鳥取市議会 2004-06-01
平成16年 ６月定例会（第６号） 本文
2004年06月16日：平成16年 ６月定例会（第６号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯三谷 伝議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯三谷 伝議長 日程第１、市政一般に対する質問を続行します。
中西照典議員。
〔
中西照典議員 登壇〕（拍手）
◯中西照典議員 それでは、早速通告しておりました質問に入ります。
1980年代、我が国が
バブル経済に踊り、そして崩壊し、90年代に消費低迷を続ける中、アメリカは
情報通信技術、いわゆるＩＴ革命の恩恵による好景気を享受していました。政府はこのような状況を打開するためＩＴ革命に取り組み、平成13年１月には
ＩＴ基本法、
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が施行されました。そして、この法律に基づきＩＴ本部が設置され、平成13年１月に、我が国が５年以内に
世界最先端のＩＴ国家になるという目標を掲げた
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略を決定しました。
鳥取県においても、平成13年１月、
鳥取情報ハイウェイの構築とその利活用の方向性を示しました。本市においては、行政の簡素化・効率化、住民の利便性の向上、高度化・多様化する
住民ニーズに対応するためにはＩＴの積極的な活用が不可欠であること、また、地域間の情報格差の是正や産業振興の観点から、地域における
情報基盤の整備も求められており、これらの課題に早急に取り組むため、平成13年12月、鳥取市
ＩＴ推進行動計画を策定しています。
この
行動計画のＩＴを活用した
具体的施策に共通する効果として、市民からの請求や業務の執行、そして庁内の事務処理について、省力化、迅速化、正確化、簡素化、効率化が図られる、行政の透明化及び公平性が図れる、
ペーパーレス化により
事務スペースの拡大が図られるなどを挙げています。
そこでお尋ねします。この
行動計画によると、市役所内の
情報基盤である
庁内ＬＡＮ及び職員１人１台
パソコンの環境整備は平成13年度から平成15年度までの予定で計画されていますが、進捗状況はどのようになっていますか。そして、このような体制の整備前と整備後では、
市民サービス面、そして
庁内組織面でどのように変わりましたか。また、
行動計画にある目標効果への達成の判定、あるいは評価はだれがどのように行っていますか。
計画推進上の留意事項にもありますが、ＩＴ化を推進するためには、すべての職員の
情報技術活用能力の向上が不可欠です。絶えず
システム開発をし続けなければなりません。その際責任を持って、強力に、そして部課を横断的に監督・指揮・開発できる体制が必要だと思います。本市にはそのような庁内の向上を担当する体制があるのですか。
以上、４点市長にお尋ねします。
次に、
ＩＴ教育についてです。鳥取市は、
ＩＴ推進行動計画に、
小・中学校における
情報教育の充実を掲げています。その内容は、小学校における教育用の
コンピューターの導入及び維持管理として、平成13年度から平成16年度にかけて総額５億1,300万円を投入し、小学校に1,095台、中学校に478台の
コンピューターを設置するものです。つまり、すべての小学校の
コンピューター室で
ＩＴ教育を施すというものです。このような
情報教育の充実が推進される中で、
コンピューターを介在させた広島県佐世保市の小６
同級生殺害事件は、とても痛ましい、凄惨なとらえどころのない事件でした。事件を受けて
文部科学省は、今後の指導策として心の教育の重要性を重視し、
本市教育委員会におかれましても全
小・中学校に通知文書を出されました。
心配なのは、今回の事件がきっかけになり、カッターナイフを子供たちから遠ざけたり、インターネットや
ホームページ、あるいはチャットが悪いとなり、果てには
コンピューターは子供には必要ないというような極端な主張がなされはしないかということです。この点について教育長の御所見をお伺いします。
私は、
ＩＴ教育には
コンピューターという道具の技術的な使用方法や利便性の学習、ルール、マナーを教えるだけではなく、使う側の人間性、つまり
道徳教育の重要性を感じるものです。
道徳教育は本定例会でもたびたび取り上げられています。そこで問題は
道徳教育の内容です。
先日、「
道徳教育で暴力行為が半減、いじめが減少し基礎学力が向上した」という記事がありました。これは、広島県の公立学校では、かつて道徳の授業が人権に呼びかえられて実施されるなど、
学習指導要領の趣旨から外れた授業が行われていたが、文部省の是正指導を受けて県教委が平成14年度から
小・中学校で
道徳教育を実践した、その研究校の教師へのアンケートの結果です。そして80％以上の教師が、このような
道徳教育が生徒指導の課題解決に効果があると回答しています。
そこで教育長にお尋ねします。私は、
ＩＴ教育の基本には
道徳教育の実践が必要だと思いますが、教育長の御所見を伺います。
次に、現在配置されている
情報教育推進員の設置目的とその評価、そして17年度以降のあり方についてお尋ねします。
次に、
教育現場のＩＴ化についてです。本市における
学校現場のＩＴ化の全体計画はどのようになっているのかお尋ねします。そして、教師がゆとりを持って生徒・児童に向き合う教育と
学校教育現場のＩＴ化との関係をどのようにお考えなのか、教育長にお尋ねします。
次に、古紙や
アルミ缶などの
資源ごみの持ち去りについてです。
本年１月の地元紙に、米子市内で古紙や
アルミ缶の持ち去りが頻発しているとの報道がありました。さらに、埼玉県草加市では、市の指定業者でない男性が、市指定の
ごみ集積場から、回収した古紙の中から現金2,800万円を見つけ警察に届け出たが、草加市はこの現金は市に帰属するとし、男性の行為を窃盗と判断し所有権を主張したとの記事がありました。
廃棄物処理法では、集積場のごみの管理権は市にあるが、所有権はないため、持ち去りを窃盗として取り締まることができません。このため、全国では条例で自治体の所有権を定めて、持ち去りを禁ずる例が増えているようです。鳥取市の定めています鳥取市
廃棄物処理及び再利用に関する条例には、市指定の
ごみ置き場の集積物の所有権や持ち去りに対する対策について特に規定がなくあいまいです。
そこでお伺いします。本市の古紙や
アルミ缶など
有価物回収の
システム及び被害状況はどのようになっているのでしょうか。そして、分別収集に協力している市民の感情としても、指定業者以外の者が持ち去り換金することはに抵抗感があります。本市としましては今後どのような対策をお考えなのか、お伺いします。
次に、稲葉山（上野山）開発についてです。
稲葉山山ろくは、第７次鳥取市総合計画や鳥取市公園化・
景観形成基本計画において、積極的にその環境の保全に努めるとともに、周辺住民の憩いの場としても活用を図り、
散策ルートとして整備対象とされています。そして、この地域は現在鳥取市、国府町、福部村、岩美町にまたがり、
市町村合併後には歴史・
文化創造エリアとして整備の方向づけがなされています。以前は
アクセス道路も十分ではなく、稲葉山への行楽は不便な面がありました。しかしながら、現在広域農道が整備されつつあります。16年度中に国府町美歎から
上野山地区への道路が供用開始されます。今後この地域が市民に大変身近なものになります。
そこで、稲葉山を
市町村合併の１つのシンボルとして、あるいは、歴史・文化・観光の拠点として公園化を図り総合的に整備すべきではないかと考えますが、今後の見通しについて市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
教育懇話会についてです。
本市教育委員会は、昨年度、中学校区
保護者対象教育懇話会を
市内中学校区10カ所で開催されました。私も参加しましたが、教育長以下、
教育委員会の幹部の方と保護者の方が直接顔を突き合わせて、
学校教育、学校像、子供像について意見を交換されたのは大変意義深いものと思いました。そこで教育長にお尋ねします。昨年開催された
教育懇話会の総括、評価と16年度の実施の予定と、その目的、意図をお聞かせください。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中西議員の御質問にお答えします。
まず、
庁内ＬＡＮの関係です。
平成15年度に、計画に沿った形で
庁内ＬＡＮの整備を完了いたしております。鳥取市
ＩＴ推進行動計画に基づいて、
市長事務部局の各課等を初め、
各種委員会の事務局、これは13年度から14年度の間に整備をしました。
小・中学校、保育所等の施設につきましては14年度から15年度で整備をいたしました。そうしたことで、１人１台
パソコン整備については、この
庁内ＬＡＮの整備と並行して配備をしました。一般職員については１人１台ということがおおむね完全に実施されており、学校、保育所等の施設につきましては、１カ所１台ということでのＬＡＮの整備をしております。病院、水道についてはそれぞれ独立したＬＡＮの整備が行われております。そうしたことで、まだ公民館等にはＬＡＮがつながっている状態ではないと聞いておりますので、この辺がこれからの課題ではないかなと考えております。
次に、その効果でありますが、
市民サービス面と
庁内組織面の２つ挙げたいと思います。
市民サービス面では、
ホームページをかねてから出しておりますけれども、
庁内ＬＡＮがつながっているために各課で最新の情報を盛り込めるということで、
ホームページの充実につながっているということで、情報提供に効果があると考えております。
また、市民の皆さんが
ホームページを通じて意見を出してこられたり、問い合わせをしてこられたりということがありまして、それを各課でまた返信するといったようなことが可能となっております。こういうメールのやりとりが市民の皆さんとの間で24時間制限なく可能になりましたので、そうした意味で
市民サービスの向上になっております。
それから、庁内の組織面での効果としましては、文書事務、財務事務の
システム化が可能となっております。それから、この
庁内ＬＡＮを活用しまして職員間の情報の共有化、情報交換、情報伝達の迅速化、電子化によって、従来は紙を使って通知していました分が
ペーパーレス化が行われていると。
ちなみに、職員に対して私は
市長メッセージというのを昨年４月から始めておりまして、こういった
市長メッセージも全職員あてに、いわば文書をつくって
ボタン１つで通知ができる、見てもらえることになるということでありまして、この
市長メッセージ、今27回やっておりますけれども、こうしたことでの情報伝達、意志統一というか情報共有ができるようになったということが言えます。
次に、こうした効果についての判定とか評価であります。
ＩＴ推進行動計画の
取り組み状況につきましては、市長を本部長とした全庁的な組織であります
情報化推進本部、そして、その下部組織である
情報化推進委員会が設けられております。ここで達成状況の把握とか必要な計画の改定とか、そういう取り組みを、状況を評価しながらやっておるわけであります。
次に、ＩＴ化を推進する体制であります。
情報化の
推進体制ということは大変重要なことだと考えております。現在本市の情報化を担当する部局としては、
企画推進部に
情報政策課がありまして、課長以下の職員８名で担当をしております。この
情報政策課の取り組みで今説明しましたような計画的なＬＡＮの整備とか
パソコンの
システム、
庁内ＬＡＮの
システムが維持管理をされているわけでございます。
合併後の新鳥取市の情報化ということにつきましても、いわゆる
電子自治体といった課題もありますし、情報化を推進する体制の強化は重要であると考えております。特に
パソコンとかこういう
ネットワークについての専門的な知識、あるいは技術的な知識、こうしたものを持った職員を確保・養成していくことが必要であります。
市町村合併を通じて、今町村にいらっしゃる方も含めて、そうした専門知識などある方につきまして、一緒になって
推進体制の強化を図っていきたいというふうに思います。
次に、
資源ごみの持ち去り問題であります。古紙類とか
アルミ缶など有価物に対する収集から処理までの流れは担当部長から答弁をいたします。また、いわゆる持ち去りの被害状況も同様に部長から答弁いたします。
こうした行為に対して対策はないのかということでございます。議員のお話にありましたように、現行法律上は、市民が
ごみステーションにごみを搬出した時点、
ごみ置き場にそれが置かれた時点で所有権は放棄をされたという取り扱いであります。したがって、所有権が放棄されたものを持っていく行為になりますので、条例上特別の規定で、これが市に帰属するとか市の所有であるとかといったことがはっきりとされていれば別ですけれども、所有者のないものについてでありますので、いわゆる取り締まり的な行為はできないと考えております。
他市では条例化をしているところもあり、それをもって対策としているわけですけれども、本市についてどのような取り扱いをすべきか、実態も考え、また、市民の意識、受け取り方、そういったことも総合的に考えながら、これから調査・研究する必要があると考えております。
最後に、
稲葉山開発であります。歴史・
文化創造エリアと位置づけられているところであります。特に、
市町村合併後の新しい鳥取市の中で、こうした歴史・
文化創造エリアとしてどのような取り組みをしていくのか、これは課題であるというふうに考えております。
この地域は、在原行平の塚とか古墳群などの史跡もあるわけであります。また、大沢池にはオシドリもやってくるというふうに聞いておりまして、大変そういった自然環境にも恵まれた地域であると考えております。この地域にふさわしい具体的な保全とか活用策につきましては、地域の皆様の御意見も伺いながら、さまざまな可能性について検討していきたいと思います。私としては、山歩きというか、トレッキングとよく言われていますが、そうした場所としても最適なところではないかなというふうに思っておるわけです。
以上です。
◯三谷 伝議長
小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 御質問にお答えします。
まず、古紙類などの有価物に対する収集から処理までの
システムということでございます。
資源ごみでございますけれども、古紙類、瓶・缶の回収につきましては、市が委託いたしました鳥取市
環境事業公社が行っております。処理につきましては、古紙類は、市が入札で決定した古紙業者２社に売却し、市の歳入としております。また、瓶・缶類でございますけれども、これは鳥取県
東部広域行政管理組合が管理しているリファーレンいなばに
持ち込み選別をしております。この選別された瓶・缶類は鳥取県東部再
資源協同組合に売却し、鳥取県
東部広域行政管理組合の歳入となっています。
次に、古紙類などの持ち去りの被害状況でございます。市内での
資源ごみ等の持ち去りについては、個人が
リヤカー等で市内の
ごみステーションから
アルミ缶を抜き取り回収している事実があり、そのことで市民からこれまでに二、三回苦情が寄せられております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 中西照典議員から５点の質問がございました。
まず１点目、
ＩＴ教育と道徳の関係についての教育長の所見ということでございますが、
情報リテラシーや
情報活用能力及び
情報モラルなどにかかわる
情報教育の重要性というのは十分認識しております。そして、これまでもこの議場で再三答弁をしておりますように、学校では今まで以上に
道徳教育を初めとするすべての教育活動を通して、命の大切さ、善悪の判断など、基本的な倫理観や規範意識を身につけさせることが必要であると考えております。
また、このような事件や事故が起きたときだけ命の大切さの教育が議論されるのではなく、日常からみずからが考え行動できる
自己判断力を育てる心の教育を重点にした取り組みをしていきたいと考えております。
２点目、
情報推進員のことのお尋ねでございますが、鳥取市では平成14年２月から国の
緊急地域雇用創出特別交付金、これを活用した
教員補助事業を実施しております。この事業の趣旨は、多様な経歴を有する社会人を学校に配置し、これらの社会人の知識・経験を
学校教育活動の指導等に生かすものです。現在５名の
情報教育推進員を
小・中学校に配置しております。専門的な知識や技能を生かして
コンピューターを活用した学習を充実させるとともに、教職員の研修、
情報教育環境の整備に努めるなど、学校における
情報教育の推進に大変大きな役割を果たしております。
教育現場の声としましては、非常にこれらの方々は専門性が高く、我々教師にも大変勉強になるとか、授業の質や効率が非常に高まってきたなど、一様に高い評価をいただいております。しかし、本事業は財源の全額を国の
緊急地域雇用創出特別交付金事業に依存しておりまして、今年度で制度が終了した後、平成17年度以降、本市単独での事業継続は非常に困難ではないかなと考えております。このため、今後国や県に対して財源支援を伴う事業の継続を要望するとともに、新たな制度の創出についても協議を行っていきたいと考えております。
３点目の、学校のＩＴ化の全体計画についての御質問でございますが、本市の
教育用コンピューターの整備方針は、平成12年成立の
ＩＴ基本法及び平成13年の
ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画を受け、第７次鳥取市総合計画において平成17年度までの整備方針を策定しております。
児童・生徒の
教育用コンピューターにつきましては、平成17年度中に
小・中学校全校配備を計画しておりましたが、実際には１年前倒しして本年度中に全
小・中学校への整備が完了します。また、平成17年度以降の整備については、
校内ＬＡＮ整備を含めた新たな計画に基づいた整備を行っていきたいと考えております。
４番目の質問で、教師がゆとりを持って児童・生徒に向き合う教育と
学校現場のＩＴ化との関連をどのように考えるかということでございますが、
学校現場のＩＴ化の現状は、平成16年度末で整備完了後、児童・生徒の
教育用コンピューターの現有数は小・中合わせて1,554台で、8.56人に１台でございます。これは、平成15年度の全国平均9.7人に１台を上回る設置状況としております。
一方、教職員の
パソコンの整備は今後の課題と考えておりまして、
ＬＡＮ整備を含めて17年度以降の計画に盛り込み、事務処理の効率化を図っていきたいと考えております。ただし、教師が
パソコンばかりに向かっていて子供との距離が離れてしまうというようなことはあってはならないことで、ＩＴ化を進める一方、教職員の資質、
能力そのものの向上を図る研修を実施することも大切だと考えております。
最後の質問でございますが、中学校区の
保護者対象の
教育懇談会の総括と、本年度はどのようなことかということでございますが、保護者からの意見とか要望を受けとめ、本市の
教育行政の姿勢や施策に反映していかなければならないなということを、昨年実施して非常に強い感想を持ちました。また、多くの校区でもぜひ来年も引き続いて開催してほしい、非常にいい会だったという声をいただき、
教育委員会の姿勢や思いが伝わったのではないかなと思っております。
本年度は、社会性、規範意識や道徳心の低下が指摘されているが、このことについてどう考えるかというテーマを設定して、保護者、学校、
教育委員会の三者で議論を進めておるところでございます。既に２つの中学校区で実施しましたが、９月末までに10の中学校区すべてで実施して、鳥取市の子供たちの課題や問題を明らかにし、その克服に向けた手だてを家庭と学校と
教育委員会が一緒になって考えることにより、
教育行政にぜひ反映させていきたいと考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
中西照典議員。
◯中西照典議員 ありがとうございます。
まず初めに、先ほど私が登壇の際に、長崎県佐世保市と言わなければいけないところを広島県と言ったようですので、訂正させていただきます。
それでは順次質問していきます。
市長は今定例会の提案説明で、行くに径に由らずと申されました。私は、その言やよし、その志を了とするものですが、と同時に、脚下照顧、やっぱり足元を見詰めなければならないのではないかと思います。この場合の足元といいますのは、市長が監督されている行政組織でありますが、私が当局からいただいた鳥取市
ＩＴ推進行動計画の進捗状況の表によりますと、平成13年度から16年度の事業費は、合計してみますと25億9,100万円かかっております。これには市立病院の
電子カルテ等いろいろ入っています。私が今回問題にしています
市役所内部の情報系の
システム、これは
庁内ＬＡＮとか
パソコンの関係ですが、これが13年度から16年度は２億2,319万円かかっておりまして、ＩＴ政策というのは非常にお金がかかって、なおかつそこにかかわる人、やっぱり庁内の改革には非常に大きなエネルギーがかかるわけです。しかしながら、これだけの大きなお金がかかっているわけですので、議会、住民に対して、その政策の実施状況についてやはり詳細な説明責任を負っているのではないかと思います。そこで、現在の
電子自治体、鳥取市の状況を市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
電子自治体の
取り組み状況でありますが、大きなものとして電子申請というのがあります。これは役所に対する申請を、
パソコンを使った回線で電子的に行い得るということでございます。この
電子申請システムにつきましては、関係各課で構成する専門部会を設置しまして、実施に向けての調査・研究をしております。それが１点。それから、電子決裁というのも、これは今度は内部組織的なことでありますが、ございます。電子決裁についても、定型的なものなどについて電子決裁を行うように導入の検討をいたしております。いずれにしましても、確かに費用はかかりますけれども、こういった電子
システムは国全体の政策でもあります。
電子自治体ということです。
それと、先ほど説明をできなかった面ですけれども、他の公共団体とか国の機関とか、そういうところと今ではこういった
パソコンを使った文書のやりとり等をいろいろしております。情報の収集もいたしております。そういったことなどから、これは本当に必要不可欠なものであるということと、議会の議事録にしましても、あるいは法令の内容にしましても検索できるということで、実は多くのプラスがあるので、ぜひこういった電子
システムの導入はこれからも活用をしっかりやって効果を上げていきたい、投下した経費が十分に返ってくるような効果を上げる努力も引き続きしていきたいと思います。
◯三谷 伝議長
中西照典議員。
◯中西照典議員 ＩＴ化が非常に多くのプラスがあると言われています。僕もその点は認めます。
そこで、このＩＴ推進に関しては、何といってもこういう情報通信の機器というのはあくまでも道具でして、それをこなすのは当然人であります。ＩＴを推進するには人材の育成が非常に大切でありまして、その職員の方の情報技術活用の能力の向上は絶えざるものがあると思われます。
私も以前会社に勤めていましたが、そのＩＴ化に携わった人間の感覚としまして、ＩＴには非常に個人差が出てくるわけでして、つまりＩＴ推進には、その活用能力の非常にまさった人と、どちらかというと拒絶反応を起こす人、そういう差が出てきまして、推進に関しては低い人のレベルに合わせてしか推進しにくいという事実がありますが、本市における職員のＩＴ能力の格差について市長はどのように御認識されていますか、お尋ねいたします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 ＩＴを推進していく上で、職員全員のＩＴ能力の向上というのは大変大事なことだという認識を持っております。具体的な取り組みにつきまして部長から答弁をします。
◯三谷 伝議長 西澤
企画推進部長。
◯西澤能之
企画推進部長 職員のＩＴ知識の向上につきましては、職員全体のレベルアップを図ることが重要でございます。したがいまして、各課にサブ
システム管理者というのを置いておりますけれども、毎年度このサブ
システム管理者の研修を行っております。
その他の職員につきましては、各課に置かれておりますサブ
システム管理者を通じて操作指導等を行っておるところでございます。こうしたことを繰り返し行うことにより、職員全体のＩＴ知識の底上げ、これを図っておるところでございます。
◯三谷 伝議長
中西照典議員。
◯中西照典議員 サブ
システム管理者を通して職員のレベルアップを図っておられるということですが、一般的に言いまして、年齢の高い方は非常に
パソコンについての知識と、それから操作を嫌われます。そこに並んでおられる方々は多分例外だろうと思いますけれども、やはり幹部の方が積極的にその推進に向いていかないと、部下たる職員の方は、なかなか思いがあってもそこに行けない状況がありますので、その点を指摘しておきます。
ペーパーレスについてですが、ＩＴといえばペーパーレスが非常に注目されるわけですけれども、経験上インプットした文章、資料は、ディスプレー上で確認することなく安易に紙に打ち出して、それで確認しようとする癖があります。先ほど
ペーパーレス化が進んでいるとおっしゃいましたけれども、数値の上で具体的に確認されているのか、それか、毎年そういう数値目標を設定して、課や部で監視しながらそういう目標達成を目指しているのか、そういう体制ができているのかお伺いします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
庁内ＬＡＮの導入等によって
ペーパーレス化が進むということを、私が１つの効果として申し上げました。確かに、そのような通知とか、あるいはいろんな通知などの文書、その他いろんなマニュアル的なものも、
コンピューターの中で保存・管理をしていることで
ペーパーレス化につながっていると思います。
今鳥取市はＩＳＯ14001を行っておりまして、この中で紙の使用量の削減の目標を立て、それを推進しております。ちょっと数字は今持ち合わせておりませんが、紙の使用量の減少は確認されておりますので、そうしたことで、
庁内ＬＡＮ等の電子
システムの導入と相まって、
ペーパーレス化は以前よりも進んできているというのが現状です。
◯三谷 伝議長
中西照典議員。
◯中西照典議員 ペーパーレス化が進んでいるということですが、実際にはやはり数字できちっとしないと、割合に安易に流れるということがありますので、この点を指摘しておきます。
それと、
情報政策課の８人の方でこういう維持管理をやっておられるということですが、この中で専門的知識を持っておられて、なおかつ、僕がさっき言ったように、内部情報の
システムを担当されている方は何人いらっしゃいますか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ８人のうち実際に
システム全般に通じて、何かトラブルがあったときも直せるという職員は１名ということであります。
◯三谷 伝議長
中西照典議員。
◯中西照典議員 １名ということです。実際にその１人だけで
庁内ＬＡＮの
システムを、もしもトラブルがあったときに走ったり、あるいはどうも公民館等にも出られるようですけど、そういう体制で今後ＩＴの推進が進んでいくと本当に思っておられるのか、いま１度市長の答弁をお願いします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどの質問の中で
推進体制についてお答えしました。現在何とかチームワークで協力しながら維持してきているわけでありますけれども、この
推進体制の中に、やはりもう少し多くの専門的な知識、それから技術的な能力の高い職員を増やしていきたい、全体の数も恐らくは増やさなければならないと思いますが、これは合併後の対応として充実を図っていきたいと思っております。
◯三谷 伝議長
中西照典議員。
◯中西照典議員 今後充実を図られるということですが、私がもう１つ言いたいのは、このＩＴを推進する場合に、部や課の相互の推進状況を、強い権限を持った方がそれを監視したりしていかないと、実際お互いにセクショナリズムの中でやっていくと流されていくと思います。ですから、今後合併がありますけれども、非常に強い志の中で進めていかれないと、お金をつぎ込んだ割にはということになりますので、その点を指摘しておきます。
次に、
ＩＴ教育と道徳の関係ですけれども、私が先ほど読みましたように、人権に呼びかえられて実施された道徳授業が文部省の是正指導を受けて教育実践を行った研究校、その研究校が、指定前と指定後では暴力行為が半減したり、いじめが減少したり、基礎学力が上がったという記事を読みまして少なからず驚いたわけです。しかしながら、詳しい資料がありませんので、この話題は今後のこととしまして、次に、
情報教育推進員ですが、先ほど言われましたように17年度以降はどうもないようですが、新たな制度を今後見出していくんだというお話でしたが、やはり
教育現場は非常にＩＴの専門知識を持った方を切望されております。僕も何校か行ってみまして、やはりそのことは喫緊の課題ではないかと思っていますけれども、
教育現場の声を聞き、
教育現場に軸足を置いて
教育行政を図っている、この間そのことを強く言っておられました。教育長としてはこの点、現場の意向を無視しているのではないかという気がしますけど、どういう御所見ですか。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 情報教育推進員の制度につきましては、制度上は、先ほど言ったように、国の交付金で全額賄っているというような状況でございますけれども、先ほども説明しましたように、現場では非常に
ＩＴ教育推進員の需要というのは多いですし、それから非常に評価が高い。先ほども答えましたように、この重要性は十分知っております、把握しておりますので、何かの形でできないのかなというようなことはこれから模索していきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長
中西照典議員。
◯中西照典議員 ぜひともその点をよろしくお願いします。
次に、
学校現場、職員室の中ですけれども、ＩＴ化についてですが、教育長は、教育の原点というものは教師と子供の関係が非常に大切だと。先生がゆとりを持って、余裕を持って生徒・児童と触れ合う、その触れ合いや向き合う時間が長いほど教育の質を高めるんだというようなことを今まで申されたと思いますが、教員の置かれている現状の環境、多忙化、こういうことについて教育長はどのような御認識がありますか。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教員の多忙化ということでございますが、よく現場から上がってくる声は、研修が多過ぎると。市の
教育委員会、あるいは県の
教育委員会、それぞれの研修があるというようなことで非常に忙しいのだということで聞いておりますので、市の
教育委員会としましては、関係機関との調整を図りながら、２つの会を１つにしたりというような具体的な削減の方策を今やっておるところでございます。
◯三谷 伝議長
中西照典議員。
◯中西照典議員 ある新聞に、先生は忙しいということで、これは共同通信のアンケートのようですが、その中で、勤務時間を過ぎても職場に残って仕事する時間は１日平均２時間10分、内容は事務処理、授業の準備ということで、事務処理が81％、授業の準備が71％ということでして、僕が先ほどから言っていますＩＴ化、これは上手にやれば、教員の方たちのそういう事務処理や授業の準備に非常に時間的な余裕、精神的な余裕ができると思いますが、教育長はどのようにお考えですか。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 こういう教育機器を有効に使って時間を生み出すというのは、これは有効な手段だと思います。
◯三谷 伝議長
中西照典議員。
◯中西照典議員 そこで、鳥取県の高等学校で、今教職員の方が
パソコンの１人１台体制、ＬＡＮを敷いてなっているようですが、教育長は、今の高等学校のこういう１人１台体制の現場の声は聞かれたことはありますか。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 私が現場にいたときに、県の教員は１人１台
コンピューターが配付されるのだと聞いて非常にうらやましく思って、鳥取市教委もしてくれないかなあなんていうことは思っておりました。教員の場合、多くの場合こういうのはほとんど個人持ちです。これは、教員が新しいもの好きということもございますけれども、予算がない、しかし現実にこういうものが出たらそれを使わざるを得ない、勢いこれは個人持ちになってしまうと。私の例を見ましてでも、昭和40年代の後半、初めて計算機があるメーカーから出た、かなり高かったけれども、これを購入しないとやっていけない。それから始まって、ワープロ、
パソコン、どの教員もそういうものに非常にお金をかけているという現状はございます。
以上です。
◯三谷 伝議長
中西照典議員。
◯中西照典議員 といいますと、教職員の私物の
パソコンに
教育行政は頼っているということになるわけですが、それを云々してもしようがないので、きょう付の中央新報ですが、これは島根県の例ですけど、
教育現場に私用
パソコンのウイルスが持ち込まれるなど、相次いでＩＴ不祥事が起こっているということがあります。そのことについて教育長の御所見をお願いします。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今
学校現場では
コンピューターがどんなふうに使われているかという状況をお知らせしますと、外部のインターネット等につないでいる
コンピューターもございますけれども、学校で成績処理とか、それから個人の情報に関するようなことを処理する
コンピューターは一切外部とはつないでおりません。恐らく、外部とつなぐとセキュリティーの関係で非常に難しくなるし、防御できないということで、どの学校でもそういう個人のデータ、個人の情報を扱う
コンピューターは全く独立した
コンピューターとして扱っておりますので、個人のデータから入る、フロッピー等で入れれば別ですけれども、そういう対策をとっております。
◯三谷 伝議長
中西照典議員。
◯中西照典議員 結論の方に行きますが、
教育現場、この市役所内もそうですけど、非常に
コンピューターは便利なものですけれども、それを扱う専門知識を持っている人がいないとなかなか上手に動かないわけです。先ほど言われましたように、教員の人が
コンピューターを使うといってもワードかエクセル、そういうことを使っておられるのだろうと思います。しかしながら、さっきの事務の省力化や時間の余裕を持つということに関しまして、僕がこういう問題を言いますと、まず金がないということを言われるわけです。確かに予算というものは必要ですが、やはり優先順位からいいまして、僕がいろいろ現場を見ていますと、職員室のＬＡＮケーブルをまず初めに引いてあげるべきではないかと。つまりデータの共有化、そういうことができるようにしてあげるべきではないか。次に、お金がないならば、２学期制みたいなモデル校をつくられて、徹底的にＩＴ化をしてみて、どれだけの時間的余裕ができ、どれだけの効果があるか、これを少ない予算の中でＩＴ化すると。そこでできた成果を他の学校に順次渡していくというような、そういうことが必要ではないか。それと、この問題は非常に時間的にも早急にしなければならないと思いますが、この点について
中川教育長はどうお考えでしょうか。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 モデル校を設けてやってみてはというようなことは一考に値すると思いますので、なるほどなと思いました。参考にさせていただきます。
◯三谷 伝議長
中西照典議員。
◯中西照典議員 参考というよりも、やはりいつまでということをやらないと、参考というのは10年たっても参考ですので、本当に
中川教育長は
教育現場から上がってこられた立派な教育長だと思いますけれども、やはり自分がおられた職場のことをもう少しよく考えて、ここでどういうことをすれば
教育現場にゆとりができるか、そのことをやはりよく考えていただきたいと思います。何か一言あれば。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 よくわかりました。また応援してください。
◯三谷 伝議長
中西照典議員。
◯中西照典議員 では、
資源ごみの持ち去りについてです。いろいろなかなか難しい問題もあるようですが、私は単純に考えて、例えば分別して、僕が新聞紙、あるいは
アルミ缶を
ごみステーションに持っていきます。そうしたら、そのすぐ目の前で軽トラが来て、それを市の指定業者以外の人がたったったっと積んでいくと。その場合に、おう、ちょっととも言えないわけです、先ほどのお話だと。こういうことではやはり分別収集について、市民感情として何だろうなという気がするわけです。ですから、やっぱり物品を指定しまして条例のようなものをこしらえるべきではないかと思うわけですが、御所見をお願いします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 目の前で自分が分別して出した
資源ごみを持ち去られるというようなことが起こった場合には割り切れない、また不愉快な気持ちになるケースが多かろうというふうに思います。こういうことについては、環境推進員というのを今市内３つのモデル地区に設けて、15年度の終わりごろから始めておるわけですが、そういった方などの協力も得ながら指導できるといいなと思っております。そういうことに対して条例を改正するのがいいのか、条例ということになると罰則を前提としたようなことを考えがちでありますが、また、地域でのそういったごみの取り組みについての課題の中に入れて、ＰＲとか掲示とかいろんなことをしていくということもあります。もう少しこうした事柄についての取り扱いを研究し対応を考えていきたい、見きわめていきたいと思っております。
◯三谷 伝議長
中西照典議員。
◯中西照典議員 その点、よろしくお願いします。
次に、
稲葉山開発についてですが、先ほども市長がおっしゃいましたように、稲葉山というのは万葉の時代から非常に歴史がありまして、例の「立別れ いなばの山の峯に生ふる まつとしきかば今かえりこむ」と百人一首の中に入っていますが、在原行平の塚も、行ってみますと老松に囲まれてあるわけです。そういう山です。私は先回も空中散布の点を言いましたけど、そういう松が歌われるような山でして、私たちも上がってみますと非常に立派な松林があるわけです。今回松枯れ対策における空中散布中止により、松林が枯れてしまう可能性が非常に高いわけです。この地域の公園化を図る面から非常に残念でならないと思いますが、市長はどのようにお考えですか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 稲葉山の地域の松くい虫対策でありますが、議員のお話にありましたように、空中散布を、環境への配慮とか健康への影響とか、そういうことでやめることにしまして、それにかわる方法で、できるだけ地域地域の実情に応じたやり方でないといけませんが、地上の散布とか、あるいは樹幹に薬剤を注入するとか、それから伐倒駆除とか、こういった方法で行っていくこととしておるわけでございます。空中散布について要望等もいただいた経過もありますけれども、鳥取市としてはそのような判断で16年度からは空中散布を取りやめるということの中で、できるだけ松を守る取り組みも続けていきたいと考えております。
稲葉山の松というのは歌にも歌われておりますし、これからも対策を立てるとともに、松を植えるなりして、やっぱりこの地域の景観も守っていきたいなという気持ちを持っておるわけでございます。地域の方ともこれからもいろいろ話し合ったり相談しながら、こうした課題について必要な対策を考えていきたいと思います。
◯三谷 伝議長
中西照典議員。
◯中西照典議員 松林の保全、よろしくお願いします。
最後に、
教育懇話会ですが、私も先ほど言いましたように出まして、非常に意義があったと思います。やはりＰＴＡの方たちが直接
教育委員会の幹部の方とお話するという機会はなかなかないわけでして、意義があったと思いますが、今後保護者の方以外、地域の方とかそういう方を交えて懇話会をされるような御予定はありませんか。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 行く行くはそういうことも必要かと思っておりますけれども、現在は特に保護者の声が聞きたいということで、保護者と教職員の声を中心にして聞いております。
以上です。
◯三谷 伝議長 角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 私は、国民健康保険の質問を取り下げ、３点について、市長並びに水道事業管理者に質問をいたします。
まず、浄水場建設について質問をします。
ことしの年明けから進めていた膜ろ過と緩速ろ過の実験について、ろ過施設検討委員会は５月16日、第３回会議で実験の状況報告をまとめられました。この内容が５月31日の市議会建設水道委員会と市議会議員全員協議会で報告されたところであります。
今回の実験目的は、水道原水を使って最適な膜ろ過
システムを選定することであり、あわせて市民の疑問に答えるために緩速ろ過の実験を行い、そのろ過機能を検証することでありました。すなわち、緩速ろ過とのろ過機能や浄水能力を比較検討するものではなく、市民の中にある千代川の水質やクリプト対策、ろ過方法に対する批判、疑問に対して念のために緩速ろ過実験を行うというものでした。
私はこれまでの議会で、膜ろ過に賛成はしていないこと、ろ過実験は緩速ろ過もきちんと位置づけるように求め、３月議会では、水質に合ったろ過方法を選択する実験とするならば、当然緩速ろ過も最終選択に入れるべきであり、実験を１年間行うこと、緩速ろ過の専門家を置くことを求めました。
今回の実験結果は、緩速ろ過に詳しい水道技術者が事前に指摘していましたように、実施時期という条件が適切でないために、緩速ろ過は生物膜が形成されたかわからない、膜ろ過
システムの優位性が十分実証されたものと考えられるとして、緩速ろ過は落第点がつけられたのであります。
そこで、幾つか質問をいたします。
まず１つは、緩速ろ過槽への原水の導入についてであります。ろ過砂の上になる90センチの砂上水深の水面と導水管の間隔がどの程度で、原水はどのように入れられたのでしょうか。
２つには、やはり低温水期となる冬季に新砂で実験をスタートさせたことは、緩速ろ過の生物膜の生成が不十分なままになった原因と専門家からも指摘されています。本当に市民への疑問を説明するなら、極めて不十分ではないでしょうか。今回の実験で打ち切りと言われますが、今後市民の理解を求めると言われるなら、緩速ろ過も、この夏、さらに再度冬季の実験も行うべきではないかと考えますが、お聞きをいたします。
３つ目には、今後の取り組みに関連して、クリプトの危険についてお聞きをいたします。水道原水の指標菌である大腸菌が検出されていることが言われていますが、少なくない市民が12年度以降一度も発見されないこともあり、本当にクリプトがいるのかという疑問が消えないのも事実です。一定の計算式でクリプトの確立が出されますが、地下水、伏流水の水道の専門家からは、集水埋渠の周辺にある泥を調査することが必要とされております。この点、どうお考えですか。
４つには、先日の答弁の中で、膜ろ過施設の実験グループの提案による建設費と維持管理費が、昨年１月の水道審議会に提出された資料と比較して、20億円と３億円それぞれ減額されると明らかにされました。具体的にその建設費と維持管理費のどの部分に当たるのか、お聞きをいたします。
次に、中国電力の街中変電所計画について質問をいたします。この計画について既に橋尾議員と両川議員から質問がされましたが、私も数点質問をいたします。
市民や地域住民が反対している今回の街中変電所計画について、市長は次のように所見を述べられました。「まずは大切な基本は、中国電力が法律によって供給義務を負い計画している。今後の需要の変化など専門的な分析ができる立場にはない。そうした確固たる情報を持っている立場ではない。建設であるか明確な判断は難しい。はっきり申し上げられることは市民の不安を解消してほしい、事業者として電力供給の義務は果たしてほしい」というものでした。
また、２年前の建設反対の発言に関して、中心市街地計画と変電所計画は一般には矛盾はしない、この場所についても問題があるとは思わない、今回まちづくりの観点から判断することにはならない、事業者と周辺住民がもっと話し合いをしてほしいという答弁で、４月２日の記者会見で中立的、客観的立場に終始し、市長の答弁が住民の不安や感情に配慮したものではなく、何もしようとしない態度に厳しい声が寄せられております。
まず市長にお聞きしますが、先日の答弁で今回シンポを開催すると言われますが、どんな立場で、その目的は何でしょうか。
また、昨年に国立環境研究所が発表した生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究についてです。マスコミでも電磁波最終報告としてこれが報道され、電磁波の安全性に対し大きな関心を呼んでいます。この報告書について、委託した
文部科学省が科学的な価値が低いとして、電磁波の人体への影響評価を行うのは不適切であるとし、中国電力もこれを紹介して、電磁波の健康への影響はないと説明しておられます。しかし、発表した国立環境研究所の研究班そのものが、これを否定する発表をいたしておりません。すなわち、影響があるともないとも言えないのではないでしょうか。この点について市長はどのようにお考えなのか、質問をいたします。
最後に、指定管理者制度について質問をいたします。
先日佐々木議員から質問がありましたが、幾つか質問をいたします。
この指定管理者制度は、昨年の地方自治法の改正によって、公の施設の管理について、これまでその管理を普通公共団体が出資している法人で政令に定めるもの、または公共団体もしくは公共的団体に委託することができるとしていたものを、これからは法人その他の団体であって当該普通公共団体が指定するもの、いわゆる指定管理者と言われますが、にこの当該施設の管理を行わせることができると改められました。これは１つには、委託を代行にかえ、これまでの自治体の管理権限のもとに受託者が行っていたものを指定管理者が代行できることになります。２つには、管理主体を公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人に限っていたものを、株式会社など民間営利業者にまで拡大をしました。すなわち、民間営利企業への全面的な開放であります。これは、合併による行革推進と経費節減という名のもとに、国民、市民の税金で建てた公の施設を使い利益を追及することが可能になります。この点で、地方自治法のいう住民の福祉の増進を目的とする公の施設が、住民の声が届きサービスの維持・改善に役立っていくのか大きな懸念を持つものであります。
そこで質問をいたします。
１つには、管理者の指定は議会の議決が必要とされ、その際の審議が重要でありますが、事業計画や選定理由や協定書がきちっと公開されるのでありましょうか。その点についてお伺いをいたします。
２つには、指定管理者が民間業者の場合で、赤字で倒産したり施設運営を投げ出した場合、負担はだれが負うのか、住民に負担が出てくるのか、この点、市長のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 角谷議員の御質問にお答えします。
まず最初は、中電の変電所関係のお尋ねがありました。これまでの議場での議論を集約して、その上での御質問でありましたが、特に私としてはっきり言えることは、住民の不安を解消してほしいということと、電力の供給事業者である中国電力は、法律でも義務づけられている供給責任というものを果たしてほしいと、この２点は明確に私としてこの議場でも申し上げましたし、事業者に対しても常日ごろから話しておることでございます。
そこで、シンポジウムについて、開催の目的、どういう立場でこれを行おうとしているか、これは担当しております部長からお答えをしたいと思います。
それから、電磁界の影響でありますが、議員もお話のように、いろいろ研究は日本のみならず世界でも行われておるということの中で、結論的には、影響があるのかないのかまだはっきりしたことが言えない、明確な結論が出ていないというのが現段階の状況だと私も認識をいたしております。そういった科学的な研究については、疫学的な調査・研究もあれば、実際にほかの条件は同じ条件で実験をして影響を調べ、因果関係まで立証するといった実験もまたあるわけですけれども、現在のところ人体に対する影響ということについては、いろいろな種類の実験の中で明確な立証はされていない、はっきりした結論は出ていないという状況であります。
行政としては情報提供ということを言っておるわけですが、賛成とか反対とかという一方に偏った立場からではなく、中立的な立場で客観的な情報を収集し提供するということが大事な責任の１つであるというふうに考えております。そうしたことで市民の皆さんのいろんなお声にもずっと耳を傾けてきましたし、傾けながら市民の皆さんに対して行政として提供できる客観的、正確な最新の情報を提供したいというふうに今考えております。
次に、指定管理者制度でありますが、まず議会の議決の際の情報の提供であります。これは御質問にありました、その事業を行おうとする、指定管理者になろうとする者が提出した計画書とか、あるいは経営状況を説明する書類、あるいは選考の経過、理由、こうしたことは議決に当たって明らかにする、情報を公開するということが必要であると私自身考えております。
それから、指定管理者になった民間企業が倒産をした場合、この倒産をした場合という質問でありますが、まず私が強調したいのは、選考の段階で慎重に選んで、財務状況、経営者の考え方、これまでの企業としての実績、そうしたものから倒産するおそれのない者を選ぶべきであるというふうに思うわけであります。これがまず第１段階で重要であります。
倒産等をするという事態が生じた場合は、緊急的に直営で対処するとか、あるいは速やかに他に適当な業務を行い得る民間企業等、あるいは団体等があれば、そこに行ってもらうというような対処が考えられると思います。
以上です。
◯三谷 伝議長 西澤
企画推進部長。
◯西澤能之
企画推進部長 シンポジウムの開催の目的についてお答えします。今市長の方からも答弁いたしましたけれども、電磁界と人の健康に対する影響について研究はいろいろ行われておりますが、明確な結論は出ておらないというのが現状でございます。このような状況下において、行政としては、市民に対し客観的で正確な、なおかつ最新の情報を提供することが重要であると考えております。このため、シンポジウムの開催を、国の関連機関に現在お願いしているところでございます。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 角谷議員さんに、４点でございましたか、順次お答えしたいと思います。
最初の、緩速ろ過実験の原水をどのように供給されているかというお話でございまして、これにつきましては、先日村口議員さんが、終わりごろの御質問で15センチというお話がありました。やっとその意味がわかりました。非常に専門的な話で皆さんにおわかりになるかどうかわかりませんが、なるべくわかるようにお答えしたいと思いますが、これが緩速ろ過槽とします、叶にあります。千代川の川底から水を引っ張ってきまして、緩速ろ過槽の上から注入しています。その注入する出口、蛇口と緩速ろ過槽の水面との間が15センチ、この意味でございました。そういうような仕掛けでやっていますが、十分な酸素が供給されたりそういうことがないではないかという意味の御質問ということがやっとわかりました。それにお答えします。
実験に用いました水道原水は、先ほど言いましたように千代川の上流から流れてきて伏流水となって上がってきたものでございます。これは、酸素供給につきまして言いますと、１つは、千代川を流下している間に原水に十分酸素が溶け込んでいるであろう、いわゆる溶存酸素があるだろうというふうなことが１つ。２番目に、この緩速ろ過槽にあります水面は十分空気にさらしておりますから、通常でも酸素の供給がそこでもあるというふうなことが２番目に考えられます。
それから、実際に供用中の全国の緩速ろ過施設で、一般的に、酸素をどんどん送り込むという特別な装置は特にとっていないというようなことから、現在の実験装置で十分ではないかというふうに考えております。これが第１点でございます。
２番目の御質問、時期、新しい砂で冬場にスタートということについての御懸念、夏からスタートしてもう一遍冬にやったらどうかという御提案でございました。このたびのろ過実験につきましては、再三言っていますけれども、緩速ろ過、膜ろ過双方最悪の条件でスタートするという意義がございました。年間通じてどの時期でも適正な水質で必要な量を供給しなければならないということがありましたから、最悪の条件で２つともスタートしたという事情がございます。
最悪といいますのは、今言いましたように、緩速ろ過はバクテリアの活動が鈍るだろう、それから膜ろ過については、水温が低くて粘性度が上がってスピードが落ちるだろうという意味の最悪の時期でございます。
２番目に、緩速ろ過の実験開始がちょっと膜ろ過よりおくれまして２月初旬にスタートいたしましたが、その後４月、暖かくなってから私どもに高感度濁度計と微粒子カウンターがたまたま余りまして、工事なんかをしておった関係で、それが使えるということで、これは有効に使おうということで、そういう調査もいたしました、４月から。それを含めまして全体で通水が２カ月半にも及んでおりまして、５月には水温も摂氏17度台まで上がっております。ということで、一般的には生物膜が生成するのに約１週間程度、かき取りした後、フレッシュな砂の場合に１週間で大体復活するというふうなことを言われていますので、２カ月半やっていますので十分であろうというふうな判断をしておるところでございます。
これらのことを踏まえて実験結果を見ますと、先日来説明しておりますとおり、濁度、微粒子とも緩速ろ過は原水並みだった、ろ過効果がないと考えられまして、緩速ろ過の能力に見きわめがついたというふうに私どもは考えておりまして、今後緩速ろ過の実験を継続することは必要なく、この実験結果をもって終了したいと私どもは考えております。これは常任委員会等で御審議をお願いしたいと思います。
３番目でございますが、これは初めての質問でございましたけれども、集水埋渠の上の泥、周辺の泥を調査してクリプトの存在を確かめたらどうかというような御質問でございました。千代川川底にいけています集水埋渠の周辺の泥を調査しましてクリプトの存在を検査しましても、実際に取水している水道原水の調査をしている中に、クリプトそのものではないですけれども、クリプトが出たら大変なことになります、即時給水停止、３週間大変なことになります。幸いまだ出ていません。クリプトそのものではなくて、その指標菌がたびたび検出されていることから、すべてのクリプトが泥の中にとまっているということは考えられないというふうに私どもは考えていまして、したがいまして、集水埋渠の周辺の泥を調査することは意義がないというふうに考えております。
最後に、４番目でございますけれども、建設費と維持管理費が減額になったと。建設費では約20億円減、維持管理費が10年分では約３億円の減、その中身をお尋ねでございました。
まず、膜ろ過施設建設費のこのたび見直した結果の約20億円の減額については、この意味は、昨年の水道事業審議会答申時、２月、ここに提案されています中の今回３グループが提案された部分に該当するもの、すべてではないですが、その部分の対象が約44億円ございましたけれども、その額が昨年に比べて約20億円減ということで、44億円の提案が24億円の提案になったということで、その差額約20億円が減額となったというふうな意味でございます。
また一方、その維持管理費の10年分、３億円の減額は、同じように、昨年答申時の設計提案額約11億円でございましたけれども、今回３グループの提案額が約８億円でございますので、その差額約３億円が減額となったというふうに算出したものでございます。それぞれ答申時の額の中の、今回の実験に該当した部分同士の比較でございます。
その減額になった要因でございますけれども、全員協議会でも申しましたけれども、この数年間に膜ろ過の技術が進歩した、これが目覚ましいということで建設コストが下がったと。それから、この数年間に国内の簡易水道、特に簡易水道は管理・手間が非常に楽だということで、各町村が簡易水道をかなり膜ろ過に切りかえておられます。そういったことや、もちろん上水道でもかなり大規模なものが徐々に建設されつつある、普及していると、こういった普及によるコストダウン、これが主に考えられるであろうというふうに考えております。
なお、まだ１グループどれということを選定していませんので。
それから、私どもの維持管理のしやすさの面から、減額するもの、増やすもの、いろいろ議論している最中でございますので、今後数値の若干の変動があることは御承知ください。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 角谷議員の指定管理者についての御質問の中で、倒産した場合の負債が公共団体の引き受けるものとなるかどうかという点がございましたが、これは当然にそういった負債を引き継がないというのが政府の見解として出ております。法案審議の中でのことでございますが。
それで、鳥取市としては、指定管理者となる者と市の間で結ぶ協定書の中で、そういった負債は市が引き継がない旨を明記する、ですから、そういうことを条件に指定管理者になっていただくということで、市がそういった企業経営の結果として出てくる負債を引き継いでしまうようなことがないようにすることを今考えております。
◯三谷 伝議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、浄水場の建設、実験結果についてから質問をさせていただきます。
再度実験をしてほしいということについては、そういう気がないということで言われました。先ほど管理者が説明された、実験装置に原水をどう入れるかということについてお尋ねしたのは、言われるとおり、酸素の供給が膜生成にかかわっている可能性もあるという指摘もあるわけです。15センチではなくてもうちょっと長目に、しかも水道のように垂れ流すという感じでなくて、シャワー状にやればもっと酸素を供給できると、そういうことはなされていたかということを専門家の人に質問を受けて、それでお聞きしたわけです。そういう点が１つあります。
それから、聞いてみますと、実験装置のいわゆる70センチ、90センチ、水の深さがあって、そこの部分、いわゆる砂のちょうど上になるわけですけれども、それとこの水面との部分、ここの酸素濃度がいったいどうなっているのか、この辺も測定しないと、生物膜の生成がどうだったのかという判断もできないということもおっしゃっているわけです。
それから、ろ過をしていくに従って、目詰まりも時間がたつにつれてしてくるわけです。そうすると、90センチの深さ、この水がオーバーフローしてくるわけです。原水以上にろ過しないからオーバーフローしてくると。この点からいってろ過抵抗の問題を指摘されるわけです。ろ過抵抗をちょっと聞いてみましたら、最高1.5センチ上がったけど、その後下がったということも担当課長がおっしゃっていました。しかしながら、なぜそうなったかはわからないということでありまして、普通であれば順次ろ過抵抗が上がってくると、それで目詰まりをする、かき取りをすると、こういうふうに時間がたつにつれてそういう作業の手順になっていくわけですけれども、だから上がってまた下がっていくという状況だったわけですから、こういう点を考えますと、伏流水と地下水でかなり全国的に有名な方のようですけれども、この方が言われることというのは傾聴に値するのではないかなというのが素朴な疑問なわけです。私はそういう点でぜひもう１度やるべきではないかと思います。で、市民の疑問に答えるとおっしゃいましたけれども、本当にこういう実験結果で市民の疑問、納得が得られるのだろうかなということを思います。この点について管理者の答弁を求めます。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 だんだん専門的になって、非常にわかりにくい議論だと思いますけれども、おっしゃるとおり、私ども担当課長が答えたようでございます、きのう。このろ過抵抗というかそういったものは、さっき千代川から来た水を入れると言いましたが、今度は出る方の話でございまして、出る方の水位と初めに設定した水位の差がだんだん大きくなると抵抗が多い、少なくなると抵抗が少ないというようなことで、おっしゃいましたように、多くなったり少なくなったり順次変わっておるようでございます、データが。それをきちんと調べるべきとか、あるいは実際のようにかき取りをして実験したらどうかと。よくわかりますけれども、しかし、昨年を振り返れば、相当大仕掛けの装置を御提案したわけですけれども、そこまでする必要がないというような結論が既に昨年出たわけです。お気持ちはよくわかりますけれども、私どもは認められた予算で力いっぱい努力しましたので、ちょっとそれはできないというふうに判断しております。
◯三谷 伝議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 その件についてはまた後からちょっと触れたいと思いますが、では、クリプトの調査のことですけれども、結局１回出た切りで本当にいるのかというのが、ある意味では一貫して出される疑問なわけです。だから、水道局が出されるＱ＆Ａにもいろんな形でそれが掲載されるわけです。今回そういうことができるのかなと思って、費用の問題も聞きました、時間と。１週間ないし１カ月もあれば検査できますよ、角谷議員さんが50万円出されたらやれますよということを言われて、私は専門家ではないからびっくりしたんです。それだったら本当に調べてもいいのではないかなと。クリプトは水より重いから沈殿すると、そこに死骸になっておるのではないか、生きているかもしれませんけれども、そういうことを言われると、本当に市民の疑問に答えるという点で、そんなに大した額ではないから１度やられたらどうかなということを思うわけです。もう一遍お願いします。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 実験をもう１度やるかやらないかは先ほど申しましたとおりでございます。
ただ、クリプトの発現率のことを寺垣議員も先日おっしゃいました。きちんとパーセント、確率で示すべきではないかとおっしゃいましたけれども、平成８年埼玉県越生町でそういう事態が起こって、その翌年にすぐ、千代川本流ではないですけれども、三山口の簡易水道で出て、現在は上水道の方につないでおりますけれども、その後毎年のように全国でクリプトが出ていろんな対応をされてきておるわけです。毎年のようにそういうことが起こりまして、平成15年度で累計17件全国でそういう事件が発生して大変な対応をされておるわけです。
私どもは水道事業を実際やっている立場ですから、人の飲用に適するという一番安全ということが優先される中で、安全の信頼性と。寺垣議員にも信頼性の話をしましたけれども、この重みはクリプトによって何人感染するかというような確率以前に、先ほど言いましたように、水道原水からクリプトが出たらもう直ちに給水停止しなければならないわけです、安全性から。そうしますと、去年も新聞に出しましたけれども、３週間大変な苦しみが始まるわけです。特に水洗トイレが使えません。風呂、洗濯が使えません。不衛生な生活が市民に強いられるわけです、３週間。
一方、企業活動では、ホテル、スーパー、飲食店、食品製造業、ＩＣ産業、三洋電機の大きな事業があります、そういったものが操業停止になるおそれがある。今の経済不況の減収によりまして倒産、あるいは失業になるかもしれない。労働組合の方でも非常に心配されています、しっかりやってくれと。こういう重大な局面が予想されるわけです。その辺をしっかり私どもは認識しなければならない。安全な水道が地方自立の生き残り競争の時代に、企業来てください、観光に来てくださいという最も基本的なインフラだと私どもは認識しております。
ですから、千代川はきれいですけれども、実際に川に入ってください。少しずつ汚れているということがわかります。でも、まだ全国的にはきれいです。それは間違いありません。ですから、皆さんで流域を守ろうということで条例も考えておりますし、この装置をつければ、クリプトだけでなくていろんな病原菌も取ろう、汚濁物質も取ろうという効果もあるわけです。もともときれいな水道水に近代的な装置をつければ、俗に言う鬼に金棒、こういうことを鳥取市がアピールすることがこれからの鳥取市に非常に大きな戦力になると、私はそういう信念でやっております。
以上です。
◯三谷 伝議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 管理者、私の質問のスタンスは、御存じないかもしれませんが、浄水施設そのものを否定して質問を組み立てているわけではないんです。この間の大きな問題というのは、市民の合意をどう得るかということがこの五、六年間の大きな問題だったんです。膜ろ過ということを出されたから、では緩速はどうなのかという素朴な疑問を私どもは持っていて、いろいろ検証しているわけです。行政上の立場からいうと、必要かなというふうな立場を持っています。しかし、では、どのろ過方法にするのかという点についてはまだまだ議論をしないといけないということを思っているわけで、今の管理者の長い答弁を聞きますと、どうも私が浄水場は要らないと思って、このクリプトの調査をしたらというふうに受けとめられた。それはもう誤解です。
それで、時間もあれですから、では、膜ろ過の方をちょっと質問いたします。
今回0.5ミクロンから１ミクロン前後の微粒子を測定して発表しておられますけれども、緩速の方はたくさん出ておるということになるわけですが、これをゼロにまで除去する膜ろ過というのは、本当にそこまで必要なのかな、それから安全上どういう意味があるのかなと、この点だけまずお聞きします。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 クリプトのサイズが約５ミクロン前後ということでございますが、もちろんその範囲の３から７ミクロンの調査をいたしました。あわせて、それより小さいもの、１から３ミクロン、さらに小さい0.5から1ミクロン、逆に７ミクロンより大きいものと４区分にして調べました。
その意味でございますけれども、１ミクロンから３ミクロン、クリプトより小さいサイズのものは細菌のサイズに入ります。最終的には今塩素滅菌で大丈夫でございますけれども、そういったものも調べました。根こそぎ取れればそれにこしたことはない、安全性が高まるという意味でございます。
３から７ミクロンのクリプトだけやればいいのではないかということですけれども、全体の汚れを全部とっていろんな危険因子を取るということに非常に意義がある。さらに、この集水埋渠はかなりの能力を持っていまして、それの能力もきっちり数字で確かめてみたいということもございまして、こういった広い範囲で区分を分けて実験をしたと、こういうことでございます。
◯三谷 伝議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 安全上という点ではちょっと説得力がないなという印象を持ちました。コストとの関係もありますから、本当にどこまで取り除くかという点までまだ検討の余地があると思います。
時間がありませんから、膜ろ過処理とマンガン濃度のことについてお聞きしますけれども、専門家からは、マンガンの数値によっては膜の破損につながるという意見があるわけです。今回検査データでは0.05ミリグラム／リットル以下という検査データが出ておるわけですけど、この以下の数値が最も大事だということをおっしゃるわけです。この点については、具体的にはどの数字をつかんでおられるのですか。わかったらまず答弁してください。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 非常に細かい分野に入り込んでおられますけれども、この膜ろ過実験３グループは、確かにお話のマンガンが膜への付着によって、破断と言われましたけれども、ろ過機能に影響するということは当初そういうお話もございました。これにつきましては、３グループとも、破断と言われましたけれども、膜のランニングコストも含めて、所定の膜の保証年数を確保した上で実験が無事完了しております。そういった見通しをつけた上での提案でございまして、委員会でもありましたように、どの３グループとも、どの
システムも、水質面、クリプト対応面、高濁度水対応面のいずれにおいても十分なろ過機能を有しているというふうに結論づけられております。いろいろな鳥取の千代川の伏流水を実際使って、いろんなことを克服した上でこういう結果が出たということでございます。
◯三谷 伝議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 膜ろ過のランニングコストに影響すると、このマンガン濃度のことですけど、結局は0.05ミリグラム／リットル以下という具体的な数字はわからないということだと思います。私が問い合わせした専門家の人は、これを0.001ミリグラム／リットルで８万トンで換算すれば、これは理論数値として出されましたけど、１日に132グラムぐらいのマンガン、粉状として132グラムが出てくるのではないかなと。これが水分を含んだらいったいどうなるかと。この辺で、0.05ミリグラムでなくてそれ以下の具体的な数値を使って検査をするべきだということをおっしゃるわけです。専門的なことでもありますから、いただいておる資料を後から差し上げます。本当にこれだってランニングコストに影響するわけですから、真剣に検討していただきたいと思います。
最後は、膜ろ過の建設費と維持管理費の数値を出されました。今回私はいろいろ調べ直してみましたら、膜ろ過はそうかもしれないけれども、では緩速はいったいどうなるのかと。緩速を調べているうちにひょっと気がついたのは、流速１日４メーターでこの施設規模を計算しておられることがわかったんです。今回の実験は５メーターなんです。そうすると流速が遅いとそれだけろ過池の面積をとるわけです。これは常識的なことですけど。そうすると、１万6,000平米でいいわけです、５メーターでいけば。そうすると、去年の水道審議会に出された試算でいくと３分の２ぐらいのスペースでよくなるわけです。
ついでに言いますと、これは５メーターでなくて、千代川の水は相当きれいだから、６メーター、７メーターに上げられる可能性もあるとおっしゃるんです。そういう点からいっても、これは本当に実験を続けていただいて、緩速ろ過の建設費や維持管理費も計算し直して公表してもらいたい、そういう思いになってくるわけです。
それで、管理者は先ほど、緩速ろ過の実験もそれ以上のものはもう要らないんだ、装置としては、ということになったとおっしゃいますけれども、水道審議会とか、それから見直し検討委員会のいわゆる最終まとめの段階の各委員さんの発言を読み直しまして、本当に緩速ろ過というものがきちっと検証されたんだろうかと。ましてや、これまでも言ってきましたけれども、専門家の方はいらっしゃらないわけですから、ほとんど見直し検討委員会の最終場面では緩速ろ過のデメリットが相当強調された。早川先生は両方書こうかなと私としては思うとおっしゃいましたけれども、出てきたのは膜ろ過だったと。膜ろ過が最適だという形で出ているわけです。
そういう点から、そういう検討委員会を踏まえて管理者が水道審議会でも言っておられます。見直し検討委員会をそのまま市長は諮問されたんですよと。だから専門家の皆さんに検討していただきたいというふうに水道審議会でもおっしゃっています。本当に膜ろ過がいいのかどうか、水道局なり市当局が再検討した結果出されたわけではないんです。そのまま出したとおっしゃっています。議事録にはそう残っています。いったい全体、これで本当に膜が千代川の水にすぐれている、適している、建設費、維持管理費がほかのろ過方法よりもいい、こういうふうに説明していって、果たして今後のスケジュールの中で、秋を前後にした市民の合意がとれるのか私は非常に疑問に思うわけです。だからもう一遍実験をやってほしい、本当の意味で専門家を加えて意見を聞いてやってほしいと思うわけです。この点について最後お尋ねしたいと思います。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 いろいろ緩速ろ過の実験の仕方に注文があったようでございますけれども、まず、ろ過速度、これは特にクリプト汚染のおそれのある場合は慎重に５メートルを守って、それを早くしたりしないようにということで、これは５メートルという設定でやりました。昨年の実験提案にはいろいろスピードを変えてみようかという話もありましたけれども、５メーターできっちりとやっております。
いろいろございましょうが、これから市民への説明をどうするのかということもありますが、今まで私自身も相当、１年半になりますけれどもやってまいりました。これから料金の見通しとかいろんな問題も合わせて、まだまだ市民の皆様に御説明する期間がありますので、一生懸命その辺は説明して、十分な情報公開をしながら間違いのない選択をしたいというふうに考えております。
◯三谷 伝議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 管理者、緩速ろ過の建設費をぜひ試算してもう一遍出してほしいんですけど、その点についてはどうですか。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 これは以前にもお答えしましたけれども、緩速と急速ろ過の試算については、コンサルタントを指導しながら、コンサルタントのデータが中心でしたけれども、それを水道局自身が指導しながらやりました。膜ろ過についても同じことですけれども、特に膜ろ過本体そのものについては、最新技術、日進月歩ということで、私どもが直接21社問い合わせて、そのデータを使ってやるということで、決してコンサルタントに丸投げしたというようなことでなくて、一生懸命水道局スタッフが知恵を絞ってやってきておりますので、昨年答申した内容を再度考え直すということは考えておりません。
◯三谷 伝議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 時間がありませんから、では、変電所問題についてお尋ねをしたいと思います。
昨日までの答弁の中でもちょっと触れられておりますが、鳥取市が電磁波に関して国に照会をしておられます。この照会内容と回答文書について、部長でもいいですが、説明していただきたいと思います。
◯三谷 伝議長 西澤
企画推進部長。
◯西澤能之
企画推進部長 お答えします。
まず、経済産業省へ、現在ＷＨＯで行われている研究について質問いたしました。その結果、現在取り組まれている内容として、新たに策定される予定である環境保健基準の内容、こういうことが現在研究され、環境保健基準としてはこういうことが盛り込まれる予定であると、そういう内容でありますとか、あるいは、今後国としても電磁界の健康影響に関する積極的な情報提供を引き続き進めていくと、そういう経済産業省、国としてのスタンスなどについてお答えをいただいております。
また、先ほど御質問にもございました国立環境研究所の研究報告、それと、その評価に関しても問い合わせをいたしまして、その結果、当該研究については研究が終了されている旨、そして、国としては、総務省、経済産業省、環境省等が引き続き電磁波の安全性について取り組みを進めているというような内容の回答を
文部科学省からいただいております。
こういうふうに、経済産業省としても情報提供を積極的に進めていくというお答えもいただいておりますので、市としてもそういった国の機関との連絡を密にしながら、客観的、最新の情報を引き続き収集し、市民の方に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
◯三谷 伝議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長、今の部長の答弁の内容をどう受けとめておられるのか。住民の不安がこれで解消できますか。その点についてお尋ねします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 情報収集をしている実態について説明させていただきましたが、これは情報収集ないし情報の提供ということで、これまでも、そしてこれからも、市として客観的な情報の提供に努めたいと考えております。
不安の解消に私は当初もお答えしましたが、中国電力に対して住民の不安の解消を行ってほしいということは言っておるわけでございます。この計画がこの３月末に発表されて以来、いろいろ事業者と関係の住民の皆さんの話し合いがされております。やはり住民の皆さんに直接事業者が十分な説明をし、住民の皆さんの不安も受けとめ、それに対して解消するための努力をしなければならないということ、そういった意味合いで話し合いを十分深めていってほしいというふうに申し上げておるところでございます。
◯三谷 伝議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 シンポを開催するとおっしゃったわけですけれども、シンポジウムを開催すれば住民の不安が解消できるのかなと。市長が言われる住民と中国電力との話し合いが進むのかなと思ったりもするものですから、この点についてはどういうふうに思っておられますか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 いわゆる当事者同士の話し合いでこうした不安の解消にもつながるものとは考えておるわけですけれども、シンポジウムにつきましては、特に客観的な事実をお伝えする１つの機会になるものと考えております。これはやはり住民の皆さんの立場から、個々の方々がもっとこのことについて客観的な事実を知りたいというお気持ちをお持ちだと思いますので、そうしたことに答えたいというふうに考えて検討を進めているところでございます。
◯三谷 伝議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長、シンポジウムのことを聞かれた住民の方が、市長は市民に期待感だけしか持たせないな、何もしようとしないと、こうおっしゃったんですよ。先ほどの答弁にもありますように、客観的な事実を伝えようとすると。この事実の認識が相反してこういう形の出来事になってきておるわけです。
それで、最近起きた問題ではなくて、もう３年前からの問題なんだということをおっしゃっています。しかも、先日、変電所がつくられない場合は600戸の停電があると、それだけがわかったものだから答弁されたんでしょうけれども、住民の方からすると、何か中国電力さんの言い分をうのみにしているのではないかなと、こういう受けとめもあるわけです。そういう点で、住民の人たちは自分たちでは調査ができないから、この電磁波の影響について市独自の調査というのは考えられないのかと、こういうこともおっしゃっているわけですけれども、そういう点について市長はどう思っておられるかお聞きしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 電磁波の影響についてはさまざまな高度な研究がされているものと思っております。市独自にそういった調査・研究をしていくというようなことは、やはりとても難しいことだと思います。こうした安全性についての議論というのはこの件に限らずいろいろあるわけですけれども、できるだけ客観的な事実をつかみ、また、結局安全性というのは一定の基準に照らして判断するということに大抵のことはなっておるわけでございます。そうした適切な基準に照らして判断をしていくということで考えていくことになろうかと思いますけれども、そうしたことに関して、やはり当事者同士の話し合いを通じた理解を深めるといったことが大事なことだというふうに思います。
◯三谷 伝議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 当事者同士とこの議会で何度も市長から答弁が繰り返されますけれども、安全性の基準、安全性とは基準に照らしてどうなのかとおっしゃるわけですけれども、市長の言っておられるのが、自治体の役割というのはいったい何なのかと。地方自治法にも住民の健康、福祉増進だと、これが大事な役割として書かれておるわけですけれども、その役目が全然伝わってこないです、市長の答弁を聞いておりますと。今までの答弁でいけば、本当に何もしないに等しいではないですか。シンポジウムを開いて国の機関でやっても、市長、これは何の物事の解決にもならないと思いますけれど。健康増進でいけば、命や健康を大切にすると、住民の。そういう点がきちっと据わっていないような気がしますけれども、この点、いかがですか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市民の健康、安全、こうしたものを守るというのは、公共団体にとっても大変大事な役割だと私自身認識をしております。今問題になっている変電所については、住民のいろいろな安全性についての、あるいは健康についての不安というものがありますので、そうしたことに対して、その解消をしなければならないということを事業者に対して私は申し上げておるわけです。また、先ほどからお話しておるような客観的な情報の提供、あるいは住民の皆さんの声を聞いたり、そして何が鳥取市にできるのかというようなことも考えておるわけでございまして、何もしないという姿勢であるといったことは誤解であると思います。
◯三谷 伝議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 誤解であるということをおっしゃるのだったら、もう１点お聞きしますけれども、実はこの問題をいろいろ考える中で、６年前に西町の高層マンション建設問題で、当時の市長が助役と部長に、建設業者の本社に出向いて住民との話し合い、そして、当時中・高建設物の指導要綱というのがありましたから、それによって高さを下げてほしいと、そういう住民の思いを伝えてこられた経過があるわけです。その後いろいろ急展開になったんです、住民と業者との関係が。法的にはクリアしているんですよ。しかし、前の市長が業者との問題を解決するのにこういう行動をとられたわけです。市長は誤解ということでおっしゃるなら、今後情報提供以外にシンポをやるということで、これは情報提供の一環ですが、それ以外の行動はもう本当にとられないんですか。３カ月後には着工になるわけですけど、その点について最後にお聞きしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 マンションの問題を例に挙げてお話がありました。私が就任してからも、今度は付近に14階建のマンションが建つということで、業者の方に住民の意向も伝え、申し入れをした事実もございます。本当に積極的な取り組みをしておるという例として御認識いただきたいと思います。
中国電力の件につきましても、私は住民の御意見、御要望等を十分お聞きして、これまでも事業者に対して住民の不安の解消ということを強く訴えておるわけでございまして、何もしていないというのは事実ではないということを重ねて申し上げたいと思います。
あわせて、法律上の義務も負いながら、電力の供給の責任を果たそうという責任ある民間企業として、市民生活を守るという観点からも電力の安定供給は重要ですから、広くそういった観点からの義務もきちんと果たしてほしいということはあわせて申し上げております。
決して私はこの事業に、中立的というような言葉も使っておりますが、賛成とか反対とかいう立場では必ずしもなくて、それよりは今申し上げた２点をきちんと電力事業者に果たしてもらいたいということを、市民の不安の解消、そして市民の生活を守る、そういった観点から強く訴えておるというのが現在の取り組みであります。これからも同じ考え方のもとに、具体的な取り組みについて、先ほどからお話しているようなことを含めてやっていきたいと思っております。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時９分 休憩
午後１時11分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
森本正行議員。
〔森本正行議員 登壇〕（拍手）
◯森本正行議員 イラクで始まり年金で大もめの通常国会も、本日閉会のようでございます。また、先ほどのニュースで、県議会も終了した旨を報じておりました。私は、国会における年金改革関連法の審議経過や、近いところでは
市町村合併に対する智頭町議会の対応など、改めて議会の責任の重さについて考えずにはいられません。
本市議会も、議会審議の充実に向けて一問一答制になりました。６月定例会の一般質問最後の質問者として、いちずに市民生活の向上を願い、
竹内市長の夢が感じられる前向きな御答弁を期待しながら質問に入ります。
通告に従い、最初に企業誘致と経済効果及び外形標準課税の導入の影響について伺います。
大手企業の平成15年３月期の決算が発表されました。特筆すべきはトヨタ自動車の連結決算であります。連結純利益１兆円を超えるすばらしい内容でした。これに代表されますように、最近中部４県、静岡、愛知、三重、岐阜でございますけれども、ここの工業製品出荷額が首都圏や近畿圏を上回っていることから、多面から注目をされております。このことは地域経済全般の盛衰にも大きく関係してきております。これらの県は必然的に若者の働く場所が多くあり、地域経済はますます発展をしています。そして、経済の盛衰は将来の関西国際空港と中部国際空港の競争にも大きな影響を及ぼすと予測されています。
工業製品出荷額が、なぜ中部４県がこのように伸び続けているのか。関西、とりわけ大阪はなぜ地盤沈下したのか。事象に対する認識と、その原因に対する分析をお尋ねいたします。
そのような中、先日関西の巻き返しかと思われるような報道がありました。１つ目は、松下電器が兵庫県尼崎市にプラズマ・ディスプレーの新工場建設に950億円の投資を発表いたしました。２つ目は、京セラは京都府綾部市に、増産に向けての設備投資170億円を発表しております。日本の先端製造業の国内回帰と、地域の生き残りに向けた取り組みの成果と考えられます。関西との結びつきが強い鳥取がこれをベンチマークすることは極めて重要な課題ではないでしょうか。
本県ではこの春、鹿野町の誘致企業である自動車関連会社が年内で閉鎖することが発表されました。そのほかにも八東町や国府町、若桜町の誘致企業が倒産や閉鎖をした事例がございます。その背景や、その他の企業の今後の見通しをどのように把握しておられるのか質問します。
さらに、ことし４月から法人事業税に外形標準課税が導入されましたが、納税者負担及び税収額への影響についてどのように予測しておられるのか伺います。
また、外形標準課税の導入は、設備投資による固定資産税や雇用の増減による住民税への影響などにもあらわれるわけでありますけれども、このあたりをどのように予測しておられるのかお聞かせください。
次に、姉妹都市、友好都市について伺います。
５月13・14日の両日、アフガニスタンのバシール領事が御来鳥され、鳥取市や鳥取県を表敬訪問されました。領事は、アフガニスタンの現状と国の再建・復興に向けた課題について熱く語り、
竹内市長の震災や大火から復興した鳥取市の歴史、平井副知事からは環境にやさしい新エネルギーに対する鳥取県の取り組み、また乾燥地研究所のお話など、そして前田県議会議長からは、みずからの青年海外協力隊の経験などのお話を熱心に聞き、さらには、友好関係前進のため、すばらしい鳥取に次の機会にはぜひ大使の来鳥を促したい旨を残してお帰りになりました。私は御案内した者の１人として、改めて皆さんにお礼を申し上げます。
鳥取市には、先ほど申しました鳥取大学の乾燥地研究所や新エネルギーへの取り組みなど、アフガニスタンの今後の国の復興支援に大いに役立つ事例がございます。とりわけ領事は、乾燥地研究所の見学と稲永センター長のお話に強い関心を寄せられ、この面で今後の人的交流も期待できます。また、市内の印刷会社では、印刷技術の研修生を受け入れるなどの民間交流も始まるようでございます。
今後県とも連携を図っていただき、アフガニスタンとの友好関係が前進し、日本で一番小さな鳥取県でもできる国際貢献に向けて、鳥取が世界にその名を上げるような復興支援のお役に立てることを切望するものであります。
また、市町村がそれぞれ関係を構築し維持してきました既存の姉妹都市の扱いが、
市町村合併後の検討課題の１つに挙げられております。私は、姉妹都市や友好都市は関係を持つことが目的ではなく、長い間の交流、その後の相互の支援、これが大切な目的ではないかというふうに考えます。そして、そのために民間でできる交流、とりわけ相互の経済活性化に向けた取り組みが何より重要ではないかというふうに考えております。現在本市と姉妹都市関係を結んでいる市との民間交流や経済交流の実態をお聞かせください。あわせて、
市町村合併後に、既存の姉妹都市や友好都市の扱いについて、基本的なお考えをお持ちでしたらお聞かせください。
また、アフガニスタンのように、国際的再建支援が進められている国に対し、鳥取市ができる国際貢献についてお考えがございましたらお聞かせください。
次に、年金問題について質問いたします。
私は、サラリーマンとしまして当然と思っておりました国民皆年金が、今制度上の大きな欠陥や、若者の将来への不安により大変な危機を迎えております。しかし、将来の不安の前に、私は、現在この鳥取市に、65歳で身体障害者１級であるにもかかわらず、老齢基礎年金も障害基礎年金も受給できない方が存在することに、議員の１人として年金問題に対するむなしさと責任の重さを感じます。そして、なぜなんだろう、ほかにもこのような方がいらっしゃるのだろうか、そんな思いで質問に立っております。
私は、この質問の前に、市役所や社会保険事務所の窓口を訪ねました。結果として、個人情報は他人には公開できません、全体統計については資料が整備されておりませんのでわかりません、個人の問題として尋ねたいのであれば、個人の年金手帳または障害者手帳を持って本人が窓口に来てください、このような対応でございました。そこで私は、入院中であります本人にかわり、その配偶者に手帳を持って窓口を尋ねていただきました。調べた結果、御主人は年金加入期間が最低25年に対して３年不足しております、障害認定を受けられた当時に保険料免除の申請をしておられたら救済できましたのに、65歳４カ月で行ったものですから、障害年金の手続が対象年齢上限の65歳を４カ月超えておりますから受け付けできませんと、このような調査結果でございます。今の制度では仕方がないのでしょうか。これが過去言ってきた国民皆年金なのでしょうか。
そこでまず、現在鳥取市において、年金受給年齢に達しているにもかかわらず年金が受けられない方が何人いらっしゃるのか、そして、その理由は何かという２点についてお尋ねをいたし、この場での発言を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 森本議員にお答えいたします。
まず最初は、名古屋地域というか中部４県の経済がどうして元気なのか、関西とどう違っているのかという御質問であります。今全国的に見て、確かに中部４県は一番元気だと言われているわけであります。こういった地域の状況を見てみますと、企業が活力を持っている、また雇用情勢が非常によくて、そういった仕事の魅力で能力のある若い人たちなど多くの人が集まってきている、そのようなことで発展が続いているわけであります。
工業の製品出荷額を見ますと愛知県は全国１位であります。静岡県が全国５位ということで、４県のうちではまたこの２県が突出しているわけでありますが、この地域がこうした状況にある背景には、何といっても自動車産業の存在が大きいのであります。自動車産業につきましては、海外シフト、もちろんヨーロッパとかアメリカにも工場をつくっていることは事実でありますけれども、相対的に見ますとまだまだ国内での製造にかなりウエートがございまして、海外シフトはそう大幅にとられてはいないということが挙げられます。
他方、大阪府は製品の出荷額では全国第３位、愛知の次は神奈川で、その次が大阪府になりますが、ここは家電メーカーが非常に多く、またその関連企業も多いわけですけれども、地方への工場移転とか、海外へ生産ラインを移転していくというようなことが盛んに行われておりまして、その影響が大きく、製品出荷額にしても、その地域の企業の元気さかげんにしても、少し中部４県に比べると精彩を欠くという状況があります。また、大阪府について言いますと、本社機能が東京に移転をしたり、若い方がどうも流出をしているという事実があると言われております。
それから、誘致企業につきまして、最近の閉鎖等の動向でありますけれども、自動車用品とか家電部品の生産工場が、最近閉鎖をされたり倒産をしているということが近隣の町で起こっております。これにつきましては、海外等の低コストの製品に押されて売上が減少し、閉鎖または倒産をしているということであります。
こうした状況につきましては、本市の企業もそうした海外の低コスト製品に押されるといったような状況はあるわけであります。本市企業の、特に誘致企業の状況につきましては、企業訪問をして情報収集したり、商工会議所、あるいはこういう企業の関係者等から情報をいただいて事情を把握しているということであります。今後も幅広く企業訪問をして、これは私自身もこれからもっとやっていこうと思いますが、地域にこうした誘致企業が根づいて発展をしていくための市としての取り組みも、必要なものがあればやっていかなければならない、常に企業の状況についてはお話を伺って把握をしていく必要がある、このように考えております。
次に、法人事業税の外形標準課税の導入についてお答えをいたします。
法人事業税の課税といいますのは、１億円以上の資本金を有する比較的大きな企業になります。こうした法人について、従来その法人の所得を基礎に法人事業税、これは県税でありますが、これを課税していたわけですが、それを一部改めまして、新たに事業活動の規模を示す資本金の金額及び人件費などの収益配分額を新たな課税標準と考えて来年度から課税するという、そういう仕組みでございます。ですから、いわゆる所得がゼロの企業も、資本金あるいは支払われている人件費、企業活動に伴う人件費をもとに、ある程度の法人事業税の課税が行われることになります。
この趣旨は、事業活動に見合った税を広く公平に課税するということであります。従来からの法人の所得に対する課税が４分の３に減額をされ、４分の１部分を今申し上げました資本金なり雇用している人へ支払われる人件費、これをもとに課税する、いわゆる外形部分となるということであります。
鳥取県では、これは課税方法の変更であり、税収全体としての増減はないものと想定しているということであります。ちなみに、東部県税事務所の管内で法人事業税の税収は、平成14年度の決算で56億8,000万円という金額になっております。
この外形標準課税の固定資産税または住民税への影響という御質問ですが、現時点で雇用や設備投資への影響は予測ができない状況でありまして、住民税、固定資産税への影響もしたがいまして予測ができないと判断をしております。
次に、姉妹都市についてお答えをします。
本市と姉妹都市の関係を結んでいる市との交流の実態につきましては、担当部長からお答えをいたします。
市町村合併後の姉妹都市の関係についての基本的な考え方ですが、合併をします町村、これは９町村を考えていますが、９町村の姉妹都市、友好都市は、町村もありますが、国内の地方公共団体が４つ、それから海外が３つということで、７つの地方公共団体が鳥取市以外の９町村の友好あるいは姉妹都市として現在あります。海外の３の内訳は、韓国が１つ、それから中国が２つということであります。
現在関係町村と市との間で情報交換、協議をしております。現時点では相手都市との意向把握が最終的な結論に至っておりませんが、大ざっぱにいいますと、それぞれ地域レベルでの従来からの交流関係を継続していきたいという意向を持っているというふうに町村からは聞いております。
合併後の取り扱いにつきましては、合併する町村の意向などを十分勘案しつつ、市議会の御意見を踏まえまして判断していきたいと思っております。その際、交流の経緯とか実績、さらに将来的な交流の発展の可能性、こうしたことを十分検討したいと思います。
鳥取市は特に中国との関係は、今姉妹都市関係がございませんが、国府町、青谷町がそれぞれ中国国内の都市と交流をしているということで、こうした新しい可能性についてもこの機会にじっくり検討していきたいなと私自身は今思っております。
それから、アフガニスタンのような国際的に再建支援が進められている国に対する、市としての国際貢献であります。市が行う国際貢献ということは、ある程度どこまでというと限界もあろうかと思いますが、乾燥地研究など本市の特性とか蓄積された研究成果のある分野、こうした分野での国際貢献というのは本市にとっても望ましいものと考えております。これに限ることではありませんが、そうした中で、民間企業、あるいはさまざまな鳥取市に所在する大学とか研究機関等と連携をしながら、どういった国際貢献が可能であるか、市として考えられる可能性を検討していきたいと思います。
年金の問題についてお答えします。
年金が受けられない市民がいるんだという御指摘は、今年金問題が大きな議論となっている中で大変重要な、我々が目を向けなければならないポイントであると思います。年金が受けられない市民の実数及び年金が受けられない理由について、どういう場合に受けられないのかをこの機会に明らかにすることは大変有意義だと思いますが、状況を担当の部長から説明いたします。
◯三谷 伝議長 西澤
企画推進部長。
◯西澤能之
企画推進部長 姉妹都市との交流の実態についてお答えします。
現在本市は、国内３、海外２の、計５つの都市と姉妹都市提携をしております。
国内の姉妹都市とは、お祭りの相互参加ですとか、スポーツ・文化交流など幅広く市民交流が行われております。昨年は釧路市で地酒をテーマとした集いなどの交流も行われました。
国際姉妹都市とは、平成12年に創設された市民手づくり交流事業により、これまで16団体が交流しております。また、韓国・清州市との間で昨年相互チャーター便による市民交流事業も行われております。今後こうした民間交流や経済交流をさらに拡大していくことが課題であると認識しております。
◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 年金が受けられない方が何人おられるのか、また、その理由は何かというお尋ねでございました。
国民年金の業務は、国すなわち社会保険庁でありますけれども、国が実施主体で保険者であります。市町村では、この加入の届け出書や保険料の減免申請書の受理、それから年金相談などの業務を行っております。年金相談業務では、加入履歴のデータが市町村にないために、一々社会保険事務所へ電話で照会しながら業務を行っているのが現状であります。
御質問の、年金を受けられない市民の実数について、保険者である社会保険事務所へ照会いたしましたけれども、統計資料の整備ができていないため確認できないという回答でございました。
次に、理由でありますけれども、老齢年金では、免除期間を含む納付期間が25年に達しない場合であります。また障害年金では、納付済み期間が納付すべき期間の３分の２以上、または直近の１年間の納付すべき期間に未納がない場合という納付要件を満たさない場合が、年金を受けられない理由であります。
制度的な問題でいいますと、１つには、年金制度の基本である国民の共同連帯意識の希薄さ、２つ目といたしまして、申請免除制度の周知不足、３番目として、厚生年金等から国民年金への切りかえの届け出が個人任せになっており未加入期間発生の原因になっていること、４つ目といたしまして、未納、未加入期間の遡及適用期間が２年間と短いために受給資格に届かない場合が生じること、５番目といたしまして、強制加入といいながら届け出主義となっておりまして加入届け出が徹底できない、こういうことが考えられます。
以上であります。
◯三谷 伝議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 御答弁をいただきましたが、重ねて問題提起も含めてお伺いをいたします。
まず、雇用と年金問題を関連づけて問題提起をいたします。
今回の年金改革関連法により、厚生年金の保険料率が、現行の13.58％から18.3％に段階的に上がってまいります。このことで事業主負担が一層重くなります。私は、このことによって雇用環境へ非常に大きな影響が出ることを懸念いたしております。事業主は常勤雇用を減らし、季節工や時間工、今の言葉でいう人材派遣会社でありますけれども、これの導入がさらに進んでまいります。このことは先ほど部長の答弁の中にもありました。厚生年金の加入者が減って国民年金の対象者が増えるということになると思います。
同時に、現在国民年金の未納率増加の１つの大きな原因とも言われております若者のフリーター化、このことがさらに進んでいくのではないかと懸念をしております。
鳥取県も鳥取市も緊急雇用対策や新規雇用の拡大を進めておりますけれども、現在鳥取市におられます嘱託や臨時職員の皆さんの年金がどのようになっておるのか、まず御質問いたします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 ただいま鳥取市の嘱託職員、臨時職員の年金についてのお尋ねがございました。担当の部長から答弁します。
◯三谷 伝議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 臨時職員なり嘱託職員の年金問題の関係でございます。
職員が退職する場合でございます。社会保険等の手続につきましては文書によりまして周知を図っております。特に年金につきましては60歳未満の方が多いわけで、退職に伴いまして国民年金なりその他の年金に加入する必要があることや、年金の手続をしない場合には、先ほど答弁にもありましたように、受給資格や年金額にも影響が出るといったこともありますので、手続はきちんとするように周知は十分いたしております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 突然に変な質問をしました。私が言いたかったのは、今の制度では、雇い入れるときに、その人の過去の年金加入をチェックする
システムがないのであります。これは役所もそうでありますし、県もそうでありますし、当然民間企業にもありません。でも、このことが結局、先ほど福祉保健部長も言われましたように、強制加入でありながら入らない人が多いという現実を生み出しておるわけです。この年金問題は、国政の課題として傍観することは許されない、市民生活を守る上から最も大事なことだというふうに、この二、三週間勉強して思いました。現在の市の臨時職員等の採用に当たっても、こういう点を将来的に前向きに検討できるようなことをお願いしておきます。
さらにもう１つ、人材派遣会社のことを申し上げました。県外から一時的に派遣されてくる季節工というのがあります。この方たちは本市に住民税を納めません。現在鳥取市に非常に多くの人材派遣の事業者があります。こういう事業者に私は、人材の地産地消、こういうことを働きかけることも重要なテーマだというふうに思っておりますし、この人材派遣会社に対しても、鳥取市も人材派遣会社から人材を受けることもあろうかと思いますけれども、そういうところに対して、そこの従業員の方の年金加入の履歴をチェックするようなことの働きかけも必要ではないかというふうに考えます。このあたりで、今のは要望としてお聞きいただいたらいいですけれども、私は、
竹内市長が地域づくり懇談会などで積極的に地域に出かけられ、多くの市民の意見を聞いておられる姿勢は高く評価いたしておりますけれども、今後はいろんな面で企業を回って事業主の人の意見を聞くことも、市民との意見交換と同等に増やしていただきたい。そうすることによって、先ほど申しましたようないろんな問題が浮き上がってくるのではないか、そのように考えます。
一般的に政治家が企業回りといいますと、業者との癒着に代表されるように余りいい受けとめはされないように思いますけれども、しかし、今日企業は利益追求のみではなく、社会貢献や公益性ということを企業理念に掲げておられるところをたくさん見るわけでございます。午前中の質問でも出ておりましたけれども、変電所建設について市長は中立的立場を強調しておられます。私なりに中立的立場とは、あらゆる情報を積極的に集めて三方よしの判断をすることではないかというふうに考えます。地域の活性化や若者の働く場所の確保に向け行政ができることは何か、市民との協働と同等に、民と官との協働ということについても模索をしていただきたいと思います。
６月２日の日本経団連関西会員懇談会の中で、奥田会長の記者会見の内容が新聞に出ておりました。冒頭に言いました関西国際空港の２期工事に触れた内容でございましたけれども、奥田会長が、関西財界は危機感があっても実行力がないと言われたそうであります。これを読んで、さすが世界のトヨタの会長だなというふうに思いましたし、中部国際空港を、民間手法で建設コストを数百億円下げたその張本人の発言だなというふうに思いました。
私は、危機感があっても実行力のない鳥取になってほしくはないのであります。経済の活性化も進まず、地方の生き残り時代において、堂々と戦い勝ち残っていける鳥取になってほしいという思いでございます。市長の御所見があればお聞かせください。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 森本議員から、企業活動の持つ意味合いというか、そうしたことを前提にしながらいろいろな御主張をお伺いしたところであります。
確かに、企業は社会的責任を果たしたりするということもありますし、企業自身の雇用とか、いわゆる経済活動を通じて大きく地域の活力につながってくるというようなことがあります。また他方、企業がいろいろな市民生活に影響を与えるというようなことも同時に企業活動であるわけであります。そういった意味で、企業の方に出向いてよく実態を知るべきだという御意見には、私も全くそのとおりだというふうに改めて感じた次第であります。
お話の中に中国電力の話も出てきておりましたが、これまでいろいろこれについては触れておりますが、率直な意見としては、やはり企業としてのいろんな活動をされているわけですけれども、現在のような変電所計画なんかにつきましては、住民の方に疑問や不安ということが多くある中では、事業の実施にも慎重になってほしいなという気持ちを持っているわけであります。
そのほか、御意見の中に、三方よしの判断とかいろいろな御意見がありました。やはり企業の活動は、企業自身がよくなるだけではなくて、その地域全体にプラスになっていくということは重要だと思います。それがひいては市にとってもいいことになるというふうに、そういう意味で理解いたしましたが、そうしたことがこれからこの鳥取の地域社会の中で実現するように、私も実態把握、あるいは市としての考え方、こうしたことをしっかりと持って取り組んでいきたいと思います。
◯三谷 伝議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 それでは、年金問題について重ねて質問いたします。
先般地方紙に、国民年金加入勧奨のために、鳥取社会保険事務所が独自の改善策として、外国籍者非通知解消に向けて市町村に情報提供を呼びかける旨の報道がありました。鳥取市福祉保健部長のコメントとして、未加入はなくさなければならない、市町村レベルで考えることが必要であるというのが載っていました。ここに至った背景と現状、福祉保健部長のコメントの趣旨について詳しくお聞かせください。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 外国籍の方に対して、国民年金について、日本国籍の方には行われている通知がないということにつきまして、鳥取の社会保険事務所の方が積極的に取り組みをしようとして取り組んだことが報道で紹介されておるところであります。具体的には、外国人籍の加入勧奨通知ということにつきまして、20歳到達時に国民年金加入勧奨通知を社会保険事務所でやっておりますが、これが日本人、日本国籍の方への通知に限られておるということで、実は、そうしたことについての問題点の指摘が鳥取市役所の方にもありまして、具体的には昨年７月にありました。そこで鳥取市としても内部で検討した結果、社会保険事務所にもそういったことについて取り扱いを回答しております。公文書によって照会をしていただければ、外国人登録されている内容を情報提供できるから、市の方からいたしますから社会保険事務所の方で国民年金加入勧奨通知をやっていただくことが可能ですよという内容でございます。そういうことを受けて、鳥取社会保険事務所では社会保険庁に協議をした結果、私が報道で見たものでは、国民年金法と外国人の登録に関する法律を見直す方向で社会保険庁と総務省との調整が進んでいると、こういう報道内容でございました。この未加入問題ということに対して有効な１つの取り組みだと思いますので、外国人籍の方に対する加入勧奨通知が一日も早く実現することを、鳥取市の側から見ましても願っておるところであります。
◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 未加入者はなくさなければならない、全市町村レベルで考える必要があるのではないかということで、先般、６月初めでしたけれども、日本海新聞から外国人籍の加入勧奨の通知につきましてインタビューがございましたので、そういう格好で私は答えました。
実は、外国人籍の加入勧奨通知につきましては、個人情報の問題もありまして、それぞれの市町村が、鳥取市は鳥取市で今の外国人の登録の通知を社会保険庁に出しますけれども、そのことが市町村ばらばらであってはいけないと。同じ取り扱いというのは、国民年金の問題は全国共通の問題であります。市町村そのものが統一したような扱いを行う必要があるという趣旨でコメントをいたしました。
◯三谷 伝議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 ありがとうございました。
今の問題に限らず、私は今の年金制度には非常に多くの問題があるということを知りました。でも、私が知っている問題は多分まだ一部だろうと思います。ただ、私がお願いしたいのは、この国民年金の保険料は2002年度までは鳥取市が徴収しておったわけであります。国に徴収が移ったのは2003年度からでございます。そこまでは窓口があったわけであります。問題点については、私は鳥取市の方も十分承知しておられると思います。部長のコメントの中の全市町村レベルで考える必要がある、これは外国人籍の方の問題だけではなく、幅広く現在の制度の問題点を洗い出して、全国市長会等を通して国に対して申し入れをしていただきたい、その思いでございます。
それから、無年金者というのは生活保護と隣り合わせなわけであります。生活保護というのは、国の補助はございますけれども、鳥取市の一般財源から出ていくわけであります。このあたりについても、国の三位一体改革でここがどうなっていくのか、これも非常に大きな関心事であります。こういうことも含めて、ぜひ今の制度が本当に国民のために、また市民の暮らしを守るという観点で本来の国民皆年金になるように、制度改善に対する働きかけを改めて要望しておきます。
時間がありませんので、最後に、アフガニスタンとの関係について要望いたします。
多くは申しませんけれども、アフガニスタンのことで、ついせんだって女優の藤原紀香さんという方が、みずからアフガニスタンに行って写した子供たちの写真を、アメリカで展示会をしておられます。非常に多方面でアフガニスタンの復興支援の動きが高まってきております。私は、シルクロードにソーラーパネルを並べたいという大きな夢に向かって、来月６日に東京の大使館を尋ねてアミン大使にお会いいたします。アミン大使はぜひ鳥取に来たいということを言われると思いますし、
竹内市長にもぜひお越しいただきたいと言われるだろうと思います。そういう意味で、民間、大学等の交流も進んでいくと思いますし、アフガン展を鳥取の博物館でやれないだろうかというお話もあります。鳥取市としてできる限りのそういう点での支援をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯三谷 伝議長 これで市政一般に対する質問を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時５分 散会
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