鳥取市議会 2004-06-01
平成16年 ６月定例会（第４号） 本文
2004年06月14日：平成16年 ６月定例会（第４号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯三谷 伝議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯三谷 伝議長 日程第１、市政一般に対する質問を続行します。
松田重実議員。
〔
松田重実議員 登壇〕（拍手）
◯松田重実議員 おはようございます。早速でございますが、市政一般について３点質問させていただきます。
まず最初に、農業の現状と振興策についてお伺いいたします。
今日の我が国の農業は、長引く経済不況と
輸入農産物の増加による価格の低迷、
食糧自給率の低下、後継者の減少や高齢化など、多くの問題を抱えております。また、近年、国内ではＢＳＥの発生に端を発し、食と農の
再生プランが推進される中、相次ぐ食品偽称表示問題、無登録農薬の使用の問題、さらに
アジア諸国の
鳥インフルエンザの蔓延など、食の問題が大きな問題となっており、生産から消費に至る幅広い視点での食の安全の確保が緊急の課題となっております。
一方、政府は平成14年12月、
米政策大綱を決定し、国による米の
生産調整の減反の配分を平成20年までに廃止し、農家に自己責任を求め、自身の経営判断に基づく需要に応じた米づくりの促進を促すという
農業構造改革を進めようとしております。米をつくりたいのが農業者の心情であるのに、つくらないように指導され、
生産調整に協力してきたのに、今度は面積管理から数量管理に移行するということで、稲作を抱える農民はこの
生産調整システムの中でどう向き合い、水田の生産効率を引き上げたらいいのか、明快なる処方せんを見出せないのが現状ではないかと思います。
この政策大綱に対し、本市としては今後どのように対処され、また、対策をとっていかれるのか、市長にお伺いいたします。
ちなみに、平成14年度の鳥取県の農業粗生産額は730.8億円で、うち、米の生産額は25.7％で188億円となり、
農業生産額の４分の１を占めており、米あっての農業と言っても過言ではないと思います。
次に、諸外国からの農産物の輸入増大に伴う
国内生産物との競合による生産者への影響でありますが、一昨年、
セーフガードの発動へ向けて緊急調査が実施されましたことは記憶に新しいところです。これに対処するためには、広域的な大量流通が主流の中で、何よりも足腰の強い農業の育成と地産地消に代表されるように、地域の特性を生かしながら消費者と一体となった生産体制を構築することが必要なことは言うまでもありません。今まさに農産物のあり方が根本的に問われている時代であります。このような状況の中で、我が国の農業を守り、
食糧自給率を高め、農家の所得向上を図るためには何よりも後継者の育成・確保、
生産基盤の整備と地域の特性を生かした農業振興を図ることが急務と考えております。本市は第７次鳥取市総合計画において、農業が豊かで魅力ある産業として発展していくためにいろいろと振興策、優良農地の確保、担い手の育成・確保、主要作物の
生産振興、農村基盤の整備等を実施してきたわけですが、依然として
右肩下がりの傾向が続いております。市長はこの現状をどのように考え、今後どう対策されていかれるのか、お伺いいたします。
次に、
食農教育の実践について、お伺いいたします。
日本の教育は、知育、徳育、体育の基本理念で成り立っておりますが、学校教育の中に
食農教育、育てる農、食べる食の体験学習を導入することによって、より豊かな教育効果が得られるものではないかと思います。平成14年度、全国の小学校で総合的な学習の時間と完全週５日制が本格的に導入されました。総合的な学習の時間では、教科の枠を超えて学び方を身につけることや、
子供たちみずからが課題を見つけて学ぶ力をはぐくむことが大きなねらいの１つとされています。作物を育てて食べることまでつなげる農と食というテーマは、地域の産業、文化、自然、歴史など、幅広い分野と密接に関連しており、教科の枠を超えて総合的に学んでいくことが可能です。また、自然や生き物を対象にすることから、
子供たちがどきどきわくわくするような体験や事柄がいっぱいあり、
子供たちみずからが課題を見つけるのには最適なテーマです。
総合的な学習の時間のもう１つのねらいとして、知識と生活を結びつける場を提供することがあります。現在の
子供たちは
情報化社会の中でたくさんの知識を持っていますが、それが体験を通して自分の生活に結びつけられることは余りありません。
食農教育の実践では、実際に自分たちの手で作物を育てて加工して食べてみることで、
子供たちは作物に愛着を持ち、生命に対する優しさ、思いやりを身につけることができると思います。植物の成長や、田んぼにやってくる生物に驚いたり、感動したり、机上の学習では得られないものを得ることができるのではないかと思います。まさにどきどきわくわくの体験がここにあると思います。ことしも大半の小学校で田植え等の体験をされたようですが、教育長はこの体験を
食農教育の観点からどのようにとらえられているのか、お伺いいたします。
最後に、
小規模校特別転入制度について、お伺いいたします。
本市は過疎化で児童数の減少が続く中山間地の小規模校を守ろうと、児童数が100人を割った小学校に限り、校区を超えた入学・転入を認める制度を平成17年度から導入する方針を固め、本年度から
小規模校特別推進委員会（仮称）を発足し、
受け入れ先の学校の選定や定員などについて検討をするということですが、本市においては対象校が３校あり、今後どのような方法で事業を推進されていかれるのか、お伺いいたします。
次に、新たな児童を獲得するための方法として自然豊かな地域の特色や小規模校のメリットを生かした魅力ある学校をつくり、それによって転入を可能にするということですが、具体的にはどのような方法を考えておられるのか、教育長にお伺いいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 松田議員の御質問にお答えします。
まず、農業の関係でございます。
本市の将来の
水田農業について、農業者、
農業団体、消費者等14名で構成する鳥取市
水田農業推進協議会で、農家の意向もお聞きしながら検討を重ね、鳥取市
水田農業ビジョンを４月に策定したところであります。そのビジョンにつきましては、各集落の
農業実行組合長へ配付するとともに「
農業委員会だより」に掲載し、各農家へ周知をしておるところであります。本市としてはビジョンの実現に向けて
水田農業構造改革交付金の活用と、従来の制度を見直した本市独自の
助成制度により農業の振興を図ってまいりたい、特に
水田農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、農業の現状、特に右下がりの傾向が続いていることへの対応であります。
御指摘のように、
農業生産額の減少、農業者の高齢化、遊休農地の増加など、課題が多く存在しております。農業は本市の重要な産業として位置づけておるものでして、さまざまな対策を講じ、振興に努めております。現状では、第１に
認定農業者や
法人経営体の育成、第２に地産地消の拡大、第３に地域の特性を生かした
農産物加工グループの増加等といった点で、徐々に成果も見られるところであります。しかしながら、さきの大きな課題は依然として存在しておりますので、農業者、
農業団体、あるいは関係機関、
行政機関等と連携をしまして魅力ある農業の振興ということに努めていきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 松田重実議員から２点質問がありました。
１点目、
食農教育ということでございますが、
食農教育とは、農業体験と食の学習を通した教育であるというふうにとらえております。土との触れ合い、人との触れ合いから、五感を通して命への畏敬の念や勤労の大切さ、感謝する心などをはぐくむ上で非常に大切な教育活動の１つであると考えております。ちなみに、市内の小学校では
農業体験活動をすべての学校で取り入れておりまして、
サツマイモ栽培、米、
ミニトマト、野菜、豆類などの栽培活動をしております。
議員御指摘のように、総合的な学習の時間のねらいからしましても、子供みずからが課題を持って栽培活動に
取り組み、繰り返し世話をすることを通して成長を科学的にとらえたり、作物を大切にする心情、さらには収穫されたものを大切にいただくという点がどこまで子供の心に深く根づいているかが重要な点であると考えております。そのためには、単なるイベント的に体験活動をすればいいというものではなく、
子供たちが自分たちなりに準備にかかわったり事前学習をした上で本物の体験に近づけるようにと考えております。
それから、
小規模特別転入制度についての御質問でございますけれども、中
山間地小規模校の小学校はそれぞれの地域において文化活動、体育活動など、さまざまな地域活動の拠点となっておりまして、校区の方にとって学校存続に対する熱意と期待は非常に大きいものがあります。また、各学校においても地域と結びついた特色ある教育が意欲的に進められ、大きな成果を上げております。
教育委員会としましては、このように地域の文化センター的な役割を担っている学校を今後も存続・発展させるとともに、地域社会全体の活性化につなげたいと考え、この制度を創設することといたしました。
実施に当たっての具体的な方法についてでございますが、今後、
推進委員会で検討していくことになりますが、何より地域の理解と協力が不可欠となってまいります。そこで、委員には３校区とも自治会の代表者の方、ＰＴＡの代表者の方、学校の代表者の方に入っていただき、それぞれの地域や学校の実態を尊重したものとなるよう考えております。
教育委員会としましても、該当学校の特色ある
学校づくりや地域の
体制づくりについて、先進地域の情報提供などを通して積極的に支援していきたいと考えております。この制度を通して特色ある
学校づくりがより一層推進されるとともに、学校を核とした地域の活性化が図られることを期待しております。
以上です。
◯三谷 伝議長
松田重実議員。
◯松田重実議員 御答弁いただきましたが、重ねて質問させていただきます。
まず最初に、農業の現状と振興策の答弁の中で本市独自の
助成制度を具体的に制度的に推進していくということですが、まず、その本市独自の
助成制度とは実際どのようなものであるかということを１点目にお伺いします。
それから次に、答弁の中で魅力ある農業だということですが、今後、魅力ある農業というのはどういう観点でおっしゃっておられるのか、まずその２点についてお伺いいたします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、本市独自の
助成制度の具体的な内容というお尋ねがございましたが、これは担当の部長からお答えをいたします。
それから、魅力ある農業ということでありますが、先ほどもお答えしましたように、農業は地域の重要な産業であると認識をいたしております。魅力ある農業は、豊かな自然を生かし、地域の
担い手農家と生産組織が共存しながら
生産コストの低減を図ったり、
農産物生産を高め、特産品を生産し、まちと村の交流、あるいは地産地消、そういったいろんな特色ある
取り組みにも力を入れて推進を図ると。そうした中で実現していくものと思っております。私は、魅力ある農業、農ある暮らしということで、農業に対する理解と共感を全市民的なものにしていきたいというふうに考えておるわけでありますが、農業者が自信と誇りを持って取り組め、生活に必要な収入を得ることができるということが魅力ある農業の最も大事な点だと思っております。今後、農業者、
農業団体、そして行政が連携を強化しまして、若い方々も進んで取り組んでいくことのできる魅力ある産業にしていきたい、そういうふうに考えております。
なお、先ほどの最初の私の答弁の中で
農事実行組合長さんを
農業実行組合長さんと誤って申し上げたようでございますので、訂正させていただきます。
以上です。
◯三谷 伝議長
山下商工農林水産部長。
◯山下久雄商工農林水産部長 本市の
助成制度といたしましては、４月の鳥取市
水田農業ビジョンの策定を受け、従来の本市の制度を見直しまして、
担い手農家の支援や大豆の
生産振興、そして売れる米づくりを一層推進するための事業を実施することにしておりまして、その経費をこのたびの６月補正予算にも計上しているところでございます。
その主な新規事業といたしましては、大豆栽培に取り組む営農集団の機械導入に対する助成事業でありますとか、
大豆収穫作業の委託費に対する助成、そのほか、
減農薬減化学肥料米の生産に取り組む農家への助成等でありますけれども、こういったこの助成によって大豆や売れる米の
生産振興を図ることにしております。
以上です。
◯三谷 伝議長
松田重実議員。
◯松田重実議員 先ほど市長の魅力ある農業という答弁の中で、若い方が進んで目を向けることの農業ということで答弁されましたけれども、実は先月、文教経済の行政視察で長野県に行ったときに、長野県では
里親制度を導入しており、若い方も含めたところで新就農者の確保の成果を上げておりますが、本市としてはこの
里親制度に対してどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
あわせて、これに関連してでございますが、
新規就農者を確保する方法として、長野では
リンゴ畑等もございましたけれども、鳥取で名産20
世紀ナシで、耕作放棄されました果樹園等がありますので、その有効活用をする観点から、例えば
新規就農者と果樹園の所有者とのパイプ役を果たすこともないか、あわせてお伺いいたします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 長野県における
里親制度ということの御紹介があり、御質問がございました。
ベテランの農家が新規就農に取り組む方々の育ての親となって、一人前の農業者になるまでのよろず相談、指導役ということをやっていくこの
里親制度につきましては、新規に農業を始めたい方にとって大変有効な制度であるというふうに考えております。本県にも同様な支援制度がありますが、長野方式と比べてみますと、まだまだ
受け入れ農家が少ないという状況があります。本市としても、
受け入れ農家の拡充、数の増加、そうした
取り組みをまずしていきたいというふうに考えております。
それから、ナシ園のお話がありました。果樹のうち20
世紀ナシについて見ますと、これは20
世紀ナシの栽培ということに関する一般論になりますが、合併後を考えてみますと、本市を初め、佐治村、青谷町、河原町等で盛んに生産をされておるわけであります。新市域での平成14年度の収穫量は、合計しますと約7,000トンと、県下全体の４分の１。もちろん市町村別で見れば、合併後は県下第一の20
世紀ナシの産地ということになるわけでございます。そうした20
世紀ナシの果樹園につきましてナシ栽培の重要な
生産基盤であるこのナシの木、ナシ園、こうしたものを承継していくというのは重要な
取り組みになっていくと考えております。廃園になる前に
新規参入者により引き続いての栽培が行われるよう、仲を取り持つ仲介的な業務に取り組んでいきたいと考えております。今後、県とか農協との連携もしながらこの御提案の
取り組みについて検討を進めていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長
松田重実議員。
◯松田重実議員 農業の問題に関してるるお答えいただいたわけでございますけれども、先ほど市長の答弁もございましたけれども、これから11月の合併を控えて、
土地そのものの面積も相当、990平方キロと広がっていくわけですけれども、鳥取市の農業がこれから本当に生き残るためにはどのような対策を講じたらいいのか再度お伺いして、この農業問題に関する質問を終わりたいと思います。お願いします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市の農業の生き残りのための対策につきまして考えてみたいと思いますが、本市の農業は９割が兼業農家であります。したがいまして、こうした小規模な経営をしている兼業農家の皆さんを大切にしていく
取り組みが非常に重要であるというふうに考えております。そのためには、
小規模経営の実態に対応した生産組織や集落営農の
取り組みを重点的に推進することが大事であるというふうに思っております。そのほか、魅力ある農業でもお答えしましたし、先ほどの農業者の就農支援ということでもお話ししましたようないろんな
取り組みを総合的に展開していく必要があると思います。そして、農業に対する対策が単に農業者だけのものではなくて地域全体のものになる、流通、消費も含めた、全体をとらまえた対策が行われていくことが重要であると考えております。農業が大変重要な産業であることは繰り返すまでもありませんので、こうしたことでこれからの農業の新しい
取り組みを、また合併も１つの契機としまして真剣に強力に展開していきたいと考えております。
◯三谷 伝議長
松田重実議員。
◯松田重実議員 じゃ、引き続きまして
食農教育について二、三点、教育長にお伺いします。
実は、先ほどの答弁の中で、本市として本物の体験に近づけるということで答弁いただきまして、私も先月、長野県で視察しましたときに、その記事の中に東伯町の八橋小学校の記事が掲載されていたものですから、直接学校の方に確認をとりましたら、これ評していいかどうかわかりませんが、すばらしい体験記録というのがございまして、非常に感動したわけですけれども、本市としてこれから本物の体験に近づけるというお答えですけれども、どういうようなことを指して本物の体験というふうにおっしゃっておられるのか、具体的な案があれば、お伺いいたします。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 先ほども触れましたけれども、ややもするとイベント的な
取り上げ方がされまして、ただ米づくりの体験をしようといったら、田植えのまねごとをして、あとは収穫まではどなたかにお任せとかいうような
取り組みになりがちですけれども、そうじゃなしに、そういう収穫までの過程にどのように
子供たちを携わらせることができるか、あるいはそれがまたどんな意図で何を目的にしてさせるかというようなことが大切じゃないかと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長
松田重実議員。
◯松田重実議員 じゃ、それに関連してですけれども、実は、こだわるわけじゃないんですけれども、今、
食農教育に関して出前講座というのがありますけれども、教育長は御存じでしょうか。具体的には、本市におきましても農政局とか
ＪＡ鳥取中央会なんかでも実施しているということですが、各市町村なんかはちょこちょこ出前講座の要請というか、あれがあるんですけれども、鳥取市は全然ないということなので、教育長の思いがあれば、お伺いいたします。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 総合学習というのは、
子供たちがみずから課題を見つけ、自分たちでその課題を解決していく、そして総合的な力をつけていくというのがねらいなんでございますけれども、その過程において教師はどのような資料を準備してやるのかとか、あるいはそれを支援する方法はどんな方法があるのかとか、あるいは今、議員がおっしゃったように出前講座というようなことで、どんな人材が活用できるのかというような、あらゆることを検討して学習に提供するわけですけれども、そういう学校を支援していただける人材等については、学校から要請があれば、そういうふうな内容・情報を提供するだけの支援はこれから、もちろん現在でもしておるわけですし、学校から要請があれば十分そういうことに応じていこうと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長
松田重実議員。
◯松田重実議員 お米に関して再度お伺いしたいんですけれども、
食農教育の出前講座に関連してでございますが、実はこういう本がございまして、小学校、非常にお米に対して詳しく書いてあります。これに関しても、実は私ももう少し勉強したいと思いまして、鳥取市立図書館と学校関係に確認をとったんですけれども、一切、鳥取市の30校の学校には配付されていないと。ほかの、この発行元の東京の中央会の確認をとりましたら、各都道府県では結構普及しているということでしたので、ぜひこの機会に、非常にすばらしい、
子供たちの
食農教育に関してのバイブル的な存在になると思いますので、再度この機会に学校の方の方針として取り入れて前向き的に検討していただけるかどうかということを確認しまして、私の質問といたします。
以上です。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今の雑誌等の問題でございますけれども、先ほども言いましたように、教師は
子供たちの課題解決のためにどのような資料を提供し、どのような人材を使うかというようなことに非常に苦労するわけでございますけれども、そういう
食農教育に有効な資料があれば、どんどん学校等にも紹介していきたいと思いますし、学校からの要請があれば、それを市立図書館に備えるというようなことも今後検討していきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 村山洋一議員。
〔村山洋一議員 登壇〕（拍手）
◯村山洋一議員 私は、市政一般の３項目について簡潔に質問いたしますので、明快なる答弁をお願いいたしたいと思います。
まず、第１項目、市町村合併についてであります。
平成の大合併も、合併特例法の期限である平成17年３月末を目前にして大詰めの段階となりました。そこで、総務省のホームページによりますと、平成15年４月１日から平成16年４月１日までの１年間に41市町村の合併が成立し、全国の市町村の数がちょうど3,100市町村となったようであります。現在、合併協議会の設置数は、法定協議会534、構成市町村数1,891市町村、任意協議会は72、構成市町村数は197市町村でありまして、合計すれば、合併協議会数が606、構成市町村数2,088市町村であり、全国3,100市町村の67.4％の市町村が合併協議を進めていることになります。一方、鳥取県においては39市町村のうち32市町村が合併協議会を設置しており、東郷町・羽合町・泊村が湯梨浜町に、東伯町・赤碕町が琴浦町に、西伯町・会見町が南部町として誕生する予定であります。
そこで、鳥取市を中心とした県東部地域の市町村合併について質問いたします。
第１点、東部10市町村合併は去る５月15日、協定書の調印も終了し、智頭町を除く９市町村では10市町村の合併議案を議決済みであります。智頭町の問題がどのようになるかは、この６月20日の智頭町の町長並びに議員の補欠選挙の結果によると思いますが、これまでの智頭町の混迷について
竹内市長の率直なる御所見並びにスケジュールを含めた今後の方針をどのように考えておられるのか、お伺いします。
第２点、今年11月１日の合併へ向けた準備作業の状況はどのようになっているのか、また、合併後の市民生活など、合併の市民への周知をどのようにされるのか、お伺いします。
第３点、今後の組織機構は、簡素かつ効率的で、市民が利用しやすく、わかりやすい、そして地域の課題や新たな行政需要へ迅速かつ的確に対応できる組織機構ということでありますが、現在の組織の手直し程度なのか、それとも大幅に改編するのか、新しい組織機構についての基本的な考え方について、お伺いします。
次に、第２項目として、市営住宅に関連して質問いたします。
私はこの市営住宅問題については昨年６月議会で質問しましたが、御承知のとおり、公営住宅の新設が、国の厳しい財政状況等から、民間の活力などを積極的に活用するという方針転換により、平成14年度から建設がストップしていること、長引く不況から公営住宅の需要が増加していることなどから、その後の検討状況等について質問する次第であります。
第１点、最近の県営・市営住宅の入居状況並びに整備状況はどのようになっているのか、また、市営住宅の入居希望者数はどのようになっているのかについてお伺いします。
第２点、市営住宅入居者選考基準検討委員会が開催されているようでありますが、その趣旨並びに検討状況はどのようになっているのか、お伺いします。
次に、第３項目として、エコショップ制度について質問します。
21世紀は環境の世紀と言われ、これまで人類が経験してきた産業革命やＩＴ革命に続く、いわゆる環境革命の時代であると言われております。今日、環境問題は、地球温暖化のようなグローバルな問題から身近なごみ問題に至るまで、私たちの日常生活や通常の事業活動に深くかかわっていると存じます。このような視点から、私は環境問題の
取り組みの中でエコショップ制度について関心を持って注目してまいりました。このエコショップ制度は今からちょうど10年前の1995年５月から、鳥取県がごみの減量化やリサイクルを目指し、環境に優しい店を認定して、小売業者と消費者が簡易包装や資源ごみの回収などをする制度であります。特に鳥取市ではここ近年、エコショップ加盟店が多くなったと仄聞しておりますが、このエコショップの認定状況並びに現状はどうなのか、お伺いします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村山議員の御質問にお答えします。
まず、市町村合併についてであります。
智頭町議会の合併議案の否決については、私は、住民投票の結果に示された智頭町の民意に反するものであると同時に、智頭町に対する他の合併しようということで準備を一緒に進めてきた９市町村の期待と信頼を裏切る重大な信義則違反であったと考えております。
今後の対応方針でありますけれども、５月28日の全員協議会、あるいは合併特別委員会で既に御協議をさせていただいたところでありますけれども、そうしたものを踏まえまして、５月29日に10市町村合併協議会を開催しておりまして、この中で智頭町の議会の否決ということに対する対応について十分協議をした上で方針を決定しております。10市町村による合併の枠組みを残していただきたいという智頭町からの申し出、それから、先ほども触れましたけれども、智頭町民の住民投票に示された合併の意思等を尊重し、また、この合意している10市町村の枠組みというものを大切にするということが基本でありまして、その上で11月１日の合併を前提とし、６月20日に予定されております町長選挙、町議会議員の補欠選挙、こうした智頭町の当面の状況というものを見きわめる必要があるということにされたわけでございます。こういった智頭町の状況を見きわめた上で、関係町村及び関係の議会との連携のもとで的確に今後対応していきたいと考えております。
準備作業につきましては担当の部長からお答えをいたします。
また、合併の住民の皆さんへの周知ということにお答えします。
合併に関する住民周知の
取り組みとしては、ごく最近取り組んでいるものとして、今月に入りまして八頭郡・鳥取市・気高郡の３つの会場におきまして、10市町村の住民の方々40名によるワークショップという検討議論の会を開催しているわけであります。これは、合併後の市民生活について身近な行政サービス、住民負担などがどのように変わるかを住民の皆さんのいわば日常生活の視点から整理をしまして、それに対する回答というものを準備することにしておりまして、そういった作業も始めました。これによりまして、合併後の市民生活にかかわる100の質問と回答、Ｑ＆Ａといったものを今後取りまとめる予定としております。こうしたわかりやすい広報の材料をまとめまして、住民の皆さんにお知らせしていきたいと思います。
また、従来から申し上げておりますが、夏ごろには合併後の窓口業務、各種手続、行政サービス、各種利用施設などを掲載した市民生活ガイドブックというものを、新市の市民になられる皆さんを対象に全世帯に配布することにいたしております。このほか、市民の合併機運を盛り上げるといった観点からも、合併ロゴマークやキャラクターの作成、合併記念イベントの開催、テレビ・ラジオスポットの活用、10市町村の庁舎への懸垂幕の掲揚といったことも行うことといたしておりまして、さまざまな機会を通じて積極的に合併に関する情報を市民の皆様に提供してまいりたいと考えております。
この合併後の組織体制について御質問がありました。
合併後の組織体制につきましては、あくまで現在の組織を基本としながら、合併後のさまざまな行政需要に的確に対応できるものにしていきたいと思います。大きな合併後の組織体制の変更点としては、まず第１に、合併する各町村に総合支所を設けるということが挙げられます。第２点は、合併に伴う本庁組織の拡充を図りたいということであります。大規模なものになるかどうかということのお尋ねもありましたが、こうした２点はやはり従来の鳥取市の組織にとっては新たな展開となるものでございまして、現状の組織を基本としながらも、比較的大規模な組織体制の整備をこの際に行う必要があるものと考えております。
次に、市営住宅についての御質問がありました。
入居状況、整備状況、希望者数は担当の部長からお答えをいたします。
市営住宅入居者選考基準検討委員会についてお答えします。
これは、公営住宅入居について鳥取市として新しい考え方をまとめようとするものでございまして、いわば１つの公営住宅入居についての改革とも位置づけられるものと思っております。そうした気持ちで担当の職員と一緒になって取り組んでおるものでございます。ポイントは、真に住宅に困窮する市民の皆さんに対して適切に市営住宅を供給したいということにあるわけでして、有識者の委員６名による委員会を設置しております。この真に住宅に困窮している市民ということでありますが、住宅の困窮度が相対的に高い、障害をお持ちの方、それから母子・父子の世帯、あるいは高齢者の世帯、こうした困窮度が高いと考えられる方々を重視した入居方法を導入したいと考えているものでございます。この入居者選考の方法及び住宅困窮度を判断する入居者選考採点基準表というものにつきまして、４回既に委員会を開催し、議論を深めてきております。次回は６月21日を予定しておりますが、検討委員会の最終的な報告書を取りまとめるということを予定しておるところでございます。
エコショップの認定状況、現状等につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯三谷 伝議長 山根企画調整監。
◯山根憲生企画調整監 11月１日の合併に向けた準備作業につきましてお答えいたします。
合併に向けた準備作業は、10市町村の関係各部課におきまして各種事務事業にかかわる手続、あるいは事務処理手順などを中心に現在、詰めの話し合いを行っているところでございます。また、これらの準備作業を横断的に統括し、支援するために、４月１日付で行政組織整備チームと財政計画チームを新たに設置いたしまして、合併後の本庁と総合支所の事務分掌、あるいは決裁区分などの確定作業、それから平成16年度の合併補正予算、あるいは平成17年度当初予算の編成方針の策定作業などを進めております。さらに、今月６月１日付で法制整備チームを設置いたしまして、10市町村で確認した調整方針に基づき、条例、規則などの統合作業を支援する体制を整備いたしたところでございます。これらの体制整備によりまして11月１日の新市の発足に向けた移行作業をより一層着実に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 県営・市営住宅の入居状況等の御質問でございます。
平成16年６月１日現在、市営住宅1,654戸、県営住宅1,714戸の公営住宅があります。平成15年度の平均応募倍率は、市営住宅で14.6倍、県営住宅で10.9倍でございました。市営住宅の入居希望者数は、前回の入居募集、16年２月の応募者数から想定いたしますと、280人前後と判断しております。
なお、市営住宅の整備は、新規団地建設は国費補助が見込めないため、凍結しておりまして、既存団地の湖山団地、賀露団地の建てかえ事業を行っておるところでございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 エコショップについての御質問でございましたけれども、このエコショップは、ごみの減量化やリサイクルを推進するため、平成７年度に鳥取県が設けた制度でありまして、商品の簡易包装の推進、資源ごみの店頭回収、再原料を使用した商品の販売促進をするなど、これを目的といたしております。この制度をさらに普及促進するため、15年度から、再生紙を利用した新聞折り込みチラシ作成費に対しまして鳥取県の
助成制度が設けられております。
御質問の認定状況でございますけれども、平成16年５月末現在、鳥取県内では260店舗、県東部では95店舗、そのうち本市では39店舗の認定を受けております。本市における年度ごとの認定状況といたしましては、平成７年から12年度の６年間で15店舗、13年度が１店舗、14年度が１店舗、15年度が10店舗、16年度が12店舗でございまして、累計で39店舗ということになっておりまして、15、16と増加傾向を示しております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
さらに質問したいと思いますが、まず、市町村合併についてですが、智頭町の問題につきまして市長の所見、今後の見通し、方針などを伺いましたが、答弁では、新聞報道にも出ておりましたとおり、大変厳しい市長のコメントであったというふうに考えるわけでございますが、６月20日の町長並びに町議会の補欠選挙などによって智頭町の当面の状況を見きわめる必要がある、的確に対応するということでございまして、いずれにしましても11月１日の合併に向けて、智頭町を除く９市町村全体の立場から決断すべきと考えるものであります。明日、15日ですが、告示され、20日に選挙が実施されますが、智頭町の良識ある選択を期待するものであります。
智頭町問題については、以上、本当はいろいろ私見もありますが、こういう状態でございますので、先ほど言いましたように、智頭町の良識ある選択を期待するということで終わらせていただきまして、市町村合併につきまして数点についてお尋ねしたいというふうに思います。
第１点でございますが、合併へ向けた準備事務についてでありますが、法制整備チームを設置して取り組んでおられるようでありますが、条例・規則等の統合・整備の状況と今後の見通しはどのようになっているのか、お伺いします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 法令例規の作業状況、
取り組み状況でございます。
大変膨大な作業に今なっておりまして、しっかり取り組んでおるところでありますが、その具体的な内容につきまして担当の部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 例規等の統合・整備の状況についてお答えを申し上げます。
合併に当たりまして、鳥取市の例規といたしましては、新規の制定や一部改正等必要なものが現時点で、条例で256件、規則で164件、規程その他156件の、合計576件の見込みとなっております。条例や規則等の統合・整備作業は最優先で現在進めておりまして、先ほど答弁がありましたが、この６月１日から法制整備チームを立ち上げまして鋭意作業を進めているところでございます。現在、条例を優先して作業を進めておりまして、９月議会の定例会での提案を考えております。規則等につきましては合併までに整備を完了する予定で取り組んでおります。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 大変な作業のようでございますが、ひとつ、限られた期間でございます。頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、第２点で財政関係についてでありますが、11月１日ということで期の途中になるわけですが、16年度予算、いわゆる16年11月から17年３月までの合併後の予算はどのようになるのか、改めてお伺いいたしたいと思います。
関連いたしまして、17年度の当初予算編成についてもお伺いしたいと思いますが、まだ17年度予算というのは時期が早いかもしれませんが、合併の初年度でもあり、予算編成は重要であるというふうに考えますので、基本的な考え方につきましてお伺いしたいというふうに思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
まず、16年度予算の合併との関係になりますが、各町村におきましては16年度当初予算は、鳥取市ももちろんそうでありますが、通年予算で編成がなされております。この予算につきまして、合併の時点で未執行の分を鳥取市の予算として補正予算の形で統合を図るということになるわけであります。10月末での執行残といいますか、11月以降の執行分の予算、あるいは執行されていなかった部分、年度前半でですね、そうしたものを鳥取市の補正予算として積み上げて、新市の予算に年度途中にしていくということになります。この補正予算につきましては、合併直前月の10月に市議会臨時会の開催をお願いして御審議をいただきたいと考えております。こうした
取り組みは他の合併を行う都市の事例でも通例な扱いになっておるということでございます。よろしくお願いしたいと思います。
もう１つ、17年度の予算編成でありますが、17年度の予算編成方針につきましては、やはり少し時期を早めて作業していかなければならないと思っております。８月下旬までに編成方針を策定して、９月上旬にはそれぞれの担当課へ説明会を開催することを予定しております。来年度の予算編成に当たりましては、新市の均衡ある発展、それから合併市町村の速やかな一体性の確保、この大きな２つが大事なポイントであり、こうした内容を盛り込みたいと思っております。こうした考え方のもとで予算編成をしたいと考えております。さらに、今年度策定予定の行財政改革大綱及び実施計画に基づき、行財政改革を着実に進めるということが来年度予算にとって非常に大きな重要な柱となると考えております。こうした内容を編成方針の中に織り込んで、今後さらに議論をしながら17年度予算の編成に向かっていきたいというふうに考えております。
◯三谷 伝議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 次に、合併後の組織体制についてお伺いいたしますが、現状の組織を基本にして新たな機構を加えるというようなことで、大幅な改編はないということではございますが、本庁舎、駅南庁舎、総合支所における業務の分担はどのようになるのか、お伺いいたしたいというふうに思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 業務の分担につきましては、これを担当部長の方からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 合併後の各庁舎の業務の分担ということについてのお尋ねでございます。
合併によりまして増大する業務に的確に対応する、それと市民サービスを向上させるといったことで、各庁舎の機能分担を明確にする必要があるというふうに考えておりまして、まず、本庁舎と第２庁舎につきましては、議会を初め、新市の市民サービス部門以外の中枢管理部門等を配置することにしております。次に、仮称でございますが、駅南庁舎につきましては、利便性の高い立地条件と広い駐車場を生かしまして、市民サービス部門を集中的に配置することにいたしております。そして、各総合支所でございますが、地域振興の拠点と位置づけておりまして、各種窓口サービスや保健福祉サービス及び広報広聴、防災等を分担する業務を配置するということにいたしております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 では、次に、今の関係では大変な準備作業が要ると思うわけでして、まだ決まっていない部分もあろうかと思いますが、ひとつ的確によろしくお願いいたします。
次に、人事についてでありますが、合併する町村の職員との一体化と役職等の処遇問題などをどのようにするかが重要であると思いますが、人事異動の基本的な考え方、そして異動時期はいつごろを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 合併に伴う人事異動の基本的な考え方について、今の時点で申し上げられる点をお話しさせていただきます。
新市の業務を円滑に進めていく上で職員の意識の面での一体化といったことは大変大きな要素であります。また、各職員が意欲を持って新市の業務にそれぞれ精励していただくというようなことがとても大事なことだというように思います。合併後は支障を来さない範囲で、可能な限り本庁と総合支所間での人事交流を図っていきたいものと考えております。
その上で具体的な考え方としては３点を申し上げたいと思います。第１点、11月１日、合併時の異動発令につきましては、そのための諸準備を勘案しまして１カ月前の時期を、これは目標にでありますが、異動の内示を行いたいと考えております。１カ月前の時点をめどにしながら内示ができるように準備を進めたいと思います。第２点、町村職員の勤務地につきましては、自己申告により本人の希望を確認するということをしたいと思っております。第３点、その上で、町村職員の異動につきましては各町村長の意向を踏まえて決定していきたいというふうに考えておるところでございます。こうしたことで、的確な人事異動、特に今、町村の職員の皆さんが、どういうふうになるだろうかということで不安といいますか、そういったものがあるというふうにも聞いておりますが、今申し上げたような事柄を基本的な３点として踏まえながら進めたいと考えております。
◯三谷 伝議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 人事異動の基本的な考え方はお伺いしましたが、特に職員の人事異動については、今後は転勤もあるわけで、今までは市内でございますから、余り転勤は問題なかったと思いますが、転勤等の問題、適正配置や人員削減問題等、今後多くの課題があると思うわけでして、職員、組合の合意を十分得て取り組んでいただきますよう、新しい鳥取市の適正な職員体制としていただきたいということをお願いしまして、合併については終わりまして。
次に、市営住宅に関連して質問いたしますが、まず第１点でございますが、このたびの10市町村の合併により、鳥取以外の９町村の住宅戸数及び入居状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 合併予定９町村の町営住宅の入居状況、担当の部長の方からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 お答えいたします。
合併予定の９町村には576戸の町村営住宅がございます。平成15年度は、32戸の募集に対しまして86人の応募があり、平均の応募倍率は2.7倍となっております。
なお、現在、一部の町村、青谷町さんでございますが、空き戸数３戸がございまして、入居者待ちをしている状況となっているような状況でございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 それでは、引き続いてお尋ねしますが、募集戸数は32戸で86人、応募倍率が2.7倍ということで、鳥取の場合は14.6倍でございまして、新しい新市の住宅事情は今度はよくなるというふうに考えるわけですが、どのようになると想定されるのか、お伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 公営住宅という分野における新市の住宅事情というお尋ねだったと思います。全体的に見てどういう状況になるか、具体的には部長からお答えをいたします。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 お答えいたします。
合併予定９町村の応募倍率は、先ほど申し上げましたけれども、低くて空き室もある町営住宅もございます。こういうことから、高倍率となっておる鳥取市内の市営住宅を避け、比較的入居しやすい町村営住宅に申し込みされる方もおられると想定しております。したがいまして、合併後は町村営住宅が鳥取市内での市営住宅の供給不足を一部補うことが考えられます。このことから、高倍率、今、平成15年度は14.6倍ということでございますが、応募倍率は若干低下するのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 合併によりまして新市の全体の応募倍率が低下して入居率がよくなるということではありますが、利便性のよい市街地の公営住宅に集中するというような問題もあろうかと思いますが、今後を見守るとしまして。
次に、鳥取市の現在の市営住宅の入居状況、待機数の実態を質問いたしましたが、市営住宅の入居状況は、73戸の募集に対し、延べ1,066人の応募があり、応募倍率は14.6倍という大変高率でございますが、入居希望者も280人前後ということであります。しかも、市営住宅入居者選考基準検討委員会を設置して、真に住宅に困窮している人が入居できる選考方法を検討するとのことでありますが、鳥取市の場合、市営住宅の供給戸数が入居希望より非常に少ないわけであります。今後、公営住宅の新設は国の方針により不可能であり、このような公営住宅事情に反し、民間住宅は高級住宅やマンションも建設されており、空室の住宅が増えているようであります。空室状況を調べてみたわけですが、前回の質問のときにも申し上げましたが、総合的な、時間の関係で合計の数で申し上げますが、共同住宅、いわゆる１室とか部屋の分ですね、これで514室だったものが906室、一戸建ての住宅が52戸でありましたものが75戸ということで、566戸が合計で981戸ということで大変増えております。これは平成16年１月８日現在、県東部不動産流通センターで調べたものでございます。
私は昨年の６月議会で、民間中古住宅を借り上げて活用するとか、家賃の補助をできないのか質問いたしましたが、市長の答弁は、公営住宅としての制約並びに民間の賃貸住宅市場の圧迫等から、問題はあるが、空き家の良質な賃貸住宅への建てかえへの助成、または一定の基準に見合うものであれば、借り上げ公営住宅に切りかえていくという事業を考えるなど、行政として全体の住宅政策の中で
取り組みたいと、前向きな答弁であったと存じますが、その後の
取り組み、検討状況はどうであったのか、お伺いいたします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村山議員から、空き家が増えている中での住宅のストックといいますか、住宅ストックの活用についていろいろな方策を検討していく、その状況はどうかということでございました。
まず、公営住宅そのものにつきましては、先ほど住宅困窮度を加味した入居方法ということで、１つの改革に取り組んでおるところであります。それは、公営住宅を希望しながらなかなか入居できない方々に対する１つの対応であると思っております。
家賃補助につきましても、実はこの検討委員会の中で、今後の検討課題じゃないかと。これだけ入居希望者が多い中で、民間の賃貸住宅に入居された場合の家賃を一部補助するような方法ですね。公営住宅入居資格がある方に対してそのような対応を検討することも必要だという御意見もいただいております。こうしたことも検討していくべきものだと思いますが、ずっとこれは議論が続いている事柄でありまして、家賃補助という所得補助的な制度を導入していいものかどうかという部分でございます。少なくとも、空き家の解消そのものには余り役には立たないだろうと。今住んでおられる家賃の負担を軽減できるということになるのだろうというふうに思っております。
借り上げの公営住宅ということについては、やはりネックとなるのは公営住宅整備基準等に適合している住宅を見つけることがなかなか困難だということであります。確かに新規の団地についての建設が凍結されたり、公営住宅についての国の補助金がだんだんと先細りになってきていると。三位一体改革の補助金カットの項目になっておりまして、そういう状況がある中で、議員御指摘の民間住宅ストックの活用ということは重要なテーマであると思います。高齢者の住宅については福祉の観点から、改修費を一部補助するような制度もつくっておるわけですし、そうしたこととのバランスで、空き家となっている住宅がその空き家となる理由が、バリアフリーになっていないとか、あるいは間取りがなかなか使いにくいものであったり、和室中心のものを床、洋間のように変えたりすることで活用が図られるというような、需要に対応するための改造といったリフォームなどについては、これからも関係の業界の方の意見をいろいろお聞きする中で検討してみたいというふうに思っておるところでございます。６月に御質問いただいて以来、こういった問題意識を持ちながら、できることから対応を始めておるわけでございます。
◯三谷 伝議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 市営住宅の入居者選考基準検討委員会で優先入居制度を提案するということで、適正・妥当な入居選定ができるような改革がされるとは思うわけですが、これでは絶対数が増えないわけで、改革ということを考えれば、どうかということになると思いますが、この点についても民間住宅の活用について市長から、困難性のある部分も言われましたが、前向きに検討されているというふうに判断いたしまして、国の方針である民間活力の積極的活用、そして建設リサイクル法の循環型住宅の考え方にも適合するというようなことでもあるわけでして、
竹内市長の専門分野でもあるというふうに先回も申し上げましたが、ぜひとも実現していただきたいというふうに要望いたしておきます。
最後に、エコショップ制度について２点ほどお伺いいたしたいと思いますが、エコショップの認定は16年５月現在、全県下で260店であり、東部95店、そのうち鳥取は39店舗が認定されているということでありますが、このエコショップ制度の小売店及び一般消費者のメリットはどういうものがあるか、教えていただきたいというふうに思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 エコショップ制度のメリットでありますが、エコショップに指定されますと、ごみの減量化、リサイクルに積極的に取り組んでいるということが公的に認証されるわけで、こうした小売店にとりまして、環境に優しいといいますか、環境を意識した
取り組みを積極的に展開をしている店としてのいわばイメージアップ、こういった面があると思いますが、一番大きな実益がある部分といいますのは、鳥取県から、再生紙を利用したチラシ、お店がつくるチラシですね、この販売促進のためのチラシの作成に助成金が受けられるという点がございます。お店にとってはこれは大きな魅力ではないかと思っております。
市民にとりましては、身近にエコショップがあることで、ごみの分別やリサイクルの面で空き缶、牛乳パック、トレー等をそこに持ち込むことができますので、そうしたことでごみの減量化や再資源化のために、身近にエコショップがあれば具体的な行動ができるということで、市全体にとっても個々の市民の皆さんにとっても環境についての
取り組みが展開できるメリットがあるというふうに考えております。
◯三谷 伝議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 では、最後にこのエコショップ制度の課題等について、私の思いも含めて質問したいと思いますが、まだ加盟店が半分ぐらいしかないということでもありますし、この制度が一般消費者に認知されていない、成熟というか、というような状態になっていないわけでして、エコショップであるという表示、看板がどうも店にないようでございます。たったこんな小さいものが張ってある程度でございまして、これは県がつくったものですが、ぜひ鳥取市としてもこの辺を考えていただきたいと思うわけですが、そこで、加盟した大型店の責任者に小売店の考え方を聞きましたところ、制度の趣旨は理解できるし、協力をしたいと。お客さんの理解がいまひとつというふうに思っておると。ＰＲ、広報をしてもらいたい。なお、回収した後の処理体制について検討してもらいたいというようなことでありまして、このエコショップ制度はごみ減量化、リサイクルの環境問題の
取り組みで大変効果のある制度であると考えるものであります。鳥取市の今後の
取り組みについてお伺いいたしまして、終わりにしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 エコショップについての鳥取市の
取り組みに関してお答えいたします。
本市においてはこのエコショップにつきまして、少し古くなりますが、14年８月市報でも広報を行っているということがございます。先ほどの答弁の中でエコショップについて、エコショップの認定を受けた店が鳥取市内でも増加しているということではありますけれども、まだまだ39店舗では少ないと思います。全県下から見ても、全県下が260店でございますから、割合から見ても、ちょっと少ないんじゃないかなというふうにも思っておりまして、より一層この制度についてＰＲをしていきたいと思います。
議員の御指摘で、必ずしもそれがよく表示されていないということがあります。別の
取り組みでございますけれども、鳥取市が認定している地産地消の店、これは地産地消の認定証が割と見やすいところに掲げられている。店の入り口付近、あるいはカウンターのところとか、あるようでございます。こうしたことも参考にしながら、このエコショップ認定店につきましてもっと認知度が高まるようにいろんな方法でＰＲをし、そして、認定店が増えるための
取り組みを環境担当部局で推進してまいりたいと考えております。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
〔寺垣健二議員 登壇〕（拍手）
◯寺垣健二議員 私は、市長及び水道事業管理者に対し、数点の質問をいたします。特に浄水場建設問題に関しましては、膜ろ過の採用が既成の事実になろうとしている今、議員の皆様の参考になる議論を展開したいと考えておりますので、皆様の判断資料としてお聞きくださることを希望しておきます。
まず初めに、1,000人委員会がこのたび実施されたアンケート調査についての見解を市長及び水道事業管理者にお聞きいたします。
このアンケートの結果を見たとき、私の感覚では、大体こんなものかと、余り違和感は覚えませんでしたが、市長はどのように感じられましたか、率直な御意見をお聞かせください。特に大型合併に対する市民の評価と住民投票に対する市民の思いに関してと、浄水場建設問題にかかわる住民意識に関して市長の見解を求めます。
次に、水道問題でありますが、私は市議会議員に当選して以来５年半にわたり、この問題に疑問を投げかけてまいりました。なぜなら、この問題が今の地方自治の抱える課題と市民・住民の暮らしに大きくかかわってくると思ったからであります。これまで何度もこの議場で議論してまいりましたが、私の疑問はいまだ解決することなく、ましてこのような多大な投資をしなければならない理由が見つかっていません。改めて白紙の気持ちに戻り、この問題の疑問点を問うてみたいと思います。市長と水道事業管理者の明快な答弁を求めておきます。
まず１点目は、市長にお聞きしたいと思います。何度も聞いていることですが、改めてお聞きします。
選挙公約で、水道料金の値上げをしないで事業を見直すということは、水道料金の値上げをしない方法を選択して事業を見直すということではないでしょうか。16年に予定された値上げはしないとか、私の任期中の値上げはしないというような詭弁は通用いたしません。はっきりと見解を述べてください。
次に、料金シミュレーションの公開について、市長と水道事業管理者に尋ねてみたいと思います。
これまで私は、この議会はもとより、機会あるごとに水道料金のシミュレーションを早く提示すべきであると要求してまいりました。ところが、「来月には」とか「そのうち」とか「今月中には」とか、何ら提示がないまま今議会を迎えてしまいました。料金提示は市民にとっての一大関心事です。西尾前市長は堂々と料金シミュレーションの公開をされ、事業提案をなされました。市長が住民に負担を求める事業をする場合、当然の行為であります。あなた方はなぜ公開しようとされないのか、その理由をお聞かせください。
次に、単純な疑問ですが、先日、殿ダムの視察に行ってまいりました。実際に工事が始まりますと、その工事の規模の大きさに驚かされます。そこで感じたことは、殿ダムの建設規模に比べ、いかに浄水場建設はコストが高いのか。単純に感じたことですので、一概に比べることはできませんが、殿ダムの総事業費950億と浄水場にかかわる総事業費約200億円、これは165億かもしれません、との比較を、なるべく細かくとまではいかなくても、大ざっぱでよろしいですので、説明していただけたら、ありがたいと思います。
第４点目は、用瀬の鷹狩で発見された産業廃棄物の問題に対して質問します。
この問題は昨年の３月議会において本多議員が取り上げられましたが、鳥取市の水源である千代川の上流域河川敷から見つかったことから、水質の汚染が心配されております。産廃処理の進捗状況を聞いておきます。
最後に、この浄水場建設の必要性について、水道事業管理者の見解をお伺いします。
私たちが鳥取の水道水を毎日飲むことでどれぐらいクリプト感染のおそれがあるのか、そのリスクを数値であらわしていただきたいと思います。
危機管理であるとか、危機予防の措置は確かに必要であります。本当に危険であるならば、その危険を避けるため、何らかの措置が必要であることは言うまでもありません。しかし、危険の可能性であるとか、危険度が低い場合、それに何十億・何百億の投資をするとするならば、財政がパンクするばかりではなく、それをする国民の生活自体が崩れていくことになります。したがって、水道事業管理者は浄水場建設を進める立場からクリプトの感染リスクを市民に対して公表する責任があります。過大な投資に対して行政はきちんとした説明の責任を負っていることを念頭に置いてお答えください。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 寺垣議員の御質問にお答えいたします。
ふるさと鳥取1,000人委員会の調査結果ということについてであります。
この委員会が公表されました鳥取市市民意識調査結果につきましては、調査方法や調査客体、調査対象の方ですね、の選定など、アンケートのやり方自体が、私から見ますと、不透明であると感じておるわけでございます。そういったことで、このアンケートの結果が市民の総意をあらわしているかどうかということについては疑問があるんじゃないかというのが私の感想であります。
それから、このアンケート結果にあらわれた合併問題についての意見についてお答えします。
現在の10市町村の合併の枠組みは、各市町村において住民説明や意向把握に努められ、議会との協議を重ね、それぞれの市町村が総合的に判断し、選択したものであります。鳥取市の
取り組みとしましても、平成14年度以降４度にわたる住民説明会、時期を異にして４回にわたっておりますが、そうしたものを持ってきておりますし、また、市民アンケート、パブリックコメントなども行っておるわけであります。情報提供、あるいは意向把握にも取り組んできたわけでございます。合併についてのアンケートの中で市民の半数を超える方々が合併、それも広域的な合併に賛成の意向を示されているといった事実もございます。そして何よりも、市民の皆さんの代表であります市議会におかれましても、平成14年度以降現在まで、数えてみますと、特別委員会で37回、全員協議会で11回にわたり慎重な御議論、御検討がされており、議会での議決等もいただいて進めてきたわけでございます。一例として、５月15日には合併調印が行われ、それを受けた５月17日の臨時市議会において10市町村合併という合併関連議案はこの議会で可決をいただいております。今また９市町村につきましても、智頭町を除いて合併議案が可決されておるわけでございます。
アンケートの中に住民投票で決めたかったという意見が多かったということがございましたけれども、そうした御意見は御意見としてお聞きするとしても、今このような段階を迎えている東部10市町村合併について、議会の議決を得ている上に住民投票に判断をゆだねるといった考え方には私は同調することができないというふうに考えております。
それから、浄水場建設問題にかかわる住民のアンケートにあらわれた結果ですね、住民意識といいますか、これについてお答えしたいと思います。
私は、浄水場建設に関しては見直しをすることを公約としておりまして、この方針で施策を段階的に進めてきたわけでございます。今議会の提案説明でも、行くに径に由らずということを御紹介しましたけれども、そうした思いを胸に抱きながら、やはり正面からこの問題に取り組んできたというふうに私自身は思っておるところでございます。そして、この見直しの各段階でシンポジウム、出前説明会等により市民の皆さんに詳しい説明に努めてきたわけでございます。
また、アンケート調査につきましては、その説明の場でアンケート用紙等をお配りして回収したアンケート調査というのもやっておるわけですが、参考までに申し上げますと、クリプト対策のために浄水施設が必要だという意見を約８割の皆さんからの回答をいただいております。そういう意見が８割を占めたというアンケート調査結果もございます。私としては、鳥取市の水道が直面している状況、課題、そうしたものを十分説明の上でのアンケートの方がこれは重視をしなければならないというふうに思っておるわけでございます。やはり具体的な資料を持って十分情報提供、説明した上での御意向というものはそれなりに重要性があるというふうに思うわけでございます。
それから、選挙公約の関係で御質問がありました。
議員は水道料金の値上げをしないで事業を見直すというふうに言われましたけれども、値上げをしない方法を見つけて見直しをするというような言い方もされました。こういった内容で公約をしたということは私はないと考えております。要するに、選挙公約につきましては、昨年の12月議会でもお答えしておりますが、平成16年度に予定していた水道料金、これは急速ろ過で事業を推進する場合、16年度の値上げを予定するということがもう明らかになっておりましたので、そうしたことは、私は見直しをするということから、そういった値上げはしませんと。そしてまた、少なくとも私の任期中の値上げはしないということを私の公約の内容としているものでありまして、この点については寺垣議員に既にお答えをしておる事柄でございます。
それから、料金シミュレーションをなぜ公開しようとされないかというお尋ねがありました。
まさにこれは今議会の冒頭の提案説明でもそういった水道料金の見通しを明らかにするということを申し上げたとおりでございますので、今この段階でなぜ公開しようとしないかとかいう御質問をいただくのはちょっと理解できないわけであります。私としては、料金見通しを明らかにするということを申し上げたばかりでございます。
具体的な
取り組みにつきましては水道事業管理者から答弁をいたします。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 寺垣議員の浄水場建設に絡みます御質問が４点ほどございました。順次お答えします。
まず、料金シミュレーションをなぜ公開しようとされないかと。市長及び管理者ということでございますので、管理者としても答弁いたしますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、今回の提案説明で今後の料金見通しについて明らかにすることとしておるわけでございます。具体的な検討状況につきましては、先日、河越議員にお答えしたとおりで、現在、浄水場建設費及び維持管理費についてその算出根拠となる、本市にとって最適な膜ろ過システムの選定作業を行っているところでございます。それに加えて水道事業全般についても経費節減の検討を進めております。それらの総合的な検討のもとに水道料金の見通しを明らかにしていきたいと考えております。
２点目でございます。殿ダムの建設費と比べてという浄水場建設費のことのお尋ねでございました。
この浄水場建設費の金額につきましては、議員が言われました200億円ではなく、165億円とも言われましたけれども、この本会議で既に河越議員にお答えしたとおり、これまでの見直しの結果、現時点では142億円前後と。これが現時点での正しい建設費の予想額となっております。また、お尋ねのダムと浄水場ではもちろん目的や整備施設の内容が全く異なりますので、比較できるものではないというふうに私は考えております。
それから、３点目でございます。千代川・用瀬町の廃棄物のその後の経緯等でございます。
念のため、用瀬町に廃棄物が野ざらしになっているか、県及び用瀬町当局に問い合わせいたしましたが、現時点ではそのような状況にはないと伺っております。用瀬町の管内におきましてですね。
なお、お尋ねの、昨年の千代川・用瀬町の河川敷に廃棄物投棄の問題の水道局の対応につきましては、昨年３月議会で橋尾議員さんにもお答えしたとおりですが、その後の状況としましては、平成15年11月20日、国土交通省鳥取工事事務所から廃棄物処理について説明がございました。河川敷の廃棄物はすべて撤去するということを伺っております。撤去そのものは平成15年10月中旬に着手されまして、平成16年５月末、ほんのこの前でございますが、完了したというふうに聞いております。したがって、水道水の安全は確保されたものと判断しておるところでございます。
それから、最後に４点目でございますが、クリプト感染の可能性の数字というようなお尋ねでございました。
水道水の安全性は、病人が何人出るかというような問題ではなく、信頼性を損なわないために万全な体制をとって水道水を供給するということが水道事業に求められております。クリプト汚染のおそれについては、厚生労働省作成の「水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針に関する質疑・回答集」というのが出ていますが、その中に、感染確率に関してクリプトスポリジウムの感染リスクを常時水質検査によって確認し続けることは非現実的であることから、水道事業者は常に浄水場の運転管理に注意を払い、間違いのない浄水処理を実施することが求められていると結んでございます。本市にとっては、水源域上流にふん便処理施設、下水処理などの排出源があり、原水にクリプト指標菌が検出された場合には、原水がクリプト汚染のおそれがあるというふうに判断されまして、水道法第５条第４項に基づく水道施設の技術的基準を定める省令、これも河越議員さんにも申したと思いますが、これに従いましてろ過等の設備を設けなければならないことになっております。
アンケートの感想は市長だけでよかったですね。
以上です。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時52分 休憩
午後１時１分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 午前中に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
相も変わらぬ通り一遍の御答弁をいただきました。私が水道事業管理者に、クリプトスポリジウムに感染する危険度を数値であらわしていただきたいというふうに質問をいたしましたが、数値であらわすことができないのか、やろうとなさらないのか。少なくとも、冒頭に申し上げましたように、リスク基準というものはあらゆるものに決まっております。鳥取の水質検査でもすべてに水質基準が決まっておりまして、何ｐｐｍ以下なら大丈夫であるとか、そういうふうな基準が決まっております。当然厚生労働省もそういう基準を持っていらっしゃると思いますけれども、今現在、クリプトにはそういうことは決まっておりません。ただ0.1以下の水なら大丈夫だろうと。ましてや、ろ過がされていない水は危険があるから何らかのろ過装置をとりなさいということが暫定指針でうたってある。
ところが、事業管理者は御存じだとは思いますけれども、平成15年４月28日に厚生科学審議会の会長が厚生労働大臣の代理、当時の塩川正十郎さんに「水道法第４条第２項の規定に基づき定められる水質基準の見直しを行うことについて」という答申があることは御存じだと思います。これは、いろいろと水質に対しての厳しい時代になってきまして、水道の基準を見直していかなきゃいけないんじゃないかということで、水道の方の専門家に依頼されて水質基準を見直されているところです。水道事業管理者がリスクの計算をされないということは私は非常に、できないのか、されないのか。これは当然基準の出し方ももうわかっているはずだと思いますけれども、その計算を示していただかないということになったら、私がする以外にありませんので、させていただきたいと思います。
その前に、この水道事業、浄水場建設を鳥取市が行っていくときの一番のもとになった部分ですね。
竹内市長も見直し検討委員会なり、常日ごろ鳥取市民に言っていらっしゃる「清廉で安全な水を安く供給する」と。ここの部分に関しまして、私はもとから振り返ってみたいというふうに思っております。
きれいであるということは、毎日の水道検査で0.003ですか、というようなことで、大体鳥取の水はきれいだということは基本的にわかっております。次に、安全であるかどうかですね。その安全基準が、要するにクリプトスポリジウムに汚染される可能性がどれくらいあるのかと。ここにかかってくるわけです。その安全基準というものを、この、先ほど言いました厚生科学審議会の会長さんの答申書に参考資料としてＷＨＯのクリプトスポリジウムの年間リスクという計算方法が出ております。これは当然御存じだと思います。
この中で言われていること、これを私がちょっと。私自身ではちょっとわかりにくい数字がたくさんあったので、専門家に聞いて出したところです。大体原水中、原水中というのは基本的にとらえ方がいろいろあるんですけれども、千代川の表流水をとらえて原水とすると、水道局のとらえ方は違いますよ、水道局は集水埋渠から出てきた水を原水とされるわけですから。ただ、私はそっちの方で考えさせていただきます。表流水中に10リッターに１個のクリプトがいると想定したとします。それが基準になってリスク計算が出ておりますので、とりあえず毎日これを飲んだとする例ですね。毎日それを市民が飲んだとする想定でいきますと、無処理の場合、ずっと計算がありますけれども、これはＷＨＯが出したいろんな計算方法があるんですけれども、そこから出ているものです。無処理の場合でクリプトが10リッターに１個おった計算で、これが10人に1.5人。ですから、これは確かに処理が必要だと。あと、２ログ、これは大体100分の１、99％の除去率という意味ですね。99％の除去率でいきますと、大体100万人に１人という感染リスクが出ております。99.9％、1,000分の１ですね。これになりますと大体１けた上がりまして、1,000万人に１人という感染リスクがあるというふうにＷＨＯの試算では出ております。
それで、私はここで１つの問題にしたいことがあります。千代川の水を原水とする私の思いはなぜそういうふうになっているかといいますと、これはここの議場でも何度も言いました。基本的に鳥取の集水埋渠がある部分、精度なろ過機能を持っているというふうな思いです。これは何度もこの議場で言いましたので、おわかりだと思います。それは水道事業管理者もそのとおりだと。ろ過能力を持っているというふうに言っていらっしゃいます。まして今回の実験で、緩速ろ過の実験と原水はかえってろ過した水の方が汚いということでも実証されていると私は思っております。ですから、今の千代川の集水埋渠の水というのは、基本的には99.6％のろ過能力があると。
これは、何回も出てまいりましたけれども、姫路工業大学の村上先生のレポートがあります。これは水道事業管理者もよく読んでいらっしゃるとは思いますけれども、これの計算に基づいております。この計算の根拠が水道局が出された、先ほどもちょっと言われましたけれども、平成14年３月６日から７日に行われました、要するに表流水と集水埋渠から出た水の濁度の基準とか、そういう検査によって出されたデータに基づいた、水道局が出されたデータに基づいた資料で計算されたものです。ここで言うと、これはよく言われる、雨がたくさん降った日に測定されております。このときに出た、この前……。全部読むと時間が長くなりますのであれですけれども、当然わかっていらっしゃると思います。このときに99.6％の除去率があったんだと。だから、要するに今の集水埋渠管は99.6％のろ過能力を持っているということが立証されているわけですね。これは水道事業管理者はお認めになりますか。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 非常に複雑な御質問で、明快に答えられるかどうかわかりませんが、１つずつ確認しながら議論したいと思いますが、まず、平成14年３月の千代川が濁ったときのデータ、これは確かに見直し検討委員会の資料の中に載っています。その平成14年３月７日のデータのことでございましょうか。こういうふうにデータが載っています。上に、濁ったとき、集水埋渠をくぐったら濁度が落ちたと。これを見ますと、表流水の最高濁度が150を超していますね。170程度。集水管をくぐった後は0.5程度に落ちていますね。その効果を99.6とおっしゃったと思いますが、今直ちに計算できませんが、相当の効果は集水管にあるということは承知しております。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 今お答えになったように、この集水埋渠は相当なろ過能力を持っていると。ここが問題になるわけです。私は今まで何度もこのリスク計算を出していただきたいということでやってきたわけですけれども、出されてこなかった理由がここにあるんじゃないかと。なぜかといえば、99.6％というのは2.5ログに近い数字になりますので、大体17けたですから、500万人に１人、300万人に１人かな、それぐらいのクリプトの感染比率になるというのがＷＨＯの計算で出ておるんです。これは、恐らく御存じだと思いますけれども、ＷＨＯが計算しているので、私はその計算方法はわかりませんよ。ただ、そういうふうに出ております。こういう資料をなぜ市民に公開されてこなかったのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 資料をなぜ公開されなかったかということについては、特に意図的にその資料だけを公開しなかったというわけでなくて、できるだけたくさんの資料は公開してまいりました。今、そのＷＨＯの資料があるかどうか、とりに行かせていますけれども、確率の話については午前中に申しました質疑・回答集にも若干書いてございます。ただ、それは例え話ですね、すべて。例え話でございまして、そこに書いてありますのは、１人１日当たり毎日２リットル飲んだとして、これは相当大きな量です。毎日２リットル飲むかどうかはわかりませんけれども、クリプトスポリジウムが20リッターに１個あったという場合、その場合には、ずっと計算してございますが、１日に１万人に約４人の感染する確率がある。これは例え話ですね、そういった場合に。というような計算がしてあります。１年間で見ると、１万人のうち約1,400人が感染する確率があるというようなことが例えでこの質疑・回答集には書いてございます。
それから、午前中に申し上げましたところに関連したところで、目標としてクリプトの感染リスク、危険度を１年間１万人に１人というような割合に抑え込もうとする場合には常時30リッターの上水の中にクリプトスポリジウムが検出されないということの確認が必要だということをもって、午前中に言いましたように、常時水質検査によって確認することは非常に非現実的であることから、水道事業者は常に浄水場の運転管理に注意を払い、間違いのない浄水処理を実施することが求められている。こういうことでありまして、すべて例でございます。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 例え話というふうに言われましたけれども、例え話で言われても私は困るわけでして、例え話がすべて可能性の問題として数値にあらわされてくるわけです。その辺のことは情緒的に判断されるよりも、数値であらわして現実的な何％ということが出てくるわけですから、例え話ということを強調されることは非常にだめだと。特に千代川の流域で私が思っているのは、千代川の流域は我々の水、この鳥取の浄水場はあくまで千代川ですから、千代川を対象にしていただきますと、クリプトスポリジウムが検出されたのはいつだったんですか。今までに検出された回数を教えてください。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 通告に具体的になかったもので、少々時間のかかることはお許し願いたいと思います。きょうはゆっくり確実にお答えしたいと思いますので。
皆さん御承知と思いますが、昨年12月15日号で「鳥取市水道局だより」というのをお配りしております。市報の中に折り込んで全家庭にお配りしました。その中の２ページにそれに関することがまず第１問のところに書いてございまして、クリプトスポリジウムの検出については２件、千代川水系で、本流ではないですけれども、平成９年に10月27日に、御承知のように、三山口の簡易水道水源地の原水から検出したと。もう１件は本流で、平成12年９月４日に千代川源太橋下流の表流水から検出したと。クリプトスポリジウムそのものはこの２件だけでございまして、あとはすべて指標菌でございます。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 今、事業管理者が述べられましたように、この千代川の原水中にクリプトスポリジウムが発見されたのは１件だけです。でも、今現在は毎日、毎日じゃないかな、クリプトの検査はされていますね。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 クリプトスポリジウムの検査は月に１回ですが、濁度が上がった場合は臨時的に追加して検査しております。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 ということになったら、それでも月に１回、あれから４年ですか、やっていますね。それで検出されていないということになれば、先ほどのＷＨＯの計算式でいきますと、それを３年として計算しても、少なくとも、それの1,000日として1,000倍ですね。０が２つ増えるということになります。ですから、原水中で毎日検査された例がこれになりますので、毎日検査されない、言ってみれば、４年に１回とか３年に１回の検出であるというデータから考えると、もう既にこれにあと０が２けたつくということになります。そうなりますと、100万人に1.5人ですから、あと３けた増えるということになれば、10億人に1.5人ですか。そういうふうなリスク計算になるわけですよ。今まで暫定指針であるとかいろんなことを言われてきまして非常に情緒的に、危険がある、危険がある、浄水場が必要だと言われてきましたけれども、この数字を見ますと、鳥取市の我々が水源として持っている能力は非常に高い浄水能力を持っている施設であると。何回もこの場で言ってきました。
私は、それにプラスして99.9％のＵＶ照射をかければ、最終的なクリプトの危険性がなくなるんだという主張をこの間やりました。これに関して厚生省が云々かんぬんと言っていらっしゃいます。厚生省の基準で決めていないと言っていらっしゃいます。このことにつきまして、鳥取の水はそこまでで安全であるというふうな認識は持たれませんか。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 確率の計算式そのものの議論にはちょっとかみ合いませんが、先ほど毎月１回、一月に１回、１日何リッターか検査しているということで、365日24時間常にクリプトそのものをチェックしているわけではありませんので、100万人とか１億と言われましたが、その辺はちょっと明快な回答はできませんが、検査そのものが非常に少ない検査の結果ということは念頭に置いております。
それで、紫外線照射のまたお話がありましたけれども、これはこの前、河越議員さんにお答えしたとおりでありまして、厚生労働省に問い合わせた結果、上流域に下水道処理場などの排出の可能性のある施設がありますので、千代川の場合は。そういったものがない地域で、さらに深井戸とか、クリプトが混入するはずがないのに出たということで、しかも直ちにそういう対応をすることができない事情があるという場合の暫定的なつなぎ措置として厚生労働省が今検討中であるというような、非常に狭い範囲の措置を、しかも検討中ということですので、当然千代川の上流に下水道があったり指標菌が出たりしている場合はろ過施設をつくらなきゃならないというのが厚生労働省の判断でございますし、我々もそう判断しております。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 いつまでも同じことを繰り返されたら前に進みません。
市長、ちょっとお尋ねしますけれども、市長は国の定めるものにすべて従われるおつもりですか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 寺垣議員にお答えします。
国の法律や基準に合わせるということも必要ですけれども、国が決めたからではなくて、本市として現実に必要性があるからということの認識のもとに仕事に取り組むということは大事なことだと思います。
浄水場建設については、市民生活を大切に、市民の安全性を向上させる、こうした観点から有効だという認識を持っておりますので、こうした浄水施設の建設が、法律に基づく省令のいわゆる施設の設置の基準として定められていて、それに合致する必要があるから実施するというだけではなくて、市民生活を大切にする立場から水道の安全性を高める上で有効だという認識のもとに現在検討しているというのが私の考え方であります。
これまでも、議員も御存じと思いますけれども、国の三位一体財政改革のこととか、あるいは北朝鮮問題、イラク問題等の紛争に対する平和的解決を求める意見、あるいは性同一性障害の取り扱い等について戸籍法の問題など、国の現在の
取り組みに対して批判する立場から意見を表明していることもあるわけでございますので、私も内容をよく考え、特に私自身の信念に基づいて判断をし、意見を言う、こういうふうにしていきたいと思っております。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 ぜひそうあっていただきたい。
水道問題も同じようなことでして、基本的にはこの水道浄水場を建設するには、水道事業局長であり、市長の判断にゆだねられておるわけです。幾ら厚生省がやれと言われても、少なくとも鳥取の水はこれだけきれいなんだというふうに主張されれば、厚生省も無理やりこれをつくりなさいとは言わないはずなんです。そこで、私はこのリスクの計算を出したわけです。それを、厚生省がこう言っているからと言われるのはどうもちょっとおかしいなと私は感じているわけですけれども、その辺はどうでしょう。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 きれいと安全は別であると議員自身もおっしゃいましたね。濁りがなくて澄んできれいだというのと、目に見えない微生物とか病原菌とかが入っているということは目では見えないわけですね。そういう意味で、日々水質検査はしておるんですけれども、どうも、私どもに言わせますと、きれいきれいということと、本当に病原虫とか病原菌がなくて、あるいはどのぐらい混入するおそれがあって、本当に安全かどうかということは別なわけですね。
それで、私どもは厚生労働省の指針のことは、法律も原則的にそれを一番最大限重要視していますが、市長も申しましたように、市民の健康と命を守る水道局としては、やはりおそれがあれば、確率が少なかろうがどうしようが、おそれがあればそれの対策をするのが水道局の務めでございまして、一人鳥取市だけがやっているわけではございません。全国的に見れば、塩素滅菌だけで対応している事業は非常に少のうございます。急速ろ過、緩速ろ過、膜ろ過はまだ率が少ないですけれども、それぞれがそれぞれの事情に合わせて対策を一生懸命やっておられるわけでして、そのきれいということだけで、あるいは確率が少ないだろうということだけでは、やはりそういう危険性がある限りは最大限の努力をしていくのが水道事業者の務めだというふうに考えております。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 だからこそ、その確率を出していただきたいと私は切に言ったわけです。情緒的に、汚いから、きれいだからと言っているわけじゃありません。基本的にどれくらいなら安全なのかということを求めているわけです。わかりますか、言っている意味が。どれくらいなら安全なのかという水質基準がすべてにあるでしょう。水道局の調べなきゃいけない項目の中にすべて基準値というのがあるわけじゃないですか。それがどれくらいということなんです。それを今私が示したわけじゃないですか。要するに、今このＷＨＯの計算式でいきますと、紫外線を当てれば、恐らく１億人以上の、10億人ぐらいの人間で、これはあくまで毎日クリプトの発見の例ですよ、毎日発見した例で10億人に１人ぐらいの、紫外線をかければですよ、確率になるんだと。そこまでになっているのに、なぜ施設が要るのかと。これが費用対効果の面で出てくるわけですよ。私はいつも言っています。危険というのはどこまでを危険と思うのかという話です。ただ情緒的に危険だからといって、何百億も投資していくわけですか。そんなことをやっていたら……。
ちょっと、じゃ、教育長に聞きます。突然ですけれども、申しわけありません。給食に出されている生野菜であるとか、そういうものの大腸菌はどれくらい排除されているということがありますか。多分ないと思いますけれども。衛生的にでしょう、多分。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 びっくりしました。大腸菌等について、生野菜等については今、生野菜を出しておりませんので、すべて熱処理をして出しております。そんな答えでいいでしょうか。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 同じように、市民なり、まして小さい子に供給している給食にしても、恐らく熱湯消毒ぐらいで済んでいるわけですよね。ですから、水道の水の基準にしても、どこまで追い求めるかということが勝負なわけですよ。そこで費用対効果の問題が出てくるわけですよね、幾らかけたら我々の水は安全なのかということを。
ですから、最初に言いましたように、いかに安くという観点が抜けているわけですよ、今回のこの鳥取市の水道の浄水場建設の１つの必要性については。問題は、安くという観点でいけば、もっと安くできる方法は幾らでもあったんだと。それを水道局はこういうことすらも、当然こんなことは調べてリスクの計算をしなきゃいけないのに、しないで、我々に必要だ必要だと、必要な条件ばかりを持ち出してきてこの浄水場が、残念ながら、決まっていくような過程になっていると。１回は議会で議決されたと。でも、人間の感覚というのはそうじゃありません。何でこんなきれいな水をそんなことをするのというふうにみんな思うわけです。だから、例のアンケートにでも浄水場は要らないんじゃないかというふうな意見が多いわけですよ。それをきちんと説明するのがあなたの役目なんですよ。
ところが、それはまだリスク計算も出さないで、ただ厚生省が言うからとか、そういうことに決まっていると。法律はだれのためにあるんですか、そうなれば。もしそういうことがあれば、鳥取の集水埋渠はこれだけの能力を持っているんだと。厚生省さん、私のところはこれだけの除去能力を持っている、ただ、安全のためにＵＶでいいんだということを一生懸命厚生省に働きかけるべきが水道事業管理者なり市長の役目じゃないですか。それを怠っていながら、ただ単にこんな大きな事業を我々に押しつけていくんですか。だれが負担するんですか。私はそのことを一生懸命言っているわけです。
だから、リスクの計算ができないなら私がしましょうということで、こういう資料を手に入れて計算をしてみたんです。そうすると、やはり何十億に１人ぐらいの計算が成り立つんです。これは毎日の計算ですよ。毎日それを飲んだとしてですよ。それが、鳥取の水に出たのが何年に１回しか出ないわけですよ。検出されていないわけです。ましてや原水から出ていない状態でこんな多大な事業を我々に押しつけること自体が市民の反感を買っている１つの大きなあれだと私は思っております。
以上でこのリスクについてはやめますけれども、非常にこの件について議員の皆さんもよくもう１度考えていただきたいと私は思っております。
次に、料金シミュレーション、この件に関して何度も私は言ってきました。これは本当にごまかしというんですか、やっぱり反対運動が起こるのが嫌なんでしょう。正直にそう言われたらいいですけれども、なかなか言われない。確かに少しずつ安くなっていることは確かでしょうけれども、一応の目安というものは出されるべきだと私は思っております。
最後に、市長にアンケート結果の分析についてお聞きしたいと思います。
このアンケートの結果は非常に、市長さん、私の思いと市長さんの思いがどうも違うみたいですね。疑問を呈するアンケートだというふうに言われました。ただ、これはとり方によるでしょうから、一概には言いません。ただ、ふるさと鳥取1,000人委員会の方々も、いかに公平性を期すために、フリーな立場な、何ら先入観を入れない聞き方をされたと聞いております。これはとり方の問題ですから、云々は言いません。
ただ、市長が、先ほども言われましたけれども、この「水道公論」というところの中に書いていらっしゃいます。非常に鳥取は水道のあれでは膜ろ過を入れるからリーダーなんだみたいな言い方をされて、少なくとも、これを持っていった経過がずっとるる書いてあります。ここでもやっぱりアンケートですね、このアンケートは先ほども市長がみずから触れられましたので、何も言いませんけれども、シンポジウムを開いた後にとられたアンケートですね。それがもとになっているんです。そのときに、やっぱりクリプト対策が要るということでさんざんおどした世界の中でアンケートをとった。私に言わせれば、偏見に満ちたアンケートだと思っております。どちらが偏見があるのか。私は同じように、住民が開かれたシンポジウムの中でとられたアンケートを見ました。本当に90％以上の方が反対ですね、今度は。
だから、要するにそのアンケートのとり方が、確かにいろいろあるにしても、市長が主張された、水道事業の説明会の中でとられたアンケートが正当だとするならば、これは欺瞞に満ちたアンケートのとり方を、認識の仕方を市長はされているんじゃないか。例えば住民投票の考え方１つにしましても、市民が、これでは住民投票をやっていただきたいというのは75.6％ありますね、合併に関して。これに関しましても、市長は先ほど智頭の方の、住民投票の方を優先されて、どうも議会の方がおかしいというような答弁をなされておりますね。住民投票、それは確かに議会が優先します。だったら、何で智頭だけ住民投票を優先されるんですか。やっぱり議会が中心でしょう、そうなれば。そんなことを発言される方が何かちょっと変なイメージがあったので、言っておきます。
要するに、このアンケートの中で私が思うのは、市長が思っている市民の立場に立ってというものが、どうもこれはかけ離れているんじゃないかと。私は、そこのところで市長の今までの認識を多少変えていただきたいと。もっと市政に対して真摯に住民の声を聞いていただいて、この水道問題であり、特に、合併はちょっと遅いかもしれませんけれども、合併問題でもこれからのことがありますので、本当に真剣になって、今さっき言ったリスク管理のことも含めてこれからの市政を運営していただきたいと私は思っています。
以上。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 アンケート調査の関連で幾つかお話の中でお答えすべき点があったと思うわけでございます。
まず、今回のアンケート調査でありますけれども、私としては浄水場建設についてやはりいろいろ水道事業が置かれている状況とでもいいますか、現在のクリプト対策の必要性だとか、あるいはそういった対策をどのように検討してきたかとか、そういった経過を十分説明しまして、そういうことの中でこのアンケートをとったものを先ほど重視すべきと申し上げましたけれども、これの考え方はやはり、少し別の例になりますけれども、医療行為などを行うときにインフォームドコンセントといって、説明を十分にした上で同意を得て治療を行うというようなことがありますけれども、これにも類似したことでありまして、やはり一般的に、いいですか、悪いですかと聞くアンケートをすることももちろん１つのアンケートのやり方ですが、事実関係などを十分説明した上のアンケート、これも重要な判断として参考にしていかなければならない、そういうふうに思うわけであります。
私は、このアンケートに限らず、あるいは水道問題に限らず、多くの市民の皆さんの御意見を十分に踏まえて市政を展開することに努めておるわけでありまして、私の就任してから、市民への手紙とか、あるいは市長アワーで対話の時間を持つとか、そうしたことも含めて市民参画を推進しながら、市民の立場に立ち、また市民生活を大切にする市政を展開しているというふうに努めてきているわけでございますので、そうした意味で、市民の皆さんの意見を踏まえた対応ということを、当然のことですが、これからも十分に推進していきたいというふうに思っています。
今回お示しのアンケートの結果については、やはり一般的にアンケート調査というのはなかなか難しいものだとされていると思います。やはり公平な立場に立ったアンケートの主体が対象者を適切に選びまして、質問なども十分に、誤解を招かない客観性を確保してやっていかなきゃならないわけですが、今回のアンケートについては「建設費が200億円」とか「全国的に見てもきれいで安全な水であると言われていますが」とか、ほかにもいろいろ指摘することも可能でありますが、やはりアンケートそのものに公平性の面で多少の疑問を私は持っておりますから、さきにお答えしたように、この結果をもって直ちに民意であるかどうかといったことにつきましては疑問があるのだと申し上げたわけでございます。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
〔上田孝春議員 登壇〕（拍手）
◯上田孝春議員 早速、市政一般について１点、公共施設の適正配置と管理運営についてお尋ねしてみたいというように思います。
合併も、当初の10月１日の予定が11月１日ということで、それぞれの議会なり関係市町村の合意で１カ月延びたわけですが、10市町村の枠組みの中で今後まだ智頭町の動向の見きわめが課題として残っていますが、11月１日の合併に向けて、あとは移行手続、作業が行われて新しい鳥取市が誕生するわけですが、国・地方自治体を取り巻く環境はともに厳しく、特に財政状況においては一段と厳しさが増しており、また、多様化する住民ニーズに的確に対応し、住民サービスの提供及びサービス水準の維持向上を図ることが今、政治に一番求められてきている中、国の合併特例法に基づいて地方自治体の合併が推進され、全国的に市町村合併が積極的に取り組まれており、
竹内市長も選挙公約の柱の１つとして東部15市町村の合併を公約に新いなば市構想を大きく掲げてきょうまで取り組んできたと思いますが、残念ながら、岩美、八頭東の４町を除く10市町村の合併で新しい20万都市の特例市が誕生しようとしているわけですが、市長は今回のこれまでの合併への
取り組みと結果に対する自己評価をどのように評価されているのか、お尋ねいたします。
また、今日まで合併に向けて御尽力をいただいた、特に、通常業務を行いながら、町村へ出かけて、合併に向けて2,272項目からの各事務事業の打ち合わせ・調整の中心に当たられた本市の職員の皆さんの御労苦に対して敬意を表すとともに、心から本当に御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。
市長は、合併後の新市の将来像として「人が輝きまちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」として大変響きのいいスローガンで合併推進をされてきたわけですが、言うまでもなく、これまでの
取り組みは合併に向けての準備、環境づくりであり、これからが合併の事実上のスタートであり、合併の是か非か、真価が問われてくると考えます。この合併が21世紀の鳥取市のあるべき姿を展望し、本市の発展と、地域住民にとって合併して本当によかったと実感できるような合併でなければならないと考えます。このことを踏まえれば、当然今まで以上に首長として
竹内市長自身の行政手腕、行政的判断、決断、力量が大きく問われてくるし、また、それが求められてくると思います。ぜひとも20万市民のトップとしての誤りのないかじ取りをしていただくよう強く期待をいたしております。
そこで、お尋ねいたします。
合併をいたしますと、各町村に同様の公共施設が数多くあると思います。鳥取市全体、地域全体の均衡あるまちづくりが行われて発展をするためには公共施設の適正配置ということも極めて重要であり、このことは真剣に考えなくてはならない課題であると考えます。公共施設の適正配置に対する基本的な考え方、認識について、市長、教育長にお尋ねいたします。
次に、市長は市町村合併によるスケールメリットを生かし、人件費経費節減を図り、効果的・効率的な市政運営を行うと言って、ことしを行政改革の年と位置づけて行財政の健全化、基盤強化の
取り組みを全庁を挙げて進めてまいると言われていますが、合併後、数多くある公共施設の整理統合、廃止を含めて思い切った見直しをすることも財政の健全化を図る１つとして大事なことであると考えますが、この点についてお伺いいたします。
また、逆に新市になって新たに必要とする新規の施設があるのかどうか、市長、教育長にそれぞれの立場でお伺いいたします。
次に、編入合併をする町村全体で655の施設があると、先日の佐々木議員の質問に対して答弁があったわけですが、この施設の管理運営の実態状況について、市長、教育長にお尋ねいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上田議員の御質問にお答えいたします。
合併について、これまでの歩みを振り返り、また
取り組みの状況についてお触れになりまして、これまでの関係者の努力を評価いただいたと感じたところでございます。鳥取市職員を初め、関係各町村におきまして多くの関係者の方が合併に向けた本当に膨大な作業に日夜努力を重ね、そして将来の地域の発展を願って力いっぱい努力をし、この課題に取り組んできている事実は御指摘のとおりでございまして、本当に多くの市民の方々も含めて関係の方々のこれまでの
取り組みに敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
また、今後の新しい新市のかじ取りといいますか、そうした面につきましても、微力ながら最善を尽くす覚悟でございます。これまでの合併の協議にのっとりまして、新しい行政サービスの充実や地域づくりの展開を努力していかなければならないと身の引き締まる思いでおりますけれども、まず、合併に取り組んできたことについての評価という御質問にお答えを申し上げます。
私は、生活圏、経済圏を同じくする鳥取県東部地域が将来にわたって発展を続けるためには、一体的に新しい地域づくりを進めることが必要であると考えております。現在の東部10市町村の枠組みの中で対等・平等の精神にのっとり、共存共栄の地域づくりを推進することが重要であります。これまでも鳥取市の市長として、また合併協の会長ということも務めておりますが、関係市町村の調整にも努力を重ねておるところでございます。
評価というお話がございましたが、合併についてはまだその最終的な決着をしていない面がございますので、まだ評価を語る段階ではないんじゃないかなという気持ちをいたしておりますが、いずれにしても、このたびの歴史的とも言える合併に対する評価を考えるとすれば、むしろこれは歴史の判断にまたなければならないなというふうに思うわけでございます。
次に、公共施設の適正配置という点であります。
公の施設につきましては、合併協定の中ですべて鳥取市に引き継ぐということが方針として確認されております。それで、合併後は現在の町村の施設は鳥取市の施設となるわけでございます。施設の適正配置につきましては、やはりそこにその施設があるのはそれなりの必然性もあるわけでございますので、現状を十分に踏まえながら、新市まちづくり計画に明記されているとおり、市民サービスの確保と地域のバランスの観点から適正に配置をしていくという考え方に立っていきたいと思います。
次に、統合とか廃止などについての考え方でありますが、先ほどの答弁にも重複しますが、公共施設は地域の実情や必要性を踏まえて設置されているものであります。合併後におきましては、各施設を広域的に全市的に利用するということをまず働きかけ、取り組んでいきたいと思います。ですから、広域的に利用し、それによって利用の効率化を図っていくということに努めていきたいと思います。具体的に個別の施設が老朽化をして、その存続がどうかといった議論が出てくる場合等がありますが、そうしたことについては個別に事情を勘案しながら判断をしていくということになろうかと思います。
合併に伴って新市で必要とする新規の施設をどう考えているかということであります。御質問にもありましたように、合併というものを大きな行財政改革の契機ともしまして、できるだけ、新しい施設をつくるということではなくて、これまである施設を活用したり、効率的な活用を図ったりしていくということが大事だと考えております。
しかし、新市が一体的な発展を遂げたり、さらに行政サービスを向上させるために、２つ例を申し上げたいと思うんですが、１つは、旧町村地域におけるケーブルテレビ網の整備を早急に行いたいと。合併後大体２年間ぐらいで全域のケーブルテレビ網を整備して、これによって情報環境を充実させたいと考えております。もう１つは、広域的な利用を念頭に置いた総合的文化芸術施設、これにつきましても新市まちづくり計画に載っております。こうしたものにつきましても、時期は別でありますけれども、積極的に合併を通じて充実を図っていきたいものというふうに考えているものでございます。
合併する町村の公共施設の数と管理運営の実態につきましては担当の部長からお答えをいたします。
◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 合併町村の公の施設でございます。
655施設の内訳ですが、直営が397施設、財団等に管理委託しているものが258施設となっております。詳細につきましては、指定管理者制度の導入に向け、調査を行うこととしております。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 上田孝春議員から公共施設についての３点の御質問です。
教育委員会が所轄しております教育関係施設のことについて答弁いたします。
まず最初に、基本的な考えでございますけれども、市長答弁にもありましたように、公の施設というのはすべて鳥取市に引き継ぐというふうな合併協定の中での協定がございます。したがいまして、教育関係施設においても合併後も引き続き適切に維持管理すべきものと考えております。
また、施設の適正配置につきましては、今後とも地域の利便性を損なうことがないように配慮すべきものと考えております。
それから、施設の統廃合、あるいは新規施設の計画ということでございますけれども、教育関係の施設につきましては、学校を初め、図書館、体育館など、住民と直結しておりまして、既に計画されているものを除き、現時点で整理統合は考えておりません。
なお、新市としての新規施設計画はないものと承知しております。
それから、最後に管理運営の実態についてでございますが、教育施設関係の数が176施設ございます。小学校、幼稚園、中学校等で40、公民館42、歴史研修体験施設11、図書館３、歴史資料館８、体育施設65、給食センター７、計176でございます。
なお、管理形態はほとんど直営で、委託が３施設となっております。
以上です。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 答弁いただきました。それぞれ続いて再度お尋ねしてみたいというように思います。
市長の今日までの合併に取り組んできた成果なり結果という形で自己評価してはというような質問をいたしましたけれども、市長はまだ今そういった自己評価をする時期ではないというふうに答弁がありました。
しかし、私が申し上げたのは、やはり市長が公約の中で新いなばの国づくりだと。新いなば市を目指すんだという形で取り組んでしてきた経緯、そういった熱い思いがあれば、きょう現在までの取り組んできた結果についてやはり自己評価を謙虚にしてみるべきではないかなというふうに私は思います。こういった市長の、今、行政評価でもやはりそれぞれ自分のやってきた行政評価をするんだというような形で行政評価も取り組まれようとされておるわけですから、市長自身がこれから先何かをやるというふうな１つの強い思いで取り組んでくれば、その時点その時点で自己評価をして、どうだったのかなというふうな形でやはり自己評価というものはしてほしいなと。特に20万都市の、さっき言ったように、首長としてやはりこれから先、鳥取市を引っ張っていくわけですから、そういった強い自信というか、そういった意志を持って私は自身も自己評価も取り組んでいただきたいなというふうに思っておるわけです。やはりそういった強い思いで行政運営をやるという、そういった決意を持って行政運営に取り組んでいただきたいなという思いが私はしております。こういった私の思いに対しまして市長の決意をお聞かせいただきたいなというように思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどの答弁の中で、まだ合併は完結しているという段階ではないのでということを申し上げました。その気持ちは今も変わりませんので、評価について多くを語るという段階ではないように思うわけであります。引き続きこの合併の
取り組みを推進し、11月１日の合併ということを大きな契機として新たな鳥取市の歴史がまた始まります。その新たなスタートを皆さんとともにしっかり、21世紀のふるさと鳥取の発展ということで推進を図っていきたいと考えておるのが私の現在の心境でございます。
上田議員の御質問の中に、やはり強い決意でこれに取り組んでいく必要があるという御発言がありましたけれども、その点については私も同感でありまして、ただ、私だけが強い決意で取り組むのではなくて、市の執行部、議会、あるいは市民みんなでつくるのがこれからの地域の発展でありますので、そういった形で合併後の新しいスタートが切れるようにしていきたい、これが私の思いでございます。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長１人が市政運営をするわけじゃないから、当然、市の執行部なり、それぞれみんなが協力をしてやるのが、それはもっともそのとおりですけれども、私が言うのは、やっぱり首長としてのリーダー、そういった信念をしっかり持って取り組んでいただきたい。そのために常に自分を振り返ったり自己評価して先頭に立って取り組んでいただきたいという思いですので、ひとつその意味で取り組んでいただきたいというように思います。
それから、公共施設の適正配置に関する考え方ですけれども、今聞いたところ、
教育委員会も市の方も各町村のそれぞれの施設を引き継ぐことによって合併協議会で話し合いをしておるんだということですけれども、私は市町村合併も、中身にも最初に質問いたしましたように、効率的、効果的という１つの観点から、きちっとやっぱりその辺もどれがどうなのかという形で、20万都市の鳥取市に本当にこれだけの施設が必要なのか、まだ不足しているのか、そういったことも含めて考えるべきじゃないかなというふうに思うわけです。じゃ、仮に鳥取市のこれから合併しようとしておる10市町村の公共施設が適正に配置されて、満足しておるのかどうなのかというふうな判断もわかっていないでしょう。ただ単にすべての公共施設を引き継ぐというふうなことですから。
じゃ、例えば20万都市にとって本当にこういった公共施設が、仮に類似都市でどの程度、鳥取市と比較して類似都市の公共施設の設置状況というか、そういった充足度というものがどうなのかということをお尋ねしてみたいんですけれども。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今の20万都市にとって、現在、町村の部分も引き継いで鳥取市の施設と町村の施設を合わせた場合に十分な施設があると判断しているかどうかという御質問でございました。
この数量的、あるいは個別に厳密な議論を、内部的な検討をしてこの答弁の場に立っておりませんので、完全な答弁にはならないと思いますが、まずは、先ほども申し上げましたように、全体を引き継ぐ中で効率的、効果的な既存の施設の利用を図っていく。特に今、財政状況が厳しい中ですので、新規の施設をつくるということに関しては十分慎重にやっていかなきゃならない、こういう気持ちがまずあるわけであります。ただ、現時点でも議論になっております、例えば図書館。鳥取市の図書館が類似の20万都市の図書館に比べてどうかといった比較はかなり具体的に行っており、また、これはダイエー跡の利用の特別委員会等でも説明させていただいておりますが、やっぱりかなり現状の図書館では蔵書スペース、あるいは利用の状況から見ても不十分な状態があるということが明らかとなっております。こうした点につきましては、できるだけ早く改善をしたいということを考えております。
それと、先ほど、いわば打って出る部分でどういうことを考えておるかにつきましては、ケーブルテレビ網の整備ということ、これは各町村部での地域の要望も強いばかりでなく、新市の一体性の確保等にも重要な意味があると考えておりますし、かねてからいろいろ議論されております総合的文化芸術施設の整備等につきましても引き続き検討して、やはり20万都市にふさわしいものになっているかどうか、十分そういった観点から検討したいと思っている施設の１つでございます。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 重ねてお尋ねしてみたいというように思いますけれども、新市のまちづくり計画というものを見たときに、先ほども答弁の中で、それぞれの町村の公共施設をすべて引き継ぐんだというような形で答弁があったわけですけれども、まちづくり計画の中に見てもやはりそういった形で示されておるわけですね。私は、これだけ大きな合併をする中で、先ほど申し上げましたように、事務事業調整で本当に一生懸命取り組んでいただいたことも十分承知をしておるわけですけれども、この中で、ただ単に引き継ぐと。町村の公共施設を鳥取市に合併して引き継ぐんだというような形になったけれども、ここに至るまでに公共施設の管理運営について合併協の中で真剣に本当に議論をされたのかどうなのかなということをお尋ねしてみたいというように思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 町村の公共施設の管理運営についてでありますが、合併事務事業調整では、現状のまま新市に引き継ぐという方針を確認し、その現状の把握というところまではきっちりやっております。施設の運営についても現状の把握ということはやっておりますが、やはり実際に合併後にどのような管理運営をしていくのか、これにつきましては指定管理者制度の導入等の関係もございまして、本格的には合併後速やかに検討するということで、管理運営のあり方については本格的な方向づけにかかわる部分は合併後の
取り組みになるというふうに考えております。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 何回も同じような形でお尋ねしますけれども、やはり編入する町村の要望や意見というのはしっかり受けとめにゃならんというふうには思います。しかし、こういった管理運営というか、そういった同じような施設がある場合、新市全体をしっかりと見据えてというか、そうしたことで、できるもの、できないものというか、そういったものの整理というか、必要なもの、必要でないもの、そういったものをしっかりとやはり見きわめるというか、そういったことも時には必要ではないかなというふうに思うわけです。それはすべて町村のものをお引き受けするということになれば、それぞれ編入する町村とすればいいかと思いますけれども、新しい市としてやはり市政運営をやっていくためには、そういったことの見直しというか、検討ということもこれは当然必要になってくるというように思うわけです。この辺の考え方は市長はどのように思っておられるのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上田議員の御質問にありますように、施設を引き継ぐ、あるいは現状のままその運営の体制を一たんは引き継いだ上でどうしていくか、これについても考え方を整理して、市民に対するサービスの向上につながるように、それと同時に、新しい鳥取市にとってのいろいろな目的といいますか、重点的な
取り組みに沿うように活用を図っていく必要があるわけであります。
例えば１つの例を挙げさせていただきますと、公民館というのがありますけれども、私は公民館を重視するということを常に言っております。公民館の重視はなぜかといいますと、コミュニティーの活動を盛んにしていきたい、コミュニティー重視ということから発しておりまして、これは合併後の鳥取市にとって大変重要な部分であると思っております。その中で公民館のあり方ということにつきまして既に今年度から、実質的には昨年度からなんですけれども、議論を重ねております関係の町村の実態ももちろん把握しながら、どういうところで統一的にやっていくのかということの検討を続けておりまして、ただ、実施するのはやはり合併即実施というのは難しい面もありまして、例えば17年度からとか、段階的に進めていくようなことになりますが、新市の発展、市民サービスの確保、こういった観点から、公民館につきまして、一例ですが、その運営のあり方、組織体制のあり方、業務の内容、こうしたものを統一的な考え方でまとめたいと考えて担当部局で検討が続けられております。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 そういたしますと、管理運営についてお尋ねをしてみたいなというように思います。
先ほどの答弁の中で各町村の公共施設655のうち、直営が397、約60％、委託が258で40％というような形で、これは町村の直営と委託との割合、鳥取市の場合は355あって、163、45％が直営、192で55％が委託というふうな形になっておるわけですけれども、鳥取市と比べてみた場合に、町村のこの直営部分というのが15％程度多いわけですが、この状況を見ても、やはり今後十分検討する必要があると考えますが、どのように判断、認識をされているのか、それぞれ市長、教育長にお尋ねしてみたいというように思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 直営と委託の割合を見ますと、議員御指摘のように、鳥取市の方は直営の割合が少なく、委託に出している部分が町村の全体と比べて率的にも高いと。町村の場合は直営の比率が半分以上あるというようなことは、そのとおりであります。今後、施設あるいは業務内容を的確に判断して、直営がいいか、委託に出すのがいいか、委託の場合は、指定管理者制度の導入ということがありますので、どういうところに業務を委託するのか、民間であるのか、ＮＰＯとかそういうところであるのか、いわゆる外郭団体ということがいいのか、この辺の議論を速やかに行っていく必要がありまして、この指定管理者制度の手続をとるに当たっても考え方を整理し、一般に情報公開しながら進めていく、そういうような考え方で現在おります。どちらがいいか、どちらが悪いかの一般論ではなくて、それぞれの施設の内容、あるいは業務の内容、あるいは今後の位置づけなり方向づけ、これを考えながらこういった鳥取市の施設、あるいは町村から引き継ぐ施設の管理運営について適切に対応を図っていきたいと思います。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教育委員会関係の施設の管理形態でございますけれども、基本的には今、市長の答弁と同じようなことになると思いますが、町村においては圧倒的に直営が多いわけです。ただ、これを委託に出すとかどうかという場合には必ず人の問題がついて回ってきますので、今後これはどのような形態がいいのか、これはじっくり検討してまいる課題だと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 さっき、るる答弁をいただきました。直営にするにしても、委託にするにしても、それから、先日の佐々木議員の答弁にもあったように、管理者制度導入については16年度で向けて18年度実施のような形で取り組んでいくというふうな答弁があったわけですけれども、やはり行政、公な立場でその責任でやらなくてはならない大事なものもあるわけです。だから、すべて、外部委託に出すときにその辺をしっかり見きわめて、やはり直営と委託とのことをしっかりと真剣に考えていただきたいなと。ややもすると、行政の果たすべき責任というものを委託によって逃れるというか、そういった形にならないような形で、やはりその辺の判断というか、見きわめというか、その辺をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
いずれにいたしましても、公共施設の管理運営ということは効率的、効果的なやはり管理運営をやっていくということはすべて大切なことですので、こういったことをしっかりと踏まえて、これから先、直営にしろ、外部委託にしろ、管理運営、そういったものについてはしっかりやっていただきますように強く要望しておきたいなというように思います。
それから、この公共施設の適正配置と管理運営に関する（仮称）調査検討委員会の設置をということを申し上げたわけですけれども、各町村に地域審議会というものが新市のまちづくり計画の中で設置されて示されておるわけですけれども、合併後の公共施設の設置、管理運営についしてはやはりどうしても地域のエゴなり力関係というのが出て、地域間の格差が出てきはしないかなというような形で私は大変懸念をしております。そこで、新市全体がソフト・ハード面において公平に公正なサービスを受けて、またそれぞれの地域で活動が行われて新市全体が均衡ある発展をするためにもやはり十分配慮しなくてはならないことじゃないかなと私は思います。そのためにはやはり合併後の公共施設の適正配置、管理運営は極めて重要な課題であるというように考えます。
そこで、公平で公正な立場において公共施設の適正配置、管理について鳥取市全体を調査・検討を行いながらそういったものを検討する組織委員会を立ち上げてはなというふうに思うわけですけれども、この点についての市長の考え方についてお尋ねしてみたいというように思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公共施設の適正配置、管理運営の検討委員会の設置の御質問がありました。
確かに大変大事な事柄でございます。御提案の検討委員会の設置も含めて、適切な検討ができる体制を考えていかなきゃならないと思いますが、行財政改革の推進ということで、これも委員会の設置なども予定をいたしておりますし、公の施設と一言で言いましても、種類、内容が多岐にわたっていますので、文化的な施設や教育的な施設もあれば、もっと、集会所とか、そういった施設もありまして、それを１つの委員会をつくって済むものかといった点もいろいろあるわけでございます。ですから、この検討体制のあり方についてしっかりと考え、既存の委員会等と重複したり、あるいはしないように整理をきちんとして、適切な検討体制による検討の推進を図っていきたいと考えます。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 るるいろいろと質問させていただきましたけれども、いずれにいたしましても、公共施設、市民が利用する施設です。合併をして範囲が広くなってきます。そうした中でやはり鳥取市全体が、市民が一緒になって、全体が格差のないように公共施設の適正配置ということを考えていただきますように、そういった形で市政運営をやっていただきますように強く要望して、終わりたいと思います。
◯三谷 伝議長 両川洋々議員。
〔両川洋々議員 登壇〕（拍手）
◯両川洋々議員 私は、通告をしておりました４点のうち、最初の１点、参議院選立候補予定者の市庁舎内あいさつ回りについて、これは既に鳥取市役所職員労働組合の方から抗議文が出ておりますので、取り下げをさせていただきます。
まず最初に、学校給食の給食センター移行についてお尋ねをいたします。
平成16年４月７日、ちょうどこの日は小・中学校の入学式の日の日付でございますが、市内単独調理校７校のうち桜ヶ丘、津ノ井、そして美保小学校の保護者の皆さんに対しまして次のような文書が
中川教育長名で出されております。前段と後段は省略いたしますが、問題の箇所だけを御披露します。「そこで、市
教育委員会としては、平成16年度と17年度ですべての単独調理校を給食センターへと移行することにいたしました」。私はこの文面を見てびっくりしたんです。過去形で、さらには断定の書面でございますから、びっくりしました。平成17年度で対応される、そういう予測がされるのは平成16年度、ことし３校、センター化ということですから、残る湖南小・中学校、神戸小学校、明治小学校の４校がございますが、平成17年度分の提案というものは我が鳥取市議会も受けておりません。ましてやこの議場で議決をした覚えもございません。議会議決を得ない案件が、あたかも議会承認を得たがごとき文面になってひとり歩きをしておるという状態だと思います。私は、この件に関して事実関係とその後の対応を教育長にお尋ねいたします。
次に、街中変電所についてでございます。この件につきましては、本議会初日に橋尾議員が質問されました。一定の答弁がなされておりますが、まちづくりの観点と、市立小学校の隣になぜ変電所かという疑問から、私なりに質問させていただきます。
ＷＨＯ（世界保健機関）においては環境保健基準ということで国際電磁界プロジェクトというものを立ち上げて、今、研究をしておられます。本来なら平成15年にこのＷＨＯが最終的に結論を発表することになっておりましたが、もはや今、平成16年でございます。なぜ15年度で約束をした結論が出せなかったか。世界じゅうから集めたデータや実験の資料が余りにも少な過ぎて判断が下せない状態にある。私はこういうふうに聞いております。ＷＨＯの国際電磁界プロジェクトは、早ければ平成16年度以内、遅ければ17年度ぐらいにはこの結論が出せるだろうということのようでございますが、ＷＨＯの結論が出たその時点で、今、態度表明を明らかにしておられません竹内鳥取市長みずからの賛否を含めた意思表示をされるべきだと思います。市長の所見を伺っておきます。
中電の説明によりますと、本年10月に旧中電ビル解体、17年９月には変電所建設に着工との計画であります。市長の政治理念であります、市民の立場に立ってとか、市民生活を大切にするという方針と、今の市長がとっておられます、静観をする、中立でいる、極端に言えば、傍観者でいるとする今の行動は、市長の政治理念と相反するものではないかと私は受け取っております。どこに整合性があるのでしょうか、市長に答弁を求めます。
少なくとも、ＷＨＯの結論が発表されるまで工事着手はすべきでないという旨、中電に申し入れをしていただくのが、市民の立場に立つ
竹内市長の今の役目ではないかと考えております。市長の見解を求めます。
平成18年の夏には電気の供給能力が不足するという説明がなされております。しかし、現実はどうでしょうか。長引く不況続きで電力の需要量が増大しているとはとても思えません。電力需要量の推移をお尋ねしておきます。
最後に、世界的漫画家・谷口ジロー先生と鳥取市のジゲ起こしについてでございます。
昨年６月の定例市議会、この壇上で私は鳥取市出身の国際的な漫画家・谷口ジロー先生の漫画を利活用させていただいての鳥取のジゲ起こしを図ったらどうだという提言をいたしました。
竹内市長は、議会終了後直ちに東京へ行かれて、谷口ジロー先生と対談を果たされました。そして、その模様は昨年の８月15日号の「とっとり市報」に４ページにわたって市民の皆さんに紹介されました。市民の皆さんも多くの方が読まれただろうと思います。
市長、あれから丸１年がたちました。どのような
取り組みと成果があったのかをお尋ねいたして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 両川議員の御質問にお答えします。
まず、変電所の建設であります。
ＷＨＯの、これは世界保健機関でありますが、これの国際電磁界プロジェクトの研究発表を待ってその時点で判断を示すべきだというお話がありました。この事業は現在、中国電力の計画が示されて、既に関係者の間でいろいろ話し合いがされている段階であります。私は、この議場での答弁でも強調しておりますけれども、中国電力と関係の地元の市民の方、関係者の方が十分話し合いを重ね、住民の持っている不安の解消、これに務めていただきたい。十分な説明をし、お互いの立場、お互いの懸念なり思いを理解を深めて、そうした中で取り組むべきものであるということが基本であると考えております。
新基準がいつ発表されるかどうかというのは、実はこれまでの経過の御説明の中でも、予定が延びているとか、いろいろあるようであります。私は、こうした基準というのは健康にかかわる基準でありますから、それがいつ発表されるにせよ、その発表された基準に適合しなければならないというふうに考えるものであります。そういう意味で、発表される時点を待つまでもなく、今の時点でもその時点の国際的な基準、日本としてとるべき基準は満たすものでなければならないというふうに考えておりますから、いつの時点においても、変電所から発生する電磁界が新基準に適合しないものであれば、当然、市民の安全を確保する立場から、その新しい基準に適合するものでなければならない、適合する施設にしてもらわなければならない、こういうことを主張すべきものと私自身考えております。ですから、基準適合性については私も当然必要なことだと思っているということを申し上げたいと思います。
それから、現在の私の中国電力の変電所計画に対する
取り組み姿勢が、市民生活を大切にするという考え方とどう整合性がとれるかということでありますが、私は、電磁界の健康影響につきまして、住民の不安解消、これは大変大事なことだと申し上げているわけでございます。それとあわせて、市民に対する電力の供給義務を果たしてほしいということも申し上げているわけであります。明確に、繰り返しになって恐縮でございますが、既にこのことをこの議会の中の本会議での答弁でお答えをしております。
申し上げるまでもなく、電気はライフラインの１つでありまして、災害などの場合、電気が切れたら、いつ早く復旧するかというのは大変な課題であって、市民生活に欠くことができないものであります。他方で、今の計画について周辺の方々が電磁界が健康に与える影響について不安に感じておられることもたびたびお話をお聞きしておりますし、私もそのことを理解し、承知いたしておるわけであります。15万市民の市長として、あくまで市民生活全体を視野に入れて考えていくという姿勢をとっておるつもりでございます。電気についてはいろんな意味で市民生活とのかかわりで重要なものであり、この市民生活を大切にするという観点は、私はこの問題について考える上でその考え方を十分しっかり持って発言をしているというふうに考えております。
そかれら、工事着手について、研究発表があるまで着手しないように申し入れるべきだという御質問がありましたが、ここは私として、中国電力が電力の安定供給の責任を果たすためにこの計画をしている事業でございまして、その国際機関の検討結果が出るまでといったことで考えるべきかどうか。私は、そうではなくて、それは当然基準が出れば、いつの時点でもその基準に沿ったものでなければならない。これは今から申し上げておきますし、計画の実施に当たっては関係者へ十分に説明して不安の解消をしていただきたい。私はここがポイントであるというふうに考えておるわけでございます。
電力の供給能力の不足についてでありますけれども、これは鳥取市として電力の供給能力が不足するか否かを的確に検討し、明確に判断するということはなかなか難しいことであると考えております。この辺はまさに電力の供給義務を負っている中国電力が判断し、主張すべき事柄でございまして、こうしたことを関係者に十分説明をされ、理解を得られる努力をされるべきと考えております。
私と谷口ジローさんの対談後の
取り組みについてお答えをいたします。
谷口ジローさんは大変著名な、国際的にも賞をとられたり活躍をされている、鳥取市出身の漫画家でございます。地域の活性化にこうした谷口ジローさんの活動を生かしていきたいという思いは私も持っておりまして、庁内のプロジェクトチームをつくって検討を継続しておるわけでございます。この中で私と谷口さんの対談が提案され、東京でそうした対談が実現しましたので、その結果を昨年の８月15日号の市報で紹介をさせていただいております。これを契機としまして、尾崎放哉シンポジウムのポスターなどで地元に御協力をいただいておるほか、現在までのところで、鳥取をテーマにした新作、こうしたことをお願いできないかといったこと、あるいは既に書かれました谷口ジローさんの原画展、それから漫画教室の開催といったことを御相談しているところでございます。本当に地元出身の谷口さんがこれからも十分活躍しながら、また地元の活性化にも力をかしていただくことを望んでおりますが、具体の
取り組みについては御本人の意向を十分に尊重しながら進めていきたいと考えておるところでございます。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 両川洋々議員の学校給食についての御質問にお答えします。
現在、学校給食は給食センター３カ所と単独調理校７校で実施しておりまして、本年の夏休み明けからは単独調理校の美保、津ノ井、桜ヶ丘、これを第１給食センターと第２給食センターに移行します。残りの４校、明治小学校、神戸小学校、湖南小学校、湖南中学校、これは平成17年度の夏休み明けに移行する計画であります。平成16年度、ことしの４月６日付で今年度移行する、先ほど言いました３校については保護者に文書でお知らせしました。そして、17年度のセンターの移行については17年度の予算で要求する予定でございます。
なお、このことにつきましては、平成16年１月７日に開催されました文教経済委員会、これで、16年度の予算はこれだけ要ります、17年度の予算はこれだけ要りますということで、２年間の計画ということでセットとして文教経済委員会に提案して、３月の議会で予算化していただいているところです。
以上です。
◯三谷 伝議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 まず、街中変電所でございますが、市長の答弁を聞いておって、これはひょっとして鳥取市の市長さんか、どこの市長さんかいなと。どこの市長の答弁だかわからないような答弁です。
市長、今、市民の皆さんが非常に迷っておられる。それは、中電の説明を聞きに行く。この間も５月７日に遷喬小学校のお母さん方２人と会うことがあって、話をしました。困っておるんですということでした。何を困るかといえば、中電の説明を聞けば、自分のところに都合のいい資料だけ出される。反対運動の方はまた自分らの都合のいい資料を下さる。どっちが本当だかわかりません。判断ができないんですという。子供が現実に小学校に行っておられるお母さん方の、これが真の声だろうと僕は思って聞かせていただきました。
そこで、市長、ＷＨＯの結論が出るまでは一定の基準線というものがございませんから、これを待たねばならんだろうと思います。しかし、15年度に出てくるはずのものが既に16年度、ここまで来ているんです。いつ出てくるかという確証、保証がないわけです、このものには。その間に工事の方は着々と進んでいくんです。これを果たして腕を組んで見ておっていいものかな、どうなのかなということなんですよ、市長。だとしたら、市長の決断、英断というものも市民が求めている中に入っているんじゃないかな、私はそういう思いがしております。市長のモットーです、市民の立場に立つ、市民生活を大切にする。本当に大切にされるんだったら、ここで市民のためにアクションを起こしてやってほしいと私は思います。
それから、言われるとおりでございます。電力受給量というものは市には関係ございません。しかし、中電さんが説明会の中で説明しておられるのは、今は平成16年度ですから、ことしの分はまだ集計が出ませんね。平成15年度、対前年に比べてマイナス1.4％なんです。この長引く不況で需要率がどんどんどんどん今落ちてきているんです。ところが一方では、18年の夏にはもうピークが来て対応できなくなるという説明なんですよ。ですから、この説明会の説明自体矛盾しているんです。そういう背景がありますから、初日に橋尾議員が質問しましたように、まちづくりの観点からということで市長は商工会議所隣接のあの地の変電所を反対されたんですよ。まちづくりという観点から反対された。今回もまちづくりじゃないんですか。まちづくりの観点からもう１度見直してはどうですか。
それから、僕は電気のことは知識がございませんから、例えば今、現状のままで遷喬小学校の隣接地に変電所ができないとした場合、今のない状態で電力不足が生じた、そのことによって鳥取市中心市街地を初めにどの範囲内までの停電とか何とかという、そういった影響が出るのかどうなのか、私たちには全く検討がつかんのですよ。とにかく18年にはもうパンクするんだと。中心市街地も真っ暗になるかもしれませんというような説明をされると、それは市民は真剣に考えますよ。その説明とは裏腹に、だんだんと電力受給率は落ちてきているんです。本当に今急いであの場に建てなければならない街中変電所なのかどうなのか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 両川議員の御質問にお答えをいたします。
双方の説明を聞くとなかなか判断ができない苦しさといいますか、問題点をお話しになりました。確かにいろいろ私も担当の部局で調べてもらったりしたものを見ても、例えば健康への影響ということについてもいろんな研究がなされておりますけれども、確たる決定的なものは出てきていないというような状況もございます。ただ、これらにつきましても、先ほどお話のあったＷＨＯの基準といったようなこともあります。もちろん現在の基準もあるわけでして、現在の基準というのは優にらくらくクリアするような基準のように聞いておりますけれども、新しい基準も検討されているというようなこともあります。基準の適合性あたりは、健康にかかわる問題ですから、当然これは守っていただかなければならないと。私はいつの時点でもそうしたことに対応できるものでなければならないというふうに考えて既に答弁を申し上げておりますが、市としてはこの電磁界に関するシンポジウムの開催なども現在検討をいたしております。そのほか、情報の提供とか、問い合わせに対してお答えするとか、そうしたことも考えて、判断に関する客観的な情報の提供を行おうとしておるわけでございます。人によっても判断は異なるわけでして、したがいまして、判断なり理解なりというのはいろいろさまざまな状況の中で異なると私は思います。したがいまして、まずは関係の当事者同士の話し合いによりお互いの理解が深まるということの重要性を強調させていただいているわけでございます。
それから、現在、電気の使用量が少なくなっているというようなこと、今後の増加について中国電力は主張しているというようなこと、これらの電力の供給の見通しとか需要の見通しといったようなことについては、先ほどなかなか明確に、鳥取市として、あるいは市長として判断し、結論を出せるものではない旨も申し上げましたけれども、現実に停電等の事態が生ずるとすればどういうことになるかということにつきまして、過去の例などによって御説明をすることが可能だと思います。この点につきましては担当の部長からお答えをいたします。
◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 電力不足に伴う停電で生じる事態ということでございますが、まず、停電というのは単なる電力不足以外にも変電所の事故によるものも想定されます。中心市街地に変電所ができれば、その事故に伴うリスクあたりの軽減ということも含まれておりますので、まず、事故に起因する停電等についても御説明をさせていただきたいと思います。
まず、変電所の停電事故ですが、平成13年に落雷を原因とした事故が５件発生しております。そのうち平成13年12月28日に発生した事故では、ＪＲ鳥取駅の南側を中心とする吉成変電所のエリアにおいて9,300戸が最大で１時間15分停電いたしました。このとき生じた影響といたしましては、交通信号の停電による交通渋滞ですとか、あるいはスーパーが停電したことにより買い物客の混乱があったというようなことを報道等で承知しておりますけれども、そのほかにも停電により想定される自体としては、各家庭の電化製品が使えなくなること、それから、電気で制御されているガスや電話について使用ができなくなる。高層ビルのエレベーターや水道が使えなくなる。こういった事態が想定されるわけでございます。
それで、ここから先は中国電力に説明を聞いてお答えさせていただくわけですが、仮に中央変電所が建設されなかった場合、平成18年夏ごろ、万一既設の変電所の機器故障が発生した場合ですけれども、市内の中心部でおよそ600戸の停電が発生することが予想されます。そして、その停電戸数は年々増加傾向になるというふうに考えられております。
そして、事故が起こった場合の復旧方法ですが、一般的には移動用の変圧器車、変圧器を搭載した車を使用して復旧することになるんですが、その変圧器車の移動時間や機器の接続、試験などを含めて、少なくとも12時間程度停電するということも予想されております。
また、一時的に電気の需要が供給能力をオーバーした場合ですけれども、その場合には変電所の遮断機が落ちて停電となります。そして、各地区の配電線に流れた電流値により、電流値の低い方の地区から随時復旧することになります。その停電時間は各地区の電気の使用状態によりますが、早いところでは数分で復旧しますけれども、遅いところになりますと３時間程度停電するというようなことが予想されております。
以上です。
◯三谷 伝議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 雷が落ちたりして停電というのは、それはわかり切った話なんですね。それで、この11万ボルトの街中変電所が仮にできなかったらどれだけのエリアが被害をこうむるんですかということが聞きたいんですよ。雷が落ちたら電気がとまる、そんなことは当たり前のことなのでね。この11万ボルトの街中変電所がそこにできた場合、仮にこれができなかったら、この中心市街地のうちの、全市のうちのどれだけが不都合をこうむるんですかということなんです。それは雷でこの間消えたのがという意味でしょう。それが600戸という意味ですか。この新しい変電所で恩恵をこうむるのが600戸という意味。
（「できずに」と呼ぶ者あり）
◯両川洋々議員 できずに600戸ね。はい、わかりました。
それで、どうも、市長、市民の中にはこういうことを言っておられる方がぼつぼつ聞き出しました。電力会社、これの言い分、それからその反対運動をされている方々の言い分、どちらも、信用できないと言ったらおかしいですけれども、資料が全く逆の資料で、判断をようつけんと、自分たちでは。それで、こういうことを言っておられる方があります。例えば行政が中立の立場で集めた資料を公開していただいたらどうだろうかと。中立の立場ですよ、行政が。それでこういう声もぼつぼつ聞き出しました。どうですか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 行政の方が中立の立場からの情報提供をすべきだという御質問でありますが、私はまさにそのようなことをすべきだと申し上げているわけであります。ただ、その内容、範囲というものはある程度限りもあろうかと思いますが、先ほどの例で、これまでも情報収集をしたものをいろんな御質問や御要望や御意見等をいただいたときの回答の中で触れさせていただいておりますし、シンポジウム等も今、それは直ちに適切な専門家がいないとできないことですから、我々の方で検討して実現できないかという糸口のところまでは来ておりますから、そういうことを推進していきたいということであります。
議員が御主張の点につきましては、私はかねてからそのように、できる限りではありますが、必要に応じて、中立の立場からの情報提供に努めたいと申し上げているわけでございます。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時25分とします。
午後３時４分 休憩
午後３時26分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
両川洋々議員。
◯両川洋々議員 そうしますと、２問目の、谷口ジローさんの漫画を利活用させていただいて鳥取のジゲ起こしが図れんかどうだろうかという、１年前の６月にも１度提案をさせていただきました。今の市長の答弁を聞いてみると、ポスターに１回使われたんですね。それだけ。前にも後にもそれだけなんですね。このために専門のプロジェクトというようなものは組まれなかったんですか、どうですか。何回これまでにやられました。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
プロジェクトチームをつくって検討し、対談についてもそのような中から１つの提案がありまして、昨年の夏に行ったわけでございます。
何回開催したかはちょっと手元の資料でわかりませんので、また調べて御説明させていただきたいと思います。
◯三谷 伝議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 それで、市長、そのプロジェクトは立ち上げられた。しかし、何回開いたかはわからんぐらいですから、数が多過ぎてわからんのか、少な過ぎて忘れたのか、どっちかわかりませんね、これは。プロジェクトまで立ち上げたのに、このものが前に進まないというのは何が原因なんですか。１年間たって前に進んでいない。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 プロジェクトチームは、関係の深い部局、そして図書館の方の方とか、あるいはやまびこ館、歴史博物館の方とか、いろいろ入っていただきまして幅広くつくって、いろんな提案をいただいて、先ほども申し上げましたけれども、原画展をやろうとか、いろんな提案もありまして、そうしたことを話し合っていると。
なぜその成果が上がっていないのか。両川議員のお立場からはもっと何かどんどん出てきたらと思われると思います。私も期待は持っているわけですけれども、１つは、谷口さん御自身が大変御多忙で、たしか現在４本ぐらい連載を持っておられるというようなこともお聞きしましたが、連載を抱えているということ。また、最近、国際的な賞も受賞されるというようなことで、そうしたことも相まって、なかなか具体的に力をおかしいただくことが形になって出てきておりません。改めてプロジェクトチームを開催しまして、現在時点でどういうことが可能であるか、また、どういうことをお願いすべきか、そうした幅広い検討をしていきたいと思っております。
ただ、対談がきっかけで、その後、そのポスターの話もありますし、お酒のラベルを書いていただくとか、何か幾つかの
取り組みに積極的にかかわっていただいていると。「鳥取ＮＯＷ」あたりでもかなり特集的な紹介も行われたということで、大変大きなきっかけといいますか、契機になったというふうにこの間の対談、市報に載せるといった一連の
取り組みは出発点として、よいスタートが切れたと考えております。
◯三谷 伝議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 市長みずからの自己評価と私の評価は全然違うんです。私は、１年間ほとんど取り組んでいない。ただ残ったのは市長の去年８月15日号の市報に４ページ使って対談の模様が載った。ただこのパフォーマンスだけが残ったんですよ。どういう思いですか。どうぞ。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどから申し上げておりますように、プロジェクトチームがちゃんとありまして、いろんな、その時点でも提案をしておりまして、その実現に向けてこれからも再度プロジェクトチームの開催ももちろんやりますし、議論を重ねていきたいということであります。これで終わっているわけではない、継続をしているということで御理解をいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 そうすると、今、市長が言われたそのお酒のラベルだ、名刺だ何とかというようなもの、それぞれ担当課や主管課というのはもう決めてあるんですか、どうですか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この谷口ジローさんの鳥取とのかかわりでのいろいろな
取り組みをお願いしていくということについては、これまではプロジェクトチームということで、企画推進部長が委員長で、関係の各課、関係の深いところが集まって委員会を持っておりました。そういう意味では、担当課という形というよりはそのプロジェクトチームで推進を図ってきたわけですが、現在検討中でありますが、文化芸術推進室あたりも引き続き、また図書館のこれまで関係の深い方とも連携をとりながら推進を図っていくのが１つのやり方かなと今思っておりまして、いずれにしても推進、検討の体制をもう１度きちっとスタートを切りまして再度取り組んでまいりたいと思います。
◯三谷 伝議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 去年の６月、この壇上で谷口ジロー先生が国際漫画賞を３つとられたというお話をさせていただきました。ことしに入ってからがまた目覚しいですね。2004年、ことしの３月、イタリアで「『坊ちゃん』の時代」というのが外国部門賞を受賞ですね。同じく３月、フランス、「遥かな町へ」が世界じゅうの漫画の中で映画化が最も望まれる漫画賞という、これも受賞されました。今、ベルギーで「遥かな町へ」の映画化の話が進んでいるんです。
ところが、どうですか。作者を生み出して舞台になる鳥取が何の手も打たずに、ベルギーで先に映画化されていいんですか。どうですか、市長。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口ジローさんの作品が国際的な評価を得ているということは承知しております。ただ、映画化の
取り組みが進んでいるということ自身は私は今初耳なんでありますが、外国で評価され、映画がつくられるということも、それはどういう映画になるのか、理解が少しつきませんが、結構なことだというふうに思います。「遥かな町へ」は倉吉が舞台であったと思います。「父の暦」が鳥取が舞台というようなことで、やはりしかし、地元を舞台に映画化されるともっといいんじゃないかなという思いはありますが、そうしたことについてはこれからもプロジェクトチーム等でいろいろ考えて、可能なものについて積極的に取り組むということを考えたいと思います。
◯三谷 伝議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 では、ことしの５月、先月の話ですね、スペインで第22回のバルセロナ国際大会、ここで谷口ジロー先生の「遥かな町へ」、これが最優秀国際作品賞。世界じゅうに、食べれる食べれんは関係なしに、漫画家というのは何百万人とおるそうです。その中で最高の賞なんです。これは、映画で言えば、アカデミー賞なんです。これをとられたわけです。だから、鳥取市はもっと有効にジゲ起こしに活用させてもらう案をみんなで考えていくべきだと、そのように思っております。
それから、そこに構えておられる９チャンネルや、市政記者室で今、取材を恐らくしておられる市政記者の皆さん、谷口ジローさんにもう少し目を向けていただいて、そして、鳥取の市民のみんなが認知をまずしてあげること、これが僕は先決じゃないかなと思います。今後に期待をしておきたいと思います。
それから、教育長、学校給食のセンター化、17年度分は委員会で説明をしておりますという御答弁だったと思います。あいにくうちは３人しかおりませんで、総務、建水、それから企画福祉で、委員会説明は残念ながら聞かせていただいてはおりません。それで、私が言いたかったのは、16年度分のこの夏休みにかかる、改造というのはね、当然予算書もここに持っています。17年度は、この文面ではちょっと保護者が混乱されたんです。
「そこで、市
教育委員会としては、平成16年度と17年度ですべての単独調理校を給食センターへと移行することにいたしました」という文面だったんです。それで、ことしの夏休みに桜ヶ丘、津ノ井、それから美保小学校、これまでの調理室を配ぜん室に改造しますね。来年、残りの４校をということなんですが、この文面からすると、もう「移行することにいたしました」という形で書いてあるから、問い合わせがあるんです。来年の分も議会が全部決められたんですかと。
ですから、混乱しておられる保護者があるから、訂正文書ぐらい出されたらどうですかということを僕は言いたかったんですけれども、どうですか、教育長。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 先ほども説明させていただいたんですけれども、16年度、17年度の２カ年の事業で行うと。そして、予算計画等も示させていただきました。すなわち、16年度では2,707万3,000円かかります。17年度では2,521万8,000円かかります。それから、これと、センター化することによって、16年度では幾ら経費が削減できます。2,732万2,000円経費削減予定、17年度も2,629万6,000円の経費の削減予定ができますという、こういう資料をもとに文教経済委員会で提案して、そういう方向性でいいだろうということで16年度の予算は認めていただいたわけでございます。
したがいまして、17年度はまた当該の時期になれば当然こういう提案をしていただいて認めてもらうわけですけれども、我々としてはこれはもう認めていただいたということで、既成の事実だということで走っているわけでございます。だから、保護者へのお知らせ文書、その訂正文書を出さないかということですけれども、訂正文書を出す必要も全くないと私は思っております。
◯三谷 伝議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 この文書、これは津ノ井の小学校の保護者から届いたやつです。それから、電話が２人ありました。それは、来年度分予定されておる小学校の保護者からでした。だから、そうだね、この文章だったらかなり、来年ももう全部決まっているんだと。議会も、じゃ、議決されたんですねという電話でした。ですから、いやいや、来年度分はまだ提案も予算も見ておりませんというお話をさせてもらったんです。
じゃ、訂正文書は出ないんですね。ないんですね。はい、わかりました。
以上。
◯三谷 伝議長 藤原繁義議員。
〔藤原繁義議員 登壇〕（拍手）
◯藤原繁義議員 私は、農政、農業を語らずして鳥取市政なしという、そういう基本的な立場に立って農業問題について質問をしたいと思います。
最初に、日本農業を取り巻く現状に対する市長の認識でございますが、今、我が国の農業農村は、基本法農政の本格的な実施に大きな期待を寄せられる一方、農業の国際化と規制緩和の進展の中で米や野菜を初めとする農畜産物価格の低迷など、極めて厳しい状況にございます。政府もウルグアイラウンドの農業交渉の反省を踏まえて、今、ＷＴＯ農業交渉に臨もうといたしておるのであります。このような農業を取り巻く状況の中ではありますが、地球の人口は今の60億人から、2025年には80億人と推計されておるのであります。したがって、人口増加に対応し、地球規模の食糧生産をいかに高めるかが国際的に求められておることは言うまでもございません。
現在、世界では数十億人を超える人々が飢餓に苦しんでいると言われておるのであります。日本が世界一の農産物輸入国であり、自給率の低下はどうかといえば、政府農政のこれまでの怠慢であると言わざるを得ないのであります。食料・農業・農村・基本法は我が国の食糧の安全保障の立場から、現在の40％の
食糧自給率を2010年までに45％に引き上げる目標を持っておるのであります。そして、そのために担い手農業者や法人の生産組織の育成によってこれを達成しようとしておるのでございますが、しかしながら、一方本市のこれらの
取り組みの実態からするならば、この政府の目標が期限内に達成できるとは思えないのであります。
市長は食料・農業・農村基本法と日本の
食糧自給率についていかなる意見をお持ちでしょうか、お尋ねするものであります。
さらにまた、今の霞ヶ関農政と政府の農業政策に対し、本市農業振興の最高責任者の立場から、市長は具体的に何を指摘し、どのような政策を求めようとしておられますのか、まずその所信を求めるものでございます。
次に、営農組織化についてお尋ねいたします。
最近、全国各地で中山間地対策の切り札として集落農場型農業と生産法人の育成に乗り出しております。集落営農活動のタイプには、御承知・御案内のように、共同利用型、農作業受託型、集落農場型の３つの基本的なタイプがございます。さらに、先進都市では市町村が出資金を出し、第三セクター方式による株式会社や農業公社を設立して事業を推進しているところもございます。21世紀の農業の発展を図りますには、この集落営農や生産法人の組織の確立以外に他に道はないとまで言われておるのであります。本市のこれらの
取り組みの実態は、残念ながら、基本法が求めているものとは大きくおくれていることを指摘せざるを得ないのであります。達成目標に数値を挙げて真剣に、実効性のある農地利用のビジョンと生産組織を描くことが当面の急務であろうと認識するものでございます。これらに取り組む市長の決意と本市農村対策のビジョンについて、その所見を求めておきたいと思います。
次に、遊休農地の解消についてでございますが、今、農村の高齢化や後継者不足によりまして、耕作放棄地など、遊休農地が年々増加しており、本市も例外ではございません。これに歯どめをかけ、解消していくことは当面の大きな農政の課題でございます。農業経営基盤強化促進法第27条では、
農業委員会に対し、遊休農地所有者に対する指導を規定しておるのでございます。他都市では、市の農林部と
農業委員会で遊休農地のパトロールを実施し、所有者に対し、文書の改善だけでなく、みずからがその耕作促進や、
認定農業者や、やる気のある農家に対し、土地利用権の設定の申し出など積極的に、指導啓発活動を行っておるのであります。集落単位の生産組織にも関連する課題であり、本市のような無関心の態度は許されないのであります。市の農林部や
農業委員会の積極的な努力を強く要請するものでございます。
農地を守り有効に活用するためには、まず、農地が限りある大事な資源であることを、農村振興に携わる行政がしっかりと認識することでございます。本市は、この遊休農地に対し、いかなる対応をしてきたし、また、今後どのような対応をしようとするのか、お尋ねしておきます。
最後に、農山村の地域づくりについてお尋ねいたします。
今、農山村をめぐる状況の特徴は、過疎化、高齢化、後継者難など、特に山間地では農業と農村の崩壊の道を歩もうとしておるのであります。このために、農山村の地域づくりの対策が強く求められております。本日もお話がございましたが、特に本市は市町村合併により全国にまれに見る農山村地域を抱える都市になるのであり、この農山村の地域づくりは合併に対する市長の公約とも言うべきものでございます。夢ある地域づくりにどのような施策を用意しておられるのか、お尋ねするものでございます。
まず最初に、私の方から問題提起をしてみたいと思うんですが、農山村対策として特産品づくりをどうかという問題であります。地産地消や観光とも関連をいたしますが、かつて大分県が実施いたしました一村一品運動のように、例えばこの地域は梅や桃づくり、この地域はシイタケ、この集落は野菜づくりとして、それを生産し、加工し、付加価値をつけて特産品として販売する。また、土産品として観光に結びつけていく。いわば1.5次産業の振興でございます。活力ある農村づくりであり、特に農山村の雇用の確保につながるものでございます。自分たちの村はこういう村にしようというビジョンを描き、行政と一緒に取り組むべきであろうと提案いたすものでございます。これらに対する市長の所信と今後の決意についてお尋ねしておきます。
第２の点は、市長は合併の新市まちづくり計画で夢ある20万都市の実現を提起しておられますが、それは形を変えれば夢ある農村づくりとも言えるのであります。「人が輝きまちがきらめく 快適・環境都市」の実現を柱としており、これに私も異論はございませんが、どちらかといえば、抽象的な言葉や美辞の羅列でございまして、例えば○○市という市の名だけを他の市の名前に置きかえるならば、どこの都市でも使えるようなものでございます。市長がもしそうでないとおっしゃるならば、夢ある将来の将来像を農村にいかなる施策をもって対処するかでございます。その具体的な構想なり施策をお聞かせいただきたいと思うのであります。どういう明るい農村社会をつくっていくのかといった村づくりの理念、都市づくりの哲学を行政施策によって明確にすべきだということでございます。人が働き憩う農村イメージを、その姿をできるだけ描くことだと思うのでございます。市長の豊かな識見と、これに取り組む所信を求めながら、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 藤原議員の農政、あるいは農業・農村にかかわる御質問にお答えします。
まず、国の進める現在の農政に対する考え方であります。
日本農業の再生を目指した食料・農業・農村基本法の理念を具体化した基本計画では、今後の我が国の農業構造の姿として、約40万の農業経営体を育成し、国の施策を集中するということであります。それでは小規模農家が取り残されるのではないか、あるいは現在の農村そのものの機能がかえって維持できなくなるのではないか、こうしたことを私は心配しております。本市においては、国が目指しているそうした大規模な農業経営体の育成という政策に力を入れるよりは、地域の農家が協同して地域の農業を守って政策を重点的に展開することが必要だと考えております。
次に、国の政策で掲げている自給率の目標達成について触れられての御質問がありました。
我が国の
食糧自給率は年々低下をしておりましたが、平成10年度以降40％と横ばいの状態が続き、低下には一定の歯どめがかかっているところであります。しかしながら、平成22年に自給率を45％に引き上げるということについては、議員御指摘のとおり、大変難しい目標であると感じております。土地利用型農業での麦・大豆等の推進や、各地で取り組まれている地産地消の運動の拡大、中山間地域での生産組織化などで目標に向けた努力をするということが必要であり、また大事なことだというふうに思います。本市では特に、先ほども申し上げましたけれども、地域が担い手を育て、担い手と地域が一緒になって共存できる農村づくりが必要であると思います。こうした観点からは、生産組織や集落営農の
取り組みを重点的に進めていく必要があると思います。
次に、農業政策に対して具体的にどういうことを求めていくのか、特に国に対して求めるものという御質問であります。
農業が衰退し、農村が崩壊していくといったことがあってはならないと私は考えております。まず第１に、現時点では国に対して、中山間地域等における多面的機能確保のため、中山間地域等直接支払事業につきまして平成17年度以降も継続実施していただくよう働きかけてまいりたいと思います。また、来年３月に見直しをされる基本計画の中で、担い手の範囲に大規模農家だけではなくて集落営農など、多様で幅広い対象を含めていただき、地域が担い手を特定する仕組みとすると。こうした地域の判断なり、地域での
取り組みを認知していただくことを働きかけていきたいと思います。また、ＷＴＯ交渉での関税の上限設定ということがあるわけですが、この上限設定は世界最大の食糧輸入国である現状にかんがみ、ぜひとも阻止をして国内農業を維持していくということも大事なことでありますので、これも強くそうした方向での
取り組みを国に期待するところであります。
次に、農業の生産法人、集落単位の生産組織の確立について目標数値を挙げて
取り組みを強化すべきだという御質問にお答えいたします。
農業生産法人や集落営農組織の育成・確保は、耕作放棄が防止され、国土の保全、良好な景観の形成、あるいは環境の維持、文化の伝承等、多面的機能の維持につながるものでありまして、大変重要だと思います。本年度の
取り組みとしましては、３集落、伏野、小原、宮谷、それから２地区、白兎、内海中、御熊、そして大郷での
取り組みを支援しておりますが、今後さらに強力に取り組むためには、御提案の数値目標の設定、あるいは重点支援地域をあらかじめ指定するといったことも有効な手だてであろうと思いますが、当面特に力を入れたいと思っておりますのは、こうした集落営農組織等につきましてどういうものであるか、どういうふうにつくっていくんだといったことについて、市内にいろいろ事例も出てきておるわけですから、もっともっと情報提供を広く行いまして、こうした集落営農組織あるいは農業生産法人の設立の推進を図っていきたいというふうに思います。それには農協等の機関とも十分連携を図ることが必要ではないかと考えております。
次に、遊休農地につきましてのお尋ねがありました。
平成12年（2000年）の世界農林業センサスの結果では、本市の遊休農地面積が175ヘクタールであります。これは、５年前の調査に比べまして76ヘクタール増加していると。増加率で言うと77％増加したということでありまして、遊休農地の面積の拡大が進行しておることがこの数字からもうかがわれます。中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる地域におきましては農地の保全がなされていると言っていいと思いますが、この事業に取り組んでいない地域や対象区域外、主に平たん地におきましては有効な対策がなかなかないのが現状であります。御質問にもありましたように、
農業委員会の果たすべき役割も大きいのでありますので、この遊休農地の発生防止と農地の有効活用につきまして、
農業委員会との連携を強化して積極的な
取り組みを推進したいと考えております。
次に、農山村の地域づくりについてお尋ねがありました。
過疎、高齢化、それから農村そのものの崩壊といいますか、そうしたことが非常に深刻な問題として浮かび上がってきておるわけでございます。そこで、農山村の地域づくりを特に新市の行政の中で重点的に行う必要があることは御指摘のとおりであります。そのためには農林業の振興というのがまず大きく課題になってきます。そのほかに地域の伝統文化、これが守られるようにする必要があります。また、自然環境等を守る
取り組みも重要だと思います。それと、農山村を農山村として整備をする、あるいは生活環境を守るというだけではなくて、やはりその活性化のためには人・物・情報の交流ということが極めて重要であります。そういった各方面に対して総合的な
取り組みを新市において行い、農山村の振興、あるいは農山村を支える
取り組みを展開したいと考えております。
まず、農林業の振興の関係では、順不同的に申し上げますが、ふれあい市やまち・村の交流等の事業を引き続き積極的に展開していきたい。地区、集落の村づくり会議や実践集団による地域活動を活性化させていきたい。地域リーダーの育成、これもできるだけ年齢層が偏らないように、若い人も含めていろいろ世代の継承ができるような形で地域リーダーをつくっていく必要があろうと思います。こうした村づくり運動を推進するとともに、生活環境の整備とか、あるいは交通網ですね、道路網等の整備とか、既に触れておりますが、ケーブルテレビ等の情報の環境を整備すること、病院等の健康・福祉にかかわる施設・サービスの提供体制を整備する。こういったことを総合的に行わないといけないと思います。
新市はいわゆる都市部、鳥取市を中心とする都市部と、そして農山村と言われる周辺の町村部を含む新市を形成するわけであります。やはり決め手は、都市部と農山村部の連携を深める中でこれを結びつけていくということですね。これの中で農山村を維持するいろんな
取り組みが可能となるものと考えております。そういう意味で、市町村合併は本当にこの農山村を守っていく上で大変重要な
取り組みと位置づけられると思いますし、また、合併を契機にそうした
取り組みをしっかりと展開していくことが求められているということは、20万都市づくりビジョンの中に新しい農林業の振興という大きな柱を１つ掲げておりますが、これは農林業という業を振興するだけではなくて、そこの農山村、これを支えていくことが絶対の条件であると考えておりますので、こうした
取り組みについていろんな方の御意見をいただきながら、連携をとりながら進めたいというふうに思っております。
1.5次産業の関係にお答えさせていただきます。
1.5次産業、いわゆる１次産業と２次産業、製造業との間に、中間的な加工をする、農業生産をした上でそれを加工して1.5次産業として１つの産業的位置づけをしていくということは地域の活性化につながる大事な
取り組みであると思います。昭和61年から展開している村づくり運動でも特産品づくりを１つの柱としてきたところでございます。
本市の主な農産物加工品は安蔵のブルーベリージャム、神戸の桃ゼリーとジャム、それから生活改善実行グループのナシのジャムその他の加工品ですね、ナシ尽くしセットといったような形でも売り出しておりますが、そうした
取り組み、あるいはＪＡ女性会のみそづくりなどがあります。また、各地域でそばとか、それから豆腐だとか、そうした加工の
取り組みもされておりますが、そのような農産物の加工品等につきましては、ふれあい市等での販売やふるさと宅配便等にも使われておりまして、こうした加工品が好評を得ておると思います。これからも強力にこうした1.5次産業の振興を興すことで農山村地域における雇用の確保とか、あるいは農業生産と結びついて
生産振興にもなるということでございます。また、観光にも寄与するわけですので、地元集落、ＪＡ、市、関係
行政機関等の連携を図りながら推進をしてまいります。
それから、先ほど夢のある農村づくりという御質問もございました。
合併後の農山村の問題、あるいは夢のある農村ということは、既に具体的な
取り組みに触れたつもりでありますけれども、「人が輝きまちがきらめく」というようなキャッチフレーズですね、この「まちがきらめく」という「まち」の概念はそれぞれの地域という意味合いでございまして、そういう意味から、いわゆる市街地というような意味ではありません。それぞれの地域が、農村地域、山村地域含めて、このきらめくということの中で、そして新市全体が魅力ある地域として新鳥取市がきらめいていくというような意味合いでございます。そうしたことから、合併後の新市においてもそれぞれの地域がきらめくということを「人が輝く」と。それぞれの人が輝きを発するというようなこととあわせて念頭にしっかりと置いて事業を展開していきたいと思っておるところでございます。
◯三谷 伝議長 藤原繁義議員。
◯藤原繁義議員 大体市長の方から御答弁をいただいたんですが、どうかといえば、総論、極めて上手に表現をされましたけれども、今、農山村をめぐる状況というのはそういう状況じゃなくて、極めて深刻な状況にあるという認識が若干欠けておられるような答弁に聞こえました。
そこで、全体的に関係がございますので、午前中、松田議員も質問しておりましたが、市長に、魅力のある農業とはどういう農業なのか。先ほどの答弁では魅力のある農村と農業とを混ぜこぜにしたような一応答弁でございましたが、私の質問の全体に関係しますので、もう１度、魅力のある農業とは一体どういうものか、お尋ねしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 魅力のある農業でありますが、いろいろな側面から、また考え方も、魅力ということですから、判断があろうと思いますが、まず、産業として考えれば、あるいはみずからが従事する業として考えれば、それを通じて生活をするに足る収入が確保できるというのが第１条件じゃなかろうかと思います。そのほか、やっぱりその仕事にやりがい、生きがい、これが感じられるということが、魅力があるということに深くかかわると思います。
したがって、収入も生活するに足る、生活の糧として収入が十分確保できることと、それから、その仕事に生きがいとかやりがいが感じられるということですね。それにはいろんな意味の生きがい、やりがいというのがあると思いますが、「農は国のもとなり」という言葉がありますが、そのように、食糧を生産することは人々の生命を維持することでありまして、昔から大変大事な営みであるということには疑問の余地がないわけであります。それと同時に、その農業を通じて、よい環境を守るとか、そうしたことがいろいろあるわけです。また何よりも、私自身、小さな市民農園を買いまして、時々物をつくったり収穫をしたりしておりますが、命を育てる喜びといいますか、それが大きくなって収穫するときの感動といいますか、そうしたものがあるわけであります。そういったことを含めて、やりがいなり生きがいなり、そういったものが魅力の１つの要素であろうと思います。魅力ある農業、ぜひとも実現を、それに向けた
取り組みを展開しまして、農業に従事しようとする方が増えてくることをこれからの鳥取の大きな課題にしていきたいなと思っているところであります。
◯三谷 伝議長 藤原繁義議員。
◯藤原繁義議員 魅力のある農業なんていうようなことで議論をしておってもいけんように思いますけれども、少なくとも、魅力のある農業というものが農山村をいかに救うかにつながるわけですが、一般論からしますと、他産業並みの労働時間で他産業並みの所得がある農業、これが具体的には魅力のある農業と私は思っておるんです。サラリーマンは、いえば５時以降は自由時間で、土曜・日曜は週休２日制でゆっくり休暇がとれる。農業は早朝から夜遅くまで働く、土・日はないという状況の中で、やっぱり他産業並みの労働時間で他産業並みの所得がないとするならば、農業の後継者がないのは当たり前なんです。したがって、他産業並みの労働時間に近い農業のありようというものを今、自治体がつくっていかなきゃならんというのが一番大きな使命だと思うんですが、その点では市長の認識と私の認識は、総論としては一緒ですけれども、各論では若干かけ離れておると思います。
そこで、もう１つ尋ねますが、鳥取市の
水田農業の１反当たりの所得とは一体どれくらいですか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 鳥取市の
水田農業の所得については担当の部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長
山下商工農林水産部長。
◯山下久雄商工農林水産部長 米の１反当たりの所得は幾らかということでありますけれども、第51次鳥取県農林水産統計年報によりますと、本県の米生産の１反当たりの所得は、平成13年度では１万2,596円になりますし、それから平成14年度では2,797円となっております。
以上です。
◯三谷 伝議長 藤原繁義議員。
◯藤原繁義議員 今お聞きすると、大体13年度が１万ちょっと、14年度は不作でしたから2,000幾らということでしょう。そういうことを考えてみますと、例えばこの１万2,000円を仮に２万円と考えましても、１町歩で20万でしょう。２町つくって40万、３町つくって60万でしょう。これは他産業並みの労働時間で他産業並みの所得なんていうのは到底考えられん。ですから、後継者がなくなるのは当たり前の話です。
さて、それはそれとして、現在の農業情勢の中で国に対して何を要求するかという問題について市長のお考えを聞きましたが、今一番大事なのは、日本の食糧安保なんです。防衛安保よりもむしろ食糧安保の方が今、世論としては大切になっておるんです。どんどん輸入国の、例えばアメリカならアメリカが凶作になったとするならば、日本の食糧はたちまちバンザイですよね。ですから、食糧安保こそ今一番日本農業に求められている。そこで、ようやく食料・農業・農村基本法で40％を45％ということです。これには、御承知のとおりだと思うんですけれども、470万ヘクタールという土地が前提になっておるんです。ところが、さっきも鳥取地区の遊休水田というのがどんどん増えて170幾らと言われたでしょう。これでは本当に農業の食糧安保にはならんです。とても45％は到底無理でしょう。
そこで、やっぱり国の、これは国家政策ですから、国に対して、今の状況ではとても45％の
食糧自給率は困難だと。もっと思い切って国が地方に対して、三位一体の改革ということがありますけれども、新たな政策を持ってこられなければだめなんだということを言うべきなんです、これは。これは私の主張ですけれども、そういうようなことを私は今の市長の答弁で思いました。だから、このままではとても
食糧自給率45％何ていうのは到底無理な話になりますね。でも、最近では中山間地の直接支払制度に対しても、財務省の方は今いちゃもんをつけよるでしょう、本当に。こういうのが今、農山村の再生のために直接支払制度というのが息を吹き返しておるこのさなかに、４年経過して、来年ぐらいはこいつをやめようかというようなことを総務省が言っていますが、こういうことこそ市長は全国市長会等で強く要求しなければならん課題ではないでしょうか。
そこで、次にはこの営農組織化についてですが、大体市長も数値目標を挙げて努力をしたいというふうにおっしゃいますから、それはそれでいいんですけれども、結局、みずからが提案されたんですからよく御存じでしょうが、平成15年度、そして16年度の市長の提案説明、市政方針演説の中にはこういうことが書いてあるんです。しかし、書いてあるけれども、実績は上がっていないんですね。だから、それはやっぱり数値目標、今年度は何カ所のそういう生産組織をつくっていく。そのためには他都市、他県の先進地では、鳥取のようにこれは改革されるでしょうけれども、農林だか商工だかわからんような部の中に農政が行われておるわけですけれども、これは改革されるでしょう。よそでは農林部の中にこういう生産組織を推進する担当課があるんです。そして、ＪＡや改良普及所やそういうところと提携をして本年度は何カ所つくろうという目標を持ってやっておるんです、予算もつけて。
だから、そういうことについて、数値目標を挙げるのはいいけれども、それだけの推進チーム、市長は何でも推進チームがお好きなようですが、そういう推進チームのようなものをきちっとつくられるかどうか、お尋ねします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 確かに農業生産組織をいろいろな形でつくっていく、集落営農もそうですが、そのためには、先ほどは多く情報を、ＪＡとも協力しながら幅広く情報を浸透させていきたいというようなことも申し上げました。数値目標についてもそれを定めてやっていこうと思いますが、したがいまして、推進体制ですね、これは農林水産部という、農林水産業を全体として１つの部で担当できるような
体制づくりは現在そういった方向で考えております。生産組織を担当する課というような内部組織についてはまだ具体的に詰めておりませんが、これもあわせて検討していきたいなと思います。
14年度、15年度法人化の実績がないということについては、地域のいろんな事情もありましょうけれども、やはり推進をもっと具体的に目標を立てて進めるとか、進め方にもう少し工夫をしていくとか、そうしたことを考えていかなければならないといういうふうに思っております。
◯三谷 伝議長 藤原繁義議員。
◯藤原繁義議員 市長、やっぱり政治には期待値、期待する数値というのがあります。そして、政治には結果責任というものが問われなきゃならんわけですね。そういう意味では、きちんとした数値目標を挙げてそれなりの努力をするという裏打ちをしなきゃならんわけです。時間がありませんので、余り多くの例は言いませんけれども、例えばこれは広島の場合なんですが、県全体なんですが、現在12法人あるのを2010年までには410法人を設立するという数値目標を挙げて、そして、そのためにはいろんな努力が約束されておるわけです。
特に全国各地の営農組織化について感心するのは、例えば県と市で試算をして約、平均耕作面積が80アール、８反の規模の個別経営体では大体１反に、どのような努力をしても６万円程度の赤字が出る。しかし、それを30ヘクの集落農場の生産法人にすると、反当３万8,000円の黒字になりますと。そういう資料を出しておるんです。そういうようなことをやりながらこの営農組織化に取り組んでおるわけでありまして、さらに他都市の第三セクターでは、広島市の場合、千代田町では資本金1,000万、これは市町村が500万、農協が250万、岡山県の柵原町というのは資本金１億円、町が7,000万、農協が3,000万、栃木県の鹿沼市というのは、ここも生産法人公社をつくって、そして約300ヘクタールをやっておるんですが、そういうふうにいろんなところで真剣に取り組んでおるわけです。
だから、これだけ大きな東部広域を持つとするならば、鳥取市が生産法人ができんとするなら、二、三億ぐらい出資金を出して農業公社をつくるというような気持ちもなかったならば、進みゃしませんよ。これは言いっ放しにしておきますが、少なくともそういう考え方に立っていただきたいということを強く要望しておきます。
そこで、最後になりますけれども、農村の地域づくりの1.5次産業ですけれども、これなんかは市長、やっぱり専門家の皆さんに集まってもらって、そして長期計画を立てる。例えば農産物の加工にしても、農産加工研究所、あるいは農産加工場というものをつくらにゃいけんでしょう。だから、相当この専門職を集めて、それこそ農村の長期ビジョン、そういうものをつくらにゃいけんです。ここからの出発ですよ。こういうことなくしては、とてもできません。
そこで、私が市長にお聞きしたいのは、もしこの1.5次産業のような、地域ごとに特産品をつくってきて新しい村をつくっていくという、このことができないとするならば、ほかにどんな政策があるでしょうか、お聞きしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 1.5次産業の重要性なり
取り組みの実情は既に答弁を申し上げておりますが、それで私としてはそういった1.5次産業の振興を図っていきたいということを考えております。今のお話の中で農村の長期ビジョン、あるいは長期計画、農産加工の研究所といったお話もございましたが、こうした御提案についても、これまでそれに類するようなものがなかったか、あったとしても十分でないならば、改めてそうしたものをまとめていくべきではないかといったことを思っておるわけでありますが、御質問の1.5次産業がうまくいかなかった場合はどういうことをすべきかということですが、このあたりは直ちに私も妙案を持ち合わせていないわけで、その推進を図るということを申し上げているわけなので、ひとつ議員の方で具体的な御提案があれば、この機会にお話をいただけないものかと思います。
◯三谷 伝議長 藤原繁義議員。
◯藤原繁義議員 すばらしい提案をしようと思いますけれども、時間がございませんので。
そこで、いずれになりましても、専門家による中・長期計画、そういうものが必要であることは間違いないわけですね。
要するに、市長、地方分権、地方の時代ということですから、国がモデル目標を与えて地方がそれに従っていくという時代は終わっておるわけです。ですから、言いかえれば、教科書のないときになっておるんです。ですから、どういう都市をつくっていくかという、どういう地域をつくっていくかという、そういうことを真剣に地方で考えていくということなんです。だって、そうでしょう。さっき反当りの所得を見ると、１万5,000円程度と、２万円を割っておるでしょう。これで農業をやれと言ったって、する者がないんです。ですから、新しい産業を興す。今、農村部は大体65ないし70前後の人が本当に中心になって兼業農家を支えております。この人たちに、これから５年10年のあなたのうちの農業経営はどうしたらいいですかと。いや、困っておるですわいなと。田んぼをだれかにつくってもらいたいけれども、受けてくれる者がないと。こういうことですよ。
だから、こういう点を本当に推進チームでもつくられて、鳥取市だけがやるんじゃないですよ、農協や県や普及所が一緒になってそういう一つ一つの課題に
取り組み、一方ではこういう組織をつくることによって、反当りで赤字になっておるものが黒字になりますよとか、そういうやっぱり資料を出して説得力のある推進をしなけりゃならんということです。私はそういうことを強く要請いたしまして、終わりたいと思います。
◯三谷 伝議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時39分 散会
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