足立区議会 2022-09-29 令和 ４年 ９月２９日文教委員会−09月29日-01号
主訴に応じて関係機関につなぐように対応しているというのは、明らかに児童虐待とか、何かしらの家庭の暴力とか、警察沙汰になったとか、そういうところまでいかないと、役所の関係機関につながるというのは絶対にあり得ないことだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども家庭支援課長 長谷川委員のお話のとおり、例えばＤＶ的なところであると、そういうところにつないだりするという状況でございます。
主訴に応じて関係機関につなぐように対応しているというのは、明らかに児童虐待とか、何かしらの家庭の暴力とか、警察沙汰になったとか、そういうところまでいかないと、役所の関係機関につながるというのは絶対にあり得ないことだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども家庭支援課長 長谷川委員のお話のとおり、例えばＤＶ的なところであると、そういうところにつないだりするという状況でございます。
◎子育て支援課長 具体的な例ということでございますけれども、例えばですけれども、高校生等が誰からも監護されていない、いわゆる暴力等を受けているだとか、そういうような形できちんと生活ができないような、そういったような理由があるときを想定しているところでございます。
別の委員より、子ども家庭支援センター事業の子ども家庭支援区市町村包括補助事業都補助金返還金３８４万８０００円についての質疑があり、理事者より、返還額の大きかった事業が子ども家庭支援センター事業運営に係る人件費や運営費に対する補助において、交付申請時に国庫補助分を差し引かない額で申請を行ったことによるもの、事業に対しての影響は特にないとの答弁がありました。
次に、子ども家庭総合支援センターの組織体制の意義について伺います。東京都児童福祉審議会では、令和２年２月２３日付けで出された「新たな児童相談のあり方について」の中で、「子どもや家庭状況に応じて適切な機関が支援を行えるよう、児童相談所と子ども家庭支援センターの両機関が役割分担をしながら協働して相談援助活動を行うことが必要である」としています。
田 中 光 輝 子ども家庭総合支援センター所長 資源環境部長 岩 田 雅 彦 佐々木 三 良 都市整備部長 内 池 政 人 まちづくり推進室長田 島 健 土木部長 糸 久 英 則 会計管理者 椹 木 恭 子 教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆
来年一月から庁内ネットワークへの接続が可能になる新事務端末、モバイルＰＣのことですが、こちらを導入し、またコミュニケーションツールとして、チームズを用いて、庁内連絡、情報共有を迅速化すると伺っています。このようなモバイル端末により、フリーアドレスでの執務が可能になるのかと思いましたが、そこまでは新庁舎整備と併せての検討とのことです。
財源は区民の皆様からの貴重な税金で賄われていることを改めて庁内で徹底し、より精度の高い予算計上に努めてまいります。 続きまして、総合スポーツセンター敷地内に新設したバリアフリートイレ内の幼児ベッドを大人用ベッドに変えるべきとの御質問にお答えいたします。 大人用ベッドの設置につきましては、様々な方面から御要望をいただいております。
◎大塚 危機管理部長 私からは、行政対象暴力について二点御答弁申し上げます。 初めに、行政対象暴力があった際の対応についてでございます。
足立区議会自民党は、区民とともに、いかなる暴力行為も許さない社会の環境醸成に努め、暴力のない平和な社会の実現と民主主義擁護のため重大な決意を持ってこの質問に臨みます。 区民に充実した区民サービスを提供することは政治行政の使命であります。そのためには根拠となる数字に基づいた政策立案が必要であることは、これまでも様々な場面で発言してきました。
89 【山本委員】 分かりましたというか、私は、これはかなり大事なことだと思って何度か聞いているのですけれども、もちろん庁内で、希有なのかもしれないけど、自分の家庭にいる女性配偶者を奥さんと言ってみたり、女房と言ってみたり、家内と言ってみたり、やはり違うと私は思うのです。
今回、グランドビジョンにより、子どもの出生数減少に直面して、子ども・子育て支援施策を縮小するのではなく、妊娠期から出産、乳児期をシームレスに支えるために子ども・子育て支援施策を充実させ、区、医療、地域が連携して、子育て家庭を切れ目なく支える世田谷版ネウボラを深化させ、全ての子どもと子育て家庭が日々の暮らしの身近なところで地域の人々や子育て支援につながるための場や機会を充実いたします。
本当に市もこの問題には大変御苦労されているかと思いますので，もしこのようなヒアリングシートを狛江市も活用ができれば，このヒアリングシートを，多分大山さんの話だと，たしか部署が本当に庁内的に横断されているような感じの話をされていましたので，それぞれの部署での抱えている課題とかを１つこのヒアリングシートをすることでまとめられるのかなと思ったのですね。
定年前再任用の短時間職員については庁内調整が必要となる。人数、組織を見つつ、職員のスキルの向上も考えながら庁内調整をしていく。また、高年齢者が増えた場合、若い人の間口が狭くなってしまうのではないかということについて、定数も含めてバランスを考え、組織として年齢構成なども勘案しつつ対応していく。質問、定年延長に伴う各制度によって不利益を被る職員がいないのか。
25 ◯ 教育部長（佐藤知子君） 有料で利用できる条件につきましては、担当課内におけるマニュアルとして整理しております。
近年では新型コロナウイルス感染症の影響等により、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、悩みや不安を抱え孤立する親のよりどころとして、また、子どもにとっては学校と家庭以外の居場所として支援を必要とする子どもや家庭を関係機関につなぐなど、地域の子育て支援の拠点としてその重要性が高まっております。
次に、(2)の飲料用自販機の回収容器内の異物混入問題についてでございますが、飲料用自販機の回収容器への家庭ごみなどの異物混入が問題であることから、異物を投入しにくい回収容器の開発がされていることは報道で認識しております。町田市では、飲料メーカーや回収容器を設置している店舗などの方からは、異物混入等に関する相談は現在受けていない状況でございます。 ○議長（戸塚正人） 地域福祉部長 中村哲也君。
生命（いのち）の安全教育とは、文部科学省の案内によると、令和２年６月11日の性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、性犯罪・性暴力対策の強化の方針が決定されました。
令和２年度当初の予定では年度内に５回の開催としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、結果として令和２年度には一度も開催することはできませんでした。
東京都による団地の建て替えを見据え，都市機能誘導区域の範囲内に，団地内にある都市計画公園を集約することや，既存の地域センターや学童施設，保育園等の機能を残せるように検討を行っているところでございます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(23)生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業の実績報告について、理事者の説明を願います。 ◎小松 子ども家庭課長 生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業の実績報告について御説明いたします。 １主旨です。