日野市議会 2023-03-22 令和5年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2023-03-22
ひとり親家庭養育費確保サポート事業経費では、養育費を受け取れていない家庭が6割もおられる中、既に離婚されている方や協議離婚に際し支援が必要な方に対し、弁護士と相談の機会を設け助言を受けられるようにする事業と養育費の取決めに必要な費用のうち、公正証書作成手数料や家庭裁判所や調停、また裁判に係る収入印紙購入費用の一部を補助する予算であり、高く評価します。
ひとり親家庭養育費確保サポート事業経費では、養育費を受け取れていない家庭が6割もおられる中、既に離婚されている方や協議離婚に際し支援が必要な方に対し、弁護士と相談の機会を設け助言を受けられるようにする事業と養育費の取決めに必要な費用のうち、公正証書作成手数料や家庭裁判所や調停、また裁判に係る収入印紙購入費用の一部を補助する予算であり、高く評価します。
まず、五小学童クラブにつきましては、大規模なマンションの建設により、一時的に日野第五小学校区域内の児童数増加が見込まれることから、教育委員会において整備をする仮校舎内に学童クラブも併設することで、定員を増やすものでございます。 令和5年度予算では、開設準備のための消耗品、備品の購入費、通信回線設置及び令和6年3月の借上料を計上するものでございます。
また、庁内レイアウト変更設計業務委託料は、子ども包括支援センターの開設に伴い、子ども部が異動することから来客スペース及び執務スペースの改善を図るため、本庁舎内のレイアウト構想を委託で行うものでございます。 続きまして、124、125ページをお開き願います。 右備考欄中段、12市制施行60周年記念式典事業経費でございます。令和5年11月3日に日野市は市制施行60周年を迎えます。
庁内のペーパーゼロを効率的かつ効果的に進めるためには、様々な部署との連携が必要でございます。環境配慮、歳出削減などを踏まえ検討する必要を感じてございます。
具体的な支援の例として、不登校の生徒が担任や友人の家庭訪問を拒否していたところ、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問を続け、本人に寄り添った支援を続けた結果、通常どおり登校できるようになった例や、不登校と問題行動を繰り返している生徒に対して、スクールソーシャルワーカーと関係機関が連携をし、支援を続けたことで定期的に学校で面談ができるようになった例もございます。
虐待に関しては、子ども家庭支援センターへの通報、児童相談所への通報、警察への通報と、令和4年度は令和3年度と比較して大幅に増加しております。子ども包括支援センターの建設も順調に進んでいますが、家庭での不安解消、経済支援をしっかりと行い、社会を回していかなければならないと思います。 それでは、9点目の質問です。
その下、第7号、配偶者等、それから、第8号、暴力は、主に配偶者暴力に関する定義です。 最下段、第11号、事業者には、個人事業主を追加するものです。 恐れ入ります。12ページ、13ページへお進み願います。 上段、第3条、基本理念の第1号から第4号は、「男女」などという表記から「すべての人」へ改めるものです。
近年では新型コロナウイルス感染症の影響等により、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、悩みや不安を抱え孤立する親のよりどころとして、また、子どもにとっては学校と家庭以外の居場所として支援を必要とする子どもや家庭を関係機関につなぐなど、地域の子育て支援の拠点としてその重要性が高まっております。
資格取得に係る養成訓練受講期間中には、国の事業として、生活費見合いの給付を行う母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金を支給しており、ここ数年における支給実績は、令和元年度6名、令和2年度7名、令和3年度6名で、主な取得資格は、准看護師、看護師、言語聴覚士、介護福祉士等となっております。
いずれにしろ、年度内に開始をするということでスタートさせます。
家庭の中での家族間のトラブルが増加し、外出機会や人との交流の減少などによる子育ての孤立化もこのような状況に拍車をかけております。(仮称)子ども包括支援センター構想の第1段階として、子ども家庭支援センターは令和3年度より、健康課母子保健係と組織上の統合をしております。
(仮称)子ども包括支援センター開設に向けた準備段階として、令和3年4月より、子ども家庭支援センターと健康課母子保健部門を組織統合し、現在の子ども家庭支援センターは相談援護係、地域支援係、母子保健係の3係体制としました。さらに、発達・教育支援課のスクールソーシャルワーカーを子ども家庭支援センターの併任とすることで、以前より連携が密になりました。
一方、仕事に対するテレワークや在宅も増えてきますと、今まで見えなかったものが見えてくるようになりまして、家庭内でのトラブル対応が求められる傾向があるとお伺いをしています。 そこで、児童虐待について絞って5点ほどお伺いいたします。 令和2年度で378件だった児童虐待受理件数が、今年度は11月時点で400件を超えてるとお伺いしています。
最後に、女性に対するあらゆる暴力の根絶についてお伺いします。 今の質問に関連しますが、性暴力というのが取り返しのつかない魂の殺人であるということ。ジェンダー格差、再生産の要因にも、これがなっていると。その根絶は、政治の緊急かつ根本の課題と捉えることが求められていると思います。 しかも、女性だけじゃなくて男性も、子どもにとって最も身近な性暴力である痴漢。
一つ目は、夏休みが延長となった8月25日以降、先生方は、急遽、電話連絡や家庭訪問などを行いながら、各御家庭にネット環境があるかどうか調査をされたと伺っています。そこで、どのような実態が把握できたでしょうか。 二つ目、ネット環境が十分でない御家庭へのフォローはどうなっているでしょうか。貸出ルーターの数などが十分確保されているかどうかも、ぜひお教えください。
また、先日、市内の保育園、幼稚園でも乳幼児の感染が確認されたこと、恐らく家庭内感染の色が大変強いことの報告を受けております。 特に、ある保育園では、ゼロ歳児の感染も確認されたとのことです。比較的、感染、発症しにくいとされる低年齢への影響に大変ショックを受けております。
そうした家庭を支える取組の一つとして、家庭教育支援があると認識をしております。教育委員会では、家庭の自主性を尊重しながら家庭の教育力の向上などを図るため、家庭教育学級事業を実施しております。これは、教育委員会が主催で年2回、講演会形式で実施しているほか、各学校PTAへ家庭教育に資する事業を委託しております。
令和3年度予算では、新型コロナウイルス感染症の影響から税収をはじめとする市の基幹的な歳入は大幅に減少する見込みとなる中、各部に対し予算を枠で配当し、その範囲内で事業の優先順位づけと既存事業のゼロベースの見直しの徹底を図りました。
多くの自治体で、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の整備が、組織や場所は現状のままに、両者を連携させて対応する予定である中で、日野市の(仮称)子ども包括支援センターが両者を拠点として場所も一体化させるといった特徴があります。
今回のコロナ禍によりまして女性の自殺者が増えたのは、家庭内暴力や育児の悩みなどが深刻化しているからだと言われております。 日野市では、コロナ禍以前から女性の自殺者数が増えている傾向にございます。近年の日野市における女性の自殺者の動向を見ますと、年代としては30代、40代が多く、自殺の動機としては健康問題、家庭問題が多くなっております。