日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
ひとり親家庭養育費確保サポート事業経費では、養育費を受け取れていない家庭が６割もおられる中、既に離婚されている方や協議離婚に際し支援が必要な方に対し、弁護士と相談の機会を設け助言を受けられるようにする事業と養育費の取決めに必要な費用のうち、公正証書作成手数料や家庭裁判所や調停、また裁判に係る収入印紙購入費用の一部を補助する予算であり、高く評価します。
ひとり親家庭養育費確保サポート事業経費では、養育費を受け取れていない家庭が６割もおられる中、既に離婚されている方や協議離婚に際し支援が必要な方に対し、弁護士と相談の機会を設け助言を受けられるようにする事業と養育費の取決めに必要な費用のうち、公正証書作成手数料や家庭裁判所や調停、また裁判に係る収入印紙購入費用の一部を補助する予算であり、高く評価します。
まず、五小学童クラブにつきましては、大規模なマンションの建設により、一時的に日野第五小学校区域内の児童数増加が見込まれることから、教育委員会において整備をする仮校舎内に学童クラブも併設することで、定員を増やすものでございます。 令和５年度予算では、開設準備のための消耗品、備品の購入費、通信回線設置及び令和６年３月の借上料を計上するものでございます。
また、庁内レイアウト変更設計業務委託料は、子ども包括支援センターの開設に伴い、子ども部が異動することから来客スペース及び執務スペースの改善を図るため、本庁舎内のレイアウト構想を委託で行うものでございます。 続きまして、124、125ページをお開き願います。 右備考欄中段、12市制施行60周年記念式典事業経費でございます。令和５年11月３日に日野市は市制施行60周年を迎えます。
児童相談所は、児童福祉行政の中核といたしまして、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題、または子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境等を的確に捉えるとともに、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行う行政機関として設置されるものと認識しております。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 今手元に近年行ってきた市の監査の実績があるんですけれども、これを見ますと、連続して実施されたとかそういったところはございません。
庁内のペーパーゼロを効率的かつ効果的に進めるためには、様々な部署との連携が必要でございます。環境配慮、歳出削減などを踏まえ検討する必要を感じてございます。
具体的な支援の例として、不登校の生徒が担任や友人の家庭訪問を拒否していたところ、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問を続け、本人に寄り添った支援を続けた結果、通常どおり登校できるようになった例や、不登校と問題行動を繰り返している生徒に対して、スクールソーシャルワーカーと関係機関が連携をし、支援を続けたことで定期的に学校で面談ができるようになった例もございます。
体罰、言葉の暴力、精神的な暴力など全ての暴力が子どもに向けられることはあってはなりません。子どもの権利がしっかり守られるように求め、賛成いたします。 ○津上仁志 委員長 それでは、お諮りいたします。 本八件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志 委員長 御異議なしと認めます。
虐待に関しては、子ども家庭支援センターへの通報、児童相談所への通報、警察への通報と、令和４年度は令和３年度と比較して大幅に増加しております。子ども包括支援センターの建設も順調に進んでいますが、家庭での不安解消、経済支援をしっかりと行い、社会を回していかなければならないと思います。 それでは、９点目の質問です。
こちらは令和二年五月以降、多摩川の洪水浸水想定区域内に居住する避難行動要支援者に対しまして様々取組を進める中で、先行して作成いたしました避難計画についてまとめてございます。 (1)で多摩川の洪水浸水想定区域内の玉川総合支所、砧総合支所の管内の要支援者の数、二百四十三名、三百三名と記載してございます。
家庭教育については区が家庭教育をしているということではなくて、家庭教育の支援、資することを支援しているというまずスタンスがありますし、本件家庭教育学級につきましてもこの前任というか、前段のやっていたこととしては、現場、ＰＴＡ、保護者の方に委託をして、保護者の方の中から必要なことを家庭教育学級の講座として企画をしてやってもらっていたという経緯があります。
学校では、不登校児童生徒のご家庭へ電話連絡や家庭訪問、ＩＣＴを活用した学習支援等の取組、スクールソーシャルワーカーの派遣、スクールカウンセラーによる支援も行っております。 しかし、本人やご家庭の様々な事情により支援が行き届かない、または支援につながりにくい状況にあるケースもございます。
子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） それでは、昨日の御質問、本市における子育てに関する給付金とのことでございますが、こちらコロナ禍への対応等として、令和２年度以降に現金を給付した事業の概要としてお答えさせていただきたいと存じます。
その下、第７号、配偶者等、それから、第８号、暴力は、主に配偶者暴力に関する定義です。 最下段、第11号、事業者には、個人事業主を追加するものです。 恐れ入ります。12ページ、13ページへお進み願います。 上段、第３条、基本理念の第１号から第４号は、「男女」などという表記から「すべての人」へ改めるものです。
以後、このようなことがないように、また改めて庁内に徹底させていただきます。大変失礼いたしました。
このコンセプトを踏まえ、ご質問のあった母子保健機能と子ども、子育てに関する支援機能を複合化し、国が掲げるこども家庭センターへの対応を見据えております。 現在、子ども発達センターでは、障がいのあるお子さんや発達に遅れや不安のあるお子さんに関する相談につきまして、保健所や子ども家庭支援センターと情報交換をしながら対応することもございます。
◎指導室長 学校のほうで、区教委としても、家庭学習の充実ということは全体で進めておるところでございます。英語科には限らないんですが、やはり学校でだけではなくて、子どもたちの主体的な学びを重視していくためには家庭学習というところで、宿題とは違う家庭学習というところで、自ら学べる、そういった態度を身につけさせたいということで、そこを今強化しているところでございます。
区内には一戸建ての住戸が多いため、家庭部門における太陽光発電は大きなポテンシャルを持っており、以前から、一般家庭への太陽光発電システム導入支援を積極的に進めてきております。また、公共施設においても新築や建て替えに合わせて太陽光発電設備の導入を進めております。
イ、家庭ごみ臨時・多量排出時につきましては、家庭ごみは原則無料となっていますが、日常10キロを超えた場合や引っ越しのときに大量に出る場合などは臨時・多量排出として手数料をいただいております。これについても、現行の１キロ当たり40円から46円に改定するものでございます。最後に、項番３、施行期日ですが令和５年10月１日でございます。説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。