議案第78号 令和３年度西東京市一般会計補正予算（第５号）につきましては、新型コロナウイルス感染症関連としまして、国から事業者支援分として追加交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を実施するほか、当初予算編成後に生じた追加の財政需要に対応するために編成したもので、歳入歳出予算の総額に１億4,932万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ766億7,846万
本議案は、新型コロナウイルス感染症関連としまして、国から事業者支援分として追加交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を実施するほか、当初予算編成後に生じた追加の財政需要に対応するために編成したもので、歳入歳出予算の総額に１億4,932万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ766億7,846万1,000円とするものでございます。
歳入決算額は915億4,277万5,978円、歳出決算額は885億322万1,766円、歳入歳出差引残額は30億3,955万4,212円となっております。 引き続き、事項別明細書により、令和元年度と比較して増減が大きいもの及び新規事業等を中心に御説明させていただきます。 恐れ入ります、少し進みまして、18、19ページをお開き願います。 歳入になります。
％、50歳から59歳、１回目４万7,467人、71.6％、２回目、３万9,287人、59.3％、40歳から49歳、１回目、４万743人、64.4％、２回目、２万4,960人、39.4％、30歳から39歳、１回目、１万4,094人、32.9％、２回目、7,903人、18.4％、12歳から29歳、１回目、１万8,931人、24.6％、２回目、8,940人、11.6％、合計で１回目を打った方は24万4,766
歳出決算額は885億322万1,766円で、令和元年度と比較して27.1％の増となっております。 歳出の主な内容について申し上げます。 総務費では、市役所本庁舎の免震改修工事の実施、（仮称）子ども包括支援センター建設に向けた設計、第４次男女平等行動計画の策定など。 民生費では、特別定額給付金の支給などの新型コロナウイルス感染症の影響への支援、障害者差別解消推進条例に基づく取組など。
第１款保険料の本年度予算額は33億9,450万9,000円、前年度比２億766万3,000円、5.8％の減となっております。 14、15ページをお願いいたします。第２款国庫支出金の本年度予算額は39億9,590万4,000円、前年度比１億9,066万1,000円、4.6％の減となっております。 16、17ページをお願いいたします。
父母が離婚するときは、現在、民法第766条、こちらの規定によりまして、面会交流や養育費の分担など子の監護に必要な事項についても父母の協議で定めることとされておりまして、この場合には、子の利益を最も優先して考えなければならないとされているところでございます。
それでもなお4,812万5,000円の不足額が生じるところですけれども、こちらにつきましては、令和３年度の暫定予算の中で計上しました、ページで言いますと、６ページを御覧いただければと思うんですが、６ページ、支出のほう、１款、１項、４目減価償却費、こちらの３億7,926万8,000円から、上段の表、１款、２項、４目長期前受金戻入の２億5,160万2,000円を差し引きまして、その差引額として１億2,766
まず、平日の学校支援につきましては、東浅草小学校児童が対象となりますが、入館者数１年間で1,766名、貸出数は3,515冊となっておりまして、学校支援日数が通算で76日ございましたので、１日平均入館者数は23名、平均貸出数は34冊となっております。
まず、14歳以下の子どもの数と人口割合でありますが、直近10年間の比較では、10年前の平成23年１月１日現在１万4687人、12.9％が、令和３年１月１日現在では１万3921人、12.3％となっており、人口では766人、割合で0.6ポイントの減となっております。
当時は、都市環境費という款の中で、地方美化等推進経費の中に吸い殻入れ設置管理費として766万2,000円が計上されていることは確認できました。一方、1990年度のたばこ税収入を調べたところ、47億2,362万5,000円でした。それぞれ2021年度の予算と比較しますと、たばこ税収入はほぼ同額といいますか、むしろ2021年度の方が減るということになっています。
右説明欄の前年度繰越金については、区画整理管理費及び万願寺第二、東町、西平山の各地区の繰越金を開くことにより、8,766万3,000円を増額するものでございます。このことについては、前年度決算に伴う保留地処分金収入の増額分及び区画整理事業業務委託料の一部などを繰り越したものでございます。 続きまして、48、49ページをお開き願います。 上段の保留地処分金でございます。
東京都内の全体では８万2,766件で、２万1,898件減少しております。都内では平成14年から18年連続での減少となります。台東区内合計では2,482件となり、前年より397件の減少となりました。表の下部の棒グラフにお示ししているとおり、区内最多件数であった平成12年の8,847件から約72％の減少となります。 指定重点犯罪５罪種については個別に説明させていただきます。初めに、特殊詐欺です。
平成24年に民法が改正され、第766条第１項で、子どもがいる夫婦が協議離婚する場合でも、面会交流や養育費の分担を取り決めるよう明文化されました。しかしながら、義務化までには至っていないため、実際には、面会交流や養育費の分担の取決めをせずに、離婚が成立してしまいます。 現在、使用されている離婚届には、これら養育費の取決めを促すためのチェック欄が記載されています。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、第11目、財政管理費、説明欄の財政事務費の７億1,783万8,000円の増額につきましては、公共施設整備基金積立金として７億1,766万9,000円を積み立てるものなどでございます。
当初見込んでいた人数といたしましては、私立の保育所につきましては、９万8,766人で見込みを立てていたところでございますけれども、補正予算で今回減額させていただいていますけれども、それよりも180名の減ということで金額のほうは見積もらさせていただいているところでございます。 ◆寺田ひろし 承知しました。ありがとうございます。
（歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,312,596千円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ51,766,611千円とする。 ２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
本案は、歳入歳出予算の総額649億8,766万5,000円に歳入歳出それぞれ4,138万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ650億2,905万2,000円といたしたいというものでございます。 第２条といたしまして、債務負担行為５件の追加及び２件の変更がございます。 表紙をおめくりいただき、１ページ、２ページの内容につきましては事項別明細書にて説明いたします。