回ったわけでございますが、最近の薬剤師の業務は調剤の業務だけではございません。入院患者さんのベッドサイドを訪問して、薬に関しての飲み方、副作用、効能、効果等を説明・指導するとともに、相談に応じるなどの業務、また、従来看護師さんが行っていた点滴注射の混注業務、それから病棟での薬の管理などなどのほかに、専門家が対応する薬剤にまつわるインシデント事例というのは非常に多いわけでございますけど、そういう事例に専門家が対応するということによりまして医療事故防止につながる大切な業務を行っております。そして、そういう病棟での業務は薬剤管理指導料とか退院時の服薬指導料加算だとか、いろいろそのように直接収入につながるものもございますし、医療の安全・安心の確保など間接的な効果を生む業務等である場合もございますけど、現在の法で決められた人員よりも少しオーバーしております人員は、そういう業務を行うことによって十分に生かされておりまして、現状で薬剤師数が必ずしも多いとは考えられないと思っております。  それから、先ほどちょっとお話のございました、ほかの病院での薬剤師さんの数の問題でございますが、先ほど医療法の話をいたしましたように、病床数が多いにもかかわらず6名の薬剤師さん云々ということは到底あり得ないといいますか、そういう病院は県その他から強い指摘を受けておるのではないかというふうに推察いたします。そういうことでございますので御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 鶴巻順議員。 ◯鶴巻 順議員 では、時間がありませんので、最後の質問に移らせていただきたいと思います。  メンタルケアのことに関してでございます。本定例会一般質問の2日目に、命の大切さをどう認識されているかというような質問がありまして、市長以下4名の方に、命は大事なものだよと認識されているというような答弁がありました。私は、命を日ごろ扱っている病院管理者にも聞いてみたかったんですけれども、今回は通告しておりませんので質問はいたしませんけれども、やっぱり命の大切さということは十分承知されているのではないかなと感じております。  現代におきまして、その重大な命をみずからの手で絶つ方というのが大変多うございます。自殺者でありますけれども、1年間全国で3万人以上の方が自殺されております。交通事故で亡くなられる方の約3倍の方が自殺しておられます。市立病院にもその自殺をされた方等が運ばれているのではないかなと感じております。  鳥取市の行政におきまして、本年には暮らしの110番事業が開始されました。そして、いろいろな相談窓口を開設されまして、鳥取市民の心の相談というものを受けております。このメンタルケアというものは、行政、病院、また民間のカウンセリング業務をされている病院等がございますが、この三者が一体となって取り組まないとなかなか解決に向かわない問題ではないかなと私は強く感じております。このメンタルケアに関しまして、市立病院が鳥取市をリードしてメンタルケアのトータル的な活動を行っていくべきではないかと思いますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。 ◯上杉栄一副議長 平木病院事業管理者。 ◯平木祥夫病院事業管理者 お答えいたします。  メンタルケアのリード役としてトータル的な活動をということでございますが、このメンタルケアは当院では精神科医が中心となって対応しております。ただ、当病院では精神科の病床は持っておりません。したがって、外来診療業務が中心でありまして、複数の精神科医を配置するということは困難というか、ほかの医師の重要性の方が勝るというふうに判断しております。このことから、1人で午前中外来と午後の相談、専門外来の診療という、こういう現状を考えましたときに、あいた時間を利用して協力ができましても、病院がそのメンタルケアのリード役として行政を含めてのトータル的な活動というのはなかなか難しいのではないかというふうに現状では考えております。これも病院の経営的なことも含めまして御理解いただけたらというふうに思います。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。                 〔高見則夫議員 登壇〕(拍手) ◯高見則夫議員 私は、通告しております3項目について質問をいたします。  初めに、21世紀本市の最大の課題であります東部10市町村合併協議は、一部を除いて整い、地方分権時代にふさわしい自立した自治体として発展することを期待したいと思います。竹内市長を初め、関係者の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。人が輝きまちがきらめく 快適・環境都市 新鳥取を市民みんなでつくっていかなければいけない、このように思っております。  初めに、津ノ井ニュータウン整備についてであります。津ノ井ニュータウンは、当初の計画から長年の月日を経て、鳥取市土地開発整備事業として昭和51年に鳥取県が基本計画の策定・調査を実施して以来、鳥取県、鳥取市及び地域整備公団で構想・計画を進め、昭和58年に県・市が地域振興整備公団に事業要請をされ事業着手されたものと承知しております。  この都市像は、当初としましては先進的な無電柱化、産業振興の集積地として、工業用地、また、この地に学び国内外で活躍することを夢みる多くの若者が集う環境大学の立地が進み、産・学・住の調和のとれた21世紀のまちができ上がりました。幾多の先人の御尽力に敬意を表するものであります。  この新都市は、ニュータウン地区だけでなく本市全体に大きな効果をもたらし、産業、人口の定着のほか、国道29号線津ノ井バイパスを初めとする道路整備、河川、下水道のインフラストラクチャーの整備を飛躍的に推進できたものと思います。緑豊かな美しい自然環境の中で、安全で快適な生活基盤が整い、活発な人々の交流、新しい文化が創造されなければなりません。さらに新都市の成熟化を推進するために、現段階での現状と課題について市長の御所見をお伺いいたします。  次に、農業問題であります。  農ある暮らしを標榜されております、本市の第一次産業の農業問題に真剣に取り組まれております竹内市長の農業政策に期待をしております。  日本の米はウルグアイラウンドで部分開放を迫られ、その後関税化に追い込まれました。今回のWTO世界貿易機関の農業交渉は、昨年3月末で交渉の大枠が目指されておりましたが、アメリカほか途上国等は5年間で一律25%未満の関税の引き下げ、農産物輸入国に一律で大幅な削減と過大な要求を主張し、輸出国側の歩み寄りが見られておりません。日本やEU、ヨーロッパ連合は多様な農業の共存を基本的な哲学としておるわけでありまして、溝の埋まっていないのが現状と言われております。輸出入国間のバランス、品目ごとの柔軟性を確保することを主張しておりますが、農業構造改革への影響とか食糧安定保障の観点とか、輸出国との貿易摩擦の誘発などの可能性に留意が必要とも言われておるわけであります。  米は私たちの主食であります。基幹的作物として今日まで歴史的・社会的に果たしている役割から見ましても、大変重要な食糧、農業、農村施策の基本と思われるわけであります。こういう観点から平成14年12月に米政策改革大綱が策定をされました。水田農業政策、米政策の大転換を目指していることは、食糧自給率の向上を図る上でも重要な課題と思われます。米の消費拡大、ニーズに対応した品質の確保、多面的機能の整備など、水田農業経営の安定的発展や、水田の有効利用を促進することが自給率の向上に向けた生産活動によって発揮できる環境整備が今求められておるわけであります。農業者の理解が得られておるのでしょうか。WTO農業交渉と地域の特色ある農業、水田農業の構造改革の促進、米政策の再構築に当たっての視点について市長の御所見をお伺いいたします。  次に、中山間地域の直接支払制度についてであります。この制度は平成12年度から始まり、県内でも多くの地域で活発な取り組みがなされております。中山間地域の農地は、食糧生産のほか、美しい環境づくりや水害を防止するなどさまざまな機能を持っていることは御案内のとおりであります。その中山間地では、高齢化や担い手の不足で農地を維持することが大変難しくなっているという現状から、中山間地の農地を守るために中山間地域等直接支払制度がつくられ、本市でも実施されておりますが、その実施状況についてお伺いをいたします。  次に、教育問題であります。  去る5月5日、こどもの日の全国紙に載った社説の記事、グリム童話の記事を一部引用させていただきます。  オランダのあるまちで幼い子供たちが遊んでいるうちに、動物の役をしていた子供を倒して死なせてしまった。そこへ議員が通りかかり、死なせた男の子を引っ立てて市長の家に連れていった。市長は議員を集めて相談をしたが、どうしたらよいかわからない。そこで、長老の議員が知恵を出し、「右手に赤いリンゴ、左手に銀貨を乗せて男の子に見せるがよい。もしリンゴをとれば未熟な子だから無罪にしよう。銀貨をとれば一人前だから死刑にすべきだろう」。男の子は笑いながらリンゴを選び、何も罰を受けずに済んだという記事でありますが、これを私たち大人はどう判断すればよいのでしょうか。今の時代、物が豊富で何不自由のない豊かな社会、物を大切に福祉の社会と言いながら、人を大切に尊重・尊敬をしない。リンゴより銀貨を欲しがる子供の多い社会は、大人が多くの物を買い与え、子供は小遣いをもらうことでお金の価値を十分知っているからだと言われております。  また、子供が大人と同じように多くの情報が簡単に手に入る社会であります。本市は全国に先駆けていち早くコンピューター教育を全校で始めておられます。モラルから外れたインターネットの知識を低年齢時から増幅させていることは間違いないと思います。時代即応教育とは思いますが、相互の感情の作用が求められます心の教育とは大きく隔たりがあるのではないかというように思います。バスもワンマン、自動販売機も利益追求の利便のみ、大人と子供のメッセージがない社会、大人は子供に社会のルールとして、あいさつ、言葉遣い、服装の乱れなど、地域社会も厳しく教えない社会になっているのではないでしょうか。  価値観についても、日本の教育は伝統的に道徳が基本であり、善悪を教えてまいりました。近年親が子を、子が親を、子供同士で殺傷する凶悪事件が相次いで発生し、低年齢化が本県でも目立っていると報道されております。発生してからでは遅いわけでありまして、非行防止のため、学校教育や社会教育の分野の生涯学習教育の中で、社会生活の規範となる道徳教育をどのように指導されておりますのか、まず1点お伺いいたします。  来春から使用する小学校の教科書の採択基準などを審議する県の教科書用図書選定審議会が開かれたと伺いました。教科書の採択権者は市町村の教育委員会であります。文部科学省が実施した教科書検定で、全教科に学習指導要領の範囲を超える部分があり、学力重視型に移行する一部改正で採択の行方が注目されているということであります。本市の場合、採択の方法及び要領の範囲を超える部分についてどうとらえておられるのか、お伺いをいたします。  次に、小規模校の児童数の減少に伴い、これを守るため、100人以下の小学校に限り通学区域を超えた転入学を認める、新制度を検討されているようでありますが、本市の児童・生徒の減少の状況及び学級運営の現状と対策について、今後増加が予想される小規模校への対応についても中川教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、全国スポーツレクリエーション祭について伺っておきます。  広くスポーツレクリエーション活動が国民一人一人の生活の中に普及・振興を図るために、平成18年秋、文部科学省、鳥取県及び県内市町村の主催で第19回全国スポーツレクリエーション祭が開催されると伺っております。大会まであと2年というのに認知度は十分でありません。関係スポーツ団体の関係者は、10年前のわかとり国体のように、多くの住民参加のもとに一人一役運動を展開し、全国の多くの選手や関係者の皆さんを迎える対策を講じられるよう期待しております。これを機会に、市政の重要課題としておられます、本市が進めておられます市民総スポーツ運動の普及で、スポーツを通じて健康で明るいまちづくりの機運を一層高める機会と思います。取り組まれていかれる対応についてお伺いをいたします。全国スポーツレクリエーション大会の概要、開催準備経過、今後の市民運動の中でどう位置づけられ対応されるのかお伺いをいたしまして、質問を終わります。(拍手) ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 高見議員の御質問にお答えいたします。  まず、津ノ井ニュータウンの関係でありますが、御承知のように昭和58年度から建設に着手され、平成11年3月にニュータウン事業としてはこれを完了したわけであります。環境大学が平成13年に開校されたり、津ノ井バイパスがまた同じ時点で開通をしたりと、いろいろ基盤整備、施設整備等も整ってきておりまして、この若葉台の地区といいますのが地域としても成熟化をしてきているところでございます。  市のかかわる課題といたしましては、当初の計画にありました集合住宅の建設とか中学校の新設、あるいはテクノリサーチパーク用地の活用と、こうした課題が残っておるわけでございます。いずれにしても、こうした課題及びまたこの地域の振興にかかわる課題等、地域の皆さんともこれから話し合いを続けていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
     次に、農業問題についてお答えをいたします。  農業問題につきましては既にかなり質問も出て答弁もさせていただいております。自給率の向上ということについては、現在国を挙げてその目標を立て推進しております。これからそうしたことも含めて地域の農業を振興していくということが非常に大きな課題でありまして、生産者に対しましては消費者のニーズに合った米の生産、米政策について申し上げますとそういったことがありますし、消費者の皆さんについては米の消費拡大等、やはり生産と消費が相まって農業振興が図られるものと考えておりますので、そうした取り組みについて推進を図りたいと思います。  WTOの農業交渉についてもお話がありましたが、食糧自給率の低い日本の現状にかんがみて、食糧輸出国からの一方的な主張ばかりでなく、我が国の立場が理解される努力を国に要請していきたいと思います。  また、米政策に関しまして、繰り返しになると思いますが、水田農業の振興、このためにそれぞれ必要な取り組み、そうしたことを積極的に推進する必要があると考えております。  さらに、中山間地域等の直接支払制度の実施状況というお尋ねがありました。これにつきましては担当の部長からお答えをいたします。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 山下商工農林水産部長。 ◯山下久雄商工農林水産部長 直接支払制度の実施状況についてお答えいたします。御指摘のように、中山間地域等直接支払制度は、高齢化や担い手不足によりまして維持が難しくなっている農地を守ることを目的といたしまして、平成12年度から本年度までの5年間実施するということで、現在実施しておるところでございます。  本市の実施状況でありますが、現在対象集落が40集落あるうちの28集落で取り組まれておりますが、全体51協定、面積として251ヘクタールとなっております。  また、平成12年度から昨年までの4年間の交付金の支払額は約1億2,749万1,000円となっております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 高見則夫議員から4点の質問がございました。順次お答えします。  まず、道徳教育をどのように指導しておるかという質問でございますが、社会規範と道徳教育の指導につきましては、本議会において河越議員からも質問をいただいたときに答弁しているところでございます。少年非行が増加し低年齢化しつつある今日の状況は、青少年の規範意識や道徳心の低下という社会的な背景と密接に関連したものととらえております。教育委員会では、道徳教育を初めとするすべての教育活動を通して、自他の生命の尊重、善悪の判断など基本的な倫理観や社会規範意識を身につけさせる教育を今まで以上に推進して、青少年の健全育成に努める考えでおります。青少年の規範意識の低下が叫ばれている今日こそ、児童・生徒みずからが集団や社会の中で正しく考え行動できる自己統制力を育てる心の教育を学校教育の重点にしていきたいと考えております。  また、本年各中学校区で実施しております教育懇話会におきましても、家庭と地域、学校が連携して子供の将来を見据え、厳しくしつけることの重要性を訴える声が多く上がっております。その意味におきましても、学校教育の場で毅然とした態度で社会規範と公徳心を指導し、児童・生徒を心豊かに、かつたくましく育てていく教職員の姿勢が重要であると考えております。  それから、生涯学習の中で道徳教育をどのように指導しているかという質問でございますが、地域におきましては、公民館、それから各地区青少年育成協議会が中心になり、学校週5日制に対応した子供と大人のふれあい事業、世代間交流事業を開催するなど、地域の中で心豊かな青少年を育てる活動を行っております。  また、家庭教育については、学校、PTAと連携して、子供の成長の節目となる時期において、保護者を対象に学習の機会を提供する新小学校1年生のための子育て講座、あるいは思春期の子供を持つ親のための子育て講座、こういう講座を開催しております。  それから、教科書採択の方法がどうかという御質問でございました。本市の児童・生徒が使用している教科書は、鳥取県東部の15市町村の教育長及び学校代表、保護者代表で組織された東部地区教科用図書採択協議会で決定されたものをもとに、各市町村の教育委員会で採択されることになっております。  現在、来年度から小学校で使用される教科書についての採択作業が進んでおりますが、選考に当たっては、この教科書を使用する鳥取県東部の児童・生徒にとって最も適したものを採択するために慎重に審議されておるものと思っております。  なお、教科書採択に当たっては、保護者や住民の皆さんの意見を参考とするため、現在鳥取県教育センター、それから市民図書館の2カ所で6月10日から教科書を展示させていただいておりますので、ぜひごらんになっていただきたいと思っております。  それから3番目の質問で、本市の児童・生徒の減少の状況と小規模校のことでございますが、本市の児童・生徒数の推移につきましては、本年5月の推計調査によりますと、今後数年間は、市全体では多少の増減はあるものの、ほぼ現状を維持することが予想されます。しかし、中山間地の小規模校の小学校の中には、1学年の児童数が5名前後まで減少する学校が出てくるなど、今後は複式学級へ移行することが予想されるばかりでなく、存続そのものが危惧されかねない状況にございます。  このような中で、地域づくり懇談会や中学校区教育懇談会などでも、保護者や地域の方から少子化に対する対策を求める要望が多く寄せられるようになってまいりました。このことについて、本市の対策として本議会でも松田議員から質問をいただきましたが、地域の文化活動や体育活動の拠点としての役割を担い、地域の誇りでもある学校を今後も存続・発展させるとともに、地域社会全体の活性化につなげたいと考え、小規模特別転入制度、これを実施する方向で検討を重ねております。  最後に、スポレクのことが質問に出ておりましたけれども、議員はわかとり国体、10年前とおっしゃいましたが、昭和60年ですのでもう十七、八年前になるかなと思っておりますが、それ以来、全国規模のスポーツ大会がたくさん誘致されております。御存じのように、第19回全国スポレク、これは平成18年鳥取県で開催され、都道府県の代表参加種目が18種目、フリー参加種目が8種目予定されておりまして、参加者は昨年の香川県では延べ34万人と伺っております。  開催主旨は、広く国民にスポーツレクリエーションを通して全国的な規模で実践する場を提供することによって、国民一人一人のスポーツレクリエーション活動への参加意欲を喚起し、もって国民の生涯を通じたスポーツレクリエーション活動の振興に資することを目的としております。  鳥取県では平成16年4月に全国スポレク祭準備室を設置、そして平成16年5月に第1回鳥取県準備委員会が開催されました。  本市でも、市民総スポーツ運動を提唱し、いつでもどこでもいつまでもスポーツに参加できるように、市民体育祭や市スポーツレクリエーション祭などを開催しておりますが、第19回全国スポレク大会、これを市民総スポーツ運動の重要な大会と位置づけ、実施に向け、成功に向け努力したいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それぞれ回答いただきました。それでは、順次質問をいたしますが、4日目になりますと他の議員との質問の重複も考えられますので、御容赦をいただきたいと思っております。  それでは、津ノ井ニュータウンの関係でございます。津ノ井ニュータウンの開発整備事業は、国の第3次総合開発計画の定住構想、これに基づいて行われたものであります。全国的には人口、産業の適正配置を進める一環として、山陰地方における中核都市の整備、これに先導的な役割を果たすように、調和のとれた緑豊かな新都市を目指して始動したというわけであります。そこで新しい地域社会を形成する生活、生産、教育、文化、こういう複合的な機能を備えたコミュニティーづくりの挑戦でもあったと思います。コミュニティーづくりについて市長の御所見があればお伺いいたします。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 津ノ井ニュータウンのコミュニティーづくりでありますけれども、津ノ井ニュータウンは産・学・住の機能を備えた複合的なまちづくりとして、鳥取市の地域の中でも大変ユニークな独自の内容を持つものとなっておると考えております。  まず、コミュニティーということについては、かねてから私が申し上げております住民と行政との協働によって地域づくりをやっていく、また、地域づくりの原動力としては住民のパワーが重要だということでありまして、コミュニティーづくりが大変重要なものと考えております。  若葉台につきましては、小学校、公民館等の整備も進んでおりまして、こうした中でコミュニティー活動はますます盛んになってきているというふうに感じておりまして、特に公民館では親子のふれあい広場とか、そのような特色ある活動もされております。  また、環境大学の存在から環境についての関心の深い方も多く、地域でも環境をテーマとした取り組みも行われているということで、コミュニティー活動は大変盛んになってきていると。そして、これは全市的に見てもいろいろ進んだ取り組みがあり、これからもさらに充実・発展をしていっていただきたいと、このように考えておるわけでございます。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 ありがとうございました。  それでは、昭和47年、1972年であります。今から32年前、このデザインは県が委託されたわけでありますけど、この構想のデザインをされました建築家の黒川紀章さんの一文があります。「市街地と若干離れたところに理想的なまちをつくり、居住地と同時に働く場を確保する。できれば大学も、そして緑と憩いの場を」と言っておられるわけであります。この開発調査の段階で津ノ井地区と決まり、構想から11年目の長い経過の後に事業に着手をされました。用地は山林、果樹園、田んぼ、畑など農用地が多く、地元の方々の協力で304ヘクタールの用地が確保されたわけであります。総事業費は400億円、住宅用地、教育、研究などの大学施設用地、工業用地や、これに関連する公共公益施設も総合的に整備されたわけであります。住宅用地、工業用地の分譲状況、誘致企業の現状、本市が確保した用地のうちに未利用地の内訳はどうなっておりますか、さらに今後の利用計画についていかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 津ノ井ニュータウン地域の工業用地、住宅用地等の現状、あるいは未利用の状況、これは担当の部長からそれぞれお答えします。 ◯上杉栄一副議長 林政策調整監。 ◯林 由紀子政策調整監 住宅用地の現状と未利用地の内訳、利用計画についてお答えをいたします。  まず、住宅用地の現状でございますが、独立住宅用地は平成元年から分譲開始をいたしまして、1,431戸すべて分譲済みとなっています。また、環境大学前に集合住宅66戸が建築されまして、独立住宅62戸が建築予定となっている状況にございます。  次に、未利用地につきましては3カ所ございまして、内訳は、集合住宅用地が2.5ヘクタール、それから中学校用地が2.5ヘクタール、それから旧テクノリサーチパーク用地、これが3.4ヘクタールございます。  これらの利用計画を検討していくために、本年6月3日、若葉台地区の住民の代表で組織しておられますまちづくり委員会と、それから市の関係課長とで協議を行うため若葉台まちづくり協議会を立ち上げました。今後未利用地の活用策などについて話し合いを続けることとしています。  以上でございます。 ◯上杉栄一副議長 山下商工農林水産部長。 ◯山下久雄商工農林水産部長 工業用地についての状況ですけれども、津ノ井ニュータウン内の工業用地8万4,146平米は誘致した企業5社と地元の企業1社にすべて売却をしております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 ありがとうございました。  次に、国は昭和62年に示した生涯学習のむら構想、それから頭脳立地構想、インテリジェントシティー構想等、多分7つぐらいあったと思いますけれども、各種の地区の指定構想の進捗状況と課題はどのようになっておりますか、お知らせください。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 津ノ井ニュータウンに関連しまして、頭脳立地構想とか幾つかの構想がかかわってまいります。地区指定構想の進捗状況について担当の部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一副議長 林政策調整監。 ◯林 由紀子政策調整監 各種指定構想の主なものにつきまして進捗状況等をお答えいたします。  まず、生涯学習のむら構想では、公民館、体育施設を整備いたしまして、住民の皆さんの生涯学習の拠点として活用をしていただいております。  それから、頭脳立地構想では、新産業創造センターとテクノリサーチパークを整備いたしました。新産業創造センターはその後鳥取県産業振興機構に業務を引き継ぎまして、それからテクノリサーチパークは規模を縮小いたしましたが、ツーウェイシステムなどが立地をしています。  それから、インテリジェントシティー構想では、無電柱化、ケーブルテレビなど実施をいたしまして、便利で美しいまちを創出してきています。  以上のように、これまで各種指定構想を柔軟に受け入れて整備をしてきたことにより、現在のすばらしいニュータウンがつくられてきているものと認識をしております。今後はこれらの成果を生かしまして、さらに住みよい地域となるよう地域の皆さんと一緒に努力をしていきます。  以上でございます。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 その各構想が非常に成果があるというふうに伺ったわけであります。  それでは、次の質問でありますが、国道29号線の津ノ井バイパスの整備であります。鳥取方面からニュータウン中央まではおおむね整備が進んでおるというふうに理解ができますが、この都市決定されましたのは昭和42年、その後60年と61年に2回にわたって変更審議がなされておるわけであります。起点の郡家町堀越から中央口までは全く未整備でありますが、この整備計画はどうなっておるのでしょうか。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 津ノ井バイパスの未整備区間についての整備計画、これを担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一副議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 国道29号、いわゆる津ノ井バイパスは、鳥取市祢宜谷から鳥取市菖蒲間の9.5キロメートルが事業化されておりまして、平成13年3月に津ノ井ニュータウンから鳥取市菖蒲間の7.5キロメートル間が暫定供与されているところでございます。  この区間の中で整備が急がれているのが吉成交差点の交通渋滞対策でありまして、この対策の一環として、国土交通省におかれましては平成14年度より因幡大橋の4車線化の工事が行われているところでございます。国土交通省では、吉成交差点の改良と緊急性の高い区間から整備する方針でありますが、今後御指摘の区間である若葉台交差点から郡家町界までの区間につきましても引き続き整備していただくよう要望していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 わかりました。それでは努力をしていただくようにお願いしておきます。  そこで、農用地、山林を本市の開発公社が買収されたわけであります。ニュータウン用地やバイパス用地など未利用地が非常に多くあるわけです。先ほど調整監もおっしゃった3地区もあるし、それから今のバイパスの話の背後地も未利用地になっておるわけであります。地元から買収時に、道路整備や農用地の利便性の確保ということや、農業用の用水路の施設の安全確保など多くの要望事項が出されておることにつきましては市長も御承知のとおりというふうに思っております。これらの要望事項を未解決のまま放置されておる部分があるのではないでしょうか。地元の人がこのようなニュータウンの開発の犠牲になっておる、こういうことはないでしょうか。十分地元に説明をなされておるのかどうか、この点をお伺いします。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ニュータウンの用地買収時に関連して、農業の施設の安全確保等地域の要望があったということの現時点での考え方でありますけれども、ニュータウンがこれまで御説明したような現在の成熟化しつつある状況の背景には、確かに用地を提供していただいた皆さん、あるいは地域の御協力があったことは申し上げるまでもないわけであります。そうした皆様方の御理解、御協力に改めて感謝を申し上げたいと思います。  さて、今のお話に関連するいろいろな地域での要望でありますが、私は地域づくり懇談会等でもお聞きしたり、また、独立して要望を受けたりしている機会もこれまでございました。いずれにしても、ニュータウン事業そのものは今竣工したという段階でありまして、改めて地域の要望につきまして地域の皆さんのお話をよく伺い、協議をしながら、どういうふうにしていったらいいか一緒になって考え、取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 市長さん、その地域の要望の1つを御紹介しておきます。  ニュータウン南側に矢中池というのがあるのを御存じでしょうか。この池は南北に200メートル、東西に100メートルあるわけでありまして、水深が平均で15メートル、常時30万トンの水を蓄えておるわけであります。これは津ノ井平野、いわゆる因美線から西側に常時疎水をしておる池であります。農業用水の重要な役割を果たしておるわけであります。それが昭和59年、20年前に、いわゆる山林側にバイパスが計画をされるということで、開発公社が買収されておるわけですから、地元の人はその買収に応じて、そのときの条件としてそういう問題を出しておられるわけであります。その当時の開発公社の常務理事さんはちょうどその地元の方だったようでありまして、そういうことについては、よし、了解するわいやというふうなことで話がまとまって、広大な用地、山林を買収しておられるわけであります。そのときにその要望が出されておる。それがいまだに検討課題とはどういうことでしょうか。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ニュータウンの付近にありますため池である矢中池、この池が現在どのような状況であるかということにつきましては私も承知いたしております。バイパスの用地の取得なり、あるいはニュータウンの用地の取得の時点で、いろいろこの改善を図るといったようなお話も出ていたということも伺っております。こうした矢中池が現在有する問題点、課題、そうしたことにつきましては地元の皆さんの御要望をもう1度はっきり受けまして、また現状に即して検討していきたいと考えております。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 わかりました。それでは、地元の方の御意見を十分聞かれながら、陰の力に対しての報いを施していただきたい、このように思っております。  もう1つ、矢中池の現地を見てもらったと思いますけれども、放水口側に堤防が非常に高いわけです。非常に高い堤防です。これは江戸時代になりますから400年から450年、築後になっておるわけであります。特に満水時、上部、いわゆる水を出すところの一番上のあの部分に漏水があることは市長は御存じでしょうか。地元の方はそれを心配しておるわけです。もしこれが決壊したら、因美線、29号線、それから下流の集落、それから平成13年から始めておられます新津ノ井工業団地が全部水浸しになるというか、被害をこうむるというふうな、非常に劣悪な状況になっておるわけです。これがまさに今の緊急的な課題であるわけでありますので、そういうふうな整備については早期にお考えをいただかなければいけない、このように思っております。  同時に、私は昨年3月にこの定例会のこの席で質問をいたしました。堤、それからため池はどうなっているかということを調査を依頼したわけですが、そのときの調査の結果はどうなっておるでしょうか。対応についてもお知らせください。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 昨年3月の市議会での御質問を受けて、ため池の調査等をいたしておりますので、その状況を担当部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一副議長 山下商工農林水産部長。 ◯山下久雄商工農林水産部長 ため池調査の結果でありますけれども、昨年6月に市内のため池215カ所に対し、地元にアンケート調査を実施いたしました。その結果ですが、農業用ため池として使用されているものが132カ所、そして残りが83カ所でありますが、その内訳は、未利用のため池34カ所と、埋め立てなどにより現存していないため池が49カ所ありました。このような結果でありました。  この農業用ため池132カ所のうち、決壊した場合に下流の民家等へ影響が予想されるため池が46カ所ございました。今後民家への影響が予想されるこの46か所のため池について、決壊の危険度を点検し、あわせてため池台帳の整備をしていきたいと考えております。  また、議員御指摘の矢中池についても46カ所のうちの1つでありまして、今後点検を実施していきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 点検をと言いながら二十数年がたっておるわけでしょう。ですから、その辺をやはり深刻に受けとめていかれなければいけない。地区内も世代がかわっておるわけです。当時のニュータウン整備に協力されました方は本当に少なくなっておるわけです。思いが伝わっておらないわけです。ですから、これから地元に十分説明責任を果たされながら、29号線バイパスの整備、要望のある農業施設の整備を進めていただきたい、このように思っております。  次に、農業政策についてお尋ねをいたします。  私は本年3月の議会でもただしております。昭和46年に米の減反政策が始まりまして三十数年になります。それから、本年取り組まれております水田農業ビジョン、関係団体やJA等の協力を得ながら進めていくというふうに答弁しておられます。これはだれのための何のための農業政策でしょうか。そういう重要なメッセージが農業者に伝わっておらないわけであります。回答では何々の団体を通してというふうに言っておられますけれども、そういうことは十分に伝わっておらない。その情報は、いわゆる提供が不足なのか、情報の広報がまずいわけなのか、抽象的なのか、わかりにくい。その辺をもう少し。農民の方はそれを押しつけというふうにとっておるわけであります。その辺、市長はどのように理解をされておりますか。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。
                      〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 生産調整についてのお尋ねでございます。この制度の趣旨は、農業者、農業団体が主体となって地域の水田農業の振興と食糧自給率の向上を目指しまして、需要に見合った米の生産と、あわせて米以外の作物の生産を振興しようとするものであります。そして、具体の生産調整に当たってはいろいろ前段の調整があるわけでありまして、市と農協が共同しながら、鳥取市米政策、今回の場合でいいますと、鳥取市米政策改革推進会議という場や集落の座談会、それから各地区の農事実行組合長会などを通じまして、生産調整についての話し合いなり調整なりをいたしております。また、農家あるいは実行組合長さんへの説明ということも既に議場での答弁の中で触れております。  押しつけという認識があるんだというお話もありますが、こうした生産調整についての正しい理解、あるいは御協力、こうしたことには市や農協のサイドも十分説明をしていきたいと思いますし、農家の皆さんが主体的にこれを理解して取り組んでいただきたいと、そういった気持ちでおるところでございます。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 そういう説明をしておられないとは言わないわけですけれども、そういう説明や方法が抽象的ではないかということを言っておるわけでございまして、もう少しこれから明確に進めていただきたい、このように思っております。  水田農業の構造改革の名のもとに、生産調整の方法が、市長さん、面積割から量目割に変わったことは御承知ですね。それで、売れたら米をつくらせるという方法に変わってくるわけです。しかしながら政府の方は、そういう方針を出したけれどもどうも余り変わっておらないというふうなことを言っておるわけです。売れなければつくれなくなる、4月から施行の改正農基法、農業の危機感は高まっているふうに言われておるわけですが、市長はこの点をどういうふうにお思いですか。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 今年度からの新しい生産調整の方法について、具体的な取り組み状況をまず担当部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一副議長 山下商工農林水産部長。 ◯山下久雄商工農林水産部長 お答えいたします。  新しい生産調整では、これまでのつくれない面積の配分からつくる数量の配分に変わったことから、作柄の変動に伴う需給計画の対応が可能となり、米の価格の維持にもつながってまいります。また、売れ残った米の量は次の年度の生産目標数量から差し引かれることになりますので、消費者ニーズに応じた売れる米づくりをすることが大切と考えます。  本市では、売れる米づくりの取り組みとして、減農薬、減化学米の栽培を推進するために、特別栽培農産物生産振興事業をこのたびの6月補正予算に計上させていただいております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 次は、中山間地の直接支払制度に移ります。現在支払制度を受けている対象地域、対象農用地の指定の状況、それから、支払いを受けている農業者の集落及び個別の協定状況を詳細にお知らせください。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 御質問が中山間地域等直接支払制度の実際の運用状況でございます。担当の部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一副議長 山下商工農林水産部長。 ◯山下久雄商工農林水産部長 お答えいたします。  本市の対象地域は、特定農山村法及び山村振興法の指定地域である神戸、東郷、明治の3地区、そして知事特認地域として大郷、大和、吉岡並びに松保、豊実、美穂、大正、米里、津ノ井及び稲葉の一部となっております。  対象となる農用地は、1ヘクタール以上のまとまりのある急傾斜農地が対象となっております。それには条件がありまして、傾斜度は、田んぼの場合が20分の1以上、畑の場合が15度以上となっております。また、急傾斜農地と物理的に連担している緩傾斜農地も交付の対象となっております。この場合の条件ですが、傾斜度、田んぼが100分の1以上、畑及び樹園地が8度以上となっております。このような条件の地域から協定書が市に出されますと、市は現地調査を行って認定しております。  本市が認定いたしました地区別の個々の集落数について申し上げます。神戸地区4集落、東郷地区3集落、明治地区6集落、吉岡地区4集落、大和地区4集落、稲葉地区2集落、津ノ井地区2集落、松保地区1集落、大郷地区1集落、米里地区1集落となっております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、そのような協定を結んでおられます農用地の多面的機能を増進するためにどのような活動が行われておりますでしょうか、紹介をお願いします。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 中山間地域等直接支払交付金制度によりこうした農地がいろいろに活用されている、あるいは対策がとられております。具体的な内容は部長から答弁いたします。 ◯上杉栄一副議長 山下商工農林水産部長。 ◯山下久雄商工農林水産部長 中山間地域等直接支払交付金は、水路、農道の共同維持管理、あるいは高齢化による担い手不足等により生じてまいります耕作放棄地を守るための賃借権設定や農作業の受委託、耕作放棄地の復旧、イノシシ等の鳥獣被害防止対策、景観作物の作付、機械等の共同購入あるいは共同利用、そして農作業の共同化等の活動に使用されておりまして、中山間地域の活性化に大変役立っております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 ありがとうございました。  この制度は平成16年度まで、本年度まででもう終わるわけであります。しかしながら、多くの農業者の皆さん方は、この制度はいい制度だと、ぜひ残してほしいというふうにおっしゃっておるわけであります。なお、全国の市町村の集落を農水省は調査されました。考えていたよりも非常に成果は高いというふうな結論を出しておられるようであります。だから、現行制度が地域農業の再生の起点になるならば、ぜひ市長、鳥取市もこれを国の動向に合わせて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 高見議員御指摘のように、この制度は非常に中山間地の農地、あるいは農業を守る上で重要であり、非常に有効に活用されていると考えております。合併する10市町村すべてでこれは行われておるわけでございますし、地域からも強い要望があるということを承知しておりますので、平成17年度以降も継続するように、国・県に対して強く要望していきたいと考えております。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 いろいろとありがとうございました。  農業の問題については、やはりこういう環境保全という非常に大きな目的があって大変大事な制度であります。攻めの農政を行ってほしい、このように思っております。中山間地農地農業が崩壊すれば本市の農業はつぶれてしまうと思っております。しっかりとした支援ビジョンが必要と思いますので、十分御検討をいただきたい、このように思っております。  それでは、教育問題についてお尋ねをいたします。  凶悪事件が発生して低年齢化の傾向が指摘されるたびに、学校教育に向けられる心の教育の重要性が強調されて、命の大切さと人間の尊厳について指導不足と言われております。しかし、社会はどうでしょうか。責任を回避していると私には思われてなりません。学校は安心して子供たちが学べる場であるわけであります。学校の安全に対する信頼が揺らいではならないと思うわけであります。大人と子供のメッセージ、こういうものが少なくなった社会であります。人を見ると犯人と思う、子供が自分を守るために護身術を教える、身につけさせる、本来は社会がそういう子供に教えて守ってやらなければいけない。子供に社会の規範・ルールを地域社会も厳しく教えることが大切と私は思っております。地域社会は学校とかけ離れておるような感じがする。それはなぜか。やっぱり少子化の関係ではないかなと思うわけでありますが、学校の教職員と保護者のみの情報交換では私はだめだと思っております。子供たちの安全に万全を期するためには、地域社会一体となっての連携が不可欠と考えております。これから夏休みに入ってまいります。心の教育の考え方、学校不審者の侵入防止の学校の改修の問題、校区内の危険箇所のチェックの問題等、学校安全化について教育長の御所見をお伺いいたします。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 心の教育の重要性につきましては本議会においても繰り返し答弁いたしておりまして、大変重要な課題だと認識しております。また、議員御指摘のとおり、学校の安全管理を進める上で、地域の諸団体との連携というのは、これは必要不可欠と考えております。  本市としましては、各地域の青少年育成協議会や防犯協議会等の諸団体と連携して進めるなど、家庭・地域・学校が共通の課題意識のもとに連携して、児童・生徒の心身の安全確保をする取り組みを進める考えでございます。  次に、不審者侵入防止と学校の改修についてでございますが、この件につきましては本年3月議会で高見議員からも御質問いただき、答弁いたしているところでございます。管理教室から来訪者が確認できないようなところの改修、これは基本的には建てかえや耐震補強とセットした大規模改造に合わせて行いたいと考えております。校舎の配置上やむを得ず死角となっている部分については、当面の措置として、施設面で何ができるのかを引き続き検討してまいりたいと考えております。  最後に、校区内の危険箇所の点検についての御質問がございましたが、現在各小・中学校ではPTAの取り組みとして、校区内の危険箇所を点検して注意を呼びかける看板を設置するなどの活動を行い、さらに、長期休業前には町区別児童会とか町区別生徒会などで安全指導を行っております。これから夏休みを迎えますが、児童・生徒が地域の中で今まで以上に安全に生活できるように学校を指導していきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、小学校の教科書の採択の問題であります。学習指導要領の範囲を超える部分、学校5日制に伴う学力の低下に対する対策ということで、学力重視型に移行する一部改正なのかどうか教えてください。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 今回の学習指導要領の一部改正によって、子供たちの実態を踏まえて、学習指導要領に示していない内容、要するに学習指導要領の範囲を超えて指導するということができるようになりました。これは、子供たち一人一人の習熟度や興味・関心に応じた指導をより一層充実させるためのものでありまして、議員御指摘の5日制に伴う学力低下の問題とは直接は結びつけられるものではないと思っております。しかし、本市としましては、これまでの議会でも申し上げてきておりますが、学力低下に対する懸念は持っております。今回の学習指導要領の一部改正の趣旨を生かして、個に応じたきめ細かな指導が一層できるようになったと思っておりますので、子供たち一人一人に確かな学力を身につけるよう努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、中山間地の小規模校のことでありますが、鳥取市はこの小規模校の学級編制基準の特例措置を講じておられるかどうか教えてください。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 小規模校の学級基準で特例措置ということでございますが、本市では、従来国及び県の基準で複式学級になった学校に、市独自で教職員を配置して学習が円滑に行われるように支援する複式学級解消事業を実施しております。本年の場合、2・3年生、2年生が7名、3年生が7名と5・6年生、5年生が7名、6年生7名が複式学級の対象となる神戸小学校、これに2名の教員を市の独自の基準で配置しております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 他の通学区域から入学や転入を許可されるような、可能にする本市画期的な教育改革制度と思われますが、その見通しをお知らせください。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 小規模転入制度の見通しでございますが、実施につきましては、具体的な制度や実施方法を現在推進委員会で検討し、市民の皆さんに広く周知した上で希望者を募り、平成17年度の新学期より実施したいと考えております。実施に当たりましては、何より地域の理解と協力が不可欠になってきます。そこで、委員には実施対象校区の自治会の代表の方、それからPTA代表の方、それから学校代表に入っていただき、それぞれの地域や学校の実態を尊重したものとなるように考えております。  教育委員会としましても、当該学校の特色ある学校づくりや地域の体制づくりについて、先進地域の情報を提供するなどして積極的に支援していきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 ありがとうございました。  それでは、学校の序列化や格差を生じる可能性はないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 小規模転入制度が学校の序列化につながらないかということでございますけれども、本制度はあくまでも中山間地の小規模校を対象にして、自然環境や小規模校であることを生かした特色ある学校づくりを積極的に進める学校を支援するとともに、他校区の児童や保護者の中でこのような学校での学習や生活を希望する方にその機会を提供するものでありまして、いわゆる東京都とか他県で実施されているような自由校区選択制と言いますか、これを念頭に置いたものではございません。そのため、実際に現在対象としておりますのは中山間地の3校でありまして、学校の序列化や格差を生じる可能性はないと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 ありがとうございました。  教育長は、2学期制の導入、それから小規模校の活性化対策などに非常に積極的に取り組んでおられるわけでありまして評価いたします。地域住民に十分説明をされ、これに耳を傾けて理解を得られるように進めていただけるようにお願いいたします。  以上です。ありがとうございました。 ◯上杉栄一副議長 桑田達也議員。                 〔桑田達也議員 登壇〕(拍手) ◯桑田達也議員 通告しておりました項目につきまして、早速質問に入らせていただきます。  まず、鳥取市の環境政策についてお尋ねをいたします。  持続可能な開発をキーワードに、地球環境問題と開発問題を取り上げた地球サミットの開催から14年、この間、新たな環境の世紀への指針として地球憲章の発表が脚光を浴びる中、地球規模での環境対策が進んでおります。環境汚染を初めとする諸問題に対し、今世界は英知を集め、その問題解決に向けての取り組みを真剣に検討し、速やかな行動を開始しておりますが、私たちの日常生活においても、これまでの大量消費・大量廃棄の習慣を転換し、再利用可能な手段と方法を積極的に取り入れながら、大切な資源を次世代へ引き継いでいく努力をしていくことが肝要であると思います。  折しも今月19日から、本県において環境省主催により、アジア・太平洋地域の環境大臣が一堂に会し、環境分野での協力を推進する第12回エコアジアが開催されます。これには環境教育関連イベントとして、若葉台小学校の児童の皆さんと環境大学が共同で行っている環境学習の成果発表も行われる予定になっており、期待をされるところでございます。  アメリカの行動する未来学者であり、環境保護における市民運動家として著名なヘイゼル・ヘンダーソン博士は、環境問題を思考する上で大事なことは、現在の状態から未来の状態にどう移行するかについて説得力のあるストーリーが必要であり、それには明るい選択肢を用いる方が効果的であると述べております。ともすれば環境問題を論じる際には悲観主義に陥ることが多い中、未来への希望を持つことの重要性をこのように訴えておるわけでございます。  本市においても、あらゆる身近な環境施策の実行に向けて取り組みが進められており、担当各位に御努力をいただいているところでございます。  例えば、ごみの減量化の一助として、昨年の議会質問でごみ分別カレンダーの必要性を提案しましたところ、手始めにとごみの日シールを作成され、各町内会に御案内していただきました。現在387の町内会から申し込みがあり、2万枚の配付状況であることを担当者からお伺いしております。私は、こうした身近できめの細かい市民への啓発活動の積み重ねが、ごみの減量化、環境問題への大きな推進力となっていくものと確信をしております。  さて、過日、可燃物処理施設整備検討委員会が開催されました。本市の可燃ごみ焼却の役目を担い、神谷清掃工場は供用開始から30年間、東郷地区の方々の真心に支えられながら、今日までその運用がなされてまいりました。私ども鳥取市民は、ごみの焼却の現場として地区へ感謝をしたいとの今議会においての市長答弁に代表されますように、これまで焼却施設を支えてこられた東郷地区の皆さんに敬意を表していかねばならないと同時に、本市における大量の可燃物排出の現況と焼却炉の耐用年数を考えるとき、現段階において新しい焼却施設の必要性が生じてきていることも事実でございます。この新焼却施設の建設はこれまでの経過を背景に、新たに東郷地区の皆さんのみならず、全市民的な問題として大きくのしかかってきているのでありますが、まず、このたびの可燃物処理施設整備検討委員会設置の目的についてお伺いをいたします。  私ども公明党は、ゴミゼロ・ムダゼロ・エゴゼロを合い言葉に、1999年にダイオキシン類対策特別措置法、2000年に循環型社会形成推進基本法、2001年にPCB廃棄物処理法、2002年に自然再生推進法新エネルギー利用特別措置法、2003年には環境保全・環境教育推進法などを提唱し成立させ、循環型社会の実現を目指し取り組んでまいりました。これらを踏まえ、政府は昨年3月、10年間でごみの半減を目指す基本計画を決定し、具体的な達成数値目標を掲げた政策の実行に着手をいたしました。  本市においては、とっとり循環型社会都市づくり会議によりまして、循環型経済都市とっとりの実現に向けてとの一般廃棄物処理計画を策定しておられますが、この計画に基づき、本市は今後のごみの減量化に対し具体的にどのような内容で削減目標を立てておられるのか、お尋ねをいたします。  『モモ』で有名なドイツの児童文学作家ミヒャエル・エンデは、環境破壊の問題を時間の戦争と呼んで、領土を奪い合う戦争ではなく、私たちの子供や子孫を破滅させる戦争であると述べております。環境ホルモンやダイオキシン等有害物質の発生による環境破壊は、子供を持つ親だけではなく、すべての人々の不安となっており、環境問題は喫緊の課題であります。  本市においては、新しい焼却炉の建設を初めとするごみ行政について、快適・環境都市 鳥取を推進される竹内市長はどのような展望を持ちながら新市鳥取のまちづくりを実現されようとしているのか、所見をお尋ねいたします。  次に、鳥取市の交通政策のうち、放置自転車対策についてお尋ねをいたします。放置自転車対策について、まず、現在駅周辺の自転車放置禁止区域において2時間以上放置された自転車は撤去処分となっておりますが、平成14年、15年度に撤去された放置自転車数と、撤去にかかる人件費も含めた費用を所管ごとにお伺いしたいと思います。  また、撤去自転車の返還率はどのようになっているのかをお尋ねいたします。  さらに、現在の市営駐輪場内にある放置自転車保管場所の収容能力と、駐輪場の1日の平均利用者数についてはどのような現状なのかをお伺いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 桑田議員から、ごみの問題、環境の問題、この御質問がありました。まず、そちらからお答えをしていきたいと思います。  可燃物処理施設整備検討委員会でありますけれども、これは鳥取県の東部行政管理組合が可燃物処理施設整備検討委員会を設置し、先日第1回の会合を開いたということであります。この委員会は、ごみ処理の広域化実施計画の見直しとか、あるいは、可燃物処理施設の建設にかかわる事項を検討・審議するために設置されております。この可燃物処理施設の整備にかかわる基本的な事項を今後御検討いただくようにしたいと思っておりまして、学識経験者等7名の委員から構成されているものであります。  一般廃棄物処理基本計画、これは16年2月に定めましたけれども、これの目標値、施策、こうしたことにつきまして担当の部長からお答えをいたします。目標を立てて削減を進めていくということは大変重要なことだと思います。あわせて、地域の実情を踏まえた的確な目標設定、あるいは取り組み、これが重要になると思います。  合併に伴う新市まちづくり計画等でも環境の取り組みはしっかりと推進していくことにいたしておりますが、このごみということに関しては、減量化、リサイクル、適正処理、こうしたことにつきまして大きな課題として推進を図りたいと考えております。  放置自転車の対策でありますけれども、まず現状と取り組み状況、これは担当の部長からお答えをいたします。 ◯上杉栄一副議長 林政策調整監。 ◯林 由紀子政策調整監 駅周辺の放置自転車対策の現状と、今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。
     鳥取駅周辺区域の一部を自転車の放置禁止区域に指定いたしまして、シルバー人材センターの職員が巡回をして放置自転車の撤去を行っております。  それで、特に実績でございますけれども、撤去数でございますが、14年度が2,439台、それから15年度が2,069台でございます。  それで、撤去しました後一定期間保管をいたしまして、その間に所有者の方が引き取りに来られれば有料で返還をしておりまして、その返還率につきましては、14年度が59%、それから15年度が60%でございまして、過去の統計を見ますと、大体撤去数の6割が返還されているという状況でございます。  それから、駅に第1、第2の駐輪場を設置しておりますけれども、駐輪場の1日の平均の利用者数でございますが、1、2合わせまして14年度で1,538台、それから15年度が1,456台という状況になっております。  それから、撤去された自転車を第1駐輪場の方で保管・収容しておりますけれども、その収容能力としましては843台収容するようにしております。  それから、これら放置自転車の撤去、それから防止の活動につきましてはシルバー人材センターの方に委託をしておりまして、主に人件費等になるわけですけれども、委託料につきましては、14年度が368万1,000円、それから15年度は368万5,000円という費用で委託をしてお願いしております。  実績といたしましてはこのような状況でございますが、特に駅周辺の禁止区域では年々撤去台数が減少してきておりまして、今後も区域内での巡回、撤去を行っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯上杉栄一副議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 自転車の撤去の関係でございますが、湖山の鳥大前駅と末恒駅の自転車置き場と、その他の市道上の放置自転車につきましても撤去を行っております。  撤去台数は、14年度が85台、15年度が120台、今後も駅自転車置き場は年2回、その他の市道上につきましては、パトロール及び市民の皆様の通報により随時撤去をする予定にしております。  市営住宅の敷地内の放置自転車につきましては、団地管理人の方と協力して撤去を行っておりまして、撤去実績といたしましては、14年度、大森団地と旭町団地で160台、15年度、高草団地98台というようなことでございまして、今後も年に1回は放置自転車の撤去を行う予定にしております。  以上でございます。 ◯上杉栄一副議長 小田環境下水道部長。 ◯小田隆夫環境下水道部長 一般廃棄物の処理基本計画の排出抑制の目標とその施策についての御質問でございます。  平成16年2月に作成されました一般廃棄物処理基本計画において、排出抑制目標を設定し、その方向性を定めました。その目標値は、基準年、平成13年度でございますけれども、排出量9万3,600トンに対しまして、平成22年度で14%減の8万200トン、平成31年度で80%、20%減でございますけれども、これが7万4,800トン以下にするというようなものでございます。  また、重点施策といたしまして、環境教育の充実、地域ごとのごみ減量化システムの構築、地域マナーの向上を掲げております。このごみの排出抑制の目標値を達成するため、住民、事業者、行政とがそれぞれ役割と責任を果たし、協働して持続的な努力を続けていく必要があると考えております。 ◯上杉栄一副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 御答弁ありがとうございました。  重ねて環境政策について質問してまいりたいと思いますが、先ほど市長御答弁の中で、新市まちづくり計画におきましてもごみの減量化は大変重要な課題であると、このように述べられたわけでございますが、日本は多額の税金を投じまして長年にわたって焼却施設を建設し続けておりまして、現在もそうですけれども、これは5年前の1999年の数値でございますが、国内焼却施設の建設にすべてで8,000億税金が投入されております。その結果どうなったかといいますと、日本は世界一の焼却大国となっておりまして、世界における一般廃棄物の焼却施設、焼却炉の3分の2に相当する1,700基がこの日本国内にあると言われておるわけでございます。その延長線上で国内の平均リサイクル率、これが14%という非常に低い数値を更新し続けていると。リサイクル大国になっていないという、こういう現状があるわけです。  そこで、この大量廃棄・大量焼却の中で、この日本国内においていったい日本人1人当たり1日どれだけごみを排出しているか、その数値を申し上げますと、これは平成13年の数字でございますが、1,124グラム。振り返って鳥取市民の1日1人当たりのごみ排出量を見ますと、同じ平成13年で1,280グラムと、全国平均より多少ですが上回っていると、こういう結果が出ております。これは自家焼却炉も含めますともう少し数値としては高くなるのではないかなと、このように思うわけですけれども。先ほど平成13年の数値でしたけれども、平成15年、2年たってどうなったかといいますと、鳥取市で1,280グラムが1,209グラム、わずか70グラムの微量減と、こういう状況なわけです。こういう現状の中で、鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例というのがございますが、ここにおいてのごみの減量化、それに対する市長の責務ということが明快に書かれておるわけですけれども、この点について市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 桑田議員から、具体的にごみの1日1人当たりの排出量の数字でのお話をいただきました。確かに全国平均したものよりも上回っているということ、それからごみの減量の幅が、これはグラムでお話になりましたが、71グラムになるのでしょうか。そう大きくないではないかということだと思いますけれども、実際に可燃ごみの指定袋制の完全な施行が14年の10月。それから古紙類の分別収集、これも、これまでは可燃ごみの中に一緒に混ざって出てくる部分がかなりあったのですが、こうした古紙類を独立してリサイクルに回すような収集を始めたということで、15年度は実はかなりそういった取り組みの成果が出てきている年でございます。13年度に比べまして4,190トン鳥取市の可燃ごみの量が減少しました。しかし、これで十分だと申し上げているわけではなくて、さらにごみの減量につきましては、先ほどの条例における市長の責務もございますけれども、当然責務を果たしていく必要がありますけれども、そういった条例の規定を待つまでもなく、この環境問題という中で大きなウエートを占め、ごみ処理ということが市の行政の中で大きな課題になっておりますので、ごみの減量化、リサイクル、そうしたことには具体の施策を通じて努力していきたいと思います。  ちょっとつけ加えますが、家庭のごみの処理機の施策等も導入をしておりました。政策の効果を一たん事業の期間を定めて検証した上で、効果が高い、必要があるということになりましたら、こうしたことも今後の取り組みとして再度検討していこうと考えておるわけでございます。 ◯上杉栄一副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 先ほど市長の責務ということでお尋ねをしたわけでございますけれども、もちろん市長の責務だけではなくて、私ども市民の責任においてもごみの減量化ということにはしっかり取り組んでいかないといけないなと、このように思うわけでございますが、このごみ問題に関して、世界の潮流、流れを見てみますと、日本のごみ行政というのは全く逆の方向に流れていっているのではないか、こういうふうに思われてならないわけです。  本市に8年後に新しく建設される予定の焼却施設は、これまでと同じく焼却施設の運用を考えたときに、その焼却炉の稼働、それから停止、また再開と、これを繰り返していくそのコストを考えたときに、多分その8年後に建設される焼却炉そのものは、今と同じ24時間稼働するシステムになろうかと思うわけでございますけれども、常に焼却炉を運転しているということは、常にごみを絶やさず燃やし続けていかなくてはいけないという、そういう矛盾が一方であるわけでして、それをやっていくということは、ごみを焼却炉で燃やす限りごみを出さないといけないという、そういうことにもつながってこようかと思うわけです。  一方で、ごみの減量化といって、このごみは減らしてください、そういうふうに言いながら焼却炉を燃やし続けるために大量のごみを出していかないといけないという、こういう焼却炉依存型のごみ行政というのは、ごみの削減や資源化、そういったことに対して全く正反対の道を歩んでいるのではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、このことについて市長のお考えがあればお答えいただきたいと思います。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 桑田議員のお話の中で、焼却炉を24時間燃やすためにごみが必要となってくるといった御説明もあったように思いましたが、あくまでごみの処理にごみ減量化は当然最大の努力が必要でありますけれども、適正な処理ということも必要でございます。環境への影響も考慮しながら、きちんとした処理ができる体制づくりということは重要であると思っております。そういう意味で、既存施設には更新ということもございますし、また、その時点で可燃物処理のごみの量に応じた適切な施設の整備ということは必要な取り組みであると考えておるわけであります。 ◯上杉栄一副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時20分とします。                    午後3時0分 休憩                    午後3時21分 再開 ◯上杉栄一副議長 ただいまから会議を再開します。  桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 先ほどの御答弁で、ごみの減量化とあわせてごみの焼却炉、これも重要な方法である、継続して行っていくという御答弁でございましたけれども、少し観点を変えまして、教育長にごみの減量化、ごみの問題について少々お尋ねをしてみたいと思います。  環境問題は政治経済、なかんずく教育の問題かと私は思っております。環境問題はそこに住む人間の価値観や生き方、そしてこの社会そのものの在り方が問われる人間の問題、このように私は痛感しておるわけでございますが、環境が人間に及ぼす影響ははかり知れないものがあると私は思っております。  そこで、最近起きます犯罪の低年齢化にも見られますように、人格形成の面から環境教育がとても重要なことであると思いますけれども、学校においての環境教育についてどのような方針が今とられているのか、お尋ねをしたいと思います。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 桑田議員の、学校の環境教育ということについてのお尋ねにお答えします。  学校教育の中で環境教育の大きなねらいというのは、児童・生徒が環境についての正しい理解を深め、責任を持って環境を守るための行動がとれるようにすることでございます。環境問題を考える3つの基本的な方向として、3つのRということをよく言っております。1つがリデュース(減らす)、それからリユース(再使用)、それからリサイクル(再生利用)が提唱されておりますが、これらに沿ったさまざまなごみ問題解決への取り組みが地域社会においても積極的に行われております。  そうした中で、学校教育においては、処理施設の見学、調査活動等を通して情報を収集し、これからの社会の中でよりよいごみ処理の方法はどうあるべきかを多面的、客観的に考えさせるようにしております。さらに、環境問題解決のために、児童・生徒自身ができることを学校生活の中で行動化するため、例えばごみの分別等を実践しております。  本市教育委員会としましては、ごみの減量化と、さきに述べました3つの基本的な方向性に沿って、環境の保全と公益との調整、諸生産活動との調和、地域住民の生活の安定及び福祉の維持向上等に配慮しながら、児童・生徒への環境教育を進めているところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 ありがとうございます。  今学校現場においてこの3R、もしくは4Rを学びながら処理施設の見学等も行われているということでございましたけれども、社会科見学で神谷清掃工場等の見学会ということもあると思いますが、子供たちが目の前で大量な焼却を見ている、そういうごみが大量焼却されていく実態に子供たちはどのような感想を持っているのか、子供たちの目にはどのように映っているのか、そういう子供たちの具体的な、率直な感想を聞かれておりましたらお答えいただきたいと思います。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 ごみ処理施設の見学というのは小学校4年生で実施しておるということで、二、三聞いてみました。そうしますと、子供は率直な感想で、すごいごみだなと、ごみの量の多さにまずびっくりしております。それから、ごみを出さんようにせないけんなあというような感想、それから、水を切ってごみを出さんといけんなあというような感想を収集しました。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 私も二、三尋ねてみましたし、また、児童・生徒を焼却炉に連れていかれる先生方にも一部お聞きいたしました。また、教育委員会の方からも、子供たちが焼却炉を見学するそのものは、反面教師として焼却炉を見ていると、そういう言葉もお聞きいたしました。反面教師といいますのは、手本にしてはならない間違った鏡というか、模範として学ぶべきではないそういう見本、そのように思うわけでございますけれども、このごみ廃棄ゼロへの意思表示をしっかりと私たちが明確にして、環境問題に取り組んで、そして次世代の子供たちに対して今の私たち大人が、大量廃棄・大量焼却ということを積極的にやめていく、少なくしていく、そういった事実をとにかく子供たちに見せていく、転換をしていく姿を子供たちがまず大人の姿から学んでいくということが私は大事かと思います。それが最高の環境教育ではないかなと、こういうふうに思うわけですけれども、この点についていかがでございましょうか。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 今の桑田議員のお考えというのは1つの方向性だと思っております。実際小学生が、例えば神谷の清掃工場に見学に行くと。そうすると、神谷の職員が必ずごみ処理の仕組みを説明すると同時に、ごみはちょっとでも減らしてくれよというお願いもしておるというようなことも聞いております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 もう少し教育長の環境教育に対しての理念なりをお聞きしたかったわけですけれども、時間がございませんので。  先ほど部長の方から、減量計画においての平成13年を基準とした排出抑制目標、これについて数値を出されたわけでございますけれども、平成13年から平成31年にかけて、平成13年を100%として31年には80%、20%の減量目標であると、このようにおっしゃられたわけですが、私は大変気の長い話だなと率直に感想を持った次第でございます。これでは本市のごみ削減への挑戦プランにはなっていないなと強く思うわけでございます。ごみの大量焼却を続けるあり方というのは本当に正しいのかどうなのか、これをまずきちっと検証するということも大事ではないのかなというふうに思います。こういった30年かけて20%しか削減できないという、先ほど世界の潮流、後で質問もいたしますけれども、こういうごみ政策のあり方、30年で20%しか減らせないというごみ政策のあり方というのは、先ほどのヘンダーソン博士の話ではありませんけれども、非常にストーリー、説得力にかけるなと。また明るい選択肢にはなっていないなと、このように思うわけでございますけれども、市長、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 桑田議員がお話になりましたように、大量消費・大量廃棄ということでごみがどんどん増えていくような状態は、もはやそういう状況からは少し変わってきて、ごみの減量化も進みつつありますけれども、やはりそういう発想、これを我々は改めなければいけないということで、生活全般、あるいは供給側の生産者、あるいはお店の側、そうしたところも含めた全体的な意識改革、意識の転換が求められていると思います。  減量計画につきましては、先ほど目標値等はお話ししたとおりですが、一般廃棄物処理基本計画におきまして、相当有識者の方とか、それから住民の代表の方と一緒になって討議を重ねた上でまとめたものでございます。その前の段階では、ごみ減らし井戸端会議といった取り組みも東部広域各市町村のいろんな方が参加されて行われました。したがいまして、先ほど答弁しました目標数値に向けて、約20年弱で2割という削減の内容になっておりますが、これに満足することなく、具体の取り組みはしっかりとさらなる減量に向けて進んでいきたいと思っておるところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 今ごみの減量化、ごみ問題、環境問題につきましては、市長から発想を改めなくてはならない、このように申されたわけでございますが、私もそのとおりだと思っております。  一般論として、この焼却炉の耐用年数は15年から20年、このように言われておりまして、これから8年後、新しい焼却施設を建設すれば、次の検討まで長くて20年間、私たちは常に大量のごみを排出し続けなくてはならない、ちょっとくどいようですけれども、このように思うわけでございます。環境都市としてごみゼロ鳥取を構築するために、本当にごみの処理政策は焼却と埋め立てしかないのかという、そういう原点に立ち返って、新規の焼却炉建設を見直す、または現焼却炉を段階的に廃止していきながら、リサイクルシステムを積極的に取り入れた具体的なごみゼロ目標を掲げてスタートすべきではないかなと、このように思わけでございます。  そこで、この模範となる、世界が今進めているゼロウエイスト、この考え方が今ございまして、先進都市の事例といたしましてオーストラリアの首都キャンベラ、ここでは1996年に、2010年までにゼロウエイスト、具体的な数値でもってごみをゼロにしていく、その達成を目指す、そういう宣言をいたしまして、2002年には64%のリサイクル率を見事に達成しておるわけでございます。これに刺激をされまして、世界の多くの自治体が、中には市長が学ばれたワシントン大学のあるシアトル市も入っておりまして、ゼロウエイスト宣言をしておりまして、焼却なしでリサイクル率を60%から70%成功させております。大きなこの国の政府の方針があって、徐々にこの地方の自治体にそういう政策が進んできたかというと、そうではなくて、例えばニージーランドのごみ政策においても、これは小さな地方の自治体から要求が政府に上がっていって、ゼロウエイスト政策としてその策定の原動力となっているということも伺っております。国内では三重県が同趣旨の取り組みを開始しておりますし、四国の徳島県上勝町では昨年9月に、2020年までに焼却と埋め立て処分を全廃する、なくす、こういうふうにゼロウエイスト宣言を行いまして、現在1人1日当たりのごみ排出量は全国平均の3分の1、そのうち78%が再資源化をしているという、そこまでそういう政策を進めているという実例もあります。この財政を逼迫させる焼却炉依存型のごみ処理政策から一日も早く脱却をして、ごみの減量、再資源化に主力を置いた、そういう政策として、鳥取市も市長が先頭になってゼロウエイスト宣言を行って、ごみゼロ達成年度目標を明確にして、30年後に20%削減しますというのではなてく、30年後にはゼロにしますというぐらいの、そういう目標を明確にして、例えばごみの減量アドバイザー等も設置しながら、具体的な施策を講じて広く市民参画を促すべきであると、このように思いますけれども、市長はこの点、どのようにお考えになりますでしょうか、お答えください。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 世界の例なども御紹介いただきまして、ごみ焼却処分、あるいは埋め立てをゼロにするという、ごみゼロの取り組みを推進すべきというお尋ねであります。このごみの減量化については積極的に推進し、現在の目標は目標として、さらに新しい施策等も含めて強力に推進をする姿勢でおるわけでございます。ただ、現状を踏まえますと、さきにも説明しましたような計画を遂行していくということがまず大きな1つの目標になるわけでありますので、それに向けて努力することにしていきたいと思っております。  お話の中にありました上勝町でありますけれども、こちらはかなり鳥取市とは地域的な状況が違いまして、人口密度も、鳥取が628人で、この上勝町は1平方キロ当たり20人ということですし、人口も2,200人程度の町でございまして、非常に小さな人口の町であると。こうした中で第一次産業の占める割合も、手元の資料では41.6%という非常に農業的な地域であることも明らかであります。地域の実情に応じてごみの問題について目標を立て取り組むことが必要だというのが私の基本的な認識であります。  企業の皆さんの中にも、ゼロエミッションという考え方で、鳥取市内でもある企業ではそれを達成したという話を聞いたりしております。ごみというのはそもそも人間が出しているものでありますから、一人一人の努力の積み重ねで減量化を強力に推進していく、また、そうした需要予測に応じた適切な処理体制も整備していくと、こういうことが現状の課題だと考えております。 ◯上杉栄一副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 私は、上勝町の人口が鳥取市と違う、環境が違うということだけで申し上げたわけではありませんで、環境が違っておっても、先ほどのキャンベラにしても、巨大な面積で人口も多くて、そういったところでもゼロウエイスト、こういう宣言を行って具体的に目標数値を明らかにしておるということから、私は、ごみに対しての行政の考え方そのもの、そういう理念を持つべきではないかということで上勝町の例を挙げたわけですので、ぜひ竹内市長のリーダーシップをこういった面で発揮していただいて、ゼロウエイスト宣言等も行っていただければと思います。  続きまして、重ねてごみ問題について、条例について少しお尋ねをしてまいりたいと思いますけれども、県では、平成9年に県下の市町村と一体となりまして、空き缶等の散乱防止など環境美化促進のための鳥取県環境美化の促進に関する条例を施行しておりまして、県内全域でのいわゆるごみのぽい捨て禁止、これを定めております。この条例では、特に環境美化の観点から環境美化促進地区というのを設けております。先ほど一部出ましたけれども、鳥取市におきましては樗谿公園、鳥取砂丘、久松公園、白兎海岸、湖山池青島周辺地区、この5カ所がその環境美化促進地区として指定をされておるわけでございますが、公園や観光地などを特定して、環境美化指導員のもと巡回パトロールを行っておるわけです。罰則等もあるわけですけれども、このごみのぽい捨ては指定地区以外でも、国道9号線バイパス沿いや、先ほど鶴巻議員の話にもありましたけれども、飲食店街とかさまざまなところで著しく景観を損ねておる現状があるわけでございます。今後の環境美化政策を推進する上で、条例で指定地区をあえて決める必要があるのかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 県の条例においてそういう制度が設けられておって、特に、環境美化促進という観点から重点的な取り組みをする地域を指定するという制度が既にあるわけです。例えば鳥取市全部を指定するというようなことも理想的な形としてはあり得るでしょうけれども、ごみを捨てた場合の罰則等も定められておりますし、特に美化を重点的にやる地域について指定をするというのは、それなりに合理性、必要性のある制度のつくり方、美化の推進の仕方であると思っております。 ◯上杉栄一副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 では、環境政策については終わりまして、続いて、放置自転車対策についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、放置自転車につきましては、市役所の駐輪場にも随分あるように見受けられるわけでございます。私もこの前の日曜日の夜に市役所まで自転車でまいりまして確認をいたしましたが、98台の自転車と原動機つき自転車が3台ございまして、そのうちの半分近くはほとんど撤去する自転車ではないかというようなぐらい長い間放置されている現況がございました。まず市役所からの放置自転車撤去作業を早急に進めていかないといけないのではないかなと、こういうふうに思った次第でございますが、先ほど御説明が種々ありまして、現在市営駐輪場の2階に撤去自転車が所狭しと保管されておりまして、先日お伺いしたときには、第1駐輪場の2階には460台ありまして、そこでシルバー人材センターの方が、そこから部品をとって修理をして、リサイクル自転車として5,000円程度で販売されておるわけですけれども、海外からの留学生にも提供されているということも伺っておりますが、そこで、自転車を利用促進するための環境づくりとして、リサイクル自転車を市民健康自転車として十分に活用していただいて、例えば市内にサイクリングターミナルを設けて、自転車の乗り継ぎ可能な環境等をつくってはどうかなと、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 放置自転車も相当数あり、それをまたリサイクルして利用しているという中で、鳥取市としては交通対策審議会に対しまして、交通手段としての自転車の利用ということを諮問したところであります。答申案が間もなく出るということでごさいますけれども、答申の中において、自転車の有効的な利用の促進ということを掲げていくことにいたしておりまして、市民生活の利便、あるいは観光客の方の利便、両面あると思いますが、そうしたことを考えて、例えば利用しやすい駐輪場の設置とかレンタサイクルの充実、こうしたことにつきまして、こうした審議会の答申も受け、さらに内部で検討していきたいと考えております。 ◯上杉栄一副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 ありがとうございます。  次に、これは高齢者福祉の観点での交通政策になろうかと思いますが、いつまでも物忘れをすることなく、高齢者の方が健康でいるためのかきくけこというのがあるそうです。感動、緊張、工夫、経験、行動、このかきくけこだそうです。かは感動、緊張、工夫、経験、行動だそうですけれども、本市にはお笑い健康道場の構想計画もありますけれども、やはり高齢者の健康維持と促進には、可能な限り行動範囲を広げていただいて、そしてより多くの人と対話や交流を持つことが大事かと思うわけです。  これはだれだったでしょうか、世の中にはたった1つのぜいたくしかない、それは人間関係というぜいたくだと言われた方があったわけですけれども、ところが、高齢者の中には、この一番のぜいたくである人間関係を築く上での日常的な交通手段が確保できないという現状があるわけです。あそこへ行きたい、ここへも出かけてみたいと思っても、バスやタクシー、運賃を考えると市内といえどもそう遠くへいけないと。本市の財政的実情を見ますと非常に難しいかもしれませんけど、高齢者に対しての何らかの市内交通料金に対する公的助成を検討してみてはどうかと思うわけでございますが、市長の御見解をお尋ねし、質問を終わります。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 桑田議員から、高齢者のバスの利用に関する助成措置というお話がございました。御存じのように、鳥取市は高齢者の福祉バス、ことぶき号と呼んでおりますが、これを社会福祉協議会の方に今年度から運行を委託して、高齢者がグループで御利用いただいて生きがいの一助にもしていただいているというふうに聞いております。そのほか、民間の貸し切りバス等を利用されてお出かけの場合にも、土・日等はこのことぶき号を運行しておりませんので、助成をする制度、最高6万6,000円までということで新たな制度を発足させたところでございます。こうした取り組みなどをしておりますし、100円バスについても大変高齢者の方の御利用も多くて、市内にお出かけになる足にもなっておるというふうに考えております。  さらに、県内の民間バス会社が割引率の高い高齢者優遇乗車券というのを発行しておりまして、これは全線どこでも乗れるといったシステムであります。そうした割引率の高いものも民間のバス会社の方からも出されているというような状況でございます。こうした取り組みのある中で、また、財政事情の厳しい中で、これから先、さらにさまざまな助成制度の検討ということになりますと、かなり慎重に行っていかなければならないのかなと思っておるところでございます。 ◯上杉栄一副議長 谷口満議員。                 〔谷口 満議員 登壇〕(拍手) ◯谷口 満議員 私は、通告してあります2項目にわたりまして、市長と教育長に質問したいというふうに思います。  第1項目の地籍調査についてというのは、既に25番佐々木議員が質問をされて、それに対する答弁が出ておりますけれども、重ねて私も質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  地籍調査、これは鳥取市行政の礎となる事業だと。例えばこの成果を利活用することによって、公共事業であるとか、災害復旧、公平な課税など、大切な事務事業がスムーズに運営され、市民に対する公正・公平なサービスの実現が可能だと、こういうふうに私は聞いております。  さて、鳥取市の場合、これも佐々木議員さんが質問されたことでありますけれども、特に進捗度がよくない、おくれていると。この点について私はまだ理解ができていないわけでありますけれども、この進捗度が非常におくれている理由は何なのか。ちょっと意地の悪い言い方をしますけれども、本当は実施する気がないのではないかと。また、8次総の計画の中で計画的に実施すると市長は答弁されましたけれども、そんな悠長なことでいいのかと、そのようなことを思いながら、再度次の4点について質問をいたします。  第1に、具体的に地籍調査はどのように実施されるのか。想像以上に時間と労力を擁する事業のように聞いておりますけれども、どのような流れで実施され、要する期間、その他実施すべきことについて伺いたい。
     次に、最近国土交通省より都市再生街区基本調査、難しいあれですけれども、都市部の地籍調査を推進する、そういう動きがあると、こういうふうに聞いております。どのような事業なのか、また、鳥取市にどのようにかかわってくるのかお伺いをいたします。  次に、3番目でありますけれども、近年地籍調査の進捗率を上げるために、事業の外注化政策、これが他都市というか他地域において取り上げられている、このように聞いておりますけれども、外注化に当たり、課題、問題点は何なのか、これもあわせてお伺いをしたいと思います。  最後に、鳥取市長は、合併による地籍調査の統一化を図りつつ地籍調査の重要性を認識しておられるということであります。今後早急に事業実施のための組織づくりをすべきと、このような質問に対しまして、これは先ほどの佐々木議員の質問でありますけれども、私の聞き違いかもしれませんけれども、否定はされなかった。しかし肯定もされなかったと。しかし、DIDと略称されています人口集中地区、これの街区基本調査、先ほど出てきましたけれども、すぐにそのことも実施しなくてはいけないということのようでありました。早急に地籍調査の進捗率も向上させなくてはいけないと。私は、だから急いで組織を変えなくてはいけないのではないかというふうに重ねて思います。現在地籍調査を担当している部署は農村整備課・換地係、課長補佐以下、嘱託の方も含めて6名の体制であります。極めて少数の方で回しているということであります。百年河清を待つという言葉がありますけれども、これでは事業の進捗率の向上などとても望めないと私は思います。で、提案でありますけれども、商工農林水産部に地籍調査課、これを新設して、町村の優秀な職員も集めてこの事業の進捗度を高める努力をされてはいかに、市長に所見を求めたいと思います。  次に、教育長に質問いたします。教育問題であります。  去る2002年に、11億円を投じて全国の小・中学生に配布された心のノート、きょうも心の教育であるとか、再々その言葉が出てまいりましたけれども、心のノート、これは補助教材であります、後で出てきますけれども。国が教育を通じて国民の心を支配できるのかという議論、これが大変大きく起こっております。論争が続いております。  記憶に新しいと思いますけれども、新しい公民教科書、あるいは新しい歴史教科書、これに続いて三番手で出てきたわけであります。心のノートというのは、お孫さんや子供さんが小学生、中学生であればみんな持っている、持たされているというか無料で配られている、そういう教材であります。この教材は極めて唐突に文部科学省発行、こういうことで検定とか採択、そういうものは補助教材ということでありますから全然なかったわけであります。私が思いますのに、これは国定教科書シミュレーションシミュレーションという言葉がありますけれども、そのようなものではないかというふうに考えるわけであります。  振り返ってみますと、戦後の憲法と教育基本法、これを支柱として我々がずっと生きてきた民主主義、これが限りなく戦前のナショナリズム、懐かしい言葉でありますけれども、それに入れかわろうとしている。ちょうどメビウスの輪、知らない間に裏になっておるというあの輪のような、そんな気がいたします。  敗戦の年、新しい日本の教育は教科書に墨を塗ることから出発しました。私は国民学校4年生でありましたから、その経験というか記憶が鮮明にあります。議員の中にもそのような経験を持たれる方はかなりおられると思います。市長も教育長もそういう経験はお持ちでない、随分若い方たちであるということでありまして、経験したのがいいのか悪いのかということはわかりませんけれども、とにかく私は墨を塗ったわけです。先生が、この何行目は墨で塗りなさいと。伏せ字と、こういうふうに言っておりますけれども、そういう作業をして、そして教科書を汚くしてしまったわけであります。今にして思うことでありますけれども、それは国が次代を背負って立つ子供たちの心を存分に支配するために、小国民という言葉、この子供たちを鋳型にはめ込んで考えさせないようにする、思考停止、そういうふうにさせられた、そういうものを鋳型から自分の心を解放するための行為であったような、そんな気が、今にしてでありますけれども、そのときは先生に言われてそのままでありましたけれども、ずっと考えてみますとそういうことではなかったかというふうに思います。  ところが、その日から50年以上、半世紀が経過いたしました。50年もたってまだそんなことを言うのかというふうな、そういう方もあるかもわかりませんけれども、私は非常に執念深い、そういう性格でありまして、とても忘れられないということであります。その鋳型がまた復活しそうな気配、怪物が息を吹き返すと言いますけれども、そのようなことが起こりそうな、そういう気配がするわけであります。  私たちは戦後、教え子を再び戦場に送らないと、それはやらなければいけないということでたくさんの教師が誓ったわけであります。そういった教育が風前のともしびと、こういうことに追い込まれていると。そこのところに心のノート、こういうものが出てきたと。これはそういった心配すべき流れにまた拍車がかけられると、こういうことを私は懸念しているわけであります。  そこで、長くなりましたけれども、心のノートについてどのような認識をお持ちなのか。もう1つ言いますと、地方分権の流れの中で、この議会でも農政の問題、それから浄水施設の問題、お上の言うことというか中央からの指令にそのまま従う、そういうことではない。我々は地方分権を進めていかなくてはいけない。これにつながるものであります。文部科学省や県の言うことをそのまま受け入れて、そしてそのまま進めていく、そういった鳥取市の教育行政ではいけないと、こういうふうに思うわけです。教育長の答弁をお願いしたいというわけであります。  これで質問を終わります。(拍手) ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 谷口議員の、地籍調査についての御質問にお答えしたいと思います。  まず、本市において地籍調査につきましては、実施区域の単位を約0.3平方キロ、これは30ヘクタール程度といたしまして2年のサイクルで事業実施をしております。具体的な内容を担当部長からお答えいたします。  御質問の中に都市再生街区基本調査、市街地部における地籍調査に当たるものということについてのお尋ねがありました。これにつきましても担当部長からあわせてお答えをいたします。  地籍調査の推進のために外注化ということもこれから考えていってはどうかという御質問がありましたが、本市の地籍調査は現時点では外注化をいたしておりません。したがいまして直営方式でやっておりまして、職員は1筆調査等の現地作業に、もう日程を決めて約束しておりますから、雨の日も風の日も出向き、現地での立ち会い等に汗を流しておるところでございます。  外注化ということにつきましては、委託先の会社等の職員がそういった業務を代替していくわけでありますので、職員の現地に出向く機会等が軽減されるといった点もあるわけです。直営と委託を併用するといった形も今後の執行のあり方として十分検討していきたいと思っております。  それから、地籍調査の推進に関しての体制整備でありますが、地籍調査につきましては8次総合計画と次期の総合計画に位置づけまして計画的な整備を図りたいと考えております。執行体制につきましても、合併後におきましては、町村でこうした事業を経験した職員等もいるわけでございますし、今よりもより強力な体制でこういった事業が推進できるよう、体制の整備についても検討したいと考えております。 ◯上杉栄一副議長 山下商工農林水産部長。 ◯山下久雄商工農林水産部長 2点お尋ねです。  まず、どのような流れで実施するのかということでありますが、先ほど市長が申しましたように、2年サイクルでこの事業は実施いたします。  まず、初年度ですが、法務局に備えつけの公図、地籍簿をもとに、まず調査票を作成いたします。その後地元説明会を行いまして、地権者に1筆ごとの境界を確認した後に1筆ごとの測量を行います。  次に、2年目ですが、前年の測量成果をもとに、面積測定と地図を作成し、地権者の閲覧を行っていただきます。いわゆる確認をしていただきます。数値、あるいは図面ですけれども、その後国の検査、認証と言いますけれども、それを終えた後に法務局に成果を送付いたしまして事業が完了いたします。  そのほか、例えば事業の実施中において地権者同士の境界が決まらない場合はどうなるのかということでありますけれども、説得の努力はするわけですが、どうしても決まらない場合は筆界未定処理ということになります。この場合は隣接の地権者同士で再度境界確認を行っていただいて、登記図面を自費で作成していただいて、法務局には個人で手続をとっていただくことになります。  次に、都市再生街区基本調査はどのような事業かということのお尋ねでありますけれども、全国的に都市部は権利関係が複雑なため地籍調査が非常におくれております。そこで、国土交通省では、直轄で都市部の地籍の整備を進めることによりまして、都市開発事業でありますとか公共事業の円滑化、あるいは迅速化を図り、安心のできる土地取引の基盤づくりを進め都市再生を推進しようと、この都市再生街区基本調査を計画しているわけでございます。  この調査対象地域は全国の人口集中地区、DID地区と言いますけれども、この地区のうち、地籍調査が未完了の地域786の市・区・町が対象となっております。  作業の内容については、街区の実測を行い、法務局の公図をその中にはめ込み、地籍調査素図というものを作成するというものでございます。  それから、この調査が鳥取市にどのようにかかわってくるのかということですが、本市については、平成16年、そして17年度の2カ年で調査が実施される予定と聞いておりますけれども、市のこの調査に対し基礎資料の提供を行うことになっております。具体的には、鳥取市の協力としては、1つには道路台帳図面などの資料提供、あるいは現地踏査における情報提供、あるいは市報などによる啓発でございます。  地籍調査素図を利用すると、地籍調査の測量工程の省力化が図れることになりますので、地籍調査の進捗を早めることにつながってまいります。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 谷口満議員から、心のノートについての御質問にお答えします。この心のノートが出された背景には、不登校や青少年犯罪の増加など、児童・生徒を取り巻く社会の大きな変化に対応していくために、豊かな人間性の育成を担う柱として、道徳教育の充実が従来にもまして強く求められてきたということが上げられます。  その趣旨は、道徳教育のより一層の充実を図るために、第1に、道徳的価値についてみずから考えるきっかけとすること、第2に、教育活動全体において活用すること、第3に、学校と家庭が連携して児童・生徒の道徳性の育成に取り組むよう活用することとあります。こうした趣旨を踏まえて、私も小学校用、中学校用の心のノートを読んでみました。それで考えましたことを幾つか述べてみたいと思います。  まず第1に、心のノートの活用はあくまでも手段であって目的ではないということ、第2に、心のノートではぐくむことができるのは道徳教育の一部に過ぎないということ、第3に、発達段階や実態を十分に踏まえなければ負担になったり形式的なものになったり、みずから考えるということにはつながらないということ、このような感想を持ちました。要するに、その使い方ではないかと思っております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 谷口満議員。 ◯谷口 満議員 それぞれ答弁いただきました。  地籍調査につきましては、私が気になるのは体制の整備ということであります。市長の御答弁では検討するということでありました。早急に検討していただきたいということで地籍調査の件は終わりにしたいというふうに思います。  それでは、これからは専門的に教育長とお話をしたいというふうに思っております。  教育長は今心のノートについての認識を述べられました。この心のノート、これが各小・中・高に配付されまして2年が経過しております。この2年の過程で、言葉がちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、既成事実化したというふうに考えております。もともと私の考え方は、心のノートは随分問題があると、そういう認識であります。昨年からことしにかけて随分少年少女の事件が起きました。6月にはカッターナイフで友達を殺してしまうというふうな大変な事件が起こってしまいました。本当なら私もそう思うわけでありますけれども、心のノートという、そういう補助教材の目的からすれば、これは随分と風が吹いているというか、この心のノートの目的に向かって拍車がかかっていると、そういうふうに私は思っております。  先ほど御説明がありましたけれども、心のノートはそれだけが全体ではない、道徳教育のほんの一部であるというふうにおっしゃられましたけれども、この心のノートというのはそんな軽いものであるかといいますと、私はそうではないというふうに思います。いろんな評価があるわけですけれども、教育長は本当の評価をなさっているような感じであります。今起こっている事件というものを本当に心の問題ということだけで済ませてしまっていいものかどうか、ちょっとこの辺が理解していただけないかもわかりませんけれども、先ほど教育長が申されましたように、家庭教育、この方がもっと重視されなくてはいけないのではないかと。今生徒たちは学校教育の方にウエートを置いて、世間もみんな、学校は何をしとるだ、事件が起これば、何か起これば、教育は何だ、学校は何をしておるんだと、こういうそしり、これを学校に浴びせます。そんなものではないというふうに私は考えております。  この時期に、一部のものだと言われましたけれども、教育長はこの心のノート、これは今の時期、絶好の教材だというふうにお考えでしょうかどうでしょうか、お願いします。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 最近の事件との絡みで今議員はおっしゃいましたが、後半におっしゃいました、家庭教育がむしろ重視されていて、学校だけの問題ではないというようなことに関しましては、私も同様の感じも持ちますし、それから、ことし開いております各校区での教育懇談会でも、保護者の中からそのような声は多数聞かれます。  それから、今心のノートの問題については、文部科学省は、議員も御存じだと思いますけど、次のように述べております。まず、心のノートは教科書ではなく補助教材であるということ。先ほど議員がおっしゃったとおりです。次に、この心のノートのみをもって道徳教育を行うものではないということが述べられております。こうした内容を受け、本市教育委員会としましては、道徳教育を含めた心の教育を行う上で、心のノートは1つの資料であるととらえ、身近な教材、資料と併用しながら、その取り扱いは学校の実態に応じてさまざまな工夫をしておるところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 谷口満議員。 ◯谷口 満議員 続いて質問をいたします。  私は、この心のノートというのは安心できないものであって、私が非常に懸念をしております教育基本法、これを改正する地ならしというか、その役目を果たしているというふうに思っております。  それに続いて、戦後のことですけれども、人々は多様性を持って、例えば自由であるとか公共心であるとか、日本人である、あるいは国を愛する心、今戦後のことを話しておるわけですけれども、この半世紀、そういうふうな格好で私は過ごしてきたように思っておるわけです。このようなものにこの心のノートというのは非常にブレーキをかけるものではないか、破壊するものではないかというふうに思っておりますけれども、現場での教職員の抵抗感といったものはどのようにお感じになっておられますでしょうか、教育長の感想を述べていただきたいというふうに思います。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 心のノートの扱いが教育基本法の空洞化につながるというような認識は私は持っておりません。また、現場に心のノートを使うことの抵抗感があるといったようなことも聞いておりません。それは、そもそも鳥取市の教育委員会のスタンスとして、この心のノートはこのように使うのですよというふうに、使用についてトップダウン的に指導したりとか、強制力を持たせた指導というのはしていないからでございます。あくまでも心のノートの使用については、使う側の問題としてとらえております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 谷口満議員。 ◯谷口 満議員 教育長の答弁をいただきまして、現場には抵抗感はないということのようであります。  そうしましたら、教育委員会としては、この心のノートについては、各学校に対して、例えば報告しなさいとか、どういう使い方をしたかといったようなことはなさっていないわけですね。  今大きくうなずかれたわけですけれども、私の調査したところでは、1年に1度報告をしていると、こういうことでありますけれども、そのところは追及しないで、そう言われた先生に迷惑がかかってはいけませんから、そういうことは今教育長の耳にお入れしただけで、教育長はそういうことはしていない、私はそうでないと、ちょっと意見の食い違いがあったということにとどめておきたいというふうに思います。そういうふうにしてください。  続いて質問させてもらいます。  私は、心のノートの中で愛国心という問題、これが非常に大きく扱われていると。愛国心、国を愛するという、そういう気持ちは私なりに持っております。改めて愛国心などということでたたき込まれたくない、そういう気持ちから発するものですけれども、ちょっと失礼ですけれども、先日の新聞でありますけれども、公明党がついにこの愛国心の問題でゴーサイン、つまり教育基本法の改正にゴーサインということを出されてしまいました。教育基本法の死刑執行も秒読みの段階になったということであります。そのことを前提にしまして、この心のノート、2点教育長に説明していただきたいことがあります。  それは、社会秩序スポーツのルールと等置している、同じものと考えると。それから、権利より義務を強調していると、こういうことを私は思うわけですけれども、これはどうしてなのか説明をお願いしたいというふうに思います。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 心のノートの使用に限らず、小学生段階ではルールを守る指導のためにスポーツを引き合いに出して授業を構成するということは妥当な方法だと考えております。  また、権利より義務を強調しているのではないかという御指摘でございますが、最近の社会の風潮として、自由より責任、権利より義務を忘れているのではないかという思いが私は強いのでございますけれども、いかがでございましょうか。  いずれにしましても、繰り返しになりますが、最初にも申し上げましたように、心のノートの活用は手段であって目的ではないということ、これを使ってはぐくむことができるのは道徳教育の一部分に過ぎないということ、それから発達段階や実態を十分に踏まえて指導すること、これが重要であって、決して心のノートだけで道徳教育を推進するものではないという点をぜひ御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 谷口満議員。 ◯谷口 満議員 教育長から心配ないというふうなお言葉をいただきましたけれども、私は安心はできないわけであります。  それで、時間がありませんから、途中ちょっと省略させていただきます。教育長、差しかえてください。  私はたくさん通告をしておりまして、6月1日でありますが、小学校6年生の女子児童が切り殺されたそのことにつきまして、自民党の幹部であるある人が佐世保市で講演をされております。大変残念な事件があった、大切なのは教育だと、こういうことを言われたようであります。で、命の大切さを教え、そして教育基本法改正の必要性を強調されたと、こういう新聞記事が出ておりました。初めてではないですけれども、このような事件をきっかけにして、なぜ憲法第9条を掲げる日本のあり方を変えようとしているのかと、こういう疑問であります。悲しみに似た疑問であります。これは私の独白ではありますけれども、教育長に御所見があればお願いしたいというふうに思います。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 まず初めに、先ほどの使用例を求めているかという報告でございますが、市は求めておりません。県が求めているということでした。よろしいでしょうか。どのように使っているかということです。  それから、佐世保の事件と教育基本法の改正とを結びつけるということはいかがなものかなというような感想は持っております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 谷口満議員。 ◯谷口 満議員 もっともっとお聞きしたいことがあるわけですけれども、指導力不足教員というか、問題教員、このことについて簡単に教えていただきたいことがあります。認定制度、だれがどのように認定するのか。指導力不足教員というのはどういう教員なのか。それと、教師の人権とのかかわり、おわかりになれば教えていただきたいということであります。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 県が平成15年度より実施しております指導力不足教員のことでございますが、まず、指導力不足教員と、病気などにより指導力が十分発揮できない教員や、それから教員としての適格性に欠ける教員を区別する必要があると思います。  県の教育委員会によりますと、指導力不足教員とは、教員としての資質、専門的知識や技術が不足していたり、教育公務員としての自覚と責任、社会性、適格性が不足していることにより、学習指導や生徒指導、学級経営において適切に指導力が発揮できず、教育への責任が果たせない教員と定義づけられております。無断で遅刻や欠勤を繰り返すなど職務怠慢であったり、それから信用失墜行為を行う場合は、これは厳しく責任を追及されるのは当然のことですが、指導力不足教員については、指導力を回復する適切な処遇が必要だと思っております。その意味からも、この制度は指導力不足教員を出さないこと、これが第1のねらいで、もし指導力不足に陥った場合は、早急に指導力を回復するための方策としてこの制度を評価しております。しかし、児童・生徒の教育に対して責任を負う教職員の指導力不足を長期間にわたって放置することは、教育に対する信頼を失うものであり断じて許されないことだと思っております。指導力不足教員に認定の有無にかかわらず、すべての教職員の指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 谷口満議員。 ◯谷口 満議員 最後の質問ということでありますけれども、私が通告の際にちょっと油断をしまして、通告が完全にできておりません。議長のお許しがあれば、私が今から言いますことについて、蚊帳の外に置いてしまいました市長と、それから教育長に御所見をいただきたいと。難しいことではありませんのでお願いをしたいというふうに思います。  私は、学校に自由の風、これが今吹いていないと。先ほどの指導力不足とか問題教員、そういう話との関連があるわけですけれども、とにかくこの教師たち、鳥取市内の小学校、中学校の教師たち、これが研修に熱意を持って励むことができる、そういう条件整備、これが今必要であると。私は最も重大だと思う1点を指摘して終わりにしたいと思いますけれども、現場の校長以下教師集団、複合していることがいっぱいあると思いますけれども、日常的に、言葉は悪いですけれども、おどおど、いらいら、何かに対しておびえ、恐れているような気がしてなりません。元気な教育長ではありますけれども、現場はそのように感じます。学校は主体性を、そして自信もついでに失っているように思えて仕方がありません。後でしかってください。人権教育も大事、学校を地域に開くことも大切、大事なことはいっぱいありますけれども、何だか学校は振り回されている、そのような気がいたします。これが解決されないと学校に自由の風が吹くはずがない。ますます矛盾が増幅するばかりではないか。学校から多忙を駆逐し、教職員がゆとりを持って笑顔で児童・生徒にロマンを語る、これが学校教育の原点ではないかと私は思います。しかし、現実とは相当の乖離があるように思います。この問題の解決のためには、学校現場の努力もさることながら、第一義的に鳥取市の教育に責任を持つ立場の教育長の人格と手腕によるところが大である、期待したい。時間が経過してしまいました。よろしくお願いします。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 谷口議員の御質問にお答えをしたいと思います。  学校に自由の風が吹いていないという言葉で象徴されるような状況があるというお話でした。私は教育改革チームの皆さんと話をしたときに、やはり教師の皆さんが1泊で研修する機会が必要だ、欲しいというお話があったときに、恐らくなかなかふだんは話し合えないような先生同士の話もできるいい機会になるのではないかなと思いましたので、そういった研修をやってみたらいいという判断をしたことがあります。先生の間の意思疎通も十分図り、そして何よりも子供、児童・生徒に適切に接することのできる教育ということが実現するための努力を、教育長と相談しながら進めたいと考えております。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 学校の現場は、教員はおどおどしている、いらいらしている、自信を失っているというような御指摘がございましたが、市の教育委員会としましては、まずスタンスとして、現場の声を聞こう、現場に軸足を置いた教育行政をしようと就任のあいさつでも私は言ったと思いますが、常にそのようなポーズをとっております。そして、昨年度、今年度も始めますが、年齢別の教員層を対象にしていろんな声を聞いております。最後は校長のみ、教頭のみというような格好で声を聞いております。  それから、御存じのように、教育問題でいろんなことが起きまして、100人おれば100通りの教育論があると言われるぐらいいろいろあります。その中で、常に学校、教員はバッシングにさらされております。学校は何をしているんだ、教員は何をしているんだというようなことで、教育委員会としては、その間に入って、学校の立場、教員の立場を守りながら教育行政を進めるという強いスタンスを持っております。鳥取市の教育委員会が学校の教職員の自信を失わせたり、おどおど、いらいらしたりするというような御指摘があれば、全くそれは心外なことですので、具体的にぜひ御指摘いただければと思っております。  教職の大先輩と教育議論ができたことを、いろいろ立場の違いや思想的な違いはございますが、厚く感謝申し上げます。 ◯上杉栄一副議長 入江順子議員。                 〔入江順子議員 登壇〕(拍手) ◯入江順子議員 4日目の最後の質問となりました。お疲れとは存じますけれども、よろしくおつき合いください。少し時間が過ぎると思いますけれども、よろしくお願いいたします。  通告しておりました項目につきまして質問いたしますが、質問に入ります前に、図書館の充実についての質問につきましては、初日、5月10日に武田議員さんの旧ダイエー駅南店の利用についての質問に、教育長から気持ちのこもった詳しい説明がありました。ということで答弁が重複いたしますので、今回は質問を控えさせていただくことにいたしました。  それでは質問に入らせていただきます。  本市のまちづくりについてお伺いいたします。  合併が目の前に迫っております。新鳥取市が、人が人を思いやる心やさしいまちであるとともに、市民にとりまして希望の持てる美しいまちとなるように期待をしつつ、見守っているところであります。  新しい鳥取市の姿として示しておられますまちの将来像ですが、人が輝きまちがきらめく 快適・環境都市 鳥取であります。人が輝きまちがきらめく、これこそ文化・芸術の求めるものであります。人の心に豊かさをもたらし、地域の自立や活性化を促す資源が文化・芸術だと言っておられる方があります。私もそのように思っております。この合併が契機となりまして、文化・芸術が一層充実することを願い、そうなるよう今一層の御尽力をお願いするところであります。
     さて、先日智頭町に伺いまして、智頭のまちを歩いてみました。まちの保存に力を入れておられることが感じられると同時に、文化を守り育てていくことは、人間の精神を育て、人としての誇りをはぐくむものであることを体感して帰りました。それよりも、何か温かい懐に抱き抱えられているような気がして安心ができました。それは、まちがというより、住んでおられる人たちが自分たちのまちに誇りを持っておられるからではないかと思いました。合併の後、ともに歩みます町村の方々にとりまして、自分のまちの文化はいつまでも大切にしたいと願っておられます。互いに互いの文化・芸術を認め合い、守り育てていくことが真のつながりとなるように考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。  次に、観光と文化についてお伺いいたします。  鳥取には自然から預かっております日本一の鳥取砂丘があります。また、味覚のまちとして賀露港が注目され、好評を博しております。先々週の末に本市で行われました陸上日本選手権の関係者の方々も、鳥取砂丘に感激したというふうに言っておられました。ここに来て少し残念なのは、文化面とでも申しましょうか、鳥取の歴史・文化に触れてみたいという人、また、まちを散策したいという人たちに満足してもらえないということであります。県外客を初め県内のお客さんでも、1泊なり2泊鳥取市にとどまっていただくためには、山の手通りなど城下町鳥取の整備が必要と考えます。市長のお考えをお伺いいたします。  また、山の手の緑豊かな久松山山系地域の中で、神社・仏閣・遺跡など歴史的資産、歴史的風致を形成している街並み、山の手通りの保全・整備がなされるととてもいいと思っておりますが、どのような指導がなされているのかについてもお伺いいたします。  以上です。(拍手) ◯上杉栄一副議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。  竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 入江議員の御質問にお答えします。  まず、合併に関連をして、お互いの文化・芸術を認め合い、守り育てていくことの重要性をお話になりました。合併に当たっては地域の個性を大切にするということを大事な合併の理念の1つに掲げておりますので、そうした文化なり芸術なり、地域の伝統なり、こうしたものをぜひとも地域の個性として大切にしていきたいと思いますし、守り育てていきたいと、こういうふうに考えております。  文化に関しては、今年度、文化・芸術の振興のための基本方針ということを取りまとめることにしておりますが、合併する町村の文化団体の代表の方なども一緒になって委員会を構成しまして、こうした文化振興、あるいはそのほか諸活動、芸術などを含めた活動に対する振興策なども取りまとめていきたいと考えております。  次に、山の手通りに関連して御質問がありました。山の手通り、鳥取城址、城跡なり、お堀端から樗谿神社周辺に至る地域でありますが、仁風閣など鳥取の歴史を具体的に象徴する建物もあり、さらに城址の石垣、お堀、こうしたものが鳥取市の歴史を伝える遺産となっておるわけでございます。こうした歴史に対する関心というのは全国的にも高まっておりまして、そうしたものを求めて来られる観光客の方も多いと承知しております。もちろん市内でもそうした関心が高まっておりまして、鳥取城の再建といったことに対しても市民の方が運動をされております。したがいまして、こうした山の手通りの歴史的な雰囲気とかそうしたことに関しては大切にしていきたいと考えております。  散策ルート、既にルートもつくって掲示しているものがございますけれども、こうしたもののPRとか、観光案内の中にこうした山の手通りの魅力を折り込んでいくといったようなこと、あるいはボランティアガイドの育成等を推進していきたいと思います。  久松山山系地域は、景観の保全の地域として指定したところでございます。具体的な指導の中身につきましては担当の部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一副議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 お答えいたします。  平成16年3月1日より久松山山系景観保全地域ということで、地域を指定しているわけでございますけれども、建物を新築される際などに、周囲の景観と調和がとれるよう指導しているところでございます。例えば、以前は建築面積が1,000平方メートル以上の場合に届け出が必要であったものが、床面積が200平方メートル以上の場合に必要となるなど、よりきめ細かい指導ができることになっております。  以上でございます。 ◯上杉栄一副議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 お答えいただきました。質問を続けさせていただきます。  まちづくりの主体は、その地域に住んでおられる方々が中心ではないかというふうに思っておりますが、建物にしても道路にしても、本当にいいものがありましても、そこの地域の方々が守ろうという気持ちが一番必要だというふうに思っております。地域の方々がそれをいいものだ、守りたいというふうに思っておられないで行政だけが進めるということになりますと、それはとても問題があるなというふうに思っております。逆に、地域の方々が、これは文化財かどうかわからないけれども、きっと守りたい、私たちの誇りにしたいというものがあるとすれば、行政としては協力、手助けをしていただかなければいけないというふうに思っております。市長も言っておられますが、市民と行政がともにつくり出すまちというのが理想だと思っております。  実は、市報にもありましたが、まちなかまちづくり市民活動推進事業というのがあるということを5月24日の企画福祉委員会で説明いただきました。それで、5月26日と27日に住民説明会があるということも聞いております。それが開催されましたが、どうかということと、その後の経過につきましてお教えいただきたいと思います。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 まちなかまちづくり市民活動促進事業でありますが、実施の取り組み状況を担当の部長から御説明します。 ◯上杉栄一副議長 西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長 お答えします。  まちなかまちづくり市民活動促進事業につきましては、5月中・下旬に中心市街地区域内の町内会長さんを対象として、合計3回説明会を開催いたしました。また、6月1日付の市報及び市のホームページに募集案内を掲載し、広くお知らせしているところであります。  現在までに、歴史資産の保全や活用に関する市民活動、公園を活用した市民交流活動、都心居住を推進する協議会活動など、合計7件の応募、あるいは問い合わせが来ているところでございます。 ◯上杉栄一副議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 その説明を聞かれました住民の方に私がお会いしたことがありますが、説明を聞いて6月18日が締め切りということになっておりまして、地域の方々と話をするなど日程にちょっと無理があるような気がするということも聞いております。その事業が市民の活動を支援するということになりますと、締め切り等、もう少し親切な対応が必要だなというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 入江議員から、募集の期限ということで、18日が少し短いのではないか、あるいは不親切ではないかということでございました。事前に説明をしたり、それから6月1日の市報に募集を期限をしたりということで、既に7件出てきておるということでございます。既にそういう状況でありますので、この募集期間を今すぐに延長するといったことは考えておりませんけれども、最終的に申し込みの金額が予定している予算よりも少ない、満たない場合など、再募集ということもあり得ると考えております。  また、この事業に対する要望などがもっと多くて、再度こういう事業を進めてほしいということでありましたら、私の方は市民と行政の協働ということを常々申し上げております。市民参画でまちづくりが進むといったことにつきましては積極的な配慮をしていきたいと考えております。 ◯上杉栄一副議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 くどいようですけど、その件につきましてもう1つお願いがありますが、実は、6月1日の市報が配られまして、それを見まして、それから話し合いが行われて応募ということにもなるわけです。もう既にたくさんあるということはありがたいことですけれども、そこに御参加の市民の方々によりますと、市報が情報公開の第一段階なわけですけれども、行政の都合ではなくて、市報を見ました、それで本当に話し合って応募しようという、そのような御配慮もぜひしていただきたいと思いまして、説明会に出られた方が、説明を聞いておる中で、もう何か申し込みがあるというようなことを、そこが不審だったというようなことを聞かせていただきましたが、やっぱり特定の方が情報を知るのではなくて、多くの市民の方が平等に聞けるというところのスタンスでもって情報は公開していただけないかなというふうに思っております。この点、もちろん抽選というのも公平だと思いますけれども、早い順番で申し込みしたけれどももうだめだよというようなことがないように、公平な受け付けをしていただけるかなというふうに思っておりますが、もしお答えがいただければお願いいたします。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 募集の期間は6月1日から6月18日ということでございます。したがいまして、1日以前に応募があったとかといったようなことはないと思います。ただ、当初の予算の中でこういった制度を設けたわけですので、関心のある方の問い合わせ等はあるいはあったのかもしれません。いずれにしましても、この応募に対しまして、7月に開催を予定しておりますけれども、中心市街地まちづくりプロデュース会議という会議の中で、いろんな方々がここに参加されますが、応募された活動とか事業の内容、効果等について検討をして、市が補助を行う事業を選考していくということにいたしております。関心のある方にはできるだけ早く、自分も応募するよという声を上げていただきたいなと思っておるところでございますので、よろしくお願いします。 ◯上杉栄一副議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 では、続きまして、歴史的建造物についてお伺いいたします。  過日観光コンベンション主催で行われました行事がありまして、「語り部鳥取伝説」ということで、鳥取のことについて語っていただきました。それから、鳥取古地図で城下町めぐりというのもありまして、古い地図をもとに城下町めぐりを体験させていただきました。薬研堀散策からスタートいたしまして、順次鳥取のまちを歩かせていただきましたが、私は50名の募集というふうに聞いておりましたが、当日それをはるかに上回る大勢の御参加がありました。それで2つのチームに分かれて歩きましたけれども、このようにたくさんの方々が歴史・文化に御興味をお持ちだということでとても感激しまして、私自身もゆっくり歩いたことがなかったものですから、薬研堀がどこからどこまでかわかりませんでしたので、本当にいい体験をさせていただいたというふうに感謝いたしております。  私は、この鳥取城下、その街並みを整備するということは、鳥取の文化を守って、潤いのあるまちだよということで誇りもできますし、大変大切なことだとありがたく思った次第です。  ボランティアガイドの方の本当に丁寧な説明がありまして、池内邸、旧岡崎邸、福田丹波邸(現岸根邸)、その3つしか説明をいただきませんでしたけれども、私はその1つずつの説明を聞き、現場を見まして、これはぜひ保存をするという市の姿勢が要るのではないかというふうに感じた次第でございます。今申しました池内邸、岡崎邸、福田丹波邸につきましていろいろ取り組みがなされていると思いますけれども、できるだけ詳しく御説明いただきたいと思います。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 旧岡崎邸、それから丹波邸というのも出ておりましたが、取り組み状況について担当の部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一副議長 林政策調整監。 ◯林 由紀子政策調整監 お答えをいたします。  まず、池内邸についてでございますけれども、鳥取市歴史的建造物活用方策検討委員会やパブリックコメントを実施しました。その中では現地保存の方向で意見がまとまりました。その結果を踏まえまして、県の道路拡幅事業のために建物が解体されるということにならないように、緊急的、例外的に行政がかかわる必要があると判断をいたしまして、引き屋、修繕等により現地保存し活用していく目的で、建物は寄附、敷地については賃貸借の方向で所有者と協議を進めている段階でございます。  次に、旧岡崎邸についてでございますけれども、検討委員会やパブリックコメントにおきまして、現地保存、あるいは移築保存の両論に分かれておりまして、現在専門家のアドバイスもいただきながら、その対応について検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一副議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 検討中というお答えをいただきまして、私は、池内邸につきましてより、今回は岡崎邸につきまして御質問を続けさせていただきたいと存じます。  県議会におきましてもこの岡崎邸については話し合われたというふうにお聞きしておりますけれども、この件につきまして、市政が、市民がやっぱり考えるべきと思いますので、今までの経過の中で私としては、岡崎邸は鳥取市民にとりましてぜひ保存すべきではないかというふうに考えるものであります。  この岡崎邸について、私は詳しく学んだというほどでもありませんけれども、ガイドの方のいろいろな説明の中でも、岡崎邸は鳥取市民にとってとても大切なので、やっぱり建物を残したいというか、買っておきたいといってお持ちいただいたということを聞いておりますが、そういうふうにお持ちいただいた方に私は敬意を表しますとともに、その建物について、とても大切だということで調査をされ研究されたということについても大変ありがたいと思いますが、ここに来ますと、そこの地域に住んでおられる方々が、自分のまちの誇りとしてそれを残したいというふうにお考えいただくというのが一番大切なことだと思います。これは地域の誇りと同時に、将来を担う子供たちのためにも私は大切なことと思いますが、この点につきまして御所見をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 岡崎邸についてさらに御質問をいただきました。先ほどのこれまでの経過の説明の中でもありましたように、鳥取市歴史的建造物活用方策検討委員会等で保存・活用に向けた検討を重ねたわけでございますが、現地保存、移築保存、さらには文化財的な価値の問題とかいろんな議論が出まして、方向性が定まらなかった経過がございます。そこで現在どのようにすべきかの対応を検討しているというわけでございます。  岡崎邸に住まれたという岡崎平内さんは、近代の幕開け、ちょうど幕末から明治にかけて、鳥取県、あるいは鳥取市の重要な政治的な活動もされたり、あるいは雖井蛙流の剣術を継承されたり、いろいろ多方面にわたって活躍された方でございます。そうしたこともありますので、岡崎平内氏の思想、行動を情報発信するという取り組みを、今年度はやまびこ館での研究ということにしております。いわばソフトについてやっておるわけでございます。  建物の保存とかということにつきまして、県議会で取り上げられたという事実もございます。まだ鳥取市としての対応は慎重な検討が必要だと思いますが、県ともいろいろ意見交換はしていきたいと思っております。 ◯上杉栄一副議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 それこそ初代の市長さんということで、竹内市長にとりましても先輩に当たられますが、その話の中で、あそこの岡崎邸というのは鳥取大学の前身であります鳥取農林専門学校の学長さんの宿舎になっていたということで、私は、あそこに出入りしたんだという方に何人かお目にかかりました。そのあたりに住んでおられる方が地域の活動の1つとして、文化・歴史のまちづくりに取り組むということで積極的に取り組んでおられるということをお聞きしたり、これから運動として起こしていこうというふうに地域の方がお考えいただくということについて、とてもありがたいことだし、行政にとってもありがたいとお考えだと思いますけれども、知恵を出し合いながら一緒に地域の方々と行動されるということについて、一緒に考えていただける、それから行政も加わっていただくということについてはいかがでしょうか。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 岡崎邸につきまして、地元の方々も関心を持っておられるというお話がありました。いろんな取り組みを考えておられるというようなことがありました。そういった状況につきましては、さまざまな意見があるんだというふうに私は思いますけれども、地元の方々がどういうことをお考えになってどういうことをされようとしているか、十分にお話を市としてお聞きして、市民活動として支援していくというようなことを含めて考えられることだと思っております。 ◯上杉栄一副議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 もうひとつ進展の御回答がいただけないかと思いつつ、またくどくもやっておりますが、5月26日に仁風閣の保存という記事が載っておりました。今でこそ国の重要文化財として扱われているけれども、大正時代以降はさまざまに使われていて、昭和24年からは県立科学博物館として使われていたと。私もよくそこにサンショウウオがおって、行って遊んだこともある、えらい汚いところでしたけれども、その後手入れが悪くなりまして損傷も激しくて、39年ごろに取り壊して市民会館、さらには総合文化センターを建てるなどという計画が生まれたということですが、昭和47年の市議会のこの場で、1票差で保存が決まったというふうに新聞に書いてございました。今では文化財に指定され修理がなされているということで、私は何を言いたいかといいますと、仁風閣が残っていなかったら、だめだからそれを取り壊して市民会館にしてしまったというようなことになりましたら、鳥取市にお客も呼べないし、歴史もやっぱり語り継がれないし、もちろん次の世代に伝えることができないと。私はその決断が、議員にも、それから行政の方々にもやっぱり政治的な判断で決まると。住民に任せればいいとか、それからだれかに任せればいいのではなくて、やっぱりそれは政治判断だというところで本当に真剣に受けとめなくてはいけないというふうに思っております。  岡崎邸について、取り壊すというようなことになるというようなことも1回新聞に出ておりましたけれども、岡崎邸はやっぱり歴史の証人でもあります。それで、ぜひ残したいという中でこの間も歩いてみましたが、屋根瓦が大変朽ちておりますし、壁も危ないですし、戸のあたりも何だか壊れそうで、確かに市民運動が起こりまして何カ月話し合いが進んでいきますけれども、それを悠々と待っていていいのだろうかというふうに考えます。  それで、先回いろいろ何かどこかいい方法はないかしらというふうにおりましたところが、先ほど市長が言っておられました、景観条例の中の久松山山系景観保全地域という基本方針がありますが、その中に、歴史的建造物、史跡、文化財等を保全しますというのがその中の方針の1つにありました。保全ということは保護して安全を守るということで、これは守っていただけるのかななどと思いつつ、岡崎邸はこの保全ということに当てはまるのかどうか市長にお尋ねいたします。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 景観形成条例に基づいての取り扱いはどうなるかということでありますけれども、これは基本的には建物の持ち主なり、事業主という言葉を使ったりもしておりますが、景観形成条例の趣旨を踏まえて、周囲の景観と調和するように配慮をしていく景観形成の整備方針として歴史的な建造物等を保全するというのは、そういう意味合いで位置づけておるわけであります。具体の事業に着手されるようなことになれば、国の制度など、補助するような制度も全くないわけではないと思いますけれども、基本的にはこうした景観形成について、それぞれの所有者なり事業主がそうした努力をしていくことをこの条例の趣旨といたしております。 ◯上杉栄一副議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 もう少し時間もありますので、何かしつこくて私も嫌ですけれども、やっぱり観光のため、私はまだ詳しくないですけれども、次々に古いものが出たら困るとか、次に出たら困るとかという行政の方々のお考えもあると思いますけれども、あそこの屋敷というのはまだきちっとした調査はないですけれども、鳥取市の中で地震とか大火とかがあってほとんどなくなったということの中で、その後少し残っていたけれど、またビルの建築などで本当に鳥取市の中には歴史の建物は少なくなったんだと。旧岡崎邸、福田丹波邸、それから今の池内邸ぐらいしか残っていないから、これは大事にしなければならないというふうに私は読みまして、そうなんだ、ここで頑張らにゃいかんというふうにいまここで言っておるわけですけれども、私は、地域の方々のまちづくりということに市民の方々の力をとても期待しておりますが、やっぱり限りがあるわけです。県議会のときも言っておられたということですが、知事さんも、鳥取の文化・芸術の振興は本当に大切だということを言っておられます。それから、知事さんは、ありがたいことにあそこの久松地区にお住まいなので、住民としてもきっとこの保存についてはお力添えというか頑張っていただけるなというふうに思っておりますし、先ほど市長がお答えになりましたように、国の方にも何とかいい方法はないかと。朽ちてしまってそれをもとどおりにするということは大変エネルギーも要りますし、大変なことだと思います。  鳥取城が今一生懸命、城郭も整備されていますが、あれが残っていたら鳥取市民はどんなにいいだろうというふうに思うわけで、やっぱり朽ちるまで、壊れてしまうまでにしなければいけない、これは行政の仕事でもあるなというふうに思っております。鳥取市がこれから新しい鳥取市になるわけですけれども、住民が今起こしておられます、美しい風景を残す、美しい鳥取を残すというこの運動に再度行政の協力というものはいただけるかどうか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民が美しい風景を残すといった活動につきましては、新たに設けたまちづくりの補助金等の制度もあるわけですし、私は積極的にそういうのは応援すべきであるというふうに一貫して申し上げておるわけであります。そうしたさまざまな市民活動が盛んになることが、まちづくりを推進し地域を活性化させる源であるというふうに考えております。  市ができることにも限りがあると思います。やはり多くの方のコンセンサスを得たり、政治判断というお話がありましたけれども、議会での議決等を経て行うのが市の取り組みになってくるわけでありますので。しかし、いろんな積極的なみずからの判断、みずからの行動によって市民の方が活動されるというのは本当に貴重なものでありますし、そうした取り組みに対してできる限りの支援をしていくということを改めて申し上げたいと思います。 ◯上杉栄一副議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 そろそろ最後にしないと、しつこいですけれども、私は時折皆さんといろいろ話をするのに、最終的にはお金がとっても要るんだよということを言われます。私は大変甘いし笑われるかもしれませんけれども、この間水森かおりさんがお見えになったときに、ドレス代を皆さんカンパしてというような話もありましたけれども、私は、岡崎邸助けてくださいキャンペーンなどを、鳥取市民だけではなくて鳥取県とか全国に繰り広げて、民意で何とかアイデアを出し合いながら、楽しみながらまちづくりに参加できたらと思っております。  この岡崎邸助けてくださいキャンペーンというのも、できたら知事さんにも協力いただきまして、日本の中心の霞が関あたりでやっていただいたら、絶対に1億ぐらいすぐ集まるのではないかなと思っておりますが、そういうことは夢のような話かもしれませんけれども、やろうと今思っております。  最後に、岡崎邸に平成14年まで住んでおられました中田正子さんという方がおいででございます。日本で初めての女性の弁護士であります。女性の立場で女性の権利のために厳しい法曹界で活躍された方だというふうに聞いております。私たち女性にとりましても鳥取市の女性にとりましても大変誇りとなる方だというふうに思っております。私はこの中田正子さんの業績をしのぶこと、それからこれを忘れないということのためにも、ぜひ岡崎邸の保存につきましても積極的に考えまして、住民の方々と一緒になってこれに加わらせていただいて頑張っていきたいと思っております。  以上で質問を終わります。 ◯上杉栄一副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後5時19分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....