板橋区議会 2023-01-26 令和5年1月26日文教児童委員会－01月26日-01号
家庭教育については区が家庭教育をしているということではなくて、家庭教育の支援、資することを支援しているというまずスタンスがありますし、本件家庭教育学級につきましてもこの前任というか、前段のやっていたこととしては、現場、ＰＴＡ、保護者の方に委託をして、保護者の方の中から必要なことを家庭教育学級の講座として企画をしてやってもらっていたという経緯があります。
家庭教育については区が家庭教育をしているということではなくて、家庭教育の支援、資することを支援しているというまずスタンスがありますし、本件家庭教育学級につきましてもこの前任というか、前段のやっていたこととしては、現場、ＰＴＡ、保護者の方に委託をして、保護者の方の中から必要なことを家庭教育学級の講座として企画をしてやってもらっていたという経緯があります。
◎指導室長 学校のほうで、区教委としても、家庭学習の充実ということは全体で進めておるところでございます。英語科には限らないんですが、やはり学校でだけではなくて、子どもたちの主体的な学びを重視していくためには家庭学習というところで、宿題とは違う家庭学習というところで、自ら学べる、そういった態度を身につけさせたいということで、そこを今強化しているところでございます。
イ、家庭ごみ臨時・多量排出時につきましては、家庭ごみは原則無料となっていますが、日常10キロを超えた場合や引っ越しのときに大量に出る場合などは臨時・多量排出として手数料をいただいております。これについても、現行の１キロ当たり40円から46円に改定するものでございます。最後に、項番３、施行期日ですが令和５年10月１日でございます。説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
このことを受け、区教育委員会は同年１２月に区立学校服務事故再発防止対策委員会を設置し、提言を基に、今年９月に子どもへの性暴力等防止ガイドライン～わいせつ行為の根絶に向けて～を策定しました。ガイドラインには、児童・生徒性暴力等の早期発見のための取組として、学校内相談窓口の設置や学校園内での情報共有体制の構築をすることを示しています。
田 中 光 輝 子ども家庭総合支援センター所長 資源環境部長 岩 田 雅 彦 佐々木 三 良 都市整備部長 内 池 政 人 まちづくり推進室長田 島 健 土木部長 糸 久 英 則 会計管理者 椹 木 恭 子 教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆
◎指導室長 国の指針におきまして、この児童・生徒の性暴力等に関して、こういった暴力とは何かというところにおきましては、児童・生徒に著しく羞恥心もしくは不安を覚えさせるようなものになるような、つながるようなもののことが要件として示されておりまして、区のガイドラインもそれについては同じでございます。
２０２１年度は子ども家庭総合支援センターの整備が進められました。併せて、ひとり親家庭生活実態調査が実施されましたが、育児支援ヘルパーの利用拡大だけでなく、家事援助など具体的な支援策を実施すべきでした。志村小学校・志村第四中学校の小中一貫型学校（施設一体型）の施設整備方針が策定されました。
ただ、いろんな感染対策という意味では、マスクをやっぱり着用していきましょうというような形で促していますが、やっぱり中には、どうしても過敏のお子さんでできないお子さんもいますし、ご家庭のいろんなご判断でどうしてもマスクはというご家庭もいますので、そこは個別の対応をずっと取ってきたところでございます。
◎子育て支援課長 具体的な例ということでございますけれども、例えばですけれども、高校生等が誰からも監護されていない、いわゆる暴力等を受けているだとか、そういうような形できちんと生活ができないような、そういったような理由があるときを想定しているところでございます。
次に、子ども家庭総合支援センターの組織体制の意義について伺います。東京都児童福祉審議会では、令和２年２月２３日付けで出された「新たな児童相談のあり方について」の中で、「子どもや家庭状況に応じて適切な機関が支援を行えるよう、児童相談所と子ども家庭支援センターの両機関が役割分担をしながら協働して相談援助活動を行うことが必要である」としています。
田 中 光 輝 子ども家庭総合支援センター所長 資源環境部長 岩 田 雅 彦 佐々木 三 良 都市整備部長 内 池 政 人 まちづくり推進室長田 島 健 土木部長 糸 久 英 則 会計管理者 椹 木 恭 子 教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆
◎支援課長 虐待を持っているものがあるということでお伝えしましたけれども、その多くは基本的には虐待は終了して、ただご家庭の家庭環境としてまだ不安があるというところで、主訴を虐待から例えば養育困難とか家庭環境ということに置き換えて寄り添った形で、ご家庭ですとかお子様を見守っていく、また関係機関と情報共有しながら進んでいくということが多く行われているという状況です。
例えば、ＤＶの相談を実際に受け付けることがとても多い福祉事務所のほうに行うべきなのかですとか、配偶者に例えば暴力を振るう方は、子どもに対しても暴力を振るうことがとても多いということもありますので、そういった部分で児童館ですとか保育園の職員のほうに行うかといったような、対象がどこが妥当かという部分、それから内容に関しても、個人情報漏えい事故の事例の共有ですとか、あとは気をつける言動、もしくはそういった
第２回目、第３回目につきましては、熟慮したものの予定価格内に収まらず、結果的には減価交渉により事業者として決定されたというところではございます。
田 中 光 輝 子ども家庭総合支援センター所長 佐々木 三 良 資源環境部長 岩 田 雅 彦 都市整備部長 内 池 政 人 まちづくり推進室長田 島 健 土木部長 糸 久 英 則 会計管理者 椹 木 恭 子 教育委員会事務局次長
児童相談所を含む子ども家庭総合支援センターの運営が始まります。一方で、家庭へのケアや社会的養護が足りていません。子育てを支えるには、相談だけでなく具体的な支援が必要です。また、区は子どもの権利条例の制定に背を向け続けています。
また、アプリ上で予約ができるため、開庁時間内に予約の電話が難しい方でも参加がしやすくなり、多忙な子育て家庭にとって、便利な機能となります。 ◆渡辺よしてる この項の最後に、いわゆる子育てナビアプリ全体の期待される効果というものを教えてください。
◎教育委員会事務局次長 昨年５月に国が公表しました報告の中では、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であること、また本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているとの指摘がなされたところでありまして、この点からも実態調査は大変重要だと考えております。
家庭内で分離ができていれば、分離ができた日から濃厚接触者としての待機期間のカウントが始まるようになっていますので、その点なども学校等々と共有して対応に努めているところでございます。また、学校が困ったような場合には、直ちに教育委員会のほうに問合せをいただいて、私どものほうで判断をさせていただいております。
来年度の子ども家庭総合支援センター開設に続き、令和５年度から高校生医療費無償化が実現すれば、「東京で一番住みたくなるまち板橋」「子育てしやすいまち板橋」が大きく推進されるものと期待をしております。 次に、子ども家庭総合支援センターについてお聞きします。 本年４月、待望の（仮称）子ども家庭総合支援センターが開設され、７月には、併設の児童相談所機能がスタートされます。