tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 昭島市議会 2021-03-04
   03月04日－03号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　令和３年　　　　　　　　第１回昭島市議会定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　３月４日（木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名）　　　１番　　金井悦子　　　　　　　　　　　２番　　馬場　保　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　吉野智之　　　５番　　八田一彦　　　　　　　　　　　６番　　ゆざまさ子　　　７番　　奥村　博　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　１０番　　山本一彦　　　　　　　　　　１１番　　高橋　誠　　１２番　　渡辺純也　　　　　　　　　　１３番　　小林こうじ　　１４番　　林　まい子　　　　　　　　　１５番　　篠原有加　　１６番　　佐藤文子　　　　　　　　　　１７番　　三田俊司　　１８番　　木﨑親一　　　　　　　　　　１９番　　赤沼泰雄　　２０番　　大島ひろし　　　　　　　　　２１番　　南雲隆志　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（１名）　　　９番　　森田久夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　遠藤英男　　　議会事務局次長　　　　　塩野淑美　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　寺尾秀幸　　主任　　　　　　　　　　長谷川　亨　　主任　　　　　　　　　　青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　企画部政策担当部長　　　萩原秀敏　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　　総務部危機管理担当部長　武藤　茂　　市民部長　　　　　　　　小松　慎　　　保健福祉部長　　　　　　佐藤一夫　　子ども家庭部長　　　　　板野浩二　　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　都市整備部長　　　　　　金子泰弘　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　水道部長　　　　　　　　永井慎一　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　生涯学習部長　　　　　　倉片久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（大島ひろし議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第１回昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　日程第１　一般質問　を行います。　順次質問を願います。初めに、１２番　渡辺議員。　　　　　（１２番　渡辺純也議員　登壇） ◆１２番（渡辺純也議員）　おはようございます。公明党昭島市議団の渡辺純也でございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。　今月11日、東日本大震災より10年の節目を迎えます。思い返すと10年前、当時私は、地元緑町の路上で立っていられないくらいの揺れを経験し、その後、自宅に戻りテレビをつけると、東北地方の信じられない現状を目の当たりにして、すさまじいショックを受けたことを覚えております。　震災後は、私自身、まるで時が止まったかのような感じで、しばらくは不安と悲しい気持ちでいっぱいでしたが、それでも一世帯でも多くの方に計画停電の案内をと地域を回らせていただきました。そのときお会いする市民の皆様、どなたも不安の言葉を発しておられました。昭島にいる我々でさえ、このような思いであったのに、被災地の方々のつらくて悔しくて不安な思いはいかばかりだったかと考えると、胸が張り裂けそうになります。　議員１年目となる常任委員会の行政視察で被災地を訪れたとき、地元の方々が口々におっしゃっていたのが、風評被害よりも風化が怖い、忘れられるのが怖いとの言葉でした。昨日の代表質問で赤沼議員も触れておりましたが、被災地のことを忘れないことが一番の復興支援だと私は今でも確信しております。　私が想像できないくらいのつらい思いを経験された被災者の方々は、今、負けじ魂で苦難を乗り越え、幾多の感動のドラマをつづっておられます。新聞やテレビなどでそういったエピソードを伺うたびに、逆に勇気をいただいてまいりました。　政府は昨年、復興庁の設置期限を10年延長して2030年度末までとすることを発表しております。被災地のことをこれからも決して忘れず、私も次の10年に向けて苦難に負けない自分自身を築いていこうと、10年目の今年、改めて決意をさせていただきました。　また、今年はＳＤＧｓ目標達成期限の2030年までの最後の10年間の最初の年でもあります。コロナ禍で迎えた今年は、この10年を決し行く勝負の年であるとともに、コロナに打ち勝っていかねばならない年でもあります。　今回、私は、このコロナに打ち勝つためのワクチン接種に関する質問を含めた大問３問の質問をさせていただきます。　それでは、１問目、新型コロナウイルス感染の収束について、その中でも新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。　新型コロナワクチン接種は全国民を対象とした前代未聞のプロジェクトであり、新型コロナを克服する大きな希望であります。国と自治体の連携が鍵と言われている中で、私ども公明党も対策本部を設置し、国会議員と地方議員が連携して取り組んでおります。　昭島市においても、ワクチン接種が円滑に行われるよう、公明党昭島市議団も全力で取り組んでまいりたいと考えております。　さて、このワクチン接種については、連日報道されているとおり、情報が目まぐるしく日々更新されております。先月行われた閉会中の厚生文教委員協議会でも説明がございましたが、現段階で分かっていることから質問させていただきます。　また、先日の補正予算審議、昨日の代表質問等でもワクチン接種については取り上げられておりますので、重なる部分もあるかとは思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、ワクチン接種の事前準備についてお伺いいたします。　昭島市のワクチン接種に対する組織体制について、対策本部設置のほか、組織拡充の予定とのことでありますが、ワクチン接種事業が長期にわたる可能性も踏まえると、所管部や所管課を新設して取り組んでいくべきではと考えます。市のお考えをお聞かせください。　ワクチンの接種計画について、ワクチンの供給次第でスケジュールの変更を余儀なくされるため、策定に当たっては大変御苦労されているかと思います。しかしながら、各自治体は３月中旬を目途に策定しなければならないと思いますが、現段階での昭島市の接種計画の策定状況とその内容をお教えください。　ワクチン供給については、４月12日の週と19日の週に御高齢者用のワクチンが各都道府県に数箱ずつ供給され、26日の週には全ての市町村に１箱以上ワクチンが行き渡るようにするとしており、４月12日から段階的に御高齢者向けの接種が始まる予定であります。先日の衆院予算委員会でも、河野ワクチン大臣は改めて、４月26日の週に各市町村にワクチンを送り始めると明言をされましたので、人数は限定されるとは思いますが、順次接種が開始できると予想されます。　ワクチン供給に関しては、現在、河野大臣を中心に政府として尽力されているところでありますが、いまだ不確定な状況が続いております。昭島市にも４月の時点でどれだけワクチンが届くか分かりませんが、届くとしても限られた量になることは間違いありません。　高齢者接種については、国は65歳以上ということだけ示し、あとの細かい優先度などは各自治体に任されておりますが、昭島市において４月から段階的に始まる予定の高齢者接種について、その中での優先順位は決めていますでしょうか。市内65歳以上の方約３万人全員にクーポンを送付し、仮に一斉に予約があった場合、混乱が予想されます。４月については限られた量のワクチン数に対し、まずは優先順位を決め、グループ分けをし行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　先日３月１日、ワクチンの第３便が日本に到着をし、いよいよ全国の医療従事者への優先接種が開始となります。　医療従事者へのワクチン接種については、その医療機関にワクチンが直接配送されるのが基本でありますが、自治体への配送に関しては、ワクチンが日本に到着した後、各自治体の基本型接種施設までメーカー側が責任を持って配送する予定であります。その後、基本型接種施設から小分けをして、市内各地へワクチンを移送するのは各自治体が行うこととされております。　そこでお伺いいたします。　まず、ワクチンを一番最初に受け取る基本型接種施設は昭島市では何か所設置し、場所はどこを想定していますでしょうか。基本型接種施設については、卸売業者など自治体が管理を委託した場所も新たな対象となりましたが、市ではそのような場所も考えていますでしょうか。　ファイザー社のワクチン移送については、冷蔵での配送３時間以内や、振動・衝撃には気をつけるなど厚労省が輸送方針を定めております。昭島市において、基本型接種施設からそれぞれの接種場所への配送は細心の注意が必要となりますが、市の職員や医療従事者が行う予定でしょうか。それとも、配送事業者への委託も視野に入れていますでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　今回の予防接種は従来のものと違い、国民全員が短期間に２回の接種をするという大事業のため、情報管理が非常に煩雑になりやすくなります。また、ワクチンの性質と国民的関心の高さから副反応等の問合せも予想され、今後は接種証明も検討課題となっております。　そのため国では、円滑にワクチン接種を行う支援のために、新たにワクチン接種記録システム構築を進めております。このシステムを稼働させるため、国では４万台分のタブレット端末を全国のそれぞれの接種会場に用意する予定ではありますが、システム構築に関しては現在様々な意見を国が吸い上げており、内容も精査されていくと思います。　そこでお伺いいたします。　昭島市では、予防接種について今後どのようなシステム構築を考えているのかお聞かせください。　次に、ワクチンの接種実施体制についてお伺いいたします。　この実施体制については、各自治体の状況に応じて決定することとなっております。　昭島市においては、特設会場での集団接種と医療機関等での個別接種のハイブリッド方式で行うことが示されました。集団接種の場所については、駐車場が充実しており、かつ感染予防対策の上からなるべく広い会場がよいと考えます。　そこで、集団接種会場について市内に何か所設ける予定なのか、その場所は決定しているのかお教えください。　また、個別接種は地域の医療機関等で行われると思いますが、何か所を想定しているのかお教えください。　昭島市では、ハイブリッド方式のため、接種者が集団接種会場と地元医療機関に分散されることから、集団接種のみ行う自治体よりは人数的な困難は避けられるかもしれません。しかしながら、市民全員が対象ということで、どれだけの方が集団接種を選択するか現時点では分からないため、集団接種に関する円滑な運営も必要となります。　私くらいの年代の方々は、小さい頃、学校の体育館などで集団接種を行った経験がありますが、今の20代をはじめとする若い世代の方々は集団接種の経験がない方がほとんどのため、運営役員に就く場合は十分な準備が必要と考えます。　そこでお伺いいたします。　昭島市において、集団接種についての流れは既にできていますでしょうか。もしできていれば、その内容もお教えください。　また、集団接種会場における運営役員は市の職員が行うのでしょうか。それとも、専門の事業者に委託するのでしょうか。お教えください。　コロナワクチン接種は筋肉注射のため、肩に近い部分の接種となります。そのため、服の着脱に関しても時間がかかるということで、事前に肩の出せる服や着脱しやすい服を着用するなどの案内のほか、予診後の流れの中で上着を脱ぐことを伝えるなど工夫が必要だと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　御高齢者の中には、自力で接種会場に行くことができない方もいらっしゃると考えます。集団接種にしても、個別接種にしても、こういった方々への対応は万全にしていかなければなりません。　そこでお伺いいたします。　自力で接種会場に行くことができない方については市のほうで確実に把握をし、個別での接種体制を整えるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　神奈川県川崎市をはじめとし、全国各地でワクチン接種運営訓練が行われております。そのような訓練を行う中で様々な課題が出てきておりますが、予診に時間がかかるという問題点はどこでも出ており、その時間短縮のための工夫を各自治体で模索している状況であります。　先日の補正予算の審議で、昭島市ではクーポン発送時に予診票を同封する旨の御答弁がありました。予診票を事前に記入していただくことで予診の時間が短縮できることが想定されるため、この取組は高く評価をさせていただきます。　その上で、接種に不安な方も含め、事前に質問がある方も予診の段階で受付をする流れとなりますが、その際、質問等がある方とない方で予診を行う場所を分けてはどうかと考えます。もちろん、そうなると専門医が２人以上、受付場所に必要になるなどの課題が出てくるかとは思いますが、円滑な運営のためには重要な点かと思われます。市のお考えをお聞かせください。　次に、昭島市の総合相談窓口、いわゆるコールセンターについてお伺いいたします。　３月中に設置される予定のコールセンターは、総合的な相談を受けるところだと認識しております。先ほども述べたとおり、今回のワクチン接種については、その性質と国民的関心の高さから、接種前後にかかわらず副反応に関する問合せが多くなると予想されます。　そうした中、東京都では、医学的知見が必要となる副反応に関することも対応できる電話相談窓口、東京都新型コロナウイルスワクチン相談センターを開設するとのことであります。しかしながら、この相談窓口は、多くの方からの電話が予想されるためなかなかつながらず、パンクすることも想定しなければなりません。　そこでお伺いいたします。　昭島市において、総合相談窓口のほかに、副反応に関する専門的知識を相談できるコールセンターを市独自で設けるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　今回のワクチン接種は、医療従事者の次に御高齢者の方々の優先接種となります。全国の市区町村からは、御高齢者の方々と同様、エッセンシャルワーカーの優先接種の声も上がっております。そんな中で、御高齢者の接種の後に高齢者施設等の従事者の優先接種が既に決定しております。　ただ、そのほかにも優先すべき方々がいるかと思います。例えば、集団接種会場や個別接種の医療機関へ出向くためにタクシーを利用する方が今後増えると想定されますので、タクシー運転手の方はたくさんの方々と接する機会が増えると考えます。そして、ごみ処理事業者の方々もコロナ感染の危険と隣り合わせで働かれており、警察署に勤務されている方々も同様に感染リスクの高い勤務をされております。　これら優先接種の対象については国が決定することではありますが、優先接種の対象にタクシー運転手、ごみ処理業者、警察署員を加えることを昭島市からも国に要請すべきと考えます。市のお考えをお聞かせください。　次に、大問２問目、健康で生き生きと暮らせるまちづくりについて、その中でも帯状疱疹ワクチン接種についてお願いいたします。　帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスが活動を再開することで発症する疾病です。通常、体の左右どちらかの神経の流れに沿ってぴりぴりと刺すような痛みから始まり、続いて小さな水膨れ、いわゆる水疱と発疹が帯状に現れることから帯状疱疹という病名がつけられております。初めて水痘・帯状疱疹ウイルスに感染するのは子どもの頃がほとんどで、水ぼうそうとして発症します。水ぼうそうが治った後も、そのウイルスは脊髄から伸びる神経節にじっと潜んでおり、健康で免疫が維持されている間はそのウイルスの活動は抑えられ、症状が出ることはありません。しかし、加齢や疲労、ストレスなどにより免疫力が低下するとウイルスが再び活動を開始し、発症します。症状によっては入院が必要となり、また重症化すると難聴、視力障害、顔面神経麻痺などを引き起こす場合もあります。　ある私の友人は、帯状疱疹になった際、眠れないほどの痛みが数日続き、仕事もしばらく休まざるを得なかったと話しておりました。日本人では、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われており、子どもの頃、水ぼうそうにかかった方は注意が必要であります。　帯状疱疹にならないための予防策については、ワクチン接種があります。　2016年３月、今まで水ぼうそう予防に使用されていた水痘ワクチンに帯状疱疹予防の効果の効能が追加されたことで、50歳以上を対象に国内で帯状疱疹ワクチンとして接種できるようになりました。この帯状疱疹ワクチン接種は医療機関からは推奨されていると伺っておりますが、接種自体は自費扱いとなります。　帯状疱疹ワクチンには、１回接種の生ワクチンと２回接種の不活化ワクチンの２種類があります。生ワクチンのほうは効果がやや弱めと言われており、接種料は約8000円前後です。不活化ワクチンは接種料は１回１万円から２万円くらいで、２回の接種が必要となります。　そこでお伺いいたします。　このワクチン接種費用が決して安価ではないこともあり、助成制度を設けている自治体もあります。昭島市においても帯状疱疹ワクチン接種に対する助成制度を創設すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　最後に、大問３問目、共に支え合う福祉サービスの実現について、その中でも、福祉従業者が利用できる駐車スペースの確保についてお伺いいたします。　我が国は、世界に例を見ない超高齢社会となり、高齢化は今後も進んで、2040年には３人に１人が高齢者になると見られております。そのためにも、社会保障の基盤となる医療や介護の分野における支援・強化は喫緊の課題となります。　現在、要介護状態となっても、住み慣れた地域で暮らせるよう、住まい、医療、介護、生活支援・介護予防のサービスを一体的に提供する体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に昭島市も取り組んでいるところであります。　このような取組の中、訪問介護や訪問医療が増えていく一方で、介護や医療の従事者にとって大きな悩みの一つが対象者宅に訪問した際の駐車場所の確保であります。短時間で済むからと路上駐車をし駐車違反を取られたり、集合住宅の空きスペースに駐車した際、ここに止めるなと注意をされたり、現場の従事者の方々が大変な御苦労をされていることを伺っております。　こうした事態に鑑み、警察庁は2019年、訪問診療、介護、看護、リハビリテーション等に使用する車両が訪問先に駐車場所がないために駐車禁止場所に駐車せざるを得ない場合、状況に応じて警察署長の駐車許可を受けることを可能といたしました。ところが、現状は、申請等のハードルが高く、利用されている事業者があまりいないと伺っております。　そこで、昭島市としてこの問題に独自で取り組んでいく必要があると考えます。　愛知県豊田市では、地元スーパーなどの協力事業者が駐車場の空きスペースを無料で提供するサービス、みまもりほっとパーキングを昨年11月に開始いたしました。豊田市には、協力事業者の人が日々の活動の中で御高齢者の異変に気づいたときに市に連絡する見守りほっとラインという事業を展開しており、ここに登録されている事業者に駐車スペース提供を呼びかけたところ、2356事業者のうち、スーパーマーケット、コンビニ、金融機関、医療機関、薬局など640もの事業者が参加をしたとのことであります。協力する事業者が駐車スペースを提供できる時間帯を市に登録し、その一覧表を見て利用者が連絡後、利用できるというものであります。　また、愛知県春日井市でも、訪問介護などで住宅地を回る事業者のために、民家や店舗の使っていない駐車スペースを活用するハートフルパーキングという事業を行っております。　いずれも、在宅医療や介護サービスの充実を図るとともに、市民、事業者への理解の促進、そして地域での支え合いの促進に向けた取組であります。　地域包括ケアシステムの構築に当たり、在宅療養が本格的に始まると、医師、看護師、薬剤師、ケアマネジャーなど多くの方が訪問するようになり、駐車場の確保は今後も重要な課題となってきます。　そこでお伺いいたします。　昭島市においても、介護・医療従事者の訪問先駐車スペース確保のため、独自に駐車許可証を作成し、市役所をはじめとする公共施設の駐車場を利用できるようにしてみてはいかがでしょうか。もちろん、前提条件として、公共施設利用者の迷惑にならないよう短時間の駐車などのルールづけは必要になると思います。　さらには、スーパーマーケット、コンビニ、金融機関など、市内の民間事業者にも働きかけをして駐車スペースを確保できるよう検討すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　私の質問は以上です。　御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。昨日の代表質問に続き、今日から一般質問でございます。よろしくお願いいたします。　渡辺純也議員の一般質問にお答えいたします。　冒頭、東日本大震災のお話に触れておりました。施政方針でもちょっと触れさせていただきましたけれども、2011年３月11日の午後２時46分、ちょうど私、議長だったものですから、予算委員会の中で質問、やり取りがあって、がたがたっと揺れて、ああどうなっちゃったのかなというようなところで、委員長職に避難ということで、西側にみんな逃げてくれということで避難していただいて、後で議長室に戻ったときに画面で、うわーっと津波が上がって車がばーっと回転されていく、これって、たたきながら、現実かどうか自分でも分からない。そんなような形で、今お話聞いていて、また今よみがえりました。　これは、昨日、赤沼議員さんからも御質問あったように、風化することなく、やはりしっかりと感じていかなくちゃいけないのかなと思いますし、スーパーマーケットに行くときには必ず福島県の野菜とか果物なんかを買うように私はしています。すみません、では入らせていただきます。　私からは、１点目の新型コロナウイルス感染の収束に向けてについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしいでしょうか。　国難とも言える新型コロナウイルス感染症は、いまだ予断を許さない状況にあると認識をいたしております。また、感染予防と経済の両立など、私たちがこれまで日常的に行ってきた様々な活動とのバランスが非常に難しいことを痛感しているところでもあります。このような先が見通せない状況は私たちの暮らしに大きな影響を与え、多くの市民が我慢をし、また工夫をしながら日々の暮らしを続けております。　こうした中、世界各地では新型コロナウイルスワクチンの予防接種が開始をされました。新型コロナウイルス感染症を収束していくためには、多くの市民が新型コロナウイルスの抗体を持ち、集団免疫を獲得することが重要であると思います。ただ、お打ちにならないという方はいらっしゃると思いますんで、それは個人の見解だというふうに思っています。　我が国におきましても、既に医療従事者への優先接種が開始され、高齢者からとされております住民接種の開始が、待たれる状況となりました。　新型コロナウイルスワクチンの予防接種を実施するのは我々基礎的自治体であります。現在、ワクチン接種の円滑な実施に向け、全庁が一丸となって体制の構築を進めております。　新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことができるよう、引き続き万全の態勢で準備を進めさせていただきたい、そういうふうに思います。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　御質問の１点目、新型コロナウイルスワクチン接種について御答弁申し上げます。　初めに、担当部署の設置についてであります。　本市におきましては、既に新型コロナウイルスワクチンの接種事業などを担当する感染症対策担当係長を健康課に配置いたしております。また、４月以降は、ワクチン接種の円滑な実施に向け、担当課長を配置いたすとともに担当職員の増員も図り、庁内組織を拡充する予定であります。　次に、ワクチン接種計画の策定です。　現時点における計画案は取りまとめを終了しております。しかしながら、今後のワクチンの供給状況などは不透明であり、計画を確定するためには若干情報が不足しているのが現状であります。　いずれにいたしましても、一定量のワクチン供給などを見込む中で、時機を逸することなく計画を策定いたしてまいります。　また、その内容ですが、接種対象者の概要や本市の接種体制、接種に関して実施すべき対応などについて、できる限り具体的に規定する考えであります。　次に、高齢者への接種における優先度についてであります。　ワクチンの供給量にもよりますが、本市におきましては国の示す優先度に従い接種を実施いたしてまいります。現時点におきましては、国から65歳以上の高齢者の中で優先度を設定する方針は示されておりませんが、今後の国の対応に注視をしながら、必要に応じ柔軟に対応いたしてまいります。　次に、基本型接種施設についてであります。　本市では、保健福祉センターを基本型接種施設と位置づけ、市内の接種実施医療機関に対しワクチンを供給する拠点施設として、国からワクチンの供給を受ける計画です。したがいまして、現時点におきましては卸事業者の活用は考えておりません。　次に、ワクチンの移送体制についてであります。　保健福祉センターから各医療機関へのワクチンの配送につきましては、市職員の管理の下、配送業者への委託により実施する考えであります。　次に、本市の接種記録システム等についてであります。　本市におきましては、接種台帳のシステム、接種の予約管理システム及び国が新たに構築をいたします接種管理システムをそれぞれ運用してまいります。これは、それぞれのシステムの目的が異なるとともに、システム同士がリンクをしていないためであります。　なお、システム間のデータ移動は簡便にできるよう調整を行っております。　また、システムへの入力は委託により実施する予定であります。　次に、ワクチンの集団接種会場についてであります。　現時点におきましては、保健福祉センターでの集団接種についてシミュレーションを実施し、接種会場としての活用が可能なことは確認済みであります。しかしながら、駐車場や接種会場が手狭なこともあり、市内のホテルなど、より条件のよい会場の確保について検討を進めております。　なお、集団接種会場は１か所とする予定です。　また、個別接種の実施医療機関数は現時点において30程度となっております。　次に、集団接種の円滑な実施に向けた検討についてであります。　集団接種のシミュレーションを何度か実施し様々な検討を行っておりますが、どのような流れとなるかは、ワクチンの供給量なども踏まえ柔軟に対応していく考えです。　なお、集団接種会場の受付や案内に関しましては事業者に委託して実施をいたします。　また、接種券に併せて市独自のリーフレットを送付し、接種に関する説明や接種箇所となる肩が簡単に出せる服装で来場いただくよう注意を呼びかけてまいります。　次に、自力で接種会場に行くことのできない方への対応についてであります。　一定の基準を設け、接種を希望される方の御自宅へ医師、看護師等がお伺いし接種を行えるよう検討を進めております。　次に、予診における相談受付体制についてであります。　初めてのワクチン接種に対する市民の不安や疑問に対応するため、集団接種会場には相談ブースを設置し、看護師による相談体制を確保する考えです。　なお、予診の受付は、ごく初期を除き複数名の医師で対応する予定です。　次に、コールセンターの設置についてであります。　接種に伴う副反応など、医学的な御質問や不安に関する相談につきましては、専門職の確保が大きな課題となり、市のコールセンターでの対応には困難性がございます。こうした御相談に対しましては国がコールセンターを設置し対応し、また東京都も同様の取組を開始しているため、こうした窓口を御案内してまいります。　次に、一般接種における接種の優先順位についてであります。　一般接種における優先順位に関しましては、現時点では基礎疾患のある方を優先することが示されております。今後、国からこれ以外の方向性が示された場合には、それに従って対応いたしてまいります。　国への要請に関しましては、実施時期が迫る中、具体的な対応が可能か難しい側面もございますが、機会があれば、御指摘の点も踏まえ、検討いたしてまいります。　次に、御質問の２点目、帯状疱疹ワクチン接種について御答弁申し上げます。　帯状疱疹は、幼少期に罹患した水ぼうそうのウイルスが体内に潜伏し、疲労やストレス、加齢などよる体の免疫力が低下したときに発症する病気です。強い痛みを伴う水膨れ状の湿疹が神経に沿って現れ、抗ウイルス薬の内服や点滴などの治療により症状が軽減されますが、長期化や重症化するケースもあります。　帯状疱疹の予防としては、水痘ワクチンと帯状疱疹ワクチンの接種が有効であるとされており、厚生科学審議会において定期接種化の検討も進められております。　このワクチン接種に関する助成制度を創設してはとの御提言ですが、財源の確保という大きな課題もあります。まずは国における定期予防接種化の検討状況を注視しながら、他市の対応なども参考とし、どのような取組が可能となるのか検討いたしてまいります。　次に、御質問の３点目、福祉従業者が利用できる駐車スペースの確保についてであります。　御質問の警察庁交通局より発出された訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知についてという通知の取扱いについてでありますが、各地域の警察署におきまして、地域住民の要望や地域の交通実態等を踏まえ、地域性に配慮して取り組むこととされております。　許可を出すための条件といたしましては、幹線道路や法律で駐停車が禁止されている場所ではないこと、また駐車場所の半径100メートル以内にコインパーキング等がないことなどがあり、これら全ての条件をクリアしていることが前提とはなりますが、許可を出しているケースもあるとのことです。　次に、本市独自の駐車許可証による公共施設の駐車場の使用や各種民間事業者への働きかけについてであります。　公共施設やスーパー、コンビニエンスストア、金融機関などが有する来客用駐車場の使用につきましては、駐車台数に限りもあり、来客者の利便性を第一に考える必要性もございます。こうしたことから、それぞれの事業者の理解と協力が不可欠であり、実現にはかなり高いハードルがあることも事実であります。　しかしながら、訪問診療や訪問介護などの在宅サービスを提供するためには駐車場の確保が課題となっていることは十分認識をしており、御提案をいただいた方法も含め、どのような取組が可能となるのか調査・研究をいたしてまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　１２番　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺純也議員）　御答弁いただき、ありがとうございました。　自席より、ワクチン接種に関しての意見だけ述べさせていただきます。　ワクチン供給をはじめ、国が方向性を示してくれる部分と、それから接種体制をはじめ自治体に任されている部分とありますけれども、それぞれどう進めていくかがこのワクチン接種成功の決め手になるかと思われます。　御答弁を伺いまして、また市長のほうからも力強いお言葉をいただいて、様々不透明な状況がある中で、昭島市は現時点でできることを最大限に工夫して進めていく御努力をされているということが分かりました。まさしく昭島モデルだなと感じたわけであります。　今、コロナ禍で不安に思われている市民の皆様にとって希望となるこのワクチン接種をこの昭島モデルでぜひ成功させていただきたい、このことを強く最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で、渡辺議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　次に、１４番　林議員。　　　　　（１４番　林まい子議員　登壇） ◆１４番（林まい子議員）　おはようございます。ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　大綱１、女性の生きやすいまちづくりについて問う。　国連サミットで、誰一人取り残さないことを誓い採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓに掲げられるゴールに、ジェンダー平等が定められています。しかし、国連は、女性と女児は依然として世界各地で差別と暴力に苦しんでいるとしており、性差を強調しなければならないのは残念ですが、女性であることで社会的・経済的に弱い立場に追いやられる現状があります。　特に緊急時には、まず弱者が困難な状況になる社会であること昨年から実感をする中で、自ら命を絶つ女性や女子高生増加の報道には大変な衝撃を受けました。　昨年７月から10月での自殺数は、女性が37％増で男性の約５倍、家庭内での時間が増えた母親への過度な負担も一因と見られています。また、昨年自殺した小中高生は過去最多で、特に女子高生が前年比約２倍以上、動機の１位は鬱病とされています。　加えて、内閣府によると、昨年４月から12月のＤＶ相談件数は前年同期比約1.5倍増、ＮＰＯ法人全国女性シェルターネットが先月出した性的ＤＶ・パートナーからの性暴力についての声明からは、事態の深刻さもうかがえます。　なぜ一人の人間として大切にされることなく、暴力を受けなければならないのか。また、最終的に自ら生きることをやめる選択をした過程はどのようであり、生前周囲にＳＯＳを出せ、受け止めてもらえたのか。これまで以上に力を入れて予防措置を講じてゆかねばなりません。　一方、性暴力に抗議するフラワーデモが全国に広がり、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の発言が大きな批判を招いたように、女性の人権意識は着実に変化しています。性別問わず生きやすい社会となるよう、私たちからもできる限りの後押しを今するべきです。　今回質問では、産後１年の死因で自殺が多い産婦の支援、またコロナ禍で相談件数増加となる若年層の望まない妊娠に焦点を当てます。　細目１、望まない妊娠に対する施策とにんしんＳＯＳ事業について。　女性が妊娠を含め人生を自己決定できるよう普及啓発をするＮＰＯ法人ピルコン代表のお話を伺いましたが、昨年の休校を境に10代による妊娠の不安や避妊など、連絡が連日来て相談件数が約２倍増となり、他団体の妊娠相談事業についても中高生はじめ10代の相談数が大幅に増加したそうです。望まない妊娠は、人工妊娠中絶、虐待死につながる可能性が高まります。また、若年であるほど本人が抱え切れない苦悩の大きさであるはずです。　この事態に対して我々はどう向き合うのか、質問させていただきます。　１点目、望まない妊娠に対する施策を教えてください。　２点目、日本の性的同意は13歳です。にんしんＳＯＳ事業者の生徒や市民への周知法を教えてください。　３点目、利用する年代や主な相談内容と、コロナ禍での相談件数の動向を教えてください。　細目２、産前産後支援のさらなる充実について。　核家族化が進んでいます。また、家事育児をこなすのに精いっぱいで、地域でつながりを持つ物理的・心理的余裕がなく孤立化し、ストレスフルな状況になりやすいことは、身近に親がいない私自身も、産前産後、特に実感をしました。　厚生労働省研究班によると、産後１年までの妊産婦の死因は自殺が最も多く、その原因を産後鬱と見ていますが、本来喜びも多いはずの育児開始後に自殺まで発生する状況に届く施策が必須です。　新型コロナウイルス感染対策は、育児不安・孤立化に拍車をかけ、妊産婦いずれも約３倍増の３割程度鬱状態であることが判明、調査に当たった横浜市立大学教授は、母親たちを孤立させない取組が急務であり、適切な相談窓口の設置や、新生児を抱える母親の目線に立った育児相談の充実が必要と指摘しました。　市では、先駆的に産後ケアに取り組み、各種支援もしていますが、ハイリスクの方の支援と併せ、産後鬱と常に隣り合わせにある全ての産婦を妊娠期から包括的に支援し、健やかに子育てができる環境を一層整えることは子ども支援にも直結します。　そこで質問です。　１点目、コロナ禍での産後ケアの利用動向や、利用者アンケートを取り判明した課題を教えてください。　２点目、母子手帳交付時の面談から出産までの間、妊婦の状況を把握し、相談しやすい関係性をつくれるよう、全ての妊婦に対し接点を持っていますか。　また、現在、妊産婦の３割程度が産後鬱の可能性があるところ、筑波大学の調査によると、うち約３分の２が自分の状態を認識できていないそうです。些細な変化にも早く気づけるよう、全ての妊産婦に対し同じ保健師や助産師の担当制を導入できませんか。　３点目、産前から子育て世代包括支援センターに気軽に相談ができる工夫や積極的な周知について考えを教えてください。　細目３、妊娠期から子育て期の講座について。　先日、市民の方より、昨年外出を控えマタニティクラスに参加できず、周りに知人がないまま今に至るとの声をいただきました。　厚生労働省の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてによると、心中以外の虐待死事例では、地域社会との接触についてほとんどない回答が最も多い状況でした。講座は実施内容についての見識を深めるとともに、子育て世帯をつなぐ役割も果たし、その後の育児を支え合うセーフティネットになり得ます。　また、コロナ禍で身近な親族にさえ助けを求めにくい状況が当面続くと予測しますが、母親を支えるキーパーソンが最も身近にいるパートナーです。しかし、父親もまた産後鬱を発症することがあり、支援の必要性が指摘されています。夫婦双方にとってよりよい家族の在り方を考える機会を持つことへのニーズは、先日、立川市で子育てママパパの支援団体による家事育児分担への企画への参加率や意見交換の様子からも実感したところです。　そこで質問です。　１点目、コロナ禍で妊娠期から子育て期の各種講座で開催できなかったものがある場合、今後、緊急時でもオンラインで実施しますか。　２点目、フレッシュパパ・ママ学級について、今後、パートナーの育児参加を促す内容へ充実を図るか確認させてください。　併せて、産後の気分の下がり方が分からなかった、産後の生活やサービスを事前にもっと理解しておきたかったとの声も聞きます。様々な講座の中で、産後女性の心身の変化やリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する権利の概念、市の各種支援について、両親に向けてさらに周知啓発できるか教えてください。また、リプロダクティブ・ヘルスに特化した講座実施の考えがあるかも教えてください。　大綱２、子どもの生きる力や地域を育む学校給食にしよう。　学校給食は、心身とも健やかに人生を豊かに生き、文化を継承するための礎となります。また、物資調達で何を選ぶかで持続可能な社会を育む牽引役の役割にもなります。この数十年で、各家庭のライフスタイルや経済状況、食に係る社会状況に劇的な変化が生じており、学校給食に大きな期待が寄せられていることは間違いありません。学校給食は自治体レベルでよりよい在り方を常に模索でき、前向きな取組は自治体の好評価にもつながります。　さて、小学校８校分の給食を作る共同調理場第一調理室の調理業務の民間委託が決まりました。その変更について触れられた学校給食運営基本計画素案へのパブリックコメントの回答99件中32件が民間委託に係る疑問を呈するものでしたが、パブリックコメント締切り前に競争入札が始まり、また保護者に対しては先週手紙が渡されたのみです。自校式と異なり、大規模な共同調理場でもあるところ、民営化までの協議プロセスを丁寧に進めることで不安払拭につなげられたはず、さらには市民と活発なコミュニケーションを取ることで食について考えを深める食育の機会にすることもできたはずと、遺憾ではあるのですが、来月からと差し迫る運営方式について確認をさせていただきます。　細目１、共同調理場第一調理室の調理業務の民間委託について。　１点目、学校給食の内容を維持するための工夫と、５年間にわたる契約中に問題が生じた際の対応を確認させてください。　２点目、委託後、児童・生徒向けのアンケートを実施し、調理上の改善が必要と判断した回答はその後の業務に反映するか確認させてください。　３点目、栄養士と調理現場との意思疎通が調理現場チーフ１人に限定されます。調理規模が大きいところ、不都合が生じないようどう対応しますか。また、アレルギー対応の安全性低下が心配です。従来のアレルギー食を確実に提供するか確認させてください。　４点目、効率性を重視し、手作りを回避する冷凍食品、カット野菜の多用など質を落とさないようにしますか。　５点目、４月に改訂予定の物資購入基準書の質は落としませんか。　６点目、災害時対応について、訓練を実施する予定はあるか教えてください。　７点目、小学校自校式について、今後の民間委託の考えを確認させてください。　細目２、地産地消を進めよう。　地産地消は、気候変動を低減させる環境保全、避難空間ともなる農地保全、フードマイレージが小さいことでの食材の新鮮さや環境負荷軽減、何より顔の見える生産者であることの安心感・親近感など、利点は多岐に及びます。食育とも切っても切り離せません。　また、農薬が農家や環境・生物へ与える負荷、子どもたちが食する安全性を考えると、地産地消でかつ有機であることは非常に理にかなっています。　コロナ禍で、小さな顔の見える経済の重要性を一層実感しますが、一方、市内の農地面積や農業人口は減少しています。学校給食から減農薬の地産地消を進めることで、人・環境・生き物に優しい持続可能な昭島になるよう質問させていただきます。　１点目、地場野菜の納品に当たり農家側の課題を把握しており、課題がある場合は今後連携して改善できますか。　２点目、市民部と連携をし、学校給食から既存の減農薬推進事業を拡充する考えはありますか。　細目３、食育のさらなる取組について。　世代間で食の知恵が伝承されづらく、選ぶ目・作る力が失われつつあることは、食生活指針や食育基本法からも読み取れますが、生涯にわたり健やかに生き、また持続可能な社会をつくる消費者となるために必要不可欠な見識、生きた経験が得られるよう、食育に一層力を入れていただきたく、質問します。　１点目、次年度以降の食育について、従来から変化が出れば、その点のみ教えてください。　２点目、食育の要となる栄養士で会計年度任用職員もいますが、この雇用形態が続くのか教えてください。　３点目、学校敷地や近隣農地、生産緑地を活用し、地元農家や地域の方々とも進める生きた食育について考えを教えてください。　４点目、その日の給食写真や献立メモをＳＮＳ等を通じて発信するか教えてください。　以上で１回目の質問を終わります。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　林まい子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目、女性の生きやすいまちづくりについて問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　常々申し上げておりますが、子どもは国の宝であり、昭島の宝であります。妊娠、出産、子育てを家庭のみに任せるのではなく、生活している地域で包括的な支援を図り、孤立化を防止することが大変重要であると認識しております。　こうした取組の中核を担う施設として整備したのが子育て世代包括支援センターであります。子どもたちが親への信頼を実感し、安心して暮らしていることは、心身の健全な成長を育み、成人後の健康リスクの軽減にもつながるとも言われております。　子育て世代包括支援センターは、利用者の目線で継続的な支援に取り組み、子育て家族との信頼関係を築き上げていきます。また、包括的な支援を通じて、妊産婦や乳幼児、またその家族の生活の質を改善し、良好な生活環境の実現と維持を図っているところであります。　近年は核家族化が進展し、自分の親族から距離的に離れたところで妊娠や出産することはまれなことではありません。先ほど林議員もおっしゃっていましたけれども、そのような状況の中で育てていらっしゃる方は大変多いと思っております。　引き続き、子育て世代包括支援センターを中心として、産前産後における支援策の充実と強化を図り、子育てがしやすいまち昭島の実現に今後とも努めてまいりたい、そういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　御質問の１点目、女性の生きやすいまちづくりについて御答弁申し上げます。　初めに、細目１の望まない妊娠に対する施策とにんしんＳＯＳ事業についてのうち、望まない妊娠に対する施策についてであります。　若年層における妊娠が増加しており、またこれに連動するかのように20歳未満の人工妊娠中絶も増加傾向を示しております。　本市では、にんしんＳＯＳ相談事業を実施し、望まない妊娠に対する支援に努めておりますが、例年、10代の妊婦から出産に関わる心と体、生活など多岐にわたる相談を受けております。こうした支援を行う中では、予期せぬ妊娠に困惑しながらも子どもの誕生を喜ぶ姿がある一方で、産み育てることができないことから、やむを得ず中絶を行い、心と体に深い傷を負われる方もいらっしゃいます。　望まない妊娠に対する支援策につきましては、相談支援を中心として、妊娠に悩む人の立場を踏まえ、気持ちに寄り添った対応に努めております。　次に、こうした相談窓口の市民への周知についてであります。　周知につきましては、ホームページの活用を図るとともに、にんしんＳＯＳの連絡先を記載したカードを公共施設へ設置するとともに、市内の一部薬局等において妊娠検査薬の売場近くに相談窓口を記載したカードの設置をお願いするなど、手に取りやすい身近な場所で情報に触れることができるように努めているところであります。　また、ＬＩＮＥやチャット、電話相談などの連絡先を掲載したリーフレットを学校を通じて児童・生徒に配付をいたしております。　次に、妊娠相談を利用する年代や主な相談内容、コロナ禍での相談件数の動向についてであります。　令和２年度には、10代、30代、40代の妊婦から相談を受けております。相談内容といたしましては、外国人妊婦の出産に関することや出産費用など経済的な悩み、または妊娠を親に相談できないことなどが主なものとなっております。　コロナ禍による相談件数への影響はあまり見られておりませんが、コロナ禍における妊娠についての相談はございました。　次に、細目２の産前産後支援のさらなる充実についてであります。　初めに、コロナ禍における産後ケアの利用動向についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の具体的な影響については把握をいたしておりません。しかしながら、感染症の発生初期は利用が減少した時期もありましたが、全体を通じましては御利用への影響はあまり生じていないものと認識をいたしております。　次に、産後ケアに関するアンケートの結果についてであります。　アンケートでは、産後、身近に育児の支援がないことや、育児の方法が分からないとの御意見をいただいており、必要に応じ個別の支援につなげております。また、授乳に関わる支援を要する御家庭が増えていることもうかがえます。　全体といたしましては、個別の支援に関するニーズは大きなものがあり、速やかな支援が行えるよう、受入施設の拡充なども検討する必要があると受け止めております。　次に、相談支援時における妊婦との関係性の構築についてであります。　保健師にとりましては関係性の構築は支援の第一歩であり、またそうしたことの専門職でもあります。特段の課題が生じることはなく、良好な関係性が構築できているものと認識をいたしております。　また、同一の助産師や保健師による支援の実施についてでありますが、妊娠届出時の面談などにおいて、妊婦の様々な状況や支援者の有無などを聞き取り、一人一人に応じた支援プランを作成しております。それに基づき地区担当保健師などが支援を行っており、基本的には関係性が構築された担当が支援を担う環境は整っているものと考えております。　次に、子育て世代包括支援センターにおける相談の工夫や周知についてであります。　子育て世代包括支援センターは、産前から産後まで気軽に相談ができる場所であることが基本となります。ソフト面につきましては様々な工夫を続けておりますが、相談場所としてのハード面につきましては、施設が手狭なことなどもあり、幾つかの課題も抱えております。早期の解決が難しい課題ではありますが、相談者のニーズに応えることができますよう計画的な取組に努めてまいります。　また、気軽に相談できる場所であることは積極的に周知していきたいと考えており、これまでの取組に加え、どのようなことが可能となるのか検討を進めてまいります。　次に、細目３の妊娠期から子育て期の講座についてであります。　初めに、オンラインの活用についてでありますが、感染症の発生状況に合わせ子育て講座の一部を中止いたしましたが、フレッシュパパ・ママ学級や母親学級は感染症対策を徹底しながら開催したところであります。　こうした講座をオンラインで実施することについては、コロナ禍の時期ということだけではなく、課題の一つである父親の参加などにもつながり、有益な取組であると認識をいたしております。　オンラインの活用につきましては、通信環境を整えることや講座内容を構成するなど一定の準備が必要になります。また、乳児と保護者の体の接触が伴うメニューにおいては、講師の指導が正しく届きにくいことや、参加している保護者間のコミュニケーションが図れないことなど、幾つかの課題もございます。保護者のニーズなどを踏まえながら、どのような取組が効果的となり、また可能となるのか検討をいたしてまいります。　次に、父親が育児へ参加できる講座の充実についてであります。　オンライン講座についての検討を進めるとともに、引き続き講座に参加しやすい曜日や時間の設定をはじめ、父親同士の交流の場の提供など、父親となる日を安心して心待ちにできるような講座の開催に努めてまいります。　次に、産後女性の心身の変化についてであります。　こうした変化に関しましては各種の講座におきましても若干触れておりますが、産前にこうした変化を知ることができる機会の充実についても検討いたしてまいります。　次に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについてであります。　現行の男女共同参画プランに基づき、情報誌Ｈｉ，あきしまへ掲載するなど啓発や情報提供に努めており、次期プランにおきましても、認識の高まり、意識の浸透が図れるよう取り組んでまいる考えです。　御質問の各種講座を活用しての周知啓発につきましては、今後、それぞれのプログラムの中においてどういった対応が図れるのか検討いたしてまいりますが、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに特化した講座の開催は現時点においては予定はいたしておりません。　いずれにいたしましても、男女が共に高い関心を持ち、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて正しい知識が得られるよう、さらなる情報提供と啓発に努めてまいります。　次に、市のサービスに関する情報提供についてであります。　御指摘の各種講座の活用も含め、様々な機会を捉え、妊娠前から出産後の子育て世代に正しい情報が時期を捉え的確に提供できるように努めてまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の１点目、女性の生きやすいまちづくりについて問うのうち、１点目の望まない妊娠に対する施策とにんしんＳＯＳ事業について御答弁申し上げます。　生徒へのにんしんＳＯＳの周知についてでありますが、心と体の相談を含め、困ったとき全般の相談先を掲載した一覧を夏季、冬季、春季休業前の年３回、さらに必要に応じて全児童・生徒に配付して周知を図っております。その一覧には、電話、メール、ＬＩＮＥなどで相談に応じてくれる相談先を掲載しております。　これに加え、今年度からは、女性の様々な悩みに女性カウンセラーが秘密を厳守し無料で相談に応じる、一人で悩んでいませんかの相談窓口カードを小学校では高学年の児童、中学校では全生徒に向け、プライバシーが守られ手に取りやすい場所に配置し、相談先の周知を図っております。　御質問の２点目、子どもの生きる力や地域を育む学校給食にしようについて御答弁申し上げます。　初めに、共同調理場第一調理室の調理業務の民間委託についてであります。　学校給食は市の施策として実施する事業であり、調理業務の民間委託はあくまでも調理業務に特化して実施するものであり、引き続き児童・生徒に安全・安心な給食を将来にわたって安定的・継続的に提供するために実施するものです。　このため、献立の作成や食材料の選定、発注、味つけの確認、食育の推進などに関しましては引き続き市の栄養士が担ってまいりますので、昭島の給食の味や伝統的なメニューなど、内容が変わることはありません。　次に、契約中に問題が発生した際の対応についてでありますが、市と民間事業者が連携して迅速に対応してまいります。また、民間事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難になった場合は、履行保証人が速やかに事業を引き継ぎ、継続して調理業務を実施する体制となっております。　なお、故意または過失により市に損害を与えた場合には損害を賠償していただくこととしており、民間事業者は事故発生時の対応として生産物賠償責任保険に加入しております。　次に、民間委託後のアンケートの実施につきましては、機会を捉えてアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて改善が必要と判断した場合には、おいしい学校給食の提供に向けて献立や味つけなどの改善に努めてまいります。　次に、栄養士と調理現場の意思疎通についてでありますが、栄養士と調理現場のコミュニケーションは大変重要であります。そのため、作業の指示につきましては調理業務責任者に的確にしてまいります。また、調理室で働く方一人一人との円滑なコミュニケーションが図れるよう取り組んでまいります。　次に、アレルギー食の提供についてでありますが、アレルギー対応給食につきましては、管理栄養士または栄養士の資格を有する常勤者がアレルギー対応給食専門の責任者として配置され、対応する体制となっております。また、アレルギー対応指導員が巡回を行い、独自に作成したアレルギー巡回評価表によりチェックを行うほか、アレルギー対応給食の調理員は講習会や研修を受講し、最新のアレルギー対応の知識を習得し、調理の際には何重ものチェックを行うなどの対応をしてまいります。　なお、保護者と学校、学校給食課の連携につきましては、これまでと同様に市の栄養士が責任を持って対応し、調理現場への指示につきましても確実に行ってまいります。　次に、給食の質についてでありますが、このたびの委託につきましては調理業務に特化して実施するもので、献立の作成や食材料の選定、発注、味つけの確認、食育の推進などに関しましては引き続き市の栄養士が担ってまいりますので、質が落ちることはありません。　次に、昭島市学校給食用物資購入基準書についてであります。　４月に改訂を予定している昭島市学校給食用物資購入基準書につきましては、食品の安全性を第一に捉えて見直しをしております。　この購入基準書における共通規格の食品中の放射性物質に関する基準については、国の基準内であることに加え、納入業者は各都道府県が行う検査結果などを注視しながら安全・安心な食材を納品することとしております。　また、遺伝子組換えを行っていないものに加えて、遺伝子操作を行っていないものを追記し、フルーツ缶やデザート類については、ブドウ糖果糖液糖を使用していないものと追記をしております。豆・豆製品については国内産原料に限ること、遺伝子組換えでない大豆を使用したものと追記するなど、より安全性を重視した内容に改訂をいたします。　次に、災害時対応の訓練についてでありますが、災害時の対応につきましては、調理場の災害時業務計画に基づき、あらかじめ受注者と協議を行い、災害時対応の整備を図ってまいります。また、訓練につきましても実施をしていきたいと考えております。　次に、小学校自校給食校における民間委託についてでありますが、職員の減少に加えて、会計年度任用職員の安定的な確保が厳しい状況下において、現在の学校給食の質を落とすことなく、児童・生徒に安全・安心な学校給食を将来にわたって安定的・継続的に提供していくためには、実績のある民間事業者に調理業務を委託することも行く行くは検討する必要があると考えております。　次に、細目の２点目、地産地消を進めようについて御答弁申し上げます。　初めに、地場野菜を納品していただくに当たっての課題といたしましては、学校給食の食材として使用する品目と量がその時期に市内生産者で収穫できる品目と量などの折り合いがつかない場合があることや、学校給食の納品場所が分散しており、さらに納品時間が他市の直売所へ納品する時間帯と重なることから配送が課題であると考えております。　こうした中、今年度は夏に数回にわたりＪＡ東京みどり昭島支店、生産者、学校給食課の３者で作付などについて意見交換を行い、市内で多くの野菜が収穫される11月と12月にかけて、野菜をおいしく食べる献立や伝統野菜である拝島ネギやおふくろ大根などを使用した献立を作成し給食を提供することで、子どもたちが地元の野菜のおいしさを味わいました。　また、自校給食校でも７年ぶりに地場野菜の使用をすることができました。自校給食校では、地場野菜の使用につきましては需要と供給のマッチングがしやすいことから、今後におきましても生産者と学校給食課などの意見交換を行う中で課題解決を図り、自校給食校での使用を増やしていきたいと考えております。　次に、減農薬推進事業の拡充についてであります。　これまで安全で環境に優しい農業を推進するため、東京都の指針に基づき実施された減農薬事業に対し、その経費の２分の１を補助してまいりました。　今後におきましても、児童・生徒のみならず、消費者に安全・安心な農産物を提供し、環境と調和の取れた農業生産方式の導入を推進するため、市内農業者の経営方針に基づき実施される減農薬事業を支援してまいります。　次に、細目の３点目、食育のさらなる取組についてであります。　調理業務を委託した後も、これまで実施してまいりました食育の取組につきましては引き続き実施してまいります。　また、調理員が栄養士、栄養教諭と一緒に学校を訪問し子どもたちと接する機会を増やすなど、さらなる食育の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、栄養士の配置についてでありますが、会計年度任用職員を配置している学校におきましても、正規職員と同様に食育の取組など支障なく実施しております。　児童・生徒に安全・安心で栄養バランスの取れた学校給食を提供していくため、栄養士の担う役割は大変重要であると認識しております。このため、令和２年度におきましても２名の正規職員の栄養士を採用し、学校給食課に配属しております。　今後におきましても、学校給食における栄養士の重要性に鑑み、適時適切な配置に努めてまいります。　次に、生きた食育についてでありますが、学校敷地でサツマイモやオクラ、トマトなどの野菜や米を育て、収穫をして食べることや、梨や小松菜、拝島ネギの生産者の方からその歴史や栽培の苦労話、生産に対する思いを子どもたちが直接聞くなど、各学校で様々な学習をしております。　生きた食育は、食の大切さ、食を支える農の役割などの理解を深め、郷土の恵みに感謝する心を育むことができることから、地元農家や地域の方々と進めていくことは重要であると考えております。　また、情報の発信につきましては大変重要な取組であると考えておりますことから、その日の給食の写真や献立メモなど、身近な話題を頻繁に発信できるよう研究してまいります。
   ○議長（大島ひろし議員）　一般質問を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時０５分 ○議長（大島ひろし議員）　会議を再開いたします。　１４番　林議員の一般質問を願います。 ◆１４番（林まい子議員）　一定の御答弁どうもありがとうございました。　この後、一問一答で質問させていただきます。　まず、望まない妊娠に対して、相談支援が中心とのことですが、担当者が丁寧に対応なさっていることは理解しているんですけれども、相談を根本から減らすために必要な施策は何と考えますか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　確かにそういったことが起きてからの相談支援という形の答弁が中心になってございます。基本的には、いわゆる性教育といいますか、当然きちんと避妊をするということが当然一番の対応となりますので、そういった視点で、機会を捉えながらそういった取組に向けてしっかりとやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　健康課としては、具体的にどのような取組を考えていらっしゃいますか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　若年層のこういった取組につきましては、当然学校現場との連携が必要でございます。当然連携をしながらその強化に取り組んでいくとともに、若者に対してこういった講座を開設できるというような環境はなかなか難しいところもございますが、他市の事例なども参考としながら、どんな取組ができるのか、基本的にはこういったところは一つのポイントになるのかなというふうに思っていますので、可能なことをきちんと考えていきたいなというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　昨年12月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画では、10代の性感染症罹患率、人工妊娠中絶の実施率及び出産数等の動向を踏まえ、性感染症の予防方法や避妊方法等を含めた性教育を推進と書いてあります。　秋田県では、中高生への性教育を始めたところ、10代の人工妊娠中絶率が全国平均を大きく上回っていたそうなんですけれども、11年後にはその３分の１まで減少したそうです。　今御答弁なさっていたように、学校教育と連携することで救える命あると思いますので、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。　次に、周知に移ります。　先ほど御答弁で、児童・生徒へのリーフレットの配付とおっしゃっていたんですけれども、このリーフレットにはにんしんＳＯＳ事業も含まれているという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　にんしんＳＯＳ事業の受付時間と電話番号が記載されております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　平成30年度に内閣府が若年層における性的な暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業報告書というものを出したそうなんですけれども、生徒が相談機関を知らなかったりとか、知っていても相談後の展開が分からないのでちゅうちょして相談できないことがままあるそうです。　効果的な周知というのが非常に重要であると思うんですけれども、例えばリーフレットを配るのはどのようなタイミングでしょうか。先ほど学校教育からは、学期の終了前、長期休暇の前にというお話ありましたけれども、そのタイミングでにんしんＳＯＳ事業の内容が含まれたリーフレットが配付されているという、年３回という理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　あいぽっくではこういった形にちょっと折れるようなハンカチタイプのものを基本的には長期休暇が始まる前に配っております。これはポケットにすぐ入れられるというところで、手元に残る率がある程度高くなる。その中には、裏面にきちんといろいろな相談する場所が出ておりまして、一つは直接そういったところで触れることができるのかなというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　にんしんＳＯＳ事業を実施するピッコラーレという団体があるんですけれども、夏休み前の配付は非常に有効であるとおっしゃっています。学校教育でのリーフレットの配付と、また今おっしゃっていたあいぽっくでの設置のリーフレットと違うようでしたら、ぜひ長期休暇の前に学校教育が配付するリーフレットと併せて今おっしゃっていたのを配付していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　学校とは連携体制を取って行いますので、どんなことが効果的なのか相談しながらやっていきたいというふうに思います。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　次に、学校でデートＤＶ予防の指導はしているかと思いますけれども、例えばこういう事業のときに併せてにんしんＳＯＳ事業についても周知するのは非常に効果的であると思うんですけれども、なさっていますでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　小中学校におけます性教育の実施状況ですけれども、こちらは学習指導要領の内容に準拠して、各学年の児童・生徒の発達段階に即した指導を実施しております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　デートＤＶ予防については特段指導は現状していないという理解でしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　発達段階に応じたということで、その学習指導要領の中に具体的にデートＤＶという言葉が出てくるかどうか分かりませんけれども、そういう要は男女の中でこういうことはＤＶに当たるという、そういうことは学習指導要領に基づいて実施をしているというふうに理解をしています。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　御答弁ありがとうございます。　それでは、そのような発達段階に応じた授業の中で、もしもにんしんＳＯＳの周知をすることが効果的であると思える場面があれば、ぜひ機会を捉えて周知をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　機会を捉えて周知は、すみません、繰り返しになりますが、学習指導要領に基づいてしているので、その周知の内容がそれから逸脱しているとか、そういうことでなければもちろん周知はしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　日本では性的同意が13歳からになっていますので、自治体の判断でできることがあればぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　自治体の判断でできるものについては、その内容に基づいて、市としてやったほうがいいだろうという判断ができるものについてはもちろん実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　厚生労働省の昨年の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてによると、日齢ゼロ歳児の心中以外の虐待死事例では、全て母子手帳の未交付ですとか妊婦健診未受診であったそうです。　先ほど、保健福祉部長の答弁でも、10代の妊婦で心と体や生活など多岐にわたる相談を受けていて、心と体に深い傷を負う方もいるとのことでしたので、命を守るためにも、妊娠・出産という大変なときに孤立したままで新しい命が失われる虐待死というのもゼロ歳児で多いということですので、ぜひ市の判断として、どういうふうにしたら命を救えるかというところから考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　御指摘のとおり、そういった形で、市と、つまり行政とつながらないためになかなか支援が行き届かないという実情がやはりあるわけです。そうしたことをなくすために、こういった情報を提供していく機会を多くするということと、妊娠をしても届出もしない、病院にも行かない、そういった方も実際にはいらっしゃいます。当然、例えば周りからの連絡や家族からの御相談なんかによってそういうことが明らかになる場合もあります。そこら辺、そういった方につきましても、相談支援の中できちんとやっていくとともに、やはり周知というのは大切でございますので、教育現場とも連携をしながら適切な情報の提供と、相談していいんだよというところをぜひ分かっていっていただきたいというふうに考えるところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　次に、相談受付についてなんですけれども、現在、市のにんしんＳＯＳ事業は平日の日中に電話、面談のみの受付かと思います。文字文化で学校もある若年層が利用しづらいかと思います。今後、ＬＩＮＥ活用の考えはありますか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　相談支援に関するＬＩＮＥの活用です。一つ大きな課題でございます。市として様々な相談支援を行っておりますので、そういった中でＬＩＮＥの活用をどうするかというのは、市としての方向性はやはり決めなきゃいけないかなと思っています。決まったら、それに応じてＬＩＮＥによる相談についても対応ができるようにしていきたいなとは考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　次に、相談対応時間が限られているかと思います。都の事業は相談対応時間が長いですけれども、都のにんしんＳＯＳと連携している場合に、市のにんしんＳＯＳのカードやリーフレットに都のにんしんＳＯＳの情報というのも入れることはできるんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　そういったカードとかリーフレットの常に見直しを図っております。新しい事業が開始された場合は、その情報は当然入れていくということで、できる限り市民の方々にそういった情報が伝わるように努めていきたいというふうには考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　次に、細目２に移ります。　子育て世代包括支援センター、非常に評価しておりまして、気軽な相談先になってほしいですけれども、市のホームページを見ても相談先等分からない状態でした。　子育て世代包括支援センターの相談窓口のページを見ると、仕事や就労、精神、保健福祉、障害福祉、障害福祉の相談先に飛びまして、同センターの連絡先が分かりませんでした。また、子育て冊子のきらりにもやはり明記されていないようなんですけれども、子育て世代包括支援センターの役割と、相談先が誰でも分かるように周知、変更していただくことはできますでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　市のホームページから子育て世代包括支援センターのページになかなか行き着かないというのは、実は担当部署でも認識をしております。それでホームページの見直し等も検討を進めている段階ではございます。　しかしながら、ちょっと言い訳になってしまいますけれども、なかなかコロナ禍の中でそっちまで手が回らなかったというのが実情ではございますので、一つの大きな課題として受け止めておりまして、なるべく早く、できればワンクリックで相談体制のところへ行けるような形で、現在そういった形でできるかどうかということを検討している段階でございますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　子育て世代はまずはホームページを見るかと思いますので、ぜひお願いいたします。　また、予約なしで直接行った場合に、確実に誰かが相談に乗っていただけるんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　まず保健師がいないという環境が恐らくはないと思います。確実に相談には乗れますけれども、例えばその保健師も予約されている可能性があります。そうした、もしおいでいただいた方が相談がなかなかできないような場合については、そこの場で次の予約を取ってこちらから出かけていく、そういったことも踏まえて、来ていただいた方の相談を断るようなことはございません。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　どの時期に相談に行くかにもよると思うんですけれども、例えば産後すぐの時期、例えば自分が産後鬱かもしれないけれどもといった状態で駆け込んだ方が予約制と言われたら、やはり自宅に来ていただくとしても、相談するのがしんどくなると思うので、そのあたりはぜひ相談体制を拡充していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　すみません、言葉が足りず、その御本人の状況によって早急な対応を図る必要があれば、当然それを優先するような形での体制はできております。　また、産後鬱の関係ですけれども、ほぼということでございますけれども、産後の面接ができておりまして、そこでのスクリーニングがかなり確実にできております。そこら辺のハイリスクの家庭等は十分把握をしておりまして、個別の対応などもしておりますので、そこら辺の対応はかなりできるのかなと。ただ、今のところ、ケースがございますので、本人の状況を見て直ちに対応しなければならないような状態を放っておくことはございません。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　先ほど前文で申し上げましたが、筑波大学の調査では、コロナ禍で妊産婦の約３割が鬱病で、そのうちの約３分の２は自覚症状がないということです。ハイリスクの方については個別対応をしっかりしているということでしたけれども、誰がいつ産後鬱になってもおかしくない状況かと思いますので、ぜひそれも視野に入れて、よろしくお願いいたします。　あと、本来、相談先は１か所ではなくて、各所にあるのが理想であるかと思うんですけれども、市として子育て世代包括支援センターの今の制度の充実をまず考える場合に、拡充というのは難しいのかなとも思います。そうしたときに、サロンや既にある民間の親子向けの施設など、市のサービスを伝えたり、育児の知恵を簡単に伝えたりする場としても、地域資源と連携して妊産婦がすぐに行ける先として周知したりすることはできるんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　子育て世代包括支援センター、すみません、できたときから充実を図っております。保健師の数も増えておりますし、事業の数も増えております。その中では、基幹型の施設として位置づけておりまして、市としては１か所で考えております。　そうすると、例えばいろいろな相談の場所がほかに必要になりますから、今お話しのあったように、例えば地域で活動されている方ですとか、そういった方と連携をしながら事業に取り組んでいく。そうしたことを構築するのも当然子育て世代包括支援センターの仕事でございます。地域に出ていくことは当然のことだというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　私自身、３人目の産休・育休中ですけれども、徒歩圏内にあるサロンに行って多世代交流をして、子どもをそのまま安心して見ていただける関係性ができて、非常に親子とも救われたので、ぜひよろしくお願いいたします。　細目３なんですけれども、リプロダクティブ・ヘルスについてはＨｉ，あきしまへの掲載だけでは市民への周知、行き届いていないかと思います。昭島市の男女共同参画プラン案では、リプロヘルスのモニタリング項目に市が開催するセミナーやパネル展等の周知啓発活動とありますので、ぜひこれの実現を私非常に期待しているとともに、実施の際には効果的な周知をお願いしたいというのを意見として申し上げます。　次に、大綱２に移ります。　細目１ですけれども、先ほど民間委託しても味やメニューの内容が変わらないという御答弁でしたけれども、中学校で過去、自校式で民間委託に移行した後のアンケートを見せていただいたところ、当初、２回式のアンケートで、１回目についてはおいしくなくなったという回答も割合多い学校があったようなんですけれども、この点いかが考えますか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　今まで実施した中学校の単独校の委託のときですけれども、委託した後に、１学期終わってアンケート調査をしています。そのときのアンケート調査の結果では、やはり項目としては特においしくなった、それから特に変わらない、おいしくなかったという、その設問をしているんですが、ちょっと学年によってなんですけれども、やはりおいしくなくなったという結果がかなり多かったというのも事実です。その聞き取りをして、その後やはり改善を図っています。　１年間終わった後にもう一度アンケート調査を同じような内容でさせていただいて、そのときにはおいしくなくなったというところはほとんどないような状況で、普通だった、おいしかったというふうにスライドというか、結果はそういうふうによくなったというふうに捉えています。　最初にやはり委託したことによって栄養士が献立もつくって、味とかも見たんですけれども、結果としてはそういう事実がありましたので、ただその年度末にはそれがほとんど、おいしくなくなったというのはなくなったという、それが事実です。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　先ほど問題は、内容が変わらないという御答弁でしたけれども、やはり過去のアンケート結果ですとか今の御答弁を伺っていても、それは確たることではないと思いますので、内容が変わらないというのはやってみなければ分からないと思いますので、ぜひその維持に向けて御尽力いただきたいと思います。　というのと、あと小学校の自校式について、今後の民間委託、視野に入っているというような御答弁でしたけれども、もしそのようなことになりましたら、今回のようなプロセスではなく、もっと前広に市民含めて協議していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　今後どういう運営にしていくかということについては、まず給食の運営基本計画のほうに、もちろん計画にどういう形で、どういうことをして、それを審議会の委員の方ですとか、あと教育委員会の委員にも諮って一定の方向を示させていただいています。それに基づいて、学校給食というのは昭島市が責任を持ってするという考えでおります。　その中でいろいろな財政事情であったり、職員の体制であったり、あと将来的に何年間でやめるという考えは当然ありませんので、ずっと将来にわたって継続をしていくためにはどういう方法がいいのか、そのときの昭島市の職員を含めた体制であったり、財政状況であったり、また昭島市以外の国とかそういう他市なども含めて、調理業務が、民間企業が業者もどういう体制でどのようにやっているのか、どのような給食が提供されているのか、そういうことも総合的に踏まえた中で、最終的には市の考えをまとめて、給食の運営の審議会であったり、教育委員会であったり、そういうところにお諮りしながら決定をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　先日のパブリックコメントの回答の99件中32件が民間委託に関するものでしたので、ぜひ丁寧に協議を進めていただきたいと思います。こちらは意見です。　次に、細目２に移ります。　先ほど、自校式への使用を増やすというふうにおっしゃっていましたけれども、親子式についても同じという認識でいてよろしいんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　すみません、地産地消の関係かと思いますけれども、要は私ども、昭島市で生産された野菜については、基本的には使っていきたいというふうな形で今までも生産者の方などと調整をさせていただいています。　その中で、先ほど御答弁させていただきましたが、課題としては、やはり調理場でメニュー、献立があって、それに使う食材の量と品目がその時期に昭島市で取れる量となかなか合わないというのが一つの大きな課題です。この中では、やはり自校給食校は、比較的量が市内の生産者が作っている量と比較的マッチングしやすいので、今後においては自校給食校などでそういうことを使うことが地場野菜を使うことについては比較的進めやすいのかなというふうに考えています。　当然、共同調理場でもそれは使いたいと思っていますので、その点についてはとにかく生産者とか農協の方などと話合いをして、どのように使っていけるかということを、先ほど配送の課題などもお話しさせていただきましたけれども、その辺を総合的に課題を整理して、なるべく使っていくという形で調整をしていきたいと思っています。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　私は先ほど親子式について質問したのですが、もう時間があまりないので、続けさせていただきます。　減農薬推進事業、私は非常に重要な事業であると思っているんですけれども、令和元年度は19万9453円で、実施農家件数９件でした。総合基本計画でも有機農業の推進はうたわれているところ、これは拡充に向けて取組できないんでしょうか。市民部からの御答弁でお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　小松市民部長。 ◎小松市民部長　減農薬の推進につきましては、消費者へ安全・安心な農産物の提供を行うとともに、環境負荷の低減に配慮した生産を行う上で大変重要なものと考えてございます。　各お話につきましては、生産団体、農業生産団体連絡協議会等に話をさせていただいて、拡充についていつも話をされている、そういう状況でございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　日野市では、減農薬も視野に入れて、産業振興と学校教育が連携をして補助金を出したりとかして地産地消を進めているという取組をしています。減農薬も併せて地産地消を進めています。こうした工夫ができると思うので、ぜひ農家の方とコミュニケーションをしっかり取っていただいて、課題解決をしていただきたいというのを最後に申し上げて、終わります。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で、林議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　次に、２１番　南雲議員。　　　　　（２１番　南雲隆志議員　登壇） ◆２１番（南雲隆志議員）　ただいま議長から御指名をいただきました無会派の南雲隆志です。通告に従い一般質問をいたします。　まず冒頭に、お聞き及びますところ、このたび３月末をもって御勇退なされる各氏、企画部長、永澤貞雄氏、都市整備部長、金子泰弘氏、会計管理者、柳雅司氏、そして市民部市民課長、細田美恵子氏、子ども家庭部社会福祉事業団担当課長、進藤聡氏、環境部ごみ対策課長、石川千尋氏、そして職員の各氏におかれましては、26年余の中途採用から、あるいは40年余の長きにわたり、昭島市民のため、昭島市政のため、昭島まちづくりの発展のために多大なる御貢献をしていただきました。心より感謝するものであります。　御勇退なされる皆様がお生まれになった昭和35年は、第二次世界大戦から15年となり、高度成長の始まりでもありました。　遡ると、昭和31年には経済企画庁の経済白書、日本経済の成長と近代化において発表された中で、もはや戦後ではないが流行語にもなりました。さらに、国際連合に80番目の加盟国となり、23年ぶりに国際社会に復帰もいたしました。このような時期を踏まえてから誕生されてから60年、各氏におかれましては大きな業績を残されました。　各氏の入庁の当時を振り返りますと、例えば昭和54年、1979年、国公立大学で初の共通一次試験の実施、そして７月にはソニーのウォークマンの第１号が発売され、発売以来１億6000万台という驚異的なベストセラーになっています。　昭和56年４月にはマザー・テレサさんが来日されています。この年の世相では、日本人の死因のトップが脳卒中からがんに変わったという点もあります。　昭和58年４月、ＮＨＫの朝の連続テレビドラマでおしんの放送が始まったというのもありました。また、若い人たちにはなじみの深い東京ディズニーランドの開園もちょうどこの昭和58年であります。大きな災害としては、三宅島の雄山の大噴火がありまして、そのときには溶岩の流出で多大な被害があり、その傷跡は今でも残っております。　昭和59年、1984年、トヨタ自動車が製造業初の５兆円企業となったという点もありました。　また、昭和60年には、日本電信電話株式会社ＮＴＴ、日本たばこ産業株式会社ＪＴが発足しております。残念ながら、不幸なことに８月には日航ジャンボ機が群馬県に墜落いたしまして、女性４人が生存していらっしゃいましたけれども、乗客乗員520人が死亡、世界最大の航空機事故ともなっております。　そして、時代は新しく平成５年、1993年、この頃には４月には天皇陛下、皇后陛下が初めて沖縄を訪問されていらっしゃいます。10月には、ノーベル平和賞として、南アフリカのネルソン・マンデラアフリカ民族会議議長とフレデリック・デクラーク大統領に贈られています。12月には、うれしいことに世界遺産条約委員会が屋久島、白神山地、そして法隆寺地域の仏教建造物、そしてさらに姫路城を世界遺産に決定もしております。　昭島市内では、昭和55年に住居表示によりつつじが丘一丁目から三丁目までが誕生しました。また、昭和56年８月にはくじら運動公園が開園。また平成７年11月には清掃センターの完成。平成９年、昭島市役所の新庁舎の完成のほか、駅につきましては、昭島駅が昭和58年、中神駅は平成元年、拝島駅は平成19年の橋上駅舎化があります。新しいところでは、平成30年に東中神駅も新しく造り替えられ、橋上化となっております。また、保健福祉センターあいぽっくの開設につきましては平成13年、市民球場はネッツ多摩でしたっけ、ネーミングライツありますけれども、そちらにつきましては平成22年及び環境コミュニケーションセンターは平成23年の完成など、様々な事業の開設がありました。　さて、御勇退なされます皆様は、民主主義の根幹であります地方自治体の中で、市民の声を行政に反映させ、市民サービスの向上のため、元気都市あきしまの実現のため、政治経済の厳しい変遷の中で時代を乗り越えられ、市民と行政の接点として、懸案の事業の推進に大いに貢献してくださいました。また、今般の教育福祉総合センター、アキシマエンシスの開設もあります。　改めて、昭島市民の一人として、昭島市議会の一人として、心から感謝と敬意を表すものであります。どうか、御勇退なされましても、御健康に十分留意されまして、豊富な経験と知識をもって、地域のため、昭島市民のため、昭島市政発展のために御指導くださいますようよろしくお願い申し上げますとともに、長い間の御苦労と御貢献に対して深甚なる感謝の意を表すものであります。本当にありがとうございました。　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回の質問は大綱３点、大綱１、令和３年度施政方針について、大綱２、昭島都市計画中神土地区画整理事業について、大綱３、新型コロナウイルス感染症の対応の諸課題についてを御質問いたします。　それでは、まず初めに、医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーの皆様に対しまして、今般の厳しい状況に対して改めて感謝と敬意を表す次第であります。　また、市長も施政方針でお話しされていますが、自治体を特集した雑誌で、住みよさランキング2020において、812市区のうち、快適度の分野で１位の評価をいただいたことをお話しされています。私も昨年の秋、その記事を読んでおります。とてもうれしいことでありまして、このような昭島市でありたいと私も願っております。　それでは、大綱１、令和３年度施政方針について。　細目（１）新しい年度に向けて、基本的な方針、方向についてお教えいただきたいと思います。　細々目①基本的な考えはいかがか。　②今後、市が取るべき対応とその対策についてお教えいただきたい。　まず、最少の経費で最大の効果を挙げる取組、財政の健全化と持続可能な行財政運営をどのように対応、進めていくのかお聞かせください。　財政調整基金、令和２年度末現在高見込額としては48億8400万円、これは9.55億円の取崩しでありました。令和３年度末の現在高見込額は38.66億円、こちらにつきますと、当初予算が通ってからのお話になるわけですけれども、10.20億円、10億円強の取崩しとなってまいります。　臨時財政対策債につきましては、本来は交付税で対応してもらうべき内容でありますけれども、令和３年度末の残高では98億8400万円、令和２年度につきましては100億700万円、令和元年度は105億200万円、そういった額でもあります。　このような状況の中、財政の見直しについてどのように考えるかをお聞かせください。また、昭島市公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定していますが、個別施設計画の中で様々な検討が必要となっていくと思います。　次に、人材育成基本計画について御質問いたします。　財産としての人材を育成するためにどのように取り組むのかをお教えいただきたいと思います。　地方自治の根幹として住民の福祉の増進があります。その住民の福祉の増進のために、市民の目線に立ってサービスに取り組める、そして対応できる高度なスキルを身につけた職員が望まれますが、いかがお考えでしょうか。地方自治体の経営感覚、多様に多岐にわたる市民要望に的確適切に対応できる人、さらに公平公正に対応できる人材が望まれてまいります。人材育成基本計画について御答弁願います。　次に、次期総合基本計画の策定についての進捗状況をお聞かせいただければと思います。　昨年第４回定例会のときにも総務委員協議会の中でも御説明がありましたが、令和２年から令和３年への延伸がなされておりますが、この現在の進捗状況をお教えください。　次に、清掃センターの修繕計画を含めた今後についてであります。　財源に裏打ちされた新たな計画が必要となりました。今後のコロナ禍での新たな清掃センターの今後の方針、方向性をお教えいただきたいと思います。　令和３年度で基本調査を実施するとのことですが、その内容もお教えいただければと思います。　今の清掃センターは、可燃ごみの処理として95トン、炉２基を交互に利用して、同時に使用することはないということでありますが、平成７年度から26年経過しようとしていますが、計画的な修繕を施すとのことですが、どのように進めていくのでしょうか。お教えいただければと思います。あらゆる可能性を排除しない取組、検討とのことですので、お教えいただければと思います。　このたびの新型コロナウイルス感染症に対する市の迅速な対応やアキシマエンシスの開設、６月から12月までで21万人からの来場者の方々、そして小学校、中学校の運動会や修学旅行に代わる取組など、それぞれ取り組んでいただいていることに感謝いたします。　お聞きしますところ、本日も中学生が日帰り体験でしょうか、そういったことをされている最中なんでしょうかね、その辺詳しいことは分からないんですけれども、ということも少し小耳に挟んでおります。本当に喜ばしいことだと思います。　改めて、先ほどの大綱１について、令和３年度施政方針についてお教えいただければと思います。よろしくお願いします。　続きまして、大綱２、昭島都市計画中神土地区画整理事業についてお聞きいたします。　毎年一度は必ずお聞きしている内容ですので、今回もぜひよろしくお願いいたします。　まず、通告書のとおり、細目（１）、昭和39年、ちょうど前回の東京オリンピックがあった1964年３月７日の事業認可から55年以上、57年たっています。その取組によって、中神駅北側の地域は大きく発展してまいりました。その取組と功績はとても大きいものがあります。　しかし、この55年以上の長期にわたっていることについて、細目（１）今後の基本方針について市はどのように考えているのか、基本的な考えをお聞かせください。　昭島市は、昭和30年代前半から中神駅北側を中心に工場誘致を進めてまいりました。その中で、市街地の一定の広域の都市基盤整備と宅地を一体的・総合的に整備するということで、この中神土地区画整理事業を進めてまいりました。　この事業においてのまちづくりは、昭和62年７月に第一工区の80.3ヘクタールの換地処分の公告が行われたことがまず大きな成果でありました。第一工区が完成する前から当該地に来ていただいている企業、事業者、工場も、遅まきながらではありますが、道路整備等により第一工区内で事業を営むことの利便性を感じていただいていると私は考えております。利便性が高い、交通の便がよいなどのお話も企業の会長さんや社長さん、そして従業員の方々からもお聞きしております。　もちろん、地域に住む住民にとっても生活圏内でありますから、ぬかるんだ泥道から一定の幅員を有する道路になり、利便性が上がったというお話は長老たちからもよくお聞きしますし、住んでいる自分たちも感じているところであります。　さて、昨年の第１回定例会でも一般質問でも御紹介いたしましたけれども、平成の時代の30年間に入ってから、第二工区及び第三工区の家庭用下水道、汚水の整備も最も大きな事業であったと思います。平成７年から第二工区の駅前ブロックの仮換地指定がなされ、現在に至っております。　家庭用の下水道の整備がなされる前、平成11年よりも前は、大きな夕立、大雨、集中豪雨というそれほど激しい雨でない程度でも、夕立や大雨の程度でも、床下浸水や、場所によっては床上浸水など、今よりも頻繁に発生していました。このことは多くの人たちが記憶しております。敷地面積も広くない宅地では、梅雨どきには週に２回から３回もバキュームカーでくみ取りをしなければ、雑排水が浄化槽や吸込槽からあふれてしまって異臭を放つということもあった状況でした。このような大変な環境を改善できたことは誠にありがたいと感じております。　また、昭島都市計画道路３・４・９号線多摩大橋通り、南北ですね、南は多摩大橋、北は立川の天王橋に至る道路ですが、そちらも中神駐在所から北に向かってむさしの保育園のところまで、平成19年、20年頃と記憶しますが、交互通行で通過できるようになりました。また、平成20年５月には開通の記念式典もありました。　その３・４・９号線の下には、直径が約３メートルの下水道の雨水管、東部１号幹線が敷設されています。工事の当時、この直径３メートルの管の下水道雨水管の中を当時の都市整備部の職員の人たちとも見学をさせていただいたことを覚えています。そのときの人物は今はもう既に私しかいないようでありますけれども。　中神駅北口から西武信用金庫まで南北につながる都市計画道路３・４・15号もこの頃に整備され、一部使用ができるようになりました。狭隘で曲がり角の多かった道が、少しの雨の状態でも足場の悪かった道路、長靴なしでは歩けなかった道路が改善されたのであります。　また、平成20年度には中神駅北口広場が完成し、その５月にはＡバスの北ルートの乗り入れもできるようになりました。　しかし、この55年以上という長期にわたっていることについて、市はどのようにお考えになっているのか、基本的なお話をお聞かせいただきたいと思います。　昭和62年に第一工区の80.3ヘクタールの換地処分の公告がなされてから今日まで、第二工区の45.5ヘクタールの駅前ブロックの15.0ヘクタールを中心に取り組んできましたが、市はどのようにお考えになっているのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。　そして今般、令和２年度において、新たに第三工区の調査会と審議会が発足いたしました。またさらに第二工区、第三工区においても、新たな計画、手法の提案として、見直しの基本的な考え方案がなされてきております。先般の建設環境委員協議会でも御説明をいただいたところであります。　そこで、今後の方針、予定や考えられる方向性をお聞かせいただきたいと思います。　次に、細目（２）過去の取組についてお聞かせください。　①過去10年間の実績とその概要をお教えいただきたいと思います。　昨年の第１回定例会でも御紹介いたしましたけれども、平成元年度から平成30年度までの30年間の決算書から抽出した事業データとしまして、その30年間で約154億円分についての事業費があるわけですけれども、そのことについて市はどのようにお考えになるのかお聞かせいただきたいと思います。　平成元年度から30年度までの決算書のデータを抽出しましたところ、その中から人件費に相当する部分を省き、また繰越金に相当する部分も省いた中でも、足し算していきますと、平成元年度から事業費の累計が100億円を超えたのが平成15年度、その後、平成30年度には154億円を超えるという状況になっております。　また、決算書を見て分かることですが、事業費のうち、予想以上に移転補償に費用がかかっているということです。平成30年度決算では4020万円、建物等の移転調査費委託が170万円であるとか、あと補償や補填及び賠償金が3850万円といった形になっております。結局は、土地区画整理事業の区域において、年を追うごとに細分化されてしまった土地に建物が立ち、さらにその後、移転補償で金額がかさんでしまうということであります。時間がかかればかかるほどに移転補償が膨らんでしまうということであります。　次に、細目（２）過去の取組についてのうち、細々目①過去10年間の実績とその概要をお教えいただきたいと思います。併せて、ただいま御紹介した事業費の150億円の分についてどのようにお考えになるかも答弁していただきたいです。　②平成11年から15年にかけての地域の下水道の整備についても御答弁いただきたいと思います。　下水道汚水管の設置は、第二工区、第三工区に居住する私たちにとっては、懸案事項、懸念事項でありました。下水道のないことは、先ほど御紹介しましたように、汚水が大雨であふれたり、また浸透ますの目詰まりによって雑排水があふれ出したり、様々な生活環境の劣化を招く要因でもありました。　昨年も御報告したとおり、下水道特別会計についても決算を集約してみました。下水道の工事としては、平成８年から実施されていることが分かります。８年間分で16億4000万円かけて整備され、また平成９年３月18日の建設委員会議事録では、第二工区、第三工区を合わせて１万7962メートルを総延長で計画している、総事業費は14億3800万円と試算しているということで議事録でも記載されていました。　この下水道の整備の完了、完備により、地域の環境は大きく改善されています。その汚水管に個人個人が宅地から引く工事をするのには、個人個人にはそれなりの金額の負担もかかっておりますが、それでもこの汚水管の整備によって環境が非常によくなったということは確かなことであります。　そこで、②の平成11年から15年にかけての地域の下水道の整備についてお教えいただきたいと思います。　次に、細目（３）第二工区について、今後の全体の方向をお伺いいたします。　①駅前ブロックは令和元年度で９割以上が完了していますが、令和２年度での進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。　②駅前ブロックは、今後何年で完了するのかもお教えいただきたいと思います。　駅前ブロックの仮換地指定は平成７年でした。そして、そのときの第一次指定から平成11年の第四次指定にかけて全て完了し、公共施設計画に関わる建物移転等を重点に置き、公共施設用地を確保し、そしてライフライン整備及び道路整備を進め、駅前ブロック事業の完了を平成31年度、つまり2020年３月末を目途に事業展開を図っていました。　しかし、昨年１月の調査会で、平成31年度から令和４年度、2022年３月末と延伸したものだとお聞きしておりますが、それだけ地権者との交渉が大変なのであろうと思います。　改めて、今後何年で完了するのかをお聞かせいただきたいと思います。　③北ブロック、西ブロックについて、見直しの基本的な考え方を通して、今後どのように進めていくかをお聞かせいただきたいと思います。　この令和２年度になってから、市は第二工区の北ブロック、西ブロックについて、見直しの基本的な考え方案をまとめました。説明資料のはじめににあるとおり、本土地区画整理事業の在り方について見直しの基本的な考えをまとめた。これは、平成14年３月に東京都が策定している周辺区部における土地区画整理事業を施行すべき区部の市街地整備のためのガイドラインを参考にし、また国が策定した都市計画運用指針、これが第11版として、令和２年、昨年６月10日国土交通省公布として公布されたことから、私たちの中神土地区画整理事業が大きく動き出したのだと考えております。　そこで、北ブロック、西ブロックについて、今後どのように進めていくかについてお聞かせいただきたいと思います。　大綱２の最後に、細目（４）第三工区の今後についてのうち、基本的な考えをお聞かせください。　第三工区は、ほぼ事業認可時の状態のままで、宅地の細分化が進み、事業着手するには公共施設計画の見直しなど様々な問題を抱えています。そのことは市も十分承知されているところであります。　現状での環境整備に努める中で引き続き検討を進めますとしていますが、その内容や基本的なお考えをお聞かせください。　この第三工区についても、見直しの基本的な考え方の第三工区版をまとめていただいています。今年度、令和２年度、まとめていただいております。この案を通して今後どのように進めていくかをお聞かせいただきたいと思います。　市は、調査会での答申を受けてから、土地区画整理事業の計画変更、そして地区計画の手続となると思いますが、今後どのように進めていくかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、大綱３、新型コロナウイルス感染症の対応の諸課題について御質問いたします。　（１）コロナ禍の避難所運営の対応についてであります。　2011年３月の東日本大震災から10年となります。関連死、行方不明者の方々の数を含めますと２万1000人以上を超える数となります。戦後最大の自然災害となりました。　また近年では、一昨年、2019年10月12日土曜日から13日日曜日にかけての台風19号の被害も昭島市内でありました。大雨による多摩川の警戒や、都内でも最大風速42メートルを記録しています。市内の避難者は1000人を超えています。近年の地球温暖化による異常気象の発生状況を考慮すると、年ごとに市内でも避難所の対応が迫られることが考えられます。　そうしたところで、２年前の台風19号のときには、国際法務総合センターの矯正研修所内での緊急の避難所運営、設営の実施もありました。　そこでお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症禍での災害時の対策について、避難所における対応をどのように進めるのかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、もともとオリンピック関係で11月に予定していた総合防災訓練の実施ができなくなりましたけれども、その代わりといいますか、各小学校、中学校単位で分散して実施したともお聞きしております。そして、小学校、中学校に個別に対応した学校避難所マニュアルの見直しを図っているともお聞きしますので、今回その対応についてもお話しいただければと思います。　次に、（２）ワクチンの対応の諸課題について、情報システム、事務事業の観点から質問をいたします。　①予防接種台帳システム等のシステム改修について。　②市独自の予約システム構築の検討について。　③国保のマイナンバーカードの連動についての３点であります。　まず、①の予防接種台帳システム等の改修についてでありますが、こちらは保健福祉総合システムに統括されるサブシステムの一つで、健康管理システムで管理して、私たち市民の予防接種記録を管理しているとお聞きしております。　その中で、今回のワクチン接種についても、今までの接種記録に附帯・付与して行い、実施すると思いますが、どのように対応するのか、そしてパッケージ導入のような形で既存システムへの機能の追加のみの改修で済むものと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。　次に、②市独自の予約システムの構築の検討についてであります。　そもそも、この予約システムの構築とはどのようなものなのかをお教えいただければと思います。インターネット上で市民が予約できるようにする形を取るかどうか、取るというお話を既にいただいていますけれども、そのことについてもお聞かせいただきたいと思います。　併せまして、ワクチン全体の準備状況についても、その状況をお聞かせいただきたいと思います。　ワクチンの接種記録や接種予約を管理するシステムの進捗状況や、さきの厚生文教委員協議会でも検討中とのお話がありましたけれども、接種クーポンの使用や案内についての状況も併せてお聞かせください。　最後に、③国保のマイナンバーカードの連動についてお聞きいたします。　マイナンバーカードは、住民票コード、個人情報ＩＣチップを載せていますが、基礎年金番号や健康保険被保険者番号は各機関で独立管理されています。そして、この３月からようやく国保とのマイナンバーカードの連動がなされることになりましたが、その進捗状況と現状はどうかお聞かせいただきたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時０７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（大島ひろし議員）　会議を再開いたします。　南雲議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　南雲隆志議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の令和３年度施政方針について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　施政方針でも申し上げましたが、新年度を迎えるに当たり、改めて初心に立ち返り、飛耳長目、現場主義ですね、をモットーに現場主義を貫き、自らの目で課題の本質を見極め、また市民の皆様の声に耳を傾け、市政運営に全力で取り組んでまいる所存であります。　とりわけ、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、引き続き市民の皆様の命と健康、そして日々の生活を守ることを基本とし、最大限注力してまいります。　また、行政のデジタル化につきましては、市民の利便性の向上と市役所業務の効率化に向け組織体制を構築し、多摩地域の各市と連携を図る中でスピード感を持って取り組んでまいります。　そして、今後のあるべき社会を見据え、データやデジタル技術を活用し、新たな価値を創造していくこととするデジタルトランスフォーメーションの推進につなげてまいります。　こうした新たな時代の要請に対する諸課題への対応をはじめ、公共施設等の老朽化への対応、環境問題や自然災害への備えなど、行政課題は山積しております。今がまさに正念場でありますが、市民の皆様が安全・安心かつ心豊かな生活を送れるよう、多様な主体と寄り添い、また連携を深める中で施策の展開に努めてまいります。　次に、今後、市が取るべき対応と対策についてであります。　初めに、財政運営についてであります。　新型コロナウイルス感染症の影響による景気の低迷は長期化しており、回復への先行きも不透明で、今後数年間は大変厳しい財政環境が続くものと想定しております。　市税をはじめとした一般財源の減収につきましては、地方交付税及び臨時財政対策債による一定の補填がなされることとなりますが、令和３年度当初予算では、さらに財政調整基金につきましては10億2000万円と過去最大の取崩しを行い編成をいたしたところであります。　市長会はいつも早めに行かせていただいて、ほかの市長さんといろいろ話すんですけれども、話題はいつでも財政調整基金幾らあるのという話の中で、昭島さんはまだ40何億あったよね、うちなんかというようなところもありまして、どこの市も財政調整基金の取崩しによって予算編成しているのが現状でございます。　今まで財政調整基金をしっかり積んできたというところの中で、こういったときにしっかりと使えるというのは大事なことかなというふうに思っていますし、財政調整基金を取り崩すようにという方もいらっしゃいますけれども、こういうときにこそやはり使わせていただいて、市民の安全・安心を守っていくというのが大変重要になったのかなというふうに思うところであります。　今後につきましても、これまで以上に基金と市債のバランスに配意し、中長期的な視点で持続可能な財政運営に努めてまいります。　次に、人材育成基本方針についてであります。　職員の人材育成につきましては、新たな人材育成基本方針を策定いたし、目指すべき職員の育成に向け、市民の財産となる職員の採用・確保、各種研修や人事評価制度等を活用した能力開発、能力発揮を支える仕組み、風土づくりに努めてまいります。　また、計画策定の際には全庁横断的な検討委員会を立ち上げ、様々な立場の職員から意見を聞く中で、真に効果的な人材育成に向けた取組を検討してまいります。　次に、次期総合基本計画の策定についてであります。　新型コロナウイルス感染症への対応や、新たな日常に対する国や都の動向を踏まえる必要性、また今般の経済社会情勢から市税を中心とした財政状況の見通しを図るため、策定を１年延伸いたしました。　いまだ落ち着きを取り戻せない状況ではありますが、人間尊重と環境との共生を普遍的なまちづくりの理念とし、また国、都が推し進めるデジタル社会やグリーン社会の実現を踏まえ、市民の安心・安全を第一に、人口減少・超高齢社会がもたらす構造的課題に対応した住宅都市への発展を目指し、策定に努めてまいります。　今後、厳しい財政状況が続くことが予測されますが、こうした中にありましても、選択と集中により持続可能な行財政運営の見通しを立てるとともに、意外性と多様性のある明るい未来にするための指針として、令和３年度中の策定を目指し、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。　次に、清掃センターの修繕計画を含めた今後についてであります。　清掃センターにつきましては、平成30年度の精密機能検査により作成した計画に基づき、施設の安全・安心を第一に昨年度から確実な修繕を施し、かつ環境に十分配慮した稼働を行っていることから、引き続き安定した運営を続けております。　こうした中、将来的な可燃ごみ処理の在り方につきましては、これまで環境部を中心に検討を重ねてきたところでありますが、新年度におきましては、一般廃棄物ごみ処理基本計画の改訂作業に加え、新たな施設整備の手法について検討を深めていくため基本調査を実施いたし、検討を加速し具体化していきたいというふうに思っているところであります。　その基本調査を見て、またいろいろな御意見を頂戴しながら決めていきたい、そういうところでございます。　最後に、中神土地区画整理事業についてであります。　大変事業が長期化し、地権者の皆さんには大変御迷惑をおかけしているところであります。55年という長きの月日にわたり、大変な思いの中で地権者の皆さん、地域の皆さんに御負担をかけたということについては申し訳ないなというところでありますけれども、今この50年たってみて、地権者の皆さん、またそこにお住まいの皆さん方はどう考えているのか、昨年から調査をさせていただきまして、入り方についてもどうなんでしょうかと。まずその皆さん方の声を聞きながらどう判断していくかは、これは行政の責務でありますから、判断させていただきます。　ということで、現在取り組んでおります本事業の在り方について、調査会、審議会の検討をさらに深め、早期に今後の方向性を定めてまいる所存でございますので、御理解いただければありがたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問の２点目、昭島都市計画中神土地区画整理事業について御答弁いたします。　初めに、今後の基本方針についてであります。　昭和39年の事業認可以来取り組んでおります中神土地区画整理事業は、その長期化が課題であると認識しており、そして土地区画整理事業は地権者の御理解、御協力が欠かせないことから、地権者の皆様の御意向を十分にお伺いする必要があると考えております。　そのため、昨年５月には、地権者の皆様に対しまして意向調査を行うとともに、土地区画整理審議会及び調査会が未設置でありました第三工区においても両会を組織するなど検討体制を整え、第二工区及び第三工区の各調査会に中神土地区画整理事業の在り方について諮問いたしました。　その調査会での検討過程におきまして、本年２月に地権者の皆様にお示しいたしました見直しの基本的な考え方（案）がまとまっております。　本見直しの基本的な考え方（案）では、安全で安心して快適な都市生活を送れるまちづくりの早期実現を目標に、第二工区駅前ブロックの早期完了を目指すとともに、第二工区北ブロック、西ブロック及び第三工区については、土地区画整理事業による面整備から手法を変更し、地区計画において道路等の地区施設を担保した上で、用地買収や建物の更新に合わせたセットバック等により市街地整備を進める考え方を示しております。　今後、地権者の皆様からいただいた御意見等を踏まえ、調査会としての考えをまとめ、答申をいただく予定です。　次に、過去の取組についてであります。　平成21年度からの実績となりますが、平成21年度には駅前ブロック内の富士見公園を整備し、平成22年度には瑞雲中学校交差点から東側に延びます昭島都市計画道路３・５・４号を整備いたしております。　また、41件の建物の移転を行い、区画道路につきましては15路線、総延長距離1110メートルを整備いたしております。　なお、事業費につきましては大きな額となっておりますことは認識しておりますが、良好なまちづくりを面整備により行うためには必要な費用であると考えております。　次に、下水道の整備につきましては、平成８年度に第二工区及び第三工区、区域面積といたしましては約64ヘクタールとなります汚水排水整備事業に着手し、平成15年４月１日に全域において供用を開始しております。　次に、第二工区の今後の全体の方向性についてであります。　初めに、駅前ブロックの進捗率ですが、区画道路につきましては96％、建物移転につきましては92.2％となっており、令和４年度末の工事等の完了を目指し取り組んでおります。　次に、第二工区北ブロック及び西ブロックと併せまして、第三工区の今後の進め方につきまして御答弁申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、本市からの諮問を受け、各工区の調査会において、中神土地区画整理事業の在り方について御検討いただいております。　本市といたしましては、調査会からの答申を踏まえ、また地権者の皆様や地域にお住まいの皆様の御意見を十分に伺いながら、施行者として今後の方針を決定し、まちづくりを進めてまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。　　　　　（武藤総務部危機管理担当部長　登壇） ◎武藤総務部危機管理担当部長　御質問の３点目、新型コロナウイルス感染症の対応の諸課題についてのうち、１点目のコロナ禍の避難所運営の対応について御答弁申し上げます。　避難所における新型コロナウイルス感染症対策については、国や東京都が示したガイドラインを踏まえ、令和２年度に段ボールパーティション、フェースシールド、マスク、ゴム手袋、消毒液など新たに感染症対策資器材を導入し、各学校避難所の簡易備蓄倉庫などに配置しております。　また、昨年11月にコロナ禍により中止した総合防災訓練の代替事業として、各小中学校において避難所開設訓練を実施し、学校関係者や地域の方々に導入した資器材や避難所の開設手順等を確認していただきました。　訓練での実施結果等を踏まえ、学校避難所マニュアルの見直しを図ってまいりますので、今後、各学校避難所運営委員会において、地域の実情に合わせた改訂作業を実施する予定でございます。　さらには、避難所が３密にならないよう、より多くの避難所を確保するため、国、東京都、民間施設などとの協定の締結に向けて検討を進めるほか、市民の方々には、在宅避難や知人、親戚宅への分散避難など検討していただくよう市ホームページなどでも周知を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　御質問の３点目の（２）ワクチン対応の諸課題について御答弁申し上げます。　初めに、予防接種台帳システム等のシステム改修についてであります。　現在、市民の予防接種記録につきましては、保健福祉総合システムのサブシステムの一つである健康管理システムで管理をいたしております。新型コロナウイルスのワクチン接種につきましても、その接種記録は市区町村で管理するため、この既存のシステムの改修が必要となります。　御質問のとおり、本市はパッケージシステムを採用しているため、システム改修規模及び経費を抑え、短期間での運用開始が可能となります。　主な改修の内容といたしましては、ワクチン名やロットナンバーなど必要な情報をオンライン画面上で確認できる機能や、接種結果の一括登録機能などを追加いたします。　次に、市独自の予約システムの構築の検討についてであります。　新型コロナウイルスワクチンの予防接種に係る予約システムにつきましては、予防接種台帳システムとは全く別のシステムとして導入を予定いたしております。　予防接種の予約方法といたしましては、さきに御説明いたしましたコールセンターによる電話予約とインターネットを介して誰もが簡単に入力のできる予約システムを準備いたしております。　なお、この予約システムにつきましては、一般的な予防接種予約システムとして安定した運用実績があり、かつ既に新型コロナウイルスワクチンの接種への対応が完了しているシステムの導入を予定いたしております。　また、セキュリティ面につきましてはインターネットを利用いたしますが、システムでやり取りする情報をクーポン券に記載の予約受付番号と生年月日のみとし、住所や氏名など個人が特定できる情報のやり取りは行いません。また、通信は暗号化するとともに、本市の健康管理システムとは接続しない独立したシステムといたします。　次に、ワクチン全体の準備状況についてであります。　先ほど御説明いたしましたとおり、本市において準備をする新型コロナウイルスワクチンの接種記録や接種予約を管理するシステムにつきましては、遅滞なく準備を進めております。　また、接種クーポンにつきましては、国の仕様に合わせ印刷や発送の準備を進めるとともに、市独自の案内リーフレットを作成し同封する予定です。　集団接種の会場の確保などにつきましては、市内のホテルなどの確保について取組を進めているところであります。　引き続き、国や東京都の動向を注視しながら、新型コロナウイルスワクチンの予防接種が円滑に開始できますよう適切な対応に努めてまいります。　次に、国保のマイナンバーカードの連動についてであります。　被保険者番号に枝番を付番するなど事前準備は既に終了しており、マイナンバーカードを保険証として活用する環境は整備済みとなっております。　しかしながら、事前の登録や医療機関側の対応も必要となるため、保険証をマイナンバーカードのみに切り替えることが可能な状況とはなっておりません。　引き続き、様々な機会を捉え、マイナンバーカードの保険証としての活用について周知の徹底に努めてまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　２１番　南雲議員。　　　　　（２１番　南雲隆志議員　登壇）
   ◆２１番（南雲隆志議員）　答弁をいただきましてありがとうございます。　時間がないので質問だけまずいたしますね。　中神土地区画整理事業についてですけれども、市長もお話しいただきましたように、確かに今回、今年度、５月、６月からの第二工区の北ブロック、西ブロック含めて、そして第三工区、今回の見直しの基本的な考え方（案）ということで、これらを調査会でいろいろもんでもらって、そしてその答申としてどうなっていくかというのを期待するところですけれども、私自身はいろいろ回らせていただいた中でも、やはり今回の北ブロック、西ブロック、そして第三工区、これはやはり地区計画で、この見直しの案のとおりに地区計画で持っていって、それで今までの苦しい思いをしてきた面整備ということをやめにして、それで地区計画でどんどん進めていこうということで、やはり私もそれを強く願っているし、そういうことで周りの人たちには個々にお話しできるところはさせていただいているところです。　それで、さりげなく出てくる問題で、駅前ブロック第二工区の、そこのところでやはり今まで減歩であったりとか、仮換地の部分で自分の財産である土地が減っていった。換地処分のお金、これも全部換地が終わって、第二工区そのものが一つのグループですから、その換地が全部終わらないとできないわけなんですけれども、そこのところで、駅前ブロックの人たちは、自分たちがやはり公平公正の観点でどうなんだという、そういう疑問をどうしても持ってしまうんですよ。だから、そこのところだけどういうふうに考えるか、私はそんなことないよ、第二工区は駅前ブロック、北ブロック、西ブロック、それぞれある意味独立した工区のような形で進んでいっていることができているから大丈夫だよというお話をしていきたい、そういうふうにしているんですけれども、やはりその辺が、そこがやはり一つの公平公正感という観点で肝、ポイントになると思うんですよ。そこのところをちょっとどう考えるかだけ御答弁願います。 ○議長（大島ひろし議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問いただきました駅前ブロックと他ブロックとの公平性についてでございます。　土地区画整理事業は、そもそも道路や公園などの公共用地や、売却し事業資金の一部に充てる用地を地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらうため、地権者にとりましては宅地の面積が従前に比べ小さくなりますが、道路や公園等の公共施設が整備されるとともに、土地の区画が整うことによりまして利用価値の高い宅地が得られるものであります。　しかしながら、中神土地区画整理事業は長期にわたって私権の制限を強いる結果となっておりますことは遺憾に思うところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　２１番　南雲議員。 ◆２１番（南雲隆志議員）　ありがとうございます。　ぜひこれからも、私もできる範囲で動いていきますんで、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で、南雲議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　次に、１３番　小林議員。　　　　　（１３番　小林こうじ議員　登壇） ◆１３番（小林こうじ議員）　ただいま議長の指名をいただきました。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、大綱１問とさせていただきます。ちょっと多岐にわたるんですけれども、提案をさせていただく内容が主ですので、それについてどんな御意見かということを率直にお聞きできたらなというふうに思っております。　細目１、現状についてお伺いさせていただきます。　日本が抱えている最も大きな課題といえば少子高齢化問題ではないでしょうか。人生100年と言われている中、年齢が進んでいくと、体に何らかの故障が発生することは当然で、病気やけがのリスクは高まっていきます。生活コストももちろん必要で、それを支える社会保障費が高齢化率の高まりにより増えていくことは当然であり、この費用をどのように解決していくかはいまだにきちんとした答えが見つかっていないのかもしれません。　1950年の日本の人口ピラミッドでは、まさにきれいなピラミッド型で、65歳以上１人を約10人で支える、胴上げ式というんですかね、そんな状況でした。その後、2012年では、65歳以上１人を３人で支える騎馬戦型、2050年には65歳以上１人を１人で支える肩車型になると言われております。　以前、私が一般質問で取り上げましたが、昭島市も日本の人口ピラミッドと同じ推移になっており、少子高齢化が加速していくことにより労働人口の減少による歳入の減少、社会保障費の増大に向かっていくことと推測できるのではないでしょうか。　第五次昭島市総合基本計画では、平成32年、令和２年になりますね、目標人口は11万5000人ということでしたけれども、実際には11万3000人と目標を2000人下回ってしまいました。一方で、2015年に昭島市の人口予測を、政府のデータを基に予測した資料があるんですが、こちらでは2020年には約10万9000人というふうに発表されておりましたので、昭島市としては健闘していると、このような評価もできるのではないかと思います。　いずれにせよ、将来の昭島市を考えるならば、人口減少をいかに抑えるか、また人口増加のための政策を思い切って打ち出すのか、これは判断は急務ではないかというふうに思います。今後負担が大きくなると言われている社会保障制度を持続可能にしていくことも重要であることは間違いないと思います。　そこでお伺いいたします。　細々目、昭島市の10年前と現在の14歳以下の人口、そしてその人数の割合、人口割合、これについてお伺いさせてください。昭島市が少子化へと進んでいるのか、こういった現状をちょっと知りたいので確認をさせてください。　細々目２点目ですが、昭島市の10年前と現在の65歳以上の人数、そして人口割合、これもお伺いさせていただきます。令和２年度内閣府高齢社会白書によりますと、2020年では65歳以上の人口割合が28.9％とのことでした。昭島市の現状、これを確認させてください。　続きまして、細目の２番、住んでみたいまちづくりへの取組についてお伺いいたします。　まずは少子化に対する政策について伺いたいと思います。　市長は、住んでみたい、住み続けたい昭島市を目指しているということは存じ上げております。住んでみたいとは、市外から昭島市のことを見て思うこと、そして魅力があるまちであると分かれば実際に定住していただけることと思います。以前、兵庫県明石市の事例を紹介させていただきましたが、子どもを核としたまちづくりをとことんやったら、全方位の市民ニーズにしっかりと応えられるまちになったことは御存じかと思います。昭島市も少子化への対策、子育て支援策をさらに加速していってほしいと願います。　少子化対策に国を上げて取り組んでいる事例としては、フランス、そしてスウェーデンのような経済政策、これは給付をするこういった経済政策、それから環境整備政策、これは保育施設の増加に取り組んでいる事例があります。そして、フィンランドのように市区町村主体のネウボラ、これはもうネウボラは御存じかと思いますけれども、さらに、国策としては不十分である、しかし民間のほうでしっかりと充実している国としてイギリスとかアメリカ、これは民間保育とか、そして再雇用が非常にしっかりしているらしいですね。こういった国は少子化対策としては非常に有効的な取組をされているようです。こういった３つに大体分類されるようであります。　一般社団法人移住・交流推進機構、そしてリクルートマーケティングパートナーズ総研グループ地域振興・少子化対策チームという団体が発表した少子化対策自治体例という、こういうものが発表されているんですけれども、それを拝見してみますと、結婚、出産、育児の切れ目のない支援、そして定住政策が必要である、このように見たところ感じました。昭島市でも幾つか取り組んでおりますので、それぞれについてお伺いさせていただきます。　まず、結婚支援についての考えです。　昭島市も以前、今もかな、恋のツバサ協議会が行っていた結婚につなげるための事業というのを期間限定ですけれども、やっておられました。それが終了した後、何らかの方法でこういった支援に取り組む考えはあるのかお伺いさせていただきます。　そして、出産支援、育児への切れ目のない支援についてお伺いいたします。　昭島市は子育て政策が充実している、非常に感謝していると、こんな声をいろいろな方面からお伺いしております。さらにですけれども、保育園の待機児童の解消、これにどのように取り組んでいるか、そして待機児童の人数等も教えていただきたいんですけれども、さらにフルタイムのみならず、短時間労働者でも保育園に入れるようにすることについての取組、この点もお聞かせください。　それから、保育料、２人目、３人目に対する軽減負担に対しての対策、どのようになっているのか、現状を教えてください。　それから、定住政策についてお伺いいたします。　一般的には金銭補助がメインだと思うんですけれども、定年を迎えての退職あるいは引退された後、さらに住み続けたいなというまちづくりが考えられますけれども、昭島市として住み続けたいまちを目指す上で、定住政策、これについて何らか行っているのか、あるいは行う予定があるのか、この点をお聞かせいただけたらと思います。　続きまして、細目の３点目、インターネットを活用した取組についてお伺いいたします。　ここ数年で急成長したアメリカ企業でＧＡＦＡがあります。またはＧＡＦＡＭといって、Ｍを加えるのもあるんですけれども、それぞれの企業の頭文字を取った言い方です。パンデミックとなったコロナ禍で特に成長した企業ですけれども、どれもインターネットに深く関わる企業で、ＧＡＦＡＭのＧはＧｏｏｇｌｅ、これはインターネットの検索エンジン、そしてＹｏｕＴｕｂｅ、Ｇｍａｉｌ、スマホのＯＳでもあるアンドロイド、こういうのを取り扱っています。ＡはＡｍａｚｏｎですね。通信販売サイトで、ここ数年ではクラウドサービス、これが非常に好調で、通販サイトの売上げを上回っているというふうに言われています。創業者の個人資産は15兆円を超えているというから、すごい成長企業だというふうに言えます。それから、Ｆ、これはＦａｃｅｂｏｏｋ、やっている方も多いと思います。インスタグラムも買収して、共にこういったＳＮＳの最前列で世界をリードしている、そんな企業です。それからＡ、Ａｐｐｌｅですね、これは皆さん御存じだと思います。そして、ＭはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ。これはインターネット産業とはまた別なんですけれども、この企業、非常にすごい成長企業で、私自身もこのＧＡＦＡＭの全ての企業にお世話になっているという状況でございます。　このたった５社で時価総額540兆円を超えていると言われておりまして、東証一部上場企業の全部の時価総額を合わせてもそれを超えているというんですから、まさにインターネット社会というのは世界中、そして日本中ももちろんですが、世界中の人々が誰もが切っても切れない状況にあると言えるのではないでしょうか。言い換えてみれば、ＧＡＦＡＭをはじめとするインターネット産業は、今後のあらゆる事業に欠かせない状況になっているということではないでしょうかね。　特にコロナ禍の中で、Ａｍａｚｏｎの伸びがすごい勢いだったという話です。ＧｏｏｇｌｅとかあるいはＦａｃｅｂｏｏｋ、それからＡｐｐｌｅ、大体広告収入を得て活動している企業というのは、このコロナ禍においてやはり企業の不調のせいでなかなか厳しい状況にあったということですけれども、通販サイトのＡｍａｚｏｎはこのステイホームの中でさらに成長をどんどん伸ばしていったということで、今世界でトップ企業になっていると。こんなコロナ禍の厳しい中でも新規雇用は17万5000人募ったという話がありますから、本当にすごい成長だなというふうに思います。　そうなりますと、対外的あるいは内外的な広告を考えるにおいて、住んでみたい、住み続けたいという啓発促進のためには、紙ベースでの広告ではコストあるいは広報する範囲に限界がありますので、インターネットを使った広報をさらに拡大していく必要があるのではないかというふうに考えるのです。　昨年３月の小中学校、高校への臨時休校要請や４月からの緊急事態宣言の頃より、ＹｏｕＴｕｂｅへチャンネル開設した人が急増していました。テレビとは違って、自分の趣味趣向に合わせて、また好きな時間に見ることができるということもあり、再生回数や登録者が急増したユーチューバーも多く登場しております。　ＹｏｕＴｕｂｅを見る機会が多くなったと、学生のインターン生からさっき話を聞いたんだけれども、テレビよりＹｏｕＴｕｂｅのほうがよく見るなんていう話を聞いて、やはりいろいろな情報収集とか、あとは娯楽とか、様々なジャンルで自分の好きなように選べるということで、テレビよりもＹｏｕＴｕｂｅということがこのコロナ禍によってさらに加速していったんだなということを改めて感じました。　昭島市は2017年３月27日からチャンネル開設して、この日に初めて動画をアップしたようですね。登録者数、昨日の時点では404人、最も再生回数が多いもので7320回と非常に健闘しております。昭島市というふうに検索してみますといろいろな動画が出てくるんですけれども、一番再生回数が多かったのが275万回再生されたものがあります。Ａ．Ｋ．島．という替え歌ですね、これはすごかったですね。市長も御紹介されたことがあるんですけれども、これがもう圧倒的です。次に多いのが食レポが多かったです。ラーメン屋さんへ行ったりとか、何かいろいろなものを食べる、こういった食レポについてが次に再生回数が多かったです。次は剣道。剣道が多かったんですね、これ。これも１万回とか1.5万回とか、このぐらいの再生回数があるものがぞろぞろ出ていた。次がアイドルもの、これは昭島市でイベントをやりますから、そういったアイドルものの動画の再生回数が多かったです。　昭島市の魅力を伝えるツールとして、これは最もＹｏｕＴｕｂｅというのは効果的なのかなというふうに思うので、この点について何点かお伺いをいたします。　まず、昭島市動画チャンネルの再生回数を多くする工夫について伺いたいと思います。　昭島市動画チャンネル、何を伝えたいかということがはっきりしているものは、これは本当に再生回数が多いですね。市長が登場している動画とかも結構再生回数が多いんですよ。単にあきしまＤＡＹＳとだけ、これのサムネイルは非常に寂しい。多くても数百回ですよ。これは何が伝えたいか分かりづらいんですね。やはり動画のサムネイルでこういうことをやりますよというのが伝わらないとまず再生しない、こういう傾向があると思うので、ぜひこういったサムネイルを工夫することについて昭島市の所見をお伺いいたします。　次に、概要欄というのがあるんですね、説明欄ですか、これをもっと活用したほうがいいんじゃないかなというふうに思うんです。ＳＮＳとか市のホームページのリンクとかをハッシュタグをつけてみてはどうかなというふうに思います。　それから、以前テレビでアド街ック天国という番組だったと思うんですけれども、昭島市の特集がされて、それをちょっとリンクを貼ったらどうかなということで、ちょっとテレビ東京さんに問い合わせましたら、そういった事例がないんですけれども、きちんとオファーがあったら検討させていただきますということで、本当に短時間で昭島市の魅力をたくさん載せてあった番組でしたので、そういうのをもしリンクを貼れたり、あとは使うことができるんだったらぜひお問合せしてみてください、担当者名教えますので。　そういったことも工夫次第では再生回数が伸び、そして昭島の魅力を伝えるということは十分に可能なのかなというふうに思っております。ぜひ御検討をお願いいたします。　それから、これはちょっとどうか分からないけれども、有名ユーチューバーとのコラボレーション、これもぜひどうかというふうに思うんです。有名無名は問わず、ユーチューバー同士のコラボレーションというのは非常に盛んに今行われております。それほど登録者数も再生回数も多くないユーチューバーにとってみれば一気に注目されるチャンスですので、無償での共演というのはしてくれる方もいるようですので、打診されてはどうかというふうに思うので、この点ちょっとお伺いいたします。　さらに、有名な地元出身者とのコラボレーション、これもちょっとチャレンジしていただきたいなというふうに思います。　南島原市、ここで移住促進を目的としてかなり凝ったＰＲ動画を作っています。ドラマ仕立てのものもあったり、最近ですと、満島ひかりさんという女優さん、以前フォレスト・イン昭和館でもドラマの撮影をされた方ですけれども、この方を起用して非常に面白い動画、ぜひ見てください、面白いです。再生回数も２週間で15万回、たった２週間で15万回再生されていますから、本当に宣伝効果は大きいと思う。移住につながっているか分からないですけれども、宣伝効果は非常に大きいですね。　以前も紹介しましたけれども、総務委員会で視察に行きました愛媛県松山市で、地元ＰＲのアニメに地元出身の友近さんを声優として起用して、これも再生回数が非常に多くて15万回、やはり地元出身の有名人を使うということは、有名人をきっかけにそのまちを知るという意味では非常に有効なんだなというふうに思いますので、こういった起用も有効なのかなというふうに思います。　昭島市出身の有名人、これは何人かおられますね。誰とは申しませんけれども、今最も注目されております大河ドラマの主演を演じている俳優さん、オファーができるかどうか分かりませんけれども、この点いかがかなというふうに思います。聞くところによりますと、榊祭に参加したり、地元で剣道を習ってかなりの腕前があるということもあって、議員さんの中では知っているという方もいらっしゃるということなんで、そういったコネを通じてオファーをするのもありなのかなというふうに思いますけれども。　また、福岡の高校を卒業後に上京して昭島市に居を構えて、材木屋さんで働いて、そして現在では俳優として、そして歌手として活躍していらっしゃる方もいらっしゃいますね、誰とは申しませんが。そして、女子プロレスで名前をはせた方もいらっしゃいますね、誰とは申しませんけれども。　本当に昭島市内にたくさんいらっしゃるんですね、こういった出身の方、または昭島市で生活をされた方がいらっしゃると。ぜひこういった方に出演いただけたらなというふうに思うんですけれども、この点ぜひアプローチしてはどうかなというふうに思います。これはできるかできないかは別です。　それから、ＹｏｕＴｕｂｅでも最近よく見かけるのがストリートピアノの動画、これをよく見ます。多摩地域にどのくらいあるのかなというふうに見たら、国立市と、あとは立川市ぐらいですかね。国立市は駅前の旧国立駅舎の中にピアノがあって、それからあとは国立の南口をずっと行くと富士見台名店街というのがあって、そこに誰でも弾いていいピアノというのが置いてあります。あと、立川市だと立川ステージガーデンというところにあるんですね。今ちょっとコロナで全く使えない状況らしいんですけれども、この２か所ぐらいですね。東京都のほうだと一番有名なのが東京都庁、これは第一本庁舎の45階に設置してある。こちらを演奏している動画とかは非常にＹｏｕＴｕｂｅでもアップされておりまして、ここで有名になった方もいらっしゃるようです。　こういったことで、コロナ禍の中で自粛ムードが続く中、やはりコロナ、これはコロナ中はなかなかちょっと厳しいですけれども、終息後に明るく音楽が生演奏で流れる空間をと思っております。昭島市をＰＲする意味でも、ストリートピアノの設置というのもＹｏｕＴｕｂｅで取り上げて、昭島市って楽しいまちだなということでＰＲするということでもいいのではないかなということでお伺いします。　ただ、昭島市が関わるということだと、まず公共施設を挙げることになると思うんですけれども、相当場所が限られているのかなと。風雨が心配ない場所で、そして公共施設でどこがあるかなということで、私が思いつく範囲では拝島駅の自由通路、あそこは幅10メートルぐらいありますから、そこでの設置も可能かなというふうには思うんですね。幅も広いということもあって、アップライト型のピアノ、縦ピアノですね、あれだったら設置しても邪魔にならないと。今、消音機、音を小さくするのがあるんですね。あれをつけると人の話し声程度まで小さくできる。だから、ＪＲのアナウンスがかき消されることがないということも考えられますので、可能性はあるのかなというふうに思っております。　じゃそのピアノに関してですけれども、昭島市では小学校を統廃合したということもあって、もしかしたら使っていないピアノがある可能性もありますので、そういったものを使えれば、あるかどうかちょっとその辺は分からないですけれども、そういったものを活用していくこともできるでしょうし、またボランティア団体、あるいは市民の中で要らないピアノを使っていいよということが募集すれば出てくることもあるなというふうに思うんです。　ただ、一番の問題はやはり自由通路、そこで法令上あるいは条例上で制限されて難しいよと、消防法とかいろいろな法律、条例あると思うんですけれども、難しいよということがあると思うので、その点、設置するに当たってそういった課題とか問題点等あるのか、その辺お伺いいたします。このストリートピアノの設置についてお伺いさせていただきます。　いずれにせよ、再生回数を増やして、そしてしっかりとＰＲしていくことの一つのツールですので、これだけではないと思いますから、でも有効かなというふうに思ったので提案をさせていただきました。撮影とか編集に非常に時間はかかるというふうに思いますけれども、でもその効果は非常に大きい。そんな時間ないんだよと言っても、でも金銭的に換算すると恐らく数千万とか数億円という金額の価値が出てくると言われていますね。以前、７年前ですか、ＡＫＢ48のフォーチュンクッキーですか、あれをいろいろな公共施設に、市役所の職員さんとか県庁の職員さんが流して、特に神奈川県の再生回数非常に多くて、３億だか何億だかの広告的価値があるなんて、そんな話も聞きましたけれども、それだけ効果は大きいということで、大変な作業かと思いますけれども、それは効果があるというふうに思いますので、ぜひ御検討いただけたらなというふうに思います。　最後、細目４点目、少子高齢化社会に向けての課題についてお伺いいたします。　他市では、この少子高齢化に向けての取組というのはいろいろな事例があります。子どもが増えている事例もありますし、また結果として税収増になっているという自治体というのもありますね。昭島市でも非常に充実している部分がありますけれども、先進市のような取組も今から昭島市でも必要ではないかなというふうに思います。　一方で、地域特性によってこれが全て、他市のまねをしてそれがそのとおりになるというふうには思えないんですけれども、できることとできないこと、これは当然あると思いますけれども、この場合、昭島市は少子高齢化に向けての取組、どのような課題があって、そしてどのように取り組んでいくのかなということを簡潔に教えていただけたらなというふうに思います。　以上、１回目の質問をいたしました。　答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　小林こうじ議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、少子高齢化に向けての取組についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問については担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　人口減少、そして少子高齢化は、今後のまちづくりにおいて克服していかなければならない重要な課題であります。本格化する人口減少・超高齢社会の到来、少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少による労働力不足、社会経済活動の低迷、社会保障費の増加など様々な問題が生じるわけであります。　この構造的課題の克服に向けて策定した昭島市総合戦略に基づき、市民の皆様が昭島をふるさとと思い、住み続けたいと思えるまちづくりに、さらには住んでみたいと思える、人が訪れるまちづくりを進め、将来に誇れる魅力ある昭島の構築に努めていくところであります。　施政方針でも申し上げましたが、民間企業が実施した自治体別住みよさランキング2020において、快適度の分野で１位の評価をいただきました。これは、不動産をされている方あるいは金融機関の皆さんから早速私のほうにこういうのが載ったよというような部分の中で、大変関心あるのかなというふうに思っています。やはり何が、ＰＲする上ではこういうところに載ったんだなというところの中で、一つの安心感と、やはりいいところなのかなというところの皆さんが興味が湧くということでございますんで、大変ありがたく思っています。　また、本市はこれまでも転入者が転出者を上回る転入超過が続いており、さらには立川基地跡地昭島地区の開発により、全国的には人口減少が進む中にありましても、今後数年間は人口が増加していく見込みとなっているところであります。　こうした状況は、これまでのまちづくり、安全で利便性に富んだ都市基盤と、やはり水と緑の自然環境が調和した住宅都市としての魅力を高めてきた結果ではなかろうかと思っているところであります。　一方、現在策定作業中の総合戦略における人口展望では、2030年という、約10年後ですね、人口減少に転じ、2055年頃には人口が10万人を下回ることが推計をされており、昭島市にも近い将来、国と同様に人口減少・超高齢社会が到来する様相であります。　人口減少・超高齢社会の中にあっても、まずは少子化の緩和は努めていかなければなりません。引き続き、地域企業と連携したまちづくりに取り組みながら、職住近接のまちづくり、子育てしながら働きやすい環境づくりに努めてまいります。　また、高齢になっても尊厳を持って暮らし続けられるまちづくりに努め、誰もが住み続けたいと思える、そして昭島大好きと言っていただける昭島の構築に邁進していくところでございます。　御提言、確かに受け止めながら、ＳＮＳ等々も使いながら、媒体使いながら、昭島のよさをどうアピールしていくか、観光まちづくり協会、商工会もありますんで、私はどうも、シティプロモーション課というのがございませんので、そこら辺も含めて考えていくときなのかなというふうには思っています。直ちにということではありませんけれども、いろいろな媒体を通して昭島市の魅力を発信していくときじゃないかなと。　ましてや、今このコロナ禍ということでテレワークも進んでいます。都内へ行くよりも、緑と水がおいしい昭島でネットを使いながらテレワークして頑張っている方もいらっしゃる、今後増えていくのかなというところの中で、そういった意味では、都内から35キロ圏内のこの昭島、結構魅力あるのかなというふうに思っていますんで、そこの後押しをしていきたいというふうに思っています。また御協力をお願いしたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。　　　　　（板野子ども家庭部長　登壇） ◎板野子ども家庭部長　御質問の少子高齢化に向けての取組について御答弁申し上げます。　初めに、１点目の現状について伺うについてであります。　まず、14歳以下の子どもの数と人口割合でありますが、直近10年間の比較では、10年前の平成23年１月１日現在１万4687人、12.9％が、令和３年１月１日現在では１万3921人、12.3％となっており、人口では766人、割合で0.6ポイントの減となっております。　また、高齢者人口及び高齢化率の直近10年間の比較では、10年前の平成23年１月１日現在２万3209人、20.4％が、令和３年１月１日現在３万33人、26.4％となっており、人口で6824人、高齢化率で６ポイントの増となっております。　次に、２点目の住んでみたいまちづくりの取組についてであります。　初めに、保育園の待機児童の解消についてでございますが、本市ではこれまで、既存施設の改修を中心とした施設整備により待機児童の解消に努めてまいりました。この取組によりまして一定の減少は図られましたものの、昨年４月時点で27人といまだ待機児童の解消には至っていない状況にあります。　今後におきましても、施設整備のほか、定期利用保育の活用や既存園の弾力的な定員運用への協力などにより、引き続き待機児童の解消に取り組んでまいります。　次に、短時間労働者の保育園への入所についてでございますが、保育園の利用に当たりましては、子ども・子育て支援法におきまして、保護者の労働等により家庭において必要な保育を受けることが困難である者に対し保育を提供することと規定をされております。　この中で、１か月の就労時間は48時間から64時間までの範囲内で月を単位に市町村が定めるとされておりますことから、本市では月64時間以上と定めているところでございます。　いまだ待機児童の解消に至っていない現状におきまして、就労時間の規定の短縮には困難性がございますが、本庁舎内で行っている利用者支援事業について、本年度よりアキシマエンシス内にも利用者支援員を配置し、利便性の向上を図りながら、きめ細かな児童の預け先の相談等に対応しているところであります。　このほか、旧堀向保育園におけます短時間の一時預かり事業や、既存の各保育園で行っております一時預かり保育の活用などにより、短時間就労者への一定の対応が図られているものと捉えておりますが、引き続き子育て世代の多様なニーズに応えられますよう、各種子育て支援事業の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、保育料の負担軽減についてでございますが、保育料につきましては世帯の所得に応じてその額を定めており、生活保護世帯や市民税非課税世帯、ひとり親世帯の負担軽減を図っておりますほか、多子世帯の負担軽減を図るため、第２子を半額、第３子以降につきましては無料といたしているところでございます。　また、おかずやおやつ等に関わります副食費につきましても一定の条件により負担軽減を図るなど、多子世帯への負担軽減に努めております。　次に、定住政策についてでございますが、御質問にございました金銭補助による定住政策につきましては過疎化の進む地方をターゲットとした政策と受け止めており、現時点において実施する考えには至っておりません。　市といたしましては、これまでに築き上げてまいりました安全で利便性に富んだ都市基盤と水と緑の自然環境が調和した快適で住みやすい住宅都市としての地域特性、そして深層地下水100％の安全でおいしい水をはじめ、市内に点在する伝統文化や行事など、あらゆる地域資源を活用し、魅力あるまちづくりに努め、転入超過の現状を維持してまいりたいと考えております。　次に、４点目の少子高齢化社会に向けての課題について伺うについてであります。　少子化の原因として、未婚化・晩婚化の進展、夫婦の出生力の低下が挙げられており、その背景には仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化、結婚、出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大、経済的不安定の増大などがあると言われております。　全国的に少子高齢化が進む中、御質問にもございましたが、兵庫県明石市では、子育て支援に力を入れ６年連続で人口が増加し、中でも25から40歳の子育て世代が増加しており、出生率も４年連続で増加するなど、５歳未満の子どもの人口も増加しているとのことであります。この人口増加に伴い、国勢調査人口を基に算定される普通交付税も増加し、財源の確保にもつながるなど、子育て支援に注力した成果が表れているものと認識しております。　本市におきましても、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、安心して子どもを産み育てることのできる子育て環境の整備に努めているところではございますが、まずは保育園、学童クラブの待機児童の解消に取り組んでいるところでありまして、これに並行して、各家庭のニーズに応じた各種子育て支援サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。　今後におきまして、先行して各種施策に取り組んでいる自治体の例などを参考に、国や都の動向にも注視をしながら、本市においてどういった施策展開が図れるのか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　小松市民部長。　　　　　（小松市民部長　登壇） ◎小松市民部長　御質問の少子高齢化に向けての取組についての細目２点目、住んでみたいまちづくりへの取組についてのうち、結婚支援についての考えについてであります。　昭島市総合戦略の基本目標に掲げる若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるの具体的な結婚活動支援事業として、福生市との連携体である昭島福生恋のツバサ協議会において、昭島福生地域の潤う縁結び事業を平成30年度より取り組んでまいりました。　この事業は、未婚の方の出会いの機会を創出し、パートナーとの定住する地の有力候補地としての認知醸成を図るとともに、２市の観光振興及び商業活性化を目的に、多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用して事業を展開してまいりました。　当初、平成30年度から令和２年度の３か年を実施期間として予定しておりましたが、残念ながら、最終年度となる今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催ができず、３か年の事業は終了となっております。　平成30年度は、飲食店を会場としたマッチング合コン事業が42名、合コンバスツアーが14名、うち成婚者が１組あり、福生市に居住しているとの報告を受けております。　令和元年度は、２市を事前学習した男性が昭島王子、福生プリンスと称し、女性をエスコートしながら２市の魅力ある観光地を巡る交流イベントを実施し、飲食店マッチングと合わせて166名の参加がありました。成婚までの報告はありませんが、参加者の再来を促すなど、交流人口の増加と独身男女の出会いの機会の創出の一助となったものと認識いたしております。　本市が実施した意識調査によると、独身男女の約７割は結婚願望を持ち、理想として欲しい子どもの数も２人以上が９割弱、結婚したい男女の出会いの場づくりも求められているとの結果もあることから、引き続き独身男女の結婚の希望をかなえるため、他市の取組状況等を参考に効果的な結婚支援について研究してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の３点目、インターネットを活用した取組について御答弁申し上げます。　初めに、サムネイルの工夫及び概要欄の活用についてでございます。　昭島市動画チャンネルで公開している動画の再生回数につきましては、公開期間の長さやその動画を紹介する機会がどれだけあるかにより大きく影響されるものと考えております。　今後におきましては、本市の魅力を多くの皆様に感じていただける動画の作成に加え、再生回数の増加につながるような興味を引きつけるサムネイル画像の作成に取り組んでまいります。　また、概要欄につきましても、関連するホームページなどがある場合にはリンクを設定するなど、動画を御覧いただいた方により多くの市政情報に触れるきっかけとなるよう情報の提供に努めてまいります。　次に、ユーチューバーなど有名な方とのコラボレーション動画についてであります。　一般的にユーチューバーと言われる人とは、自分自身の動画チャンネルにおいて、興味を持っていただける動画を工夫して作成、公開し、再生回数に応じた広告収入の一部を得られるビジネスとして動画を投稿する利用者でございます。　ユーチューバーが自治体の動画チャンネルで公開をする場合には、前提となる広告収入を得ることができないため、無償でのコラボレーションに御理解をいただくことが必要となるため、動画の投稿は困難性があるものと考えております。　仮に費用を投じて動画を投稿いただく場合でも、毎日膨大な数の動画が新たに公開されるインターネットの世界では費用に見合う効果の検証が難しく、曖昧な事業としての結果になってしまうことも想定されます。　実施に当たりましては、動画を見ていただきたいターゲット層を絞り、本市の取組や特色を的確に表現し、昭島市を訪れたくなる、昭島市に住みたくなるように意識啓発する効果が得られる動画を作成することが重要な視点と捉えております。その上で、ユーチューバーの方とコラボレーションをするというマーケティングの手法を取り入れた事業とすることが有効であると考えております。　著名な地元出身者とのコラボレーションにつきましては、昭島市をＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳでのアピールに効果が期待できるものと考えておりますが、有名になられた方は専属事務所との出演交渉や事業に係る経費など課題がございます。　いずれにいたしましても、一過性の動画配信としないために、年代層ごとにターゲットを絞ったアプローチや期待する効果の検証方法を明確にした上で実施すべきと考えていることから、他の自治体の取組や効果等を検証し研究してまいります。　次に、ストリートピアノの設置についてであります。　街角や公共施設に設置され、誰でも自由に弾くことができるストリートピアノは、音楽を通じて人と人とのつながりを生み出すといった効果が期待され、御質問にもございました近隣での国立駅や東京都庁の展望室などで設置され、広く利用されていることは認識しております。　御質問をいただきました拝島駅自由通路でございますが、自由通路で行われたブラスバンド演奏や使用を許可されない夜間での音響機器等を使用のダンス練習などにおいて、駅舎の構造上、大音量を防ぐことが難しく、近隣住民や駅を利用する方々から多くの苦情が寄せられている状況にございます。　こうしたことから、地元自治会や駅関係等が催物を開催する際には、許可の一つとして楽器の演奏や拡声器の使用を控えていただくことをお願いしており、現状ではストリートピアノの設置につきましては困難性がございます。　今後におきましても、広報活動を効果的に推進するには、市のみならず、商工会や観光まちづくり協会、市内企業とも連携しながら取り組む必要がありますことから、市民ニーズや他市の効果等を検証し、シティプロモーションを推進してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　答弁ありがとうございます。一例を挙げてちょっと質問させていただきました。　市長からもお話があったとおり、住みやすさランキング１位ということで、これは対内的アピールもいいですよね。定住促進という意味で、昭島市ってこんな安心して住めるんだということ、これをもっと広くさらに、手法はいろいろあると思うんですけれども、市民の方にＰＲすることは有効でしょうし、また対外的に昭島市ってこんなまちだと、こういう評価をもらったということも、例えば転勤して東京に来た、じゃどこに住もうかという中で、家賃の問題とか、通勤時間の問題とか見る中で、安心して住めるまちというのでやはりこういったことをＰＲするということは非常に有効かなと。住んでみて本当によかったなと思えば、これがまさに定住につながるのかなというふうに思います。　定住の話というのは先ほどもありましたけれども、大概は過疎化対策、確かにそうですね。過疎化に対する対策であって、昭島市で定住といいますと、住み続けたいな、今住んでいるけれどもこのままいたいな、将来大人になってもこの昭島市にいたいなと、そういう政策ということを考えると、やはりシティプロモーションというのが重要になってくるのかなというふうに思います。　対外的な話で言うと、ペーパーではやはり限度がありますから、こういったＳＮＳですとか、あるいは今は本当にこのコロナ禍で広まったＹｏｕＴｕｂｅの活用というのは、これは必要なのかなということを改めて感じました。　順次ちょっと質問をさせていただくんですけれども、少子化に向けての取組で、人数と、それから率、答弁いただきましてありがとうございます。　子どもの人数、大体横ばいぐらいですかね、ほぼ横ばい。本当に昭島市としては努力されている効果かなというふうに思います。高齢化率、これはしょうがないですよね。やはりどうしてもスライドしていくものですから、20％から26％ということで、これはしょうがないと。ただ、子どもが横ばいなのをなるべく上向きにしていくということが今後の納税者を増やしていくということでも重要になってくるのかなというふうに思います。現状としては、高齢化社会、高齢社会へと向かっているということが改めて分かりました。　保育園の話もありましたけれども、その前に、順番に言わなきゃいけないのか、インターネットの件ですね。　インターネットの活用の件でちょっとお伺いいたしますけれども、ＹｏｕＴｕｂｅも再生回数、どうやって増やしていくか、投稿した期間もあるといいますけれども、期間はあまり関係ないかなと僕は思うんですね。期間よりもやはり内容かなというふうに思いますし、またその編集の力もあると思うんで、ぜひ、編集に時間がかかるということは聞いていますけれども、それも大事な広告、広報活動だと思いますので、昭島市の魅力をぜひ広めていってほしいなと。　あと、昭島市の魅力の一つとして、市長が住んでみたい、住み続けたいと、ここで生業を続けたいということもありますよね、これをおっしゃっていると。　昭島市でも創業支援というのをやっていますよね、ずっと。昭島市で会社を立ち上げると。創業支援された企業さん、幾つかあって、ちょっとコロナ禍で厳しい状況もあるんですけれども、なぜ昭島市を選んだかということも例えばインタビューしてそれを上げていくと、それを見て、ああ昭島市っていいじゃない、昭島市ってこんな支援があるんだ、昭島市って水を使って非常においしい食事を提供できるんじゃないかということのＰＲにもつながるので、生業をしてみたいという方が増えてくるのかなというふうに思います。東中神のラーメン屋さん、浅草から昭島市を選んだらしいんですね。創業支援はちょっと使わなかったんですけれども、やはり水のよさから昭島市でやろうというふうに思ったらしいんで、そういった創業支援された方とか、新しくオープンされた方も、これはたくさんあるんでなかなかチョイスしづらいんですけれども、そういったところを取り上げるのも一つＰＲとしてはいいのかなというふうに思うんですけれども、特に昭島市が関わったという中では、創業支援をされた企業さんをこういった広報のツールに乗っけていくということはいいのかなというふうに思うんですけれども、その辺どうでしょうかね。 ○議長（大島ひろし議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　今お話があったとおり、昭島の中でもふだん何気なく目にしているもの、光景や場所なんかでも、これが画像に載ったときには、やはり昭島市としてこういうものがあるんだというふうに感じてもらえるものがあると思います。　今お話しのとおり、お店のほうにつきましても、そういった特色を持った店があれば、市としても取材をしていきながら、今お話のとおり、画像を通し、また動画を通し、どんなことができるかというのを今後ちょっと取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。楽しみにしております。私もちょっと時間があるとＹｏｕＴｕｂｅとかのぞいてみたりするんですけれども、昭島市のチャンネル、今後注目していきたいなというふうに思います。　それから、婚活事業の中で、７割ぐらいの方が結婚したいなという希望を持っているという話でありました。そういった願望がありながら、なかなかそこには進まないというのは、やはり出会いがないとか、何かデータもあったな、なかなか出会いがないというのもあるらしいんですね。あとは、周りにタイプがいないとか、仕事が忙しい、こういうのが出ていますね。それから、定期的な出会いはあるんだけれども、交際に発展しないとか、ちょっといろいろな事情があるようですけれども、でもまずきっかけが必要だというのはあるようです。なので、そういった事業にぜひ取り組んでいただけたらいいのかなというふうに思います。　これはちょっと難しい問題なんで、すぐに市がリードしてやるというのはなかなか難しいんですけれども、そんなこともデータとしてありますよということをちょっとお伝えさせていただきます。　最後、待機児童、これは相当減りましたもんね。私が議員になったときはもう４月の時点と、あと10月ですか、かなり人数があって、学童クラブとかも新聞に載っちゃいましたからね、学童の待機が多いということで。それがもうほぼゼロになったということもあって、昨年４月も27人ということで、非常に御努力されたということがよく分かります。　ちなみに、10月の時点の待機児というのは、いつも４月と10月、聞くんですけれども、昨年10月というのはどのくらい保育園の待機児童というのがいたか、もし今データあれば教えてもらえますか。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　御質問の昨年10月の待機児童の数ですけれども、38人となっておりまして、一昨年の10月の41人と比べまして３人の減という形になってございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　数年前から比べれば圧倒的に減りましたよね、10月。もっと、100人超えていたんじゃないかな。もう相当減って、保育園の設備等、新しくできたりとか、あと整備して弾力的に人数を増やしたりとか、その努力が積み重なってここまで来たのかなというふうに思います。　そもそも平成27年で待機児童ゼロというのはなかなか難しい問題だったんですけれども、でもそこから僅かな期間でここまで減らしたというのは本当に御努力されたことと思います。　ちょっと短時間労働者の保育園の入園について聞きたいんですけれども、昭島市では月64時間以上働いている方も保育を提供するようにということだということなんですけれども、これは月64時間というと１日当たり３時間、本当にパートタイムの方でもチャンスがあるということですけれども、実際でもニーズというのはどうなのかなと、それをちょっともし分かれば聞きたいんですけれども、大体フルタイムというのは160時間から170時間くらいの方だと思うんですね。そういった方はほぼ入れるというふうに思うんですが、例えば64時間から160時間の間を２つに分けたとして、64時間から80時間ぐらいの方、こういった方のニーズと、そして入園された方がどのぐらいいるか。あとは81時間からフルタイムまで、大体160時間未満ぐらいだと思うんですけれども、この時間内で入園希望された方と実際入園できている人数というのは、これは分かれば教えてもらえますか。ちょっとニーズがどのぐらいあるかというところを知りたいんで、よろしくお願いします。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　今御質問の時間、64から80、81から160というような形で、こういった区切りで、大変申し訳ないんですが、集計ができてございません。　ただ、保育の認定のときに、保育短時間と保育標準時間という時間に現在区分がされてございまして、この保育短時間が月の就労時間が64時間以上120時間未満となっておりまして、保育の標準時間、こちらが120時間以上となってございます。この区分で申し上げますと、申し訳ございません、申込みの段階での集計は取ってございませんが、今保育園に在籍されている方で申し上げますと、短時間の方が446人、割合でいいますと15.4％、標準時間の方が2453人、割合で申し上げますと84.6％という形になってございます。　以上でございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　ありがとうございます。　短時間の方でもかなりの受入枠が広がっているということで、これも結構ＰＲに、待機児童は27人出ちゃっているんですけれども、子育て環境のよさというのが出ているのかなというふうに思います。本当にいろいろな手段を使ってＰＲするというのは、これは大事かなと思うんですね、住んでみたいまちの、住み続けたいというまちの、これはまさに大きなＰＲになるんじゃないかなと。先ほどもお話ししましたけれども、飲食店にとってみればお水がおいしいですから、料理するにしてもとてもおいしいものが出来上がるということで、非常に昭島市というのはＰＲどころが非常に多い、住みやすさランキング１位というのはまさにうなずけるかなというふうに思います。　それから、アキシマエンシス内での利用者支援ですか、これの相談をやっているという話もあったんですけれども、これはどんなことをやっているのか、もうちょっと詳しく教えていただけたらと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　利用者支援事業についてでございますけれども、お子様の預け先や遊び場、また各御家庭からの相談に応じまして、保育施設や幼稚園、一時預かりなど個別のニーズに応じた子育てサービスの情報提供や、利用に当たりましての助言や支援を相談者に寄り添いながら行う事業となってございまして、これまでは本庁の17番窓口のほうで受け付けておったんですけれども、これをアキシマエンシスの開設に伴いまして、アキシマエンシス内にも１名相談員を配置する中で相談業務を行っているという形になってございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　分かりました。ありがとうございます。　最後にちょっと意見だけお話しさせていただきます。　昭島市のことをよく知らない昭島市民というのは結構いるんですよ。東町のほうに住んでいる方が上川原というまちを知らなかったりするんですね、ええ、それどこと聞かれたことがあって、逆に西の人は東の地名知らないとか、結構そんなことがあってびっくりしたんです。皆さん市の職員さんだったり議員という活動をやっていると、知らないところがないぐらいよく隅から隅まで知っていると思うんですけれども、長らく住んでいるにもかかわらず、意外と知らないことというのがあるのでちょっとびっくりしたことがあって、ということは、やはり昭島市というのはこんなまちだよというのをいろいろなツールを使って、シティプロモーションという対内的なものと対外的なものをどんどんやっていくというのは、これは本当に大事だなというふうに思うんです。　議員さんも本当に、いろいろな議員さんもシティプロモーションについて大事だよ、やっていきましょうという話もあるので、ぜひ、これは私はＹｏｕＴｕｂｅとＳＮＳの話をさせてもらったんですけれども、ツールは１つじゃない、２つや３つでもないと思うんで、いろいろな全方向でぜひ昭島のよさを知っていただくような活動をしていただけたらなというふうに最後意見を申し上げまして、私からの質問を終わります。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　先ほど御答弁の中で言わなかったんですけれども、昭島市は職住近接というところの中で、大変力を入れているところでございます。やはり住む方にとって、お子さんがアトピーだとか、ぜんそくだとかいう方が、昭島は水がいいからあそこいいんじゃないと言われて住んだという人も結構多くいますし、この前、あるところの事業者のところで、いろいろなところの転勤をしていたが、どこかに住みたいといったら、やはり最後は昭島だと。何でと言ったら、水だと。「どこかない」と、「不動産屋さんじゃないんですみません」と断りましたけれども、そうしたらどこか東町のほうのマンションを探された。　それとまた、今ちょっと力を入れていきたいというのは、昭島の部分というのは、ＩＨＩさんとか今1500人ぐらい、それと栗田工業さんが今度建設しますけれども、450人ぐらいかな、規模で来られると。どちらも社長さんに会うと、やはり職住近接、近くに住みたいと、一生懸命頑張っていきたいと。まして栗田工業さんはウォーターガッシュというラグビーチームがあります。先般、あそこで無観客試合しましたけれども、近鉄に11対52で負けたんですけれども、この３月に入りまして300人の人たちを無料招待するということで、秩父宮で、そんな事業もしているんで、しっかりコラボレーションしながら頑張っていきます。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で、小林議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　次に、４番　吉野議員。　　　　　（４番　吉野智之議員　登壇） ◆４番（吉野智之議員）　皆様、こんにちは。公明党昭島市議団の吉野智之でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。　私の質問は大綱１問、持続可能な地域公共交通の実現に向けてでございます。　地域公共交通については、私が議員に初当選以来、一貫して市民の声の代弁者として、毎年訴え続けさせていただいております。今回で通算６回目となります。　さて、昨年５月の通常国会において、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が６年ぶりに大改正され、同年11月27日に施行されました。改正のポイントは、地方公共団体における地域公共交通計画の策定が努力義務化されたこと、関係する補助制度の連動化が議論されている点です。　この同法改正は、過疎や人口減少に伴う交通需要の縮小や運転者不足の深刻化等により、採算性の安定的な確保と持続的な経営が一層困難になりつつあるという課題に直面し、これまでのマンパワーに依存した従来のビジネスモデルでは行き詰まる可能性が高いことなどが背景に挙げられます。　そのため政府は、ＡＩを搭載した自動運転技術や旅客の利用と乗り物の運行等をより効率的に結びつけて一括決済が可能なＭａａＳなどの新技術を導入・活用する取組について積極的に推進しようとしております。私も何度か取り上げておりますが、Society5.0を本格的に実現するため、公共交通分野においても次世代モビリティシステムの構築、まちづくりと公共交通・ＩＣＴ活用等の連携によるスマートシティ実現などへの取組も推進することとしております。　今回は、そのような観点も踏まえながら、昭島市の持続可能な地域公共交通について質問させていただきます。　まず初めに、この法改正に盛り込まれている地方公共団体による地域公共交通計画についての市の基本的な考え方、取組状況についてお聞かせください。　次に、細目１番の地域公共交通のさらなる拡充についてお伺いします。　昭島市は、昨年12月16日より、市内の交通不便地域の解消を目的に、運賃100円で利用対象者を限定しない誰でも乗車できる公共交通機関として、平成13年度から運行しているコミュニティバス、いわゆるＡバスの路線を３ルートから４ルートに拡充し、アキシマエンシスなど新たな停留所も設置されました。　公明党昭島市議団としても予算要望でＡバスの増便は求めてきており、長年の市民の皆様の声が一歩実現したことを高く評価するものであります。　また、この実現には田中孝氏の多大なる寄与があってのことと、改めて田中氏に感謝申し上げる次第です。　しかしながら、昭島市全体を見ると、交通不便地域の解消にはさらなる拡充が必要と思われます。路線図を見ると明らかではありますが、駅周辺は充実しておりますが、駅から遠くの地域、特に拝島町、田中町、大神町、中神町、福島町、郷地町などの一部地域は交通空白または不便地域があり、その地域住民の方からの強い要望も多数寄せられております。さらには、ルートが一方通行ではなく、反対周りもあると助かるとのお声もいただいております。　そして、各ルートが接続できるような形を取り、ルートを乗り継ぐことで、時間がかかっても市内のどこからでも、どこにでも行けるような交通網を将来的には構築できないでしょうか。そのためにはさらにルートを拡充し、少なくとも６ルートほどの交通網の構築を目指してはいかがでしょうか。　もちろん、現状と同様のルート構築ではなく、各地域の利用状況や地域住民ニーズを調査した上で、目的地への一定の輸送ニーズに即した定時定路線運行をする地域、利用者の輸送ニーズに応じて運行ルートや乗降場所を柔軟に設定できるデマンド型など、需要規模に応じた効率的・効果的な運行をハイブリッドでデザインするべきと考えます。　車両も、次世代交通機関として話題の自動運転車両や超小型モビリティ、グリーンスローモビリティなどの活用をすることで、国や東京都の補助制度も利用可能と思われます。　グリーンスローモビリティとは、電動で時速20キロ未満で公道を走る４人以上のパブリックモビリティのことで、様々な交通機関を利用することで、バスのような大きな車両は広い道の停留所に、狭い道の停留所は小型車両で運行することも可能と考えます。長期的な計画として昭島市も取り組むべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　次に、細目２番目の地域公共交通を活用した新たな取組についてお伺いします。　地域公共交通の運営における維持・管理費用の安定的な確保が困難になりつつある課題解決の観点から質問します。　まずは、先ほど紹介した超小型モビリティやグリーンスローモビリティの導入です。１台当たりの購入価格はバスの約７分の１程度です。もちろん乗車人数はバスのほうが圧倒的に多いですが、自由度や利便性は後者です。　次に、車両に人だけではなく、荷物も運ぶという事業を民間企業と提携して行い、新たな収入源にするという客貨混載という事業形態が存在します。民間バス会社と宅配業者が提携しており、宅配業者としてはドライバー不足の解消につながり、お互いにメリットある取組として注目されております。実際に多摩地域ですと、あきる野市から檜原村を結ぶ路線で運用されているとのことです。交通弱者の買物支援を支えるためや、災害発生時等の活用にも効果的であると考えます。　また、バスを運行しない日や時間帯に観光地巡りや婚活事業などのイベントバスとして活用する、また民間企業や各種団体に研修利用等で有料貸切も市民サービスとして有効と考えます。さらに、車内に販売スペースを設置してはいかがでしょうか。販売するものは昭島市に関連する商品等です。　そして、最終的には民間企業や地域商店街、自治会等で運営を委託することも視野に入れてもよいのではないでしょうか。地域経済の活性化につながると考えます。　民間委託の観点から言うと、スクールバスを運行している市内幼稚園・保育園や私立学校との連携も考えられないでしょうか。　以上のような従来の常識に捉われない柔軟な発想で地域公共交通の維持運営を行ってはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　最後に、細目３番目、地域公共交通の利便性向上についてお伺いします。　以前にも訴えさせていただきましたが、新たな利用者拡大、利便性の向上のため、交通系ＩＣカードやキャッシュレス決済を導入してはいかがでしょうか。　また、昭島市では現在、11回分の回数券を1000円で、４ルート一日乗り放題のチケットを300円で販売するサービスを行っておりますが、これをさらに１か月、６か月、１年間のサブスクリプション形式のサービス、さき乗りチケットとして販売してはいかがでしょうか。将来的には、他の交通機関とも連携することで地域公共交通の利便性向上につながると考えます。市のお考えをお聞かせください。　以上、私の一般質問を終わります。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　吉野智之議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、持続可能な地域公共交通の実現に向けてについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　高齢者をはじめとする交通弱者に対し、暮らしに欠かせない地域公共交通は大変重要な役割を担っております。　昨今の社会情勢においては、超高齢社会の到来により運転免許の返納件数が年々増えている状況であり、高齢者の交通事故防止が期待できる反面、外出行動の制約を受けることとなります。　そのため、移動手段としての公共交通の重要性が増しており、今後も利用者のニーズに柔軟かつ的確に対応したサービスの提供が求められているところであります。　公共交通において、人口減少による乗降客数の減や運転者の高齢化、労働力不足など課題が山積されており、併せて新型コロナウイルスでの影響とされる企業でのリモートワークや大学でのオンライン授業の取組など、人々の移動の機会が減少したことにより、事業経営は大変厳しい状況でございます。　そうした中でも、今後さらに公共交通の維持・確保が非常に困難な社会になりつつあるということも十分認識しながら、持続可能な地域公共交通の形成に向けて、誰もが利用しやすい、利便性の高いネットワーク策定における地域公共交通計画は大変重要であると認識しているところであります。　本市といたしましても、積極的に公共交通を利用していくことができる社会の構築を目指し、昨年12月16日より、田中孝氏から本当に5000万円を頂きまして、御寄附いただいて、この浄財によりコミュニティバスの１台の増設及びバスロケーションシステムを導入することができ、利便性が向上したと大変喜ばれているところであります。　今後も市民の皆様に安全・安心な公共交通を提供するため、他自治体の取組状況も踏まえ、公共交通事業者とも連携を図りながらしっかりと取り組ませていただきたいというふうに思います。　まだちょうど３か月ぐらいなものですから、どこからの乗車が多いとか、どこのルートが多いとかということは今ちょっと検証している最中でございますんで、さらに利便性がどこの停留所がいいのか含めて、検証はちょっと時間がかかると思いますけれども、アプリでどこを動いているかも分かりますので、そういった意味で大変喜ばれているということでございます。　しっかりと頑張っていきますんで、よろしくお願いします。 ○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の持続可能な地域公共交通の実現に向けてについて御答弁申し上げます。　初めに、地域交通公共のさらなる拡充についてであります。　本市の地域公共交通であるＡバスは、平成13年度より交通不便地域の解消を目的に、路線バスでは網羅できない地域を運行し、令和元年度では約14万人の方に利用されている身近な公共交通であります。　御質問や市長の答弁にもありましたように、昨年は大変ありがたい御寄附によりバスを１台購入することができました。これにより、昨年12月には中央ルートを追加した４ルートに拡充したほか、今までの御要望やパブリックコメントでの幅広い御意見などを参考にルートの見直しを図るとともに、アキシマエンシスや病院前など新たなバス停を追加し、感染対策を講じながら通常運行をしているところでございます。　御質問にありましたさらなる交通不便地域の解消や市内を網羅する交通網の構築として、運行ルートと乗降場所を柔軟に設定できるデマンド型交通や、狭い路地でも運行可能な小型モビリティシステムにつきましては、地域が抱える様々な交通の課題解決として、その有効性が期待されていることは認識しております。　現在、次世代交通としての自動運転車両の活用に関しては、条件付自動運転のレベル３の車が間もなく実用化されるなど、目まぐるしいＩＣＴの発展により、自動運転の実証実験が多くの企業、自治体などで行われております。　東京都では、2018年度より、自動運転技術と、それ以外の先端的なＩＣＴを組み合わせたビジネスモデルプロジェクトの支援を実施しておりますが、完全自動運転には今後の通信技術環境の整備や道路交通法改正等の課題もあることから、国や東京都の補助金動向に注視していく必要があります。　本市といたしましては、地域の将来ビジョンの中での位置づけや事業スキームの構築についての課題があることから、各バス停での乗降客状況の集計、分析を進めながら、地域の実情を把握するための乗降客センサーをＡバスに設置いたしました。そのことにより、効率的・効果的で利便性の高い交通ネットワークの構築に努めるとともに、長期的な計画として、次世代型交通モビリティシステムの活用を含めた交通網について研究してまいります。　次に、地域公共交通を活用した新たな取組についてであります。　今後のさらなる低炭素社会の推進を見据えたグリーンスローモビリティの導入については、環境への負荷が少なく、時速20キロメートル未満で公道を走行する電動カートのため、高齢者の移動手段の確保として期待されているところでございます。　その一方で、運転手や車両保管場所、充電設備の確保などの課題もあることから、他の自治体等の先行事例を参考に調査・研究してまいります。　また、新たな収入源の確保として、2020年12月からあきる野市と檜原村を結ぶ路線バスで宅急便等を輸送する客貨混載の運用を開始したことは、さきの新聞報道でも取り上げられているところでございます。　この取組の背景といたしましては、人口減少等により路線維持が課題となっているバス事業者が国土交通省より物流総合効率化法による総合効率化計画の認定を受け、宅急便の輸送による新たな収入源を確保することで、安定的なバスの運行による地域住民の生活基盤を維持するために行われているところでございます。　この総合効率化計画の認定を受けるには、２者以上の者が連携して流通業務の総合化及び効率化を図る事業であることが前提となりますが、本市のＡバスは小型のコミュニティバスであり、スペースも限られていることから、客荷混載という事業形態については困難性がございます。　そのほか、Ａバスの車両有効活用として、事業実施の際、予備車両も含めた車両の貸出し等は365日運行するＡバスの安定運行に支障を来すおそれがあるほか、車内販売等についても、車内のスペースの問題や、車両を停止させる必要があることから減便につながる可能性もあり、多くの課題を解決する必要がございます。　また、民間委託としての幼稚園や私立学校のスクールバスとの連携は、安全性の確保や時間的な制約の中で多くの課題があることから困難であると認識しております。　今後、地域公共交通を維持していく上で必要となる財源の確保につきましては、新たな経営感覚に基づき、他市の取組状況を参考に調査研究してまいります。　次に、地域公共交通の利便性向上についてであります。　Ａバスにおいては、昨年12月の新ルート運行に併せ、スマートフォンやタブレット端末などで車内の混雑状況のほか、現在どの辺りをバスが走行しているかをリアルタイムで知ることができるバスロケーションシステムを導入し、利便性の向上に努めているところでございます。　なお、さらなる利便性の向上を図るための取組として、交通系ＩＣカードの導入や電子マネーの使用については、それらに対応できる料金箱の変更等が必要となります。　また、利用者がサービスや商品の利用期間に応じて定額料金を支払うビジネスモデルの一種であるとされるサブスクリプションは、Ａバスに導入した場合、月額あるいは年額定額制でＡバスが乗り放題となり、毎日利用する方には経済的負担が減るメリットがありますが、利用チケットの使い回しや払戻しの対応など様々な課題が心配されるところであります。　そうしたことから、キャッシュレス化などの対応につきましては、他市の取組状況を参考に調査・研究していくとともに、今後の高齢社会、生活スタイルの変化に応じた新たなサービスの提供に関しても、出かけることが楽しくなるような利用者の立場に立った利便性の向上を目指し、持続可能な地域公共交通の実現に向けて、バス事業者とも協議・調整してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で、吉野議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま、一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。　本日は、これにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後２時５７分...